ＡＺファンド１ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺファンド１ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＡＺファンド・マネジメント・エスエー(E33716)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
第20期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【計算期間】
【ファンド名】 AZファンド１ －トレンド
(AZ Fund 1 - Trend)
【発行者名】 AZファンド・マネジメント・エスエー
(AZ Fund Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 ゼネラル・マネージャー
ジョルジョ・メッダ
（Giorgio Medda, General Manager）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163、
モントレー通り35
(35, Avenue Monterey, L-2163 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
弁護士 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１ 【ファンドの運用状況】
AZファンド・マネジメント・エスエー（AZ Fund Management S.A.）（以下「管理会社」という。）
が管理するAZファンド１－トレンド（AZ Fund 1 － Trend）（以下「サブ・ファンド」という。）の運
用状況は以下のとおりである。
日本において、ファンドの名称について「AZファンド１」を省略することがある。また、日本におい
て、AZファンド１－トレンドは「AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド」と称することが
ある。
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
本表は、サブ・ファンドのすべてのクラス受益証券の資産を合計して表示したものである。
（2019年７月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 2,479,273,637.76 99.14
小計 2,479,273,637.76 99.14
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 21,393,992.58 0.86
2,500,667,630.34
合計
100.00
（約303,056百万円）
（純資産総額）
（注１）投資比率とは、純資産価額に対する当該資産の比率をいい、小数第３位を四捨五入して記載している。以下同じ。
（注２）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年７月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１ユーロ＝121.19円）による。以下同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
ある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、2005年９月２日から運用を行ってい
る。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千ユーロ 百万円 クラス 円
円ヘッジあり・累積型 496.836
2018年８月末日 2,737,090.07 331,707.95
円ヘッジなし・累積型 481.999
円ヘッジあり・累積型 500.407
９月末日 2,760,320.60 334,523.25
円ヘッジなし・累積型 496.053
円ヘッジあり・累積型 478.619
10月末日 2,624,709.93 318,088.60
円ヘッジなし・累積型 459.566
円ヘッジあり・累積型 489.455
11月末日 2,688,641.36 325,836.45
円ヘッジなし・累積型 472.612
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円ヘッジあり・累積型 457.280
12月末日 2,487,066.32 301,407.57
円ヘッジなし・累積型 430.700
円ヘッジあり・累積型 492.015
2019年１月末日 2,664,248.64 322,880.29
円ヘッジなし・累積型 461.046
円ヘッジあり・累積型 502.224
２月末日 2,676,818.63 324,403.65
円ヘッジなし・累積型 477.252
円ヘッジあり・累積型 506.700
３月末日 2,660,490.28 322,424.82
円ヘッジなし・累積型 472.150
円ヘッジあり・累積型 516.372
４月末日 2,660,525.12 322,429.04
円ヘッジなし・累積型 483.170
円ヘッジあり・累積型 483.841
５月末日 2,444,156.25 296,207.30
円ヘッジなし・累積型 438.470
円ヘッジあり・累積型 504.151
６月末日 2,501,919.79 303,207.66
円ヘッジなし・累積型 463.417
円ヘッジあり・累積型 507.485
７月末日 2,500,667.63 303,055.91
円ヘッジなし・累積型 459.735
（注）純資産総額は、サブ・ファンドのすべてのクラスの受益証券に係る純資産の合計を記載している。以下同じ。
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
該当事項なし。
③【収益率の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
計算期間 クラス 収益率（％）
円ヘッジあり・累積型 0.16
2018年８月１日～
2019年７月末日
円ヘッジなし・累積型 －7.87
100 × （a - b） / b
収益率（％） ＝
▶ ＝
上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
b ＝
上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格
＜参考情報＞
２ 【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売、買戻しの実績ならびに2019年７月末日現在の発行済口数は次のとおりであ
る。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
計算期間 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
441.04 399.40 441.04
円ヘッジあり・累積型
(0.00) (0.00) (0.00)
2018年８月１日～
2019年７月末日
458.59 400.89 458.59
円ヘッジなし・累積型
(0.00) (0.00) (0.00)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数である。以下同じ。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の
中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、AZファンド１のすべてのサブ・ファンドにつき一括して作成
されているため、日本文の作成にあたっては日本における募集の対象となるサブ・ファンドに関
連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、全サブ・ファン
ドまたは他のサブ・ファンドに関して記載している箇所がある。
ｃ．当該ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ．当該ファンドの原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の2019年７月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.19円）で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2019年６月30日 純資産計算表
注記 ユーロ 千円
資産
投資有価証券原価 1,829,646,776.88 221,734,893
有価証券の未実現評価益／（損） 648,934,391.55 78,644,359
投資有価証券の市場評価額 3.c 2,478,581,168.43 300,379,252
銀行預金 33,436,668.39 4,052,190
購入申込みに係わる未収金 2,824,596.25 342,313
未収配当及び未収利息 17.17 2
資産合計 2,514,842,450.24 304,773,757
負債
未払費用 9,746,927.82 1,181,230
買戻しに係わる未払代金 3,036,694.57 368,017
外国為替先渡取引の純未実現損失 3.d 139,022.14 16,848
配当の分配及びその他の負債 11.45 1
負債合計 12,922,655.98 1,566,097
期末純資産 2,501,919,794.26 303,207,660
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2019年６月30日終了会計年度の純資産変動計算書
注記 ユーロ 千円
収益
銀行利息 290.46 35
収益合計 290.46 35
費用
投資顧問報酬 ▶ 26,067,902.59 3,159,169
預託報酬 6 104,323.07 12,643
追加変動運用報酬 5 18,155,024.95 2,200,207
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事務管理報酬 7 3,447,312.02 417,780
専門家費用 49,468.12 5,995
取引費用 9 2,821.20 342
年次税 8 5,337.70 647
銀行利息及び手数料 57,910.90 7,018
印刷及び公告費用 795,382.05 96,392
その他の費用 6,059,144.87 734,308
費用合計 54,744,627.47 6,634,501
純投資収益／（損失） (54,744,337.01) (6,634,466)
純実現利益／（損失）
投資有価証券 78,574,463.87 9,522,439
外国為替取引 3,082.95 374
外国為替先渡取引 3.d 358,724.49 43,474
当期純実現利益／（損失） 24,191,934.30 2,931,821
未実現評価益／（損）における純変動額
投資有価証券 196,665,069.51 23,833,840
外国為替先渡取引 3.d (87,420.95) (10,595)
営業活動の結果による純資産の増加／（減少） 220,769,582.86 26,755,066
株式の発行に係る受取代金 268,707,331.78 32,564,642
株式の買戻しに係る正味支払代金 (474,623,444.77) (57,519,615)
当期首純資産 2,487,066,324.39 301,407,568
当期末純資産 2,501,919,794.26 303,207,660
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
株式数の変動明細書
当期首の 当期末の
発行口数 買戻し口数
発行口数 発行口数
Ａ－AZファンド ACC 167,786,962.76 22,595,830.69 (44,761,323.97) 145,621,469.48
Ａ－AZファンド(米ドル) ACC 1,400,980.15 1,064,560.32 (1,116,267.98) 1,349,272.49
Ａ－AZファンド(円ヘッジ付- ACC) 441.04 － － 441.04
Ａ－AZファンド(円ヘッジなし- ACC) 458.59 － － 458.59
Ｂ－AZファンド ACC 151,936,225.78 8,809,158.60 (11,176,309.11) 149,569,075.27
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
AZファンド1
2019年６月30日現在 財務諸表の注記
注記１．概要
AZファンド１（以下、「本ファンド」という。）は、集団投資スキームに関する2010年12月17日付のルク
センブルグ法第1章に従って、ルクセンブルグ法（その後改正）（以下「法」という。）に基づいて設立
されたアンブレラ型投資信託である。本ファンドは、AZファンド・マネジメント・エスエー（以下、「当
社」という。）の取締役会により2000年２月４日に承認されたファンド運用規則（以下、「運用規則」と
いう、）に従って設立され、2000年２月28日にルクセンブルグ地方裁判所の登記官に登記された後、2000
年３月13日にルクセンブルグのメモリアル紙（Mémorial Recueil des Sociétés et Associations）で公
表された。
2019年６月30日現在、以下のサブ・ファンドは購入申込みを受け付けている：
AZファンド１－トレンド
注記２．本ファンドの受益証券
当社の取締役会は異なるタイプの受益証券の発行を決定できる：
サブ・ファンド 受益証券のクラス
分類「フレキシブル」 A - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
AZファンド１
A - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
－トレンド
A - AZ Fund EUR (ACC)
A - AZ Fund USD (ACC)
B - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
B - AZ Fund (ACC)
受益証券は登録済み受益証券として発行される。これらの受益証券のタイプは、目論見書に詳述されてい
るように、手数料率、申込み条件、通貨、または収益分配方針のいずれかにより区別される。
注記３．重要な会計原則
本ファンドの財務諸表は、集団投資スキームに関するルクセンブルグで施行されている規則に従って作成
されている。
a) 様々なサブ・ファンドの連結計算書
AZファンド１（連結）財務諸表は、ユーロ建てで表示されており、各サブ・ファンドの財務諸表の合計と
一致する。
b) 通貨換算
決算日時点では、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての有価証券の評価額（以下に記載されている方法
で決定される）、未収金、銀行預金、及び負債は、決算日の実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換
算される。未収金、銀行預金、及び負債の通貨換算で生じた為替差損益は、為替実現差益／（損）の勘定
科目で純資産変動計算書に計上される同年度の純為替差損益に含まれる。
c) 資産評価
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各サブ・ファンドの資産及びコミットメントの評価は、以下の通りに計上される：
1) 現金または預金で保有される流動資産、直接支払い可能な有価証券及び未払金、前払金、配当金、利
益、及び／または期日が到来しているが未回収の利息などの価値は、それらが実際に受領される可能
性が低くない限りにおいて、上述の項目の額面価額で構成されることになる。この場合、これらの資
産の真の評価を反映するために適切であると考えられる金額を減じることにより評価額が決定され
る。
2) 定期的に運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されているか、
またはそうした市場で取引されている有価証券及びマネーマーケット商品の評価は、最終営業日の最
終価格に基づく。譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品が複数の市場で取引されている場
合、その評価は上述の有価証券またはマネーマーケット商品の主要な市場の最終価格に基づく。最終
価格がふさわしくない場合、その評価は本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な
正味清算価値に基づく。
3) 規則通りに運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されていない
か、またはそうした市場で取引されていない譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品の評価
は、本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な正味清算価値に基づく。
4) 集団投資スキームによる受益証券は、入手可能な最終純資産価額に基づいて評価される。
5) 当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される資産は、入手可能な最終為替レートで換算さ
れる。
6) その他全ての資産は妥当な正味清算価値に基づいて評価される。これは本ファンドの管理会社が通常
の注意や誠意をもって推定する必要がある。
d) 外国為替先渡取引
外国為替先渡取引とは、この取引の約定日時点において固定価格で定められた将来の為替レートに基づい
て外国通貨を購入または売却する義務を果たす取引のことである。期日満了になっていない外国為替先渡
取引は評価日または貸借対照表日に入手可能な最終「先渡」レートで評価され、未実現損益が計上され
る。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
e) オプション
プット・オプションの買い手は、オプションの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利
行使価格」で売却する権利（ただし、義務はない）を有する。コール・オプションの買い手は、オプショ
ンの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利行使価格」で購入する権利（ただし、義務
はない）を有する。
購入されたオプションに対してサブ・ファンドにより支払われるプレミアムは、投資として純資産計算書
に含まれる。オプションはオプションの現在の市場価格を反映するために毎日調整され、その変動は評価
益または評価損として計上される。
そのオプションが満期を迎えた場合、本ファンドは支払った全てのプレミアムを失い、プレミアム金額を
実現損失として計上する。行使されるか、または手仕舞われる購入オプションに対して支払われたプレミ
アムは、有価証券の実現損益または原価を決定するために、対象となる投資取引に関して支払われた金額
に加えられるか、または受取額に対して相殺される。
f) 先物取引
先物取引により、固定価格で対象となる金融商品の将来の受渡し、または将来の特定の日における対象と
なる金融商品の価値の変動に基づく現金額が提供される。先物取引を締結するにあたり、サブ・ファンド
は取引額の特定の割合に相当する現金または証券をブローカーに預託することが要求される。これは当初
証拠金勘定と呼ばれる。変動証拠金と呼ばれるその後の支払いは、定期的にサブ・ファンドにより行われ
るか、または受領され、これは保有している先物取引の市場価格の変動に基づく。
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先物取引は入手可能な最終市場価格に基づいて評価される。実現及び未実現損益は、純資産変動計算書に
含まれる。通貨ごとの金融商品への純投資の計算に関して、投資は年度末の実勢為替レートで換算され
る。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
g) 差金決済取引 (CFD)
CFDとは、基本的に投資家と投資銀行またはスプレッド・ベッティングを行っている企業との間の取引で
ある。取引終了時点で、各当事者は、株式または商品など定められた金融商品の開始時と終了時のレート
の差額を交換する。
CFDの評価額は、対象となる有価証券の直近価格と、その取引を決定する際に考慮された評価額との差異
を常に反映する。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
「差金決済取引の未収金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる収益や、差金決済取引に係わる
未収金額などが含まれる。「差金決済取引の未払金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる未払
手数料や、差金決済取引に係わる未払金などが含まれる。
h) バリアンス・スワップ
バリアンス・スワップは、各カウンターパーティーが特定の対象となる資産における測定された分散（ま
たはボラティリティ・スワップのボラティリティ）に基づくキャッシュフローを交換することに合意する
相対取引である。カウンターパーティーの当事者は、対象となる資産の想定元本に関して、「固定レー
ト」または権利行使価格の支払いと、「変動レート」または実現された価格差異を交換することに合意す
る。満期日に、ネット・キャッシュフローが交換される。そこで清算される金額は、対象となる資産にお
ける実現された価格差異と、権利行使価格に想定元本を乗じた金額との差額に等しい。
バリアンス・スワップは、対象となる証券の最終の終値に基づく公正価値で評価される。実現損益及び未
実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
2019年６月30日現在、バリアンス・スワップのオープン・ポジションはなかった。
i) 金利スワップ取引 (IRS)
金利スワップは、各当事者が計算基礎として機能する想定元本（通常は交換されない）に基づき、一連の
金利支払いを別の一連の金利支払いと交換することに合意する相対取引である。
金利スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純
資産変動計算書に含まれる。
j) クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)
クレジット・デフォルト・スワップは、一方の当事者が対象となる参照債務に関係したクレジット・イベ
ントに従属する支払いと引き換えに、特定の期間にわたり他方の当事者に対して定期的に固定クーポンの
支払いを行う契約を、両当事者が締結するクレジット・デリバティブ取引である。
クレジット・デフォルト・スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実
現損益の変動額は、スワップの勘定科目で純資産変動計算書に含まれる。
k) トータルリターン・スワップ(TRS)
トータルリターン・スワップは、各当事者が対象となる金融商品（有価証券、コモディティ、指数など）
のパフォーマンス（固定レートまたは変動レートの結果としての）に基づく支払いを交換することに合意
する相対取引である。パフォーマンスの総額には、対象となる金融商品の損益や、対象となる金融商品の
タイプに従って取引期間中の利息または配当などが含まれる。このタイプの取引におけるリスクは、各当
事者の利益が対象となる資産のパフォーマンスに左右されるという点にあり、この取引が調印される時点
ではそれが不明である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
トータルリターン・スワップ取引は入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益及び未実現損益の変
動額は、スワップの勘定科目で純資産変動計算書に含まれる。
l) リバース・レポ取引（逆現先取引）
リバース・レポ取引は、対象となる有価証券によって保証される貸付取引として分類される。この取引
は、売り手が証券の所有権を別の者（買い手）に譲渡し、売り手と買い手は特定の価格で特定の日に証券
を買戻し、返還することをそれぞれが取消不能の形で約定する取引である。また、「リバース・レポ取引
の利息」の項目には、買戻し契約に関して受領される利息なども含まれている。
リバース・レポ取引（以下、「レポ」という。）は、将来の特定の日に特定の価格で、売却したものと同
一の証券を再び購入することを売り手が約束する証券に対する証券売却取引である。リバース証券売却取
引（以下、「リバース・レポ」という。）は、証券の買い手の立場から見た同一の取引である。したがっ
て、その取引が、買い戻すための権利の購入と呼ばれるか、または買い戻すための権利の売却と呼ばれる
かは、売戻し人の観点から取引を考慮することにより決定される。
2019年６月30日現在、買戻し契約はなかった。
m) 収益
銀行預金及び債券の利息は、期間の割合に応じて計上される。配当は、支払日に源泉税控除後の金額で計
上される。その他の収益には、主に特別な金融利益である払戻し手数料などが含まれる。
n) 同一ファンドのその他のサブ・ファンドへの投資
サブ・ファンドは、本ファンドの一つ以上のその他のサブ・ファンドにより発行されるか、発行された証
券を申込み、購入、及び／または保有することができる。これらの活動は、集団投資スキームに関する
2010年12月17日付の法律（その後改正）の下で実行される。同法律は以下の要件を規定している：
1)ターゲットとなるサブ・ファンドは、このターゲットとなるサブ・ファンドに投資したサブ・ファン
ドに投資しない。また、
2)取得されているターゲットとなるサブ・ファンドが運用規則に従って、全体として本ファンドのその
他のターゲットとなるサブ・ファンドの受益証券に投資できる資産の部分は10％を超えない。また、
3)ターゲットとなるサブ・ファンドに投資しているサブ・ファンドや、ターゲットとなるサブ・ファン
ドに対して徴収される管理 / 申込み、または買戻し手数料の二重の引き落としはない。
2019年６月30日現在、クロス投資の総額は695,824,073.32ユーロであった。したがって、上述のクロス投
資を考慮しないと、同日終了会計年度の連結純資産計算書は20,604,256,250.50ユーロに等しくなる。
o) 同じ管理会社のその他のファンドにおけるその他のサブ・ファンドへの投資
本ファンドのサブ・ファンドは、「UCITSに関する欧州委員会指令」を満たしているその他のファンドの
受益証券、及び／または同じ管理会社により、またはその管理会社が株式支配あるいは経営陣のいずれか
の枠組み内で結びついているか、もしくは直接的または間接的に大量の株式投資を受けているその他の会
社により管理されている、その他のUCIの受益証券に投資することがある。上述の管理会社またはその他
の会社は、その他のUCITS及び／またはその他のUCIの受益証券において、UCITSの投資に対する新株予約
券または買戻し手数料を請求することはできない。
注記４．投資顧問報酬
管理報酬は各サブ・ファンドにより毎月支払われ、月末に各サブ・ファンドの日々の平均純資産価額に基
づいて計算される：報酬料率は以下の通りである：
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受益証券タイプ A - AZ Fund B - AZ Fund
(ACC)、(DIS)、(ユーロ・ヘッジ付き－ACC)
AP － AZ Fund
及び(ユーロ・ヘッジなし－ACC)
AZファンド１－トレンド 1.80 1.80
ターゲットとなるサブ・ファンドに投資する場合、サブ・ファンド・レベルでの投資運用報酬あるいは申
込みまたは買戻し手数料の二重支払いを回避する。
また、「投資顧問報酬」の項目には投資運用会社報酬も含まれている。
正味管理報酬の50％が投資運用会社に支払われると予定される。追加変動運用報酬の一部は、サブ・ファ
ンドの投資運用会社に返還される。
注記５．追加変動運用報酬
サブ・ファンドにより生み出されるリターンの各パーセンテージ・ポイントに対して、サブ・ファンドの
総評価額（追加変動運用報酬以外の全ての負債を控除した後の）に下記に示したパーセンテージを乗じた
金額を合計した追加変動運用報酬を支払うことが予見される。前四半期がない場合、当四半期の対応する
営業日の受益証券１口当たり純資産価額と比較して、当月の最終営業日に計算される受益証券１口当たり
純資産価額（見込みの追加変動運用報酬を控除した後の）の増加分（年率換算されたパーセンテージとし
て表される）をサブ・ファンドのリターンと見なす。参照する四半期がないため、このことは、最初の四
半期には追加変動運用報酬が生じないことを意味している。追加変動運用報酬の支払いは毎月行われる。
クリスタリゼーションのメカニズム：パフォーマンスに対する報酬を払い戻された口数で比例配分。
定められた周期に従って、クリスタリゼーションは管理会社に対する追加変動運用報酬の実際の支払いを
反映する。
サブ・ファンド 追加変動運用報酬のレート（率）
AZファンド１－トレンド 0.007％
各ファンドのターゲット・サブ・ファンドに投資している本ファンドのサブ・ファンド・レベルでの運用
報酬の二重支払いはない。サブ・ファンド『AZファンド１－キャリー戦略』に関して、この運用報酬およ
び追加変動運用報酬が、Azimutグループに属しているUCITS［譲渡可能証券の集合投資事業］及び（また
は）UCI［集合投資事業］により保有される金融資産の一部に適用される。
以下の場合、追加変動運用報酬の支払いが予想される：
・参照時間枠（暦年）の範囲内におけるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動が、同じ
時間枠（暦年）の範囲内における指数の変動（以下に示されるように）より大きい場合（オーバー・パ
フォーマンス）。その計算は前暦年の最終営業日を参照することにより測定される。
・現在の暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産
価格が、前暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純
資産価格より大きい場合。
この追加報酬は参照期間終了後の暦年の最初の営業日に、毎年サブ・ファンドの資産から引き落とされ
る。
(一部省略)
2019年６月30日終了年度に関して、追加変動運用報酬は純資産変動計算書で開示されている。
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注記６．預託報酬
保管銀行は、本ファンドの純資産の0.070％の報酬を受領する。この報酬は、各サブ・ファンドの純資産
に従って実際に適用される報酬と異なる場合がある。また、保管銀行は1取引当たり15ユーロ～350ユーロ
の手数料（取引のタイプに依り異なる）を受領するが、同報酬の下限はサブ・ファンドごとに１ヶ月当た
り500ユーロである。
注記７．事務管理報酬
事務管理報酬には、投資コンサルティング費用、銀行費用（証券事務管理費用、受益者管理費用など）、
及びその他の全ての一般管理費用が含まれる。一般管理費用の年間料率は0.01％であり、下限はサブ・
ファンドごとに１ヶ月当たり2,500ユーロである。目論見書の言語による年次及び半期報告書の作成に関
して、最初の５サブ・ファンドに対して年間5,700ユーロの報酬が請求される。全ての新規の追加サブ・
ファンドに関して、年間350ユーロの報酬が請求される。
注記８．年次税
ルクセンブルクの法律と規則に基づいて、本ファンドには「年次税」が課せられる。年間税率は0.05％で
あり、各四半期の末日の純資産価額に基づき計算され、四半期毎に支払う。
注記９．取引費用
2019年６月30日現在、純資産変動計算書に計上されている取引費用には、株式、オプション、先物、及び
スワップの売買のための費用が含まれている。債券に関して、取引コストは取引費用に含まれている。
注記10．2019年６月30日現在の為替レート
１ユーロ＝4.182950UAEディルハム(AED) １ユーロ＝122.694350日本円(JPY)
１ユーロ＝1.622800オーストラリアドル(AUD) １ユーロ＝1,314.915450韓国ウォン(KRW)
１ユーロ＝4.364600ブラジルレアル(BRL) １ユーロ＝21.878200メキシコペソ(MXN)
１ユーロ＝1.488100カナダドル(CAD) １ユーロ＝4.706100マレーシアリンギット(MYR)
１ユーロ＝1.110350スイスフラン(CHF) １ユーロ＝9.709500ノルウェークローネ(NOK)
１ユーロ＝7.826950中国人民元(CNH) １ユーロ＝1.695500ニュージーランドドル(NZD)
１ユーロ＝7.821600中国人民幣(CNY) １ユーロ＝0.438450オマーンリアル(OMR)
１ユーロ＝3,652.131800コロンビアペソ(COP) １ユーロ＝58.346400フィリピンペソ(PHP)
１ユーロ＝25.444000チェコクローナ(CZK) １ユーロ＝4.246800ポーランドズロチ(PLN)
１ユーロ＝1.955830ドイツマルク(DEM) １ユーロ＝71.829800ロシアルーブル(RUB)
１ユーロ＝7.463650デンマーククローネ(DKK) １ユーロ＝10.566000スウェーデンクローナ(SEK)
１ユーロ＝57.304450ドミニカペソ(DOP) １ユーロ＝1.540750シンガポールドル(SGD)
１ユーロ＝0.894800英ポンド(GBP) １ユーロ＝34.924150タイバーツ(THB)
１ユーロ＝8.896900香港ドル(HKD) １ユーロ＝6.586800トルコリラ(TRY)
１ユーロ＝322.775000ハンガリーフォリント １ユーロ＝35.370600台湾ドル(TWD)
(HUF)
１ユーロ＝1.138800米ドル(USD)
１ユーロ＝16,088.397250インドネシアルピア １ユーロ＝16.058550南アフリカランド(ZAR)
(IDR)
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１ユーロ＝78.608550インドルピー(INR)
１米ドル＝0.878117ユーロ(EUR)
注記11．マスター－フィーダー構造
本ファンドのAZファンド１とAZマルチアセットは同じ会社により管理されている。マスター・ファンド
は、2010年12月17日付の法律（その後改正）の第１章に従って、ルクセンブルク法に基づいて設立された
アンブレラ型合同運用ファンドのサブ・ファンドである。
マスター・ファンドの投資方針は、関連する目論見書で述べられている。投資家は、マスター・ファンド
の目論見書及び年次報告書のコピーを無料で当社の登記上の事務所（AZファンド・マネジメント・エス
エー、モントレー通り35、L-2163 ルクセンブルク）で入手できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の少なくとも85％をマスター・ファンドの受益証券に投資することが
できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の15％を上限に以下の項目の一つ以上に投資することができる：
－2010年の法の第41条(2)第2項に従って、流動性の高い資産、及び、
－2010年の法の第41条(1)(g)及び第42条(2)及び(3)の各条項に従って、ヘッジ目的のためだけに利用でき
る金融商品。
2019年６月30日現在、各フィーダー・ファンドはその純資産の以下の割合を、対応するマスター・ファン
ドの受益証券に投資している：
マスター・ファンド
サブ・ファンド 市場評価額 保有割合(％)
の純資産
AZファンド１－トレンド 2,478,581,168.43 2,565,661,258.91 96.61
費用総額 フィーダー・ 費用総額 マスター・
サブ・ファンド フィーダー・ ファンドの マスター・ ファンドの
ファンド コスト比率 ファンド コスト比率
AZファンド１－トレンド 54,744,627.47 2.19 8,550,854.15 0.33
(注12 省略)
注記13．管理報酬料率
管理報酬は、以下のサブ・ファンドにより保有されているファンドに対しても適用が可能である。これら
の管理報酬は異なる料率が設定されているが、個々の対象となる投資ファンドの日々の平均純資産価額の
２％を超えることはない。
注記14．分配
サブ・ファンドの保証している収益分配に関して、あらゆる参照期間に関連する勘定に基づき、管理会社
は本ファンドのリターンの使用を決定する。管理会社は、収益を資本に組み入れるか、あるいは収益の全
部または一部を分配するかを決定できる。
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運用会社は、キャピタルロスを補填するために資金を保持しておく権利を留保する。当社の取締役会は法
律で定める限度内で中間配当を分配することができる。したがって、当社は法律で定める限度内で、投資
収 益を分配するか、または資本を分配することを決定する。
配当及び中間配当は、必要な場合は税控除後で、当社の取締役会により決定される時期及び場所で支払わ
れる。分配されたが、支払日から５年以内に投資家により受領されない配当及び中間配当は、もはや投資
家に支払われることなく、対応するサブ・ファンドに支払われる。発表された配当に利息が支払われるこ
とはなく、関係するサブ・ファンドの投資家のために保管銀行により保有される利息はない。
(注15～20 省略)
注記21. カウンターパーティーごとの未実現残高
以下では、カウンターパーティーによる未実現金額をサブ・ファンドの参照通貨で表示しています。
サブ・ファンド及び 差金決済取引 外国為替先渡 先物取引 オプション
そのカウンターパーティー （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
取引（ユーロ）
AZファンド１ － トレンド
ノムラ・インターナショナル PLC － (139,022.14) － －
注記22. 担保金額
「銀行口座及び定期預金」の勘定科目で設定されている、2019年６月30日現在の支払い担保額の詳細は以
下の通りである：
サブ・ファンド カウンターパーティー 合計（ユーロ） 担保のタイプ
AZファンド１ - トレンド ノムラ・ロンドン 100,000.00 現金
(注23 省略)
（２）【投資有価証券明細表等】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2019年６月30日現在の有価証券ポートフォリオ
純資産に
ユーロ建て
数量／額面 銘柄 通貨 占める割合
市場評価額
（％）
正式な取引所に上場が認められた譲渡可能有価証券
集団投資スキーム
オープンエンド型ファンド
282,523,785.30 AZ MULTI ASSET- INST. T M1 ユーロ 2,478,581,168.43 99.07
2,478,581,168.43 99.07
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2,478,581,168.43 99.07
有価証券ポートフォリオ合計 2,478,581,168.43 99.07
2019年６月30日現在の金融デリバティブ商品
ユーロ建て
ユーロ建て未実現
購入 売却 満期日 (未監査)
評価益／（損）
契約額
外国為替先渡取引
220,485.00 日本円 1,811.63 ユーロ 13/09/19 1,811.63 (15.29)
9,714,652.00 米ドル 8,620,419.10 ユーロ 8,620,419.10 (139,006.85)
13/09/19
(139,022.14)
外国為替先渡取引合計 (139,022.14)
純資産の概要
純資産に占める割合（％）
有価証券ポートフォリオ合計 2,478,581,168.43 99.07
金融デリバティブ商品合計 (139,022.14) (0.01)
銀行預金 33,436,668.39 1.34
その他の資産及び負債 (9,959,020.42) (0.40)
純資産合計 2,501,919,794.26 100.00
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
ポートフォリオの内訳
ポートフォリオに占める 純資産に占める
種類別配分
割合（％） 割合（％）
集団投資スキーム 100.00 99.07
100.00 99.07
ポートフォリオに占める 純資産に占める
国別配分
割合（％） 割合（％）
ルクセンブルグ 100.00 99.07
100.00 99.07
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保有上位10銘柄
市場評価額 純資産に占める
上位保有10銘柄 セクター
ユーロ 割合（％）
AZ MULTI ASSET- INST. T M1 オープンエンド型ファンド 2,478,581,168.43 99.07
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
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４ 【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019年７月末日現在、管理会社の資本金の額は1,125,000ユーロ（約１億3,634万円）である。
管理会社の発行済株式総数は、1,125株である。
最近５年間における資本金の額の増減は、ない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、1999年12月24日にルクセンブルグ法に基づき設立され、AZファンド・マネジメント・
エスエー（AZ Fund Management S.A.）と名付けられた有限責任会社（Société Anonyme）である。管
理会社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163、モントレー通り35
（35, Avenue Monterey, L-2163 Luxembourg）に所在する。定款は、最初に2000年１月21日にルクセ
ンブルグ地方裁判所の登記官に届け出され、2000年３月15日にメモリアル紙において公告された。
ファンドに加えて、管理会社は、AZマルチ・アセット（AZ Multi Asset）、AZファンド３（AZ Fund
3）、FIS AZピュア・チャイナ（FIS AZ Pure China）、AZファンドK（AZ Fund K）およびAZエスカト
ス（AZ Eskatos）を運用している。
2002年７月１日の臨時総会の後、管理会社の定款は、公正証書によって変更され、2002年８月６日
にメモリアル紙において公告された。定款の直近の変更は、その後、2007年８月８日および2011年５
月11日に行われ、2011年５月20日にメモリアル紙において公告された。
定款は直近では2019年１月10日に変更され、2019年３月５日に会社公告集（Recueil Electronique
des Sociétés et Associations）（以下「RESA」という。）を通じて公告された。
ファンドの管理会社は、会社登記簿にB73.617番で登記されている。
管理会社の事業目的は、（ⅰ）UCITS指令に従いルクセンブルグ法または外国法に基づき設立され
るUCITSおよびその他当該指令に規定されないルクセンブルグ法および／または外国法に基づく投資
信託またはミューチュアル・ファンドの集団的運用および(ⅱ)オルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011/61/EU（改正済）（以下「AIFMD」と
いう。）に基づき、ルクセンブルグ法または外国法に基づき設立されるAIFの集団的運用である。管
理会社は、AIFM規則の意味における承認されたオルタナティブ投資ファンド運用者としてCSSFにより
認可されている。
また、管理会社は、定款および約款に従い、その事業目的のため、ファンドの管理および運用に関
係するすべての手法を利用することができる。
管理会社の全額払込済み株式資本は、2014年12月31日において1,125,000ユーロであり、１株当た
り1,000ユーロの登録株式1,125株に相当する。管理会社の貸借対照表および損益計算書は、ファンド
の年次報告書に含まれる。
2019年７月末日（または純資産価額が入手可能なその直近日）現在、管理会社は、以下のとおり
ファンドの管理および運用を行っている。
国別 種類別 サブ・ファンド 純資産額の合計額
ファンド本数
（設立国） （基本的性格） 本数 （通貨別）
SIF 3 5 339,622,601.63ユーロ
ルクセンブルグ
UCITS V 28,134,273,555.80ユーロ
3 120
合計 6 125 28,473,896,157.43ユーロ
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（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ることが予想される事実はない。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし
書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・
ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証
明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書
類に添付されている。
ｃ．当該管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
７月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.19円）で換算されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
2018年12月31日現在 貸借対照表
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
A. 未払込応募済資本金 - - - -
Ⅰ.払込未請求の応募済資本金 - - - -
Ⅱ.払込請求済みの未払込応募済
- - - -
資本金
B. 設立費用 - - - -
C. 固定資産 14,774 1,790 16,046
1,945
Ⅰ.無形固定資産 - - - -
1.開発費 - - - -
2.事業権、特許、免許、商標権、
及び類似した権利や資産
（もしあれば）：
a)有価約因のために取得され、C.I.3
の下で計上される必要 - - - -
がないもの
b)当社によって創造されたもの - - - -
3.営業権（有価約因のために獲得
- - - -
された範囲まで）
4.内金支払い及び仕掛の無形固定資産 - - - -
Ⅱ.有形固定資産 (4) 14,774 1,790 16,046 1,945
1.土地、建物 - - - -
2.技術システム及び機械 14,774 1,790 16,046 1,945
3.その他のシステム、機器、
- - - -
及び什器
4.内金支払い及び仕掛の
- - - -
有形固定資産
Ⅲ.金融固定資産 - - - -
1.関連会社の受益証券 - - - -
2.関連会社に対する債権 - - - -
3.株式投資 - - - -
4.当社と株式保有関係がある
- -
- -
会社に対する債権
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5.固定資産としての特性のある証券 - - - -
6.その他の貸付金 - - - -
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産（続き）
D. 流動資産 86,985,318 10,541,751 121,818,209 14,763,149
Ｉ.棚卸資産 - - - -
1.原材料及び消耗品 - - - -
2.製品仕掛品 - - - -
3.完成品及び商品 - - - -
4.前払金 - - - -
Ⅱ.未収金 63,728,709 7,723,282 54,556,161 6,611,661
1.販売及びサービスに対する未収金 - - - -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
2. 関連会社に対する未収金 - - - -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
3.当社と株式保有関係がある会社に対す
- - - -
る未収金
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
4.その他の未収金 63,728,709 7,723,282 54,556,161 6,611,661
a)１年以内のもの (5) 63,728,709 54,556,161
7,723,282 6,611,661
b)１年超のもの - - - -
Ⅲ.譲渡可能有価証券 (6) 16,360,733 60,571,714
1,982,757 7,340,686
1.関連会社の受益証券 - - - -
2.自己株式または受益証券 - - - -
3.その他の譲渡可能有価証券 16,360,733 1,982,757 60,571,714 7,340,686
Ⅳ.預金口座、預金残高、郵便切手、
6,895,876 835,711 6,665,711 807,818
小切手、及び現金
E. 繰延資産及び未収収益 - 24,623
- 2,984
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貸借対照表合計（資産） 87,000,092 10,543,541 121,834,255 14,765,093
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純資産及び負債
A.純資産 (7) 27,090,000 3,283,037 31,831,599 3,857,671
Ⅰ.応募済資本金 1,125,000 136,339 1,125,000 136,339
Ⅱ.発行時額面超過額 - - - -
Ⅲ.再評価準備金 - - - -
Ⅳ.準備金 3,659,312 443,472 3,659,312 443,472
1.資本準備金 (8) 112,500 13,634 112,500 13,634
2.自己株式及び受益証券
- - - -
準備金
3.法定準備金 - -
- -
4.その他の準備金
（公正価値を含む）
a)その他の利用可能準備金
b)その他の非利用可能準備金 (8) 3,546,812 429,838 3,546,812 429,838
Ｖ.利益準備金 597,286 72,385 369,019 44,721
Ⅵ.当期利益 163,508,402 19,815,583 226,828,267 27,489,318
Ⅶ.中間配当 (9) (141,800,000) (17,184,742) (200,150,000) (24,256,179)
Ⅷ.設備投資助成金 - -
- -
B.引当金 - - - -
1.年金及び類似債務の
- - - -
引当金
2.税引当 - - - -
3.その他の引当金 - - - -
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純資産及び負債(続き)
C. 非劣後債務 (10)
59,537,149 7,215,307 90,002,656 10,907,422
1.債券担保ローン - - - -
a)転換社債担保ローン - -
- -
ⅰ.１年以内のもの - - - -
ⅱ.１年超のもの - - - -
b)非転換社債担保ローン - - - -
ⅰ.１年以内のもの - - - -
ⅱ.１年超のもの - -
- -
2.金融会社に対する債務 - -
- -
a)1年以内のもの - - - -
b)1年超のもの - -
- -
3.棚卸資産から別の方法で差し引かれ
ないという条件での受注に対する前 - - - -
受金
a)１年以内のもの - -
- -
b)１年超のもの - - - -
4.購入及びサービスに対する
- -
- -
未払金
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
5.流通証券により表示される債務 - -
- -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
6.関連会社に対する債務 52,640,319 6,379,480 83,677,887 10,140,923
a)１年以内のもの (10) 52,640,319 6,379,480 83,677,887 10,140,923
b)１年超のもの - - - -
7.当社と株式保有関係がある会社に対
- - - -
する債務
a)１年以内のもの - -
- -
b)１年超のもの - - - -
8.その他の債務 6,896,830 835,827 6,324,769 766,499
a)税金債務 - -
- -
b)社会保障に対する債務 - - - -
c)その他の債務 (10) 6,896,830 835,827 6,324,769 766,499
ⅰ)１年以内のもの 6,896,830 835,827 6,324,769 766,499
ⅱ)１年超のもの - -
- -
D. 繰延収益及び未払費用
372,943 45,197 - -
貸借対照表合計（純資産及び負債） 87,000,092 10,543,541 121,834,255 14,765,093
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付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
（２）【損益の状況】
2018年12月31日終了年度の損益計算書
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
1.純売上高 (11) 427,460,306 51,803,914 516,252,454 62,564,635
2.完成品在庫及び製品仕掛品の変動 - - - -
3.当社自身により実施された作業で
- - - -
資産として計上される作業
4.その他の営業収益 26,010 3,152 217,543 26,364
5.原材料及び消耗品並びにその他の
- - - -
外部費用
a)原材料及び消耗品 - - - -
b)その他の外部費用 - - - -
6.人件費 (13) (4,328,797) (524,607) (3,613,796) (437,956)
a)給与及び手当 (3,709,591) (449,565) (3,009,930) (364,773)
b)社会保障費 (619,206) (75,042) (603,866) (73,183)
ⅰ) 年金関係
(619,206) (75,042) (603,866) (73,183)
ⅱ) その他の社会保障費
- - - -
c) その他の人件費
- - - -
7. 評価益／評価損
(10,816) (1,311) (44,845) (5,435)
a)設立費用や、有形固定資産及び
(4) (10,816) (1,311) (44,845) (5,435)
無形固定資産に係わるもの
b)流動資産項目 - - - -
8.その他の営業費用 (11)(12) (256,104,642) (31,037,322) (281,946,365) (34,169,080)
9.株式投資収益 - - - -
a)関連会社株式からのもの - - - -
b)その他の株式投資からのもの - - - -
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付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日終了年度 損益計算書（続き）
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
10.固定資産の中のその他の譲渡可能
有価証券、その他の証券及び債権 (6) 1,626,511 197,117 694,620 84,181
による収益
a)関連会社からのもの -
- - -
b)a)において計上されない
1,626,511 197,117 694,620 84,181
その他の収益
11.その他の利益及びその他の金融収益 - - 83 10
a)関連会社からのもの - - - -
b)その他の利益及びその他の
- - 83 10
金融収益
12.会社の利益の割合（持分法） - - - -
13.金融固定資産及び流動資産に
(1,944,102)
(6) (2,519,254) (305,308) (235,606)
含まれる譲渡可能有価証券の評価損
14.利息及びその他の金融費用 - - - -
a)関連会社に対するもの -
- - -
b)その他の利息及び費用
15.法人税 (16) (2,640,916) (320,053) (2,787,324) (337,796)
16.税引後利益 163,508,402 19,815,583 226,828,267 27,489,318
17.項目1.A16.の下で計上されない
-
- - -
その他の税金
18.当期利益 163,508,402 19,815,583 226,828,267 27,489,318
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
財務諸表注記
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注記１．概要
AZファンド・マネジメントS.A.（以下、「当社」という。）（登録事務所：35, Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）は1999年12月24日、ルクセンブルク法に準拠する株式会社として設立され、存続期間は無期
限である。
当社の企業目的は、ミューチュアル・ファンドAZファンド１、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZ
ファンドK（以下、「ファンド」という。）を設定、事務管理、及び運用することや、ファンドの全ての
サブ・ファンドにおける分割できない共有権の下で保有される受益証券を保証または証明する証明書ある
いは書面を交付することから成る。
上述の活動が合同運用の引受に関する2010年12月17日付の法（その後改正）の第15章に従うことを条件
に、当社は企業目的を追求するためにあらゆる活動に従事することができる。
当社は2019年1月10日、オルタナティブ投資ファンド・マネージャー（AIFM）として承認された。
当社の会計記録は、アジムット・ホールディング株式会社の連結財務諸表に含まれており、同社の登記上
の事務所はVia Cusani no. 4、I-20121、ミラノ、イタリアである。
注記２．比較財務データの表示
勘定科目「自己株式または受益証券」に関する2017年12月31日終了年度の数値は再分類されており、2018
年12月31日終了年度の数値と比較可能である。
注記３．主な会計処理方法
年次財務諸表は、ルクセンブルクで施行されている法令及び規制の規定に準拠して作成され、取得原価法
に従っている。
会計方針と評価原則について、2002年12月19日の法律及びその後の改正による規定の範囲外については取
締役会により決定され、実施される。
年次財務諸表の作成には、多くの重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、これには取締役会が
会計原則の適用に関する判断を行うことも必要である。前提におけるあらゆる変化は、これらの前提が変
化した期間の年次財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基本的な前提が適切であり、
年次財務諸表が当社の財政状態及び業績の真実かつ公正な見方を与えていると考えている。
a. 外国為替項目の換算
当社は、会計記録をユーロ建てで記帳している。貸借対照表と損益計算書は当該通貨で表示される。
ユーロ以外の異なる通貨で行われる取引は、取引時に有効な為替レートでユーロに換算される。
貸借対照表期間の終了時点：
- ユーロ以外の通貨で表示された固定資産の金融証券の取得価格は、取得時為替レートで換算され
た。
- ユーロ以外の通貨で表示される残りの資産及び負債項目は、財務諸表の期末時点で有効な為替レー
トに基づいて、個別に評価された。
ユーロ以外の通貨で表示される収益と費用は、取引日の実勢為替レートで換算される。
b. 有形固定資産
有形固定資産は、購入価格または原価で計上され、減価償却累計額が控除される。
有形固定資産は、それらの見積耐用年数に従って減価償却される。
減価償却／アモチゼーションの率及び方法は以下の通りである：
減価償却／アモチゼーション（率） 方法
ハードウェア 20％ 定額法
什器 20％ 定額法
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備品 33％ 定額法
c. 無形固定資産
無形固定資産は、購入価格または原価で計上され、アモチゼーション累計額が控除される。
無形固定資産は、それらの見積耐用年数に従って償却される。
減価償却／アモチゼーション（率） 方法
ソフトウェア 33％ 定額法
d. 金融固定資産
金融固定資産は取得価格で計上される。特定の金融固定資産について、市場価格が取得原価より低い
場合、それが耐久資産であれば、上述の金融固定資産の取得原価から評価額との差額を控除するため
に、未実現損失額が計上される。
e. 譲渡可能な有価証券
譲渡可能な有価証券は取得価格で計上される。特定の譲渡可能な有価証券について、市場価格が取得
原価より低い場合、それが耐久資産であれば、上述の譲渡可能な有価証券の取得原価から評価額との
差額を控除するために、未実現損失額が計上される。
f. 未収金
未収金は名目金額で計上され、必要な調整額が控除される。
g. 未払金
残余期間が1年以内の未払金は、名目金額で計上された。
h. 引当金
引当金は、それらの本質に関して明らかに特定できる一方で、それらのタイミングまたは金額を正確
に確定することができない損失または債務をカバーするために計上される。
i. 純売上高
純売上高は、当社の通常事業の範囲内におけるサービスの提供から生じる金額から成る。決算日時点
で計上された利益のみが業績に含まれる。
注記４．有形固定資産
有形固定資産の変動は以下の通りである：
2018 2017
ユーロ ユーロ
当期首の総評価額 395,041 391,774
当期中の取得 9,544 3,267
当期中の譲渡 - -
当期末の総評価額 404,585 395,041
当期首の減価償却／アモチゼーション 378,995 334,149
当期中の引当金 10,816 44,845
当期中の引当金戻入額 - -
当期末の減価償却／アモチゼーション 389,811 378,995
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当期末の純評価額 14,774 16,046
注記５．その他の未収金
その他未収金の内訳は以下の通りである：
2018 2017
ユーロ ユーロ
残余期間が1年以下のもの 63,728,709 54,556,161
63,728,709 54,556,161
その他の未収金は、主にFCP AZファンド1、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZファンドKが支払うべ
き報酬から構成されており、それぞれの関連目論見書に詳述されているとおりである。
注記６．譲渡可能な有価証券
2018年12月31日現在、全ての譲渡可能な有価証券は、AZファンド・マネジメントS.A.により運用される
ファンドの受益証券における投資有価証券から成る。
2018 2017
ユーロ ユーロ
当期首の総評価額 67,464,396 67,444,589
当期中の取得 0 25,429,902
当期中の譲渡 -43,318,239 -25,410,095
当期末の総評価額
24,146,157 67,464,396
当期首の調整 -6,892,681 -5,643,199
当期中の調整 -892,743 -1,249,482
当期末の純評価額
16,360,733 60,571,714
市場評価額 16,360,733 60,603,714
注記７．正味持分
正味持分の変動
払込済 法定 その他の 利益 中間 当期
資本金 準備金 準備金 剰余金 配当金 利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017年12月31日の状況 1,125,000 112,500 3,546,812 369,019 (200,150,000) 226,828,267
2017年度の利益配分
資本準備金
2017年配当金 200,150,000 (226,600,000)
その他の準備金
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利益準備金 228,267 228,267
2018年に支払った
中間配当金 (141,800,000)
当期利益 163,508,402
2018年12月31日
現在の状況 1,125,000 112,500 3,546,812 597,286 (141,800,000) 163,964,935
1,125,000ユーロの払込済資本金は、1,000ユーロの額面価格で全額払込済みの1,125株の登録株式から成
る。2018年４月16日に開催の年次株主総会で、以下の通り2017年度の利益（226,828,267ユーロ）を分配
する決議が可決された：
・ 通常配当として、226,600,000ユーロを株主に支払う（その内、200,100,000ユーロはすでに2017年
に中間配当として支払済み）。
・ その結果、228,267ユーロが繰り越された。
注記８．法定準備金／その他の準備金
ルクセンブルク法に従い、毎年、純利益の少なくとも20分の１が引き出され、非分配の法定準備金に割り
当てられる。当該準備金が資本金の10％に達したときはいつでも、最早この割当ては義務でなくなる。
12,500ユーロの法定準備金への割当ては取締役会により提案され、2002年５月21日に開催された株主総会
で議決された。その他の準備金は純利益の割当てにより計上される。
注記９．中間配当
2018年11月28日の取締役会決議に従い、当社は、2018年10月31日現在の経済的及び財務的な状況に照らし
て、決定された金額の一部を分配した（「中間配当の分配」を参照）。
注記10．未払金
未払金の内訳は以下の通り（ユーロで表示）：
2018 2017
ユーロ ユーロ
未払手数料 52,640,319 83,677,887
その他の未払金 6,896,830 6,324,769
59,537,149 90,002,656
これは、主にグループ会社に対する未払金であり、支払不能の買掛金などで構成されている。
注記11．純売上高
それぞれの目論見書に定められた通り、当社の純売上高は、主に当社が管理（運用）しているファンドで
あるAZファンド１、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZファンドKにより当社に支払われる報酬から
成る。管理報酬は、ブローカーに支払う手数料が含まれており、その合計額は6,470万ユーロ（2017年：
7,330万ユーロ）であり、管理報酬から控除される。
Azimut Capital Management SGR S.p.A.に支払われた報酬は、その他の営業費用に計上されている。
注記12．取締役の報酬
取締役に支払われた2018年度の報酬は、654,767ユーロ（2017年度：1,694,253ユーロ）となり、「その他
の営業費用」に含まれている。
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注記13．従業員
当社は、2018年に平均して26人の従業員を雇用した（2017年：26人）。
注記14．管理者（経営者）に関する情報
経営陣及び管理組織のメンバーに対して、前払金、クレジットまたは保証は一切発行されていない。
注記15．監査報酬
2018年12月31日現在で計上されている監査報酬は、26,000ユーロ(2017年:35,000ユーロ)であり、対象と
する会計年度に対して提供されるサービスに関するものである。
注記16．税金
これらの財務諸表の承認日の時点で、富裕税、法人税及び地方事業税が当社に適用される。
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監査報告書
AZファンド・マネジメント・エスエー
の株主 殿
年次会計報告書に対する監査報告書
監査意見
当監査法人は、添付の年次会計報告書が、AZファンド・マネジメント・エスエー（以下、「当会社」とい
う。）の2018年12月31日現在における財務状況、及び同日に終了した会計年度の営業実績を、年次会計報
告書の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して真正かつ適正に表示して
いると考えている。
当監査法人が監査した内容
当会社の年次会計報告書は以下で構成されている：
●2018年12月31日現在の貸借対照表
●同日に終了した会計年度の損益計算書
●年次会計報告書の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、監査の専門家に関する2016年7月23日法（以下「2016年7月23日法」という）及びルクセン
ブルグ金融監督委員会（以下「CSSF」という）によりルクセンブルグのために導入されている国際監査基
準（以下「ISA」という。）に従って監査を行った。それらの法律及び基準の下での当監査法人の責任
は、当監査法人の報告書における「年次会計報告書の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」の
責任」の項にさらに詳細に記述されている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
当監査法人は、当監査法人の本年次会計報告書の監査に関連する倫理的要件とともにCSSFによってルクセ
ンブルグのために導入されている国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下「IESBA規
範」という。）に従って、当会社から独立している。また、当監査法人はそれらの倫理規範に従って、そ
の他の倫理的責任を果たした。
その他の情報
取締役会には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は経営報告書に記載されている情報で構
成されるが、本年次会計報告書及び当監査法人の監査報告を含んでいない。
本年次会計報告書に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査法人はそ
の他の情報に対していかなる形式の保証も表明しない。
本年次会計報告書の当監査法人の監査に関連して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその他の情報
を読み、その際に、その他の情報が本年次会計報告書又は監査において得られた当監査法人の認識と大き
く矛盾していないかどうか、あるいは重大な虚偽表示を行っていないかどうかを検討することである。当
監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監
査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もない。
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本年次報告書に対する取締役会の責任
取締役会は、年次会計報告書の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して
本年次会計報告書を作成し、真実かつ公正に表示する責任を負っている。したがって、取締役会は不正行
為によるものか誤謬によるものかによらず、重大な虚偽表示のない年次会計報告書の作成を可能とするた
めに内部統制を行う必要がある。
本年次会計報告書の作成に際して、取締役会は、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能
力があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、取締役会が当会社
を清算するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在
しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
年次会計報告書の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」（監査人）の責任
当監査法人の監査の目的は、故意または過失を問わず、全体として本年次会計報告書に重大な虚偽記載が
ないか否かについて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することであ
る。合理的保証は高水準の保証であるが、2016年7月23日法及びCSSFによりルクセンブルグのために導入
されているISAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これら
の年次会計報告書に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載
は重大であるとみなされる。
2016年7月23日法及びCSSFによりルクセンブルグのために導入されているISAに従った監査の一環として、
当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。
また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本年次会計報告書の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それ
らのリスクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上
で十分かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過
失から生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠
慢、虚偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しか
し、これは当会社の内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、取締役会によりなされる会計見積り及び関連する開示の妥当性を評価
する。
・取締役会によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、
得られた監査証拠に基づいて、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかに関
して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本年次会計報告書の関連した開示に対して当監査法
人の報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。
当監査法人の判断は、監査報告作成日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまた
は状況が、ゴーイングコンサーンとして当会社の存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
・開示を含む本年次会計報告書全体の表示、構成及び内容を評価するとともに、本年次会計報告書が公正
な表示を達成するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲及びタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法
人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
その他の法律及び規制上の要件に関する報告書
経営報告書は本年次会計報告書と一致しており、適用可能な法的要件に従って作成されている。
ルクセンブルグ、2019年4月5日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表
Christophe Pittie
Audit report
To the Shareholders of
AZ Fund Management S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give ▶ true and fair view of the financial
position of AZ Fund Management S.A. (the “Company”) as at 31 December 2018, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
●the balance sheet as at 31 December 2018;
●the profit and loss account for the year then ended; and
●the notes to the annual accounts, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law
of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under
the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described
in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts” section of our report.
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We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶
basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board
for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the annual accounts.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the
Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
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material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence
the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain
audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The
risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future
events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
Luxembourg, 5 April 2019
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Represented by
Christophe Pittie
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（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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