株式会社アイ・ピー・エス 有価証券報告書 第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第23期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) - - - 2,046,434 2,596,948
売上高
(千円) - - - 71,090 122,714
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - - 46,172 90,348
利益
(千円) - - - 46,151 90,223
包括利益
(千円) - - - 848,459 926,738
純資産額
(千円) - - - 1,440,091 1,545,004
総資産額
(円) - - - 347.35 380.11
1株当たり純資産額
(円) - - - 19.32 37.81
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - 19.19 37.41
期純利益金額
(%) - - - 57.6 58.8
自己資本比率
(%) - - - 5.6 10.4
自己資本利益率
(倍) - - - 33.2 21.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 18,041 △ 121,518
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 3,170 △ 94,076
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 13,748 △ 13,710
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - 625,334 396,029
高
(名) - - - 93 118
従業員数
(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第22期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 1,719,189 1,965,570 1,635,375 2,033,282 2,567,148
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 68,782 103,500 116,350 69,227 119,972
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 50,132 26,001 74,481 44,736 87,675
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 255,250 255,250 255,250 255,250 255,250
資本金
(株) 2,466,000 2,466,000 2,466,000 2,466,000 2,466,000
発行済株式総数
(千円) 708,016 730,995 802,617 842,111 917,716
純資産額
(千円) 1,216,400 1,171,649 1,245,096 1,430,186 1,536,221
総資産額
(円) 296.37 304.74 330.98 344.69 376.33
1株当たり純資産額
2.50 5.00 5.00 5.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) △ 20.98 10.88 31.18 18.72 36.69
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - 18.59 36.30
利益金額
(%) 58.2 62.1 63.5 57.6 58.5
自己資本比率
(%) - 3.6 9.8 5.5 10.2
自己資本利益率
(倍) - 38.1 26.1 34.3 22.1
株価収益率
(%) - 45.9 16.0 26.7 27.3
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 223,359 477,119 182,752 - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 15,272 △ 9,717 △ 79,370 - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 81,759 △ 100,668 △ 13,394 - -
ロー
(千円) 183,167 549,900 639,888 - -
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 69 72 74 90 115
従業員数
(%) 112.7 120.4 235.8 187.9 239.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
(円) 647 2,100 888 1,295 1,625
最高株価
(円) 325 337 390 521 535
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第21期までは関連会社がないため、第22期及び第23期は連
結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、また、第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
5.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期及び第23期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記
載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2【沿革】
1997年6月 神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社R/3導入事業を開
始。
1999年1月 神戸市中央区東川崎町に本社移転。
2000年3月 神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。
2000年8月 有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。
2001年4月 株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。
2001年4月 大阪市北区に大阪支店を新設。
2001年4月 保守開発部を新設。
2001年6月 株式会社アイピーエス・ノートを清算。
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年9月 営業部を新設。
2002年10月 大阪支店を閉鎖。
2004年10月 東京営業所を新設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場
に上場。
2012年5月 本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。
2012年8月 東京営業所を東京本社に変更。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
2014年5月 本社を大阪市北区に移転。
2017年4月 東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の
基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケー
ジソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。
なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありませ
ん。
また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1)ERP導入事業
SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ER
Pのためのパッケージソフトウェアです。
当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパー
トナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。
当社グループは導入支援サービスにおいて、SAP ERPの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特
殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でERP機能を再構築していく
コンサルティングサービスを提供しております。更に、SAP ERPの機能が十分活用されるために、ERPの
導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。
当社グループはSAP社からSAP ERPの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間
1,000億円以下の中規模事業会社に対してSAP ERPそのものの販売を行うことができるとされております。
SAP ERPの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。
・EDIインターフェース
ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してEDI(Electronic
Data Interchange)といいますが、すでにある固有のEDIとSAP ERPとのインターフェースを実現し
ます。
・輸出入機能
多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致し
ます。
・モバイルアプリケーションの開発
モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・
紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。
(2)保守その他事業
当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社の顧客に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループ
が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部
改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行ってい
る追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョ
ンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバー
ジョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証
や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究す
ることや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
株式会社ワン・ハーモ 情報システム開発
東京都中央区 10 100 役員の兼任 2人
ニー アドバイザリー コンサルティング
その他の関係会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
有価証券の取得、
有限会社ファウンテン 大阪市北区 3 30.1 役員の兼任 1人
保有及び売却
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
事業部門別 従業員数(名)
92
ERP導入事業
19
保守その他事業
全社(共通) 7
118
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名)
事業部門別
89
ERP導入事業
19
保守その他事業
全社(共通) 7
115
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
115 35.0 5.0 6,591
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、
① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。
② 導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考え
て、それらをより高次元に引き上げて提供すること。
③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか
出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。
④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研
鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。
以上を基本方針としております。
当社グループの経営理念は、
“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。
当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お
客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の
喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。
これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られてい
る経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹
底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視
しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で5%、自己資本比率で80%を基準
として運営しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさ
を増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業に
とってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしなが
ら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想
定されます。
そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。
① デリバリー体制及び製品開発体制の強化
前連結会計年度から100人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図る
と同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術へ
の対応を進めます。
② 新しい技術の研究開発の推進
RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定して
います。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立す
ると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等
IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は
比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな
変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらさ
れるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次
の四つの変化、課題に対応していく必要があります。
① SAP S/4HANAへの対応継続
当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパー
トナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高い
パブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてま
いります。
② クラウドビジネスへの対応
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SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れ
ることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルテ ィングサービスが必要
で あり、それに向けた技術開発を進めてまいります。
③ RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携
RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供で
きる付加価値を格段に高めていける可能性があります。
④ 人材獲得と育成
IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて
幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力する
ことで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)SAP社との契約について
当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約
VAR」を締結しております。
今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生
した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他に
も国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳し
くなる可能性があります。
(2)SAP社製品への依存度について
当社グループの主要事業であるERP導入事業の2019年6月期の売上高に占める割合は71.0%となっており、
同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連する
ものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品
開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3)業績の変動要因について
一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う
必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。
また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていること
から、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保について
当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方
から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大
する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合
には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかな回
復を続けましたが、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。一方、海外経済においては、
米中通商問題による影響や英国のEU離脱問題が長期化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシス
テム投資は堅調に推移しております。さらにあらゆるモノがインターネットにつながるIoTの活用や、AIの普
及によりブロックチェーン(分散型台帳)の技術を応用して競争力向上につなげるためには、情報基盤づくりがま
すます重要になっています。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、パブリック・クラウドにて
早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さま
ざまな業種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネ
ス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。
さらに、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けた
ソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推
移したことなどにより、売上高25億96百万円(前期比26.9%増)となり、計画に対しまして5億96百万円の増収で
した。利益につきましては、持続的な競争力強化のために、SAP製品の販売には不可欠なS/4 HANAなどSAPにおける
最新技術の習得やコンサルタントの体制強化を図る一方、積極的に中途採用を実施したことにより、販売費及び一
般管理費が大幅に増加したにもかかわらず、営業利益1億23百万円(前期比75.1%増)、経常利益1億22百万円
(前期比72.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前期比95.7%増)となり、予想数値は未達な
がら過去最高益を達成しました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高18億44百万円(前期比31.4%増)となりました。
(保守その他事業)
売上高7億52百万円(前期比17.0%増)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標5%、また、自己資本比率80%を
経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7%、自己資本比率は58.8%となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
ERP導入事業(千円) 1,861,253 127.5
保守その他事業(千円) 752,859 115.6
合計(千円) 2,614,112 123.9
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
ERP導入事業(千円) 768,597 119.0
保守その他事業(千円) 365,427 140.1
合計(千円) 1,134,024 125.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ERP導入事業 1,821,292 137.7 551,506 101.3
保守その他事業 729,195 107.1 258,970 91.6
合計 2,550,488 127.3 810,476 98.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
ERP導入事業(千円) 1,844,089 131.4
保守その他事業(千円) 752,859 117.0
合計(千円) 2,596,948 126.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
パナック株式会社 - - 527,336 20.3
株式会社アツミテック - - 234,004 9.0
株式会社三栄コーポレーション 277,505 13.6 230,504 8.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度のパナック株式会社、株式会社アツミテックの当該割合が100分の10未満のため、それぞれ
記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り、予測を必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に
基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、当社グループ財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は46百万円増加し12億49百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が2億29百万円減少し3億96百万円、売掛金が2億7百万円増加し5億51百万円、仕
掛品が30百万円増加し1億42百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58百万円増加し2億95百万円となりました。
主な内訳は、差入保証金が29百万円増加し93百万円、ソフトウエアが22百万円減少し34百万円、繰延税金資産が
10百万円増加し55百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2百万円減少し4億57百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が66百万円減少し88百万円、前受金が46百万円増加し1億87百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は28百万円増加し1億60百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が30百万円増加し1億60百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は78百万円増加し9億26百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が78百万円増加し5億80百万円であります。
②経営成績
(売上高)
売上高は5億50百万円増加し25億96百万円となりました。
ERP導入事業においては、4億41百万円増加し売上高18億44百万円となりました。
保守その他事業においては、1億9百万円増加し売上高7億52百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、3億83百万円増加し19億46百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1億13百万円増加し5億27百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当1億36百万円、支払手数料70百万円、役員報酬59百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は52百万円増加し1億23百万円となり、売上高営業利益
率は4.8%となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用1百万円を差し引いた純額0百万円の損失となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は51百万円増加し1億22百万円となり、売上高経常利益率は4.7%と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が32百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純
利 益は44百万円増加し90百万円となり、売上高当期純利益率は3.5%となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し3億96百
万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億22百万円(前期は71百万円)、減価償却費
47百万円(前期は42百万円)、売上債権の増加による支出2億7百万円(前期は1億70百万円)、たな卸資産の
増加による支出30百万円(前期は70百万円)、仕入債務の減少による支出66百万円(前期は1億14百万円の収
入)、前受金の増加による収入46百万円(前期は7百万円の支出)等により、全体として1億21百万円の支出
(前期は18百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40百万円(前期は8百万円)等により、
全体として94百万円の支出(前期は3百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11百万円(前期は11百万円)等により、全体と
して13百万円の支出(前期は13百万円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
働き方改革関連法が2019年4月に施行され、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、
IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能と
なります。当社グループは、RPA(Robotic Process Automation)を活用しながら、ERPを効率よく導入して
いただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管
理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。
提出会社
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期限
SAP SE(ドイツ)で製造さ
れたSAP ERPパッケージ
SAP Japan PartnerEdge
終了されるまで有効に
等のソフトウェアを販売
SAPジャパン株式会社 日本
存続する
チャネル契約VAR
促進及び頒布し、関連
サービスの提供を許諾さ
れるもの
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるSAP ERPに関連したソフトウェアの検
証を行っております。SAP ERPを導入する過程で、SAP ERPの基本機能には用意されていない特殊業務の
開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に
調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、SAP ERPの導入においては、
より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。
さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務
ツールとして活用していだくための研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 4,815 千円です。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 56 百万円であり、大阪本社拡張および東京本社設備更新に伴う工具、器具及び
備品、ソフトウェア等であります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 土地 (名)
建物 リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
本社
全社共通 事務所 34,007 12,922 - 1,896 48,825 105
(大阪市北区)
東京本社
全社共通 事務所 4,938 3,763 - - 8,701 10
(東京都千代田区)
保養所兼研修用施設
保養所兼 18,863
(兵庫県赤穂市南野 全社共通 - - - 18,863 -
研修用施設
(634.70)
中)
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2019年6月30日現在
年間賃借及びリース料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容
(千円)
60,144
本社 全社共通 事務所(賃借)
22,578
東京本社 全社共通 事務所(賃借)
(2)国内子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,848,000
普通株式
8,848,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月27日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
2,466,000 2,466,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
2,466,000 2,466,000 - -
計
(注) 当社は、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年3月10日取締役会決議(第5回新株予約権)
取締役5名
付与対象者の区分及び人数 監査役4名
従業員18名
新株予約権の数(個)※ 645(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 64,500(注)1
513(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2018年3月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年3月24日
発行価格 802(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 401(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終
値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。)とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合
は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切
り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額×1/分割または併合の比率
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するものと
する。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約権は失効
する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場合はこの限り
ではない。
②新株予約権の一部行使はできないものとする。
③割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるもの
とする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
5.当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認され
たときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと
する。
会社法に基づき定時株主総会において決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年9月26日定時株主総会決議(第6回新株予約権)
決議年月日 2019年9月26日
付与対象者の区分及び人数 取締役・従業員(注)1
新株予約権の数(個) 800個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000株を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当をした翌日から起算して
2年経過後から4年間とする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5
(注)1.付与対象者の区分及び人数
付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。
2.株式の数
当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算
式により調整されるものと致します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
3.新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数に
ついては、これを切り上げるものとする。)と致します。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合
は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを
切り上げるものと致します。
調整後行使価額= 調整前行使価額×1/分割または併合の比率
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の一部行使はできないものと致します。
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(2)割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるも
のとする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものと致します。
(3)当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認され
たときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと
致します。
(4)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと致します。
5.新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと致します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年6月30日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年1月1日
2,441,340 2,466,000 ― 255,250 ― 94,202
(注)
(注)株式分割(1株を100株に分割)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 20 19 12 ▶ 1,756 1,812 -
所有株式数
- 78 1,421 7,554 735 10 14,857 24,655 500
(単元)
所有株式数の
- 0.32 5.76 30.64 2.98 0.04 60.26 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式77,000 株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
720,000 30.14
有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町3番1号
渡邉 寛 239,000 10.00
兵庫県西宮市
58,500 2.45
田中 晴美 神戸市東灘区
42,000 1.76
小池 博幸 長野県茅野市
34,200 1.43
久下 直彦 兵庫県三田市
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 31,400 1.31
券株式会社
30,000 1.26
山下 博 大阪府泉南市
29,500 1.23
高田 智士 石川県金沢市
27,000 1.13
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
20,000 0.84
河野 俊二 大阪府豊中市
- 1,231,600 51.55
計
(注)上記の他、自己株式が77,000株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 77,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,388,500 23,885 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
2,466,000 - -
発行済株式総数
- 23,885 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市北区大深町3
株式会社アイ・
77,000 - 77,000 3.12
-1グランフロント
ピー・エス
大阪タワーB16階
- 77,000 - 77,000 3.12
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 77,000 - 77,000 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事
業展開のため、SAP社SAP ERPの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基
盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきなが
ら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による
年1回の期末配当を基本方針としております。
このような方針に基づき、第23期におきましては、2019年9月26日開催の定時株主総会において、1株につき10.0
円の配当(内、特別配当5円00銭)を実施することを決定致しました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。
当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
23,890 10.0
2019年9月26日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレート
ガバナンス体制を構築しております。
また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査(経営企画室)と連携し、各種法令及び社内
規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。
取締役会は取締役3名(社外取締役1名)で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しており
ます。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めておりま
す。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役3名及び
監査役3名であります。
(企業統治体制の概要図)
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を
行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する
体制が整っているものと判断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「管理部」が
統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知
徹底を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定
に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をして
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6.当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
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8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「管理部」が
統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知
徹底を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要
会議に報告される体制を整備しております。
また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であ
ります。
⑦ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取
締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 中間配当金としての剰余金の配当の決定機関
当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元
を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 コベルコシステム株式会社入社
取締役社長 1997年6月 当社設立代表取締役社長(現任)
渡邉 寛
1962年11月16日 生 (注)3 239,000
(代表取締役) 2001年12月 有限会社ファウンテン取締役(現
任)
1988年4月 株式会社関西JBA(現東芝情報
システム株式会社)入社
1997年7月 当社入社
2001年4月 当社保守開発部部長
取締役
久下 直彦
1967年11月17日 生 2002年9月 当社取締役 (注)3 34,200
営業本部管掌
2003年8月 当社営業部部長
2005年10月 当社経営企画室室長
2008年9月
当社取締役(現任)
2017年9月 当社営業本部管掌(現任)
1985年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年6月 SPK株式会社社外監査役(現
任)
2000年1月 株式会社マネージメントリファイ
ン代表取締役(現任)
榎 卓生
取締役 1963年2月23日 生 2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表 (注)3 10,300
社員(現任)
2005年9月 株式会社きちりホールディングス
社外監査役(現任)
2011年6月 東和メックス株式会社(現 株式
会社TBグループ)社外監査役
(現任)
2016年9月 当社社外取締役(現任)
1979年4月 小柳證券株式会社入社
2000年4月 つばさ証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガンスタンレー証券株式会
木村 久
常勤監査役 1955年10月19日 生 (注)4 -
社)入社
2012年1月 当社入社
2012年9月 当社監査役(現任)
1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
安樂 國廣 2002年2月 日本電産株式会社入社
監査役 1949年8月23日 生 (注)5 -
2014年3月
行政書士事務所代表(現任)
2015年9月
当社監査役(現任)
1995年7月 長井司法書士・土地家屋調査士事
務所入所
1995年12月 司法書士試験合格
秀平 徹晃
監査役 1972年4月30日 生
(注)5 -
1999年1月 ひでひら司法書士事務所開業 同
代表(現任)
2016年9月 当社監査役(現任)
計
283,500
(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。
2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。
3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2018年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経
営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外
取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会
社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜
合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有し
ておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行
い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。
社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関す
る専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと
判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対
して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりません
が、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受
けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本と
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準
備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会
での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、
会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については、社外監査役2名を含めた3名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的
な監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中
立性の確保に努め円滑に機能しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、その人員は2名であり監査計画に基づき定期的に内部
監査業務を執行しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
森内 茂之
池田 哲雄
c.監査業務に携わる補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
d.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適
正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品
質管理体制を有し、当社の会計監査が適正におこなわれることを確保する体制を備えているものと評価しており
ます。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。主に会計監査人の品質管理、
監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項
目について個別に確認をしたうえで、総合的に評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,300 - 13,300 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,300 - 13,300 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の企業規模、業種及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を
得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事
業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を
精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
役員の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主
総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
・取締役の報酬限度額は、2001年9月21日開催の第5回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)と決議しております。
・監査役の報酬限度額は、2001年9月21日開催の第5回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬
取締役
43,628 43,628 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6,199 6,199 1
(社外監査役を除く。)
7,200 7,200 3
社外役員
(注)1.支給額及び員数には当期中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上
に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有(純投資目的以外)の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有するこ
としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 1,172
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 377
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的として、株
式を保有しております。定量的な保有効
1,395 496
果の記載は困難ですが、保有方針、保有
クリヤマホールディ 意義を検証しており、当事業年度末日に
無
ングス株式会社 おいて保有する意義があるものと判断し
ております。株式数の増加は加入する取
1,172 963
引先持株会を通しての購入によるもので
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等
の購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
625,334 396,029
現金及び預金
343,994 551,517
売掛金
112,452 142,961
仕掛品
106,922 133,759
前払費用
11,524 14,699
未収入金
2,522 10,299
その他
1,202,750 1,249,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 17,920 44,329
工具、器具及び備品(純額) 10,015 16,685
19,003 19,003
土地
2,708 1,896
リース資産(純額)
※1 49,648 ※1 81,914
有形固定資産合計
無形固定資産
56,924 34,219
ソフトウエア
3,249 2,579
その他
60,174 36,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
963 1,172
投資有価証券
※2 10,000
-
関係会社株式
45,209 55,306
繰延税金資産
63,899 93,445
差入保証金
17,444 17,099
その他
127,517 177,024
投資その他の資産合計
237,340 295,738
固定資産合計
1,440,091 1,545,004
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 154,526 88,492
91,956 91,873
未払金
2,011 1,852
未払費用
28,457 34,967
未払法人税等
9,441 8,600
賞与引当金
141,290 187,311
前受金
19,013 26,930
未払消費税等
13,591 17,902
その他
460,288 457,930
流動負債合計
固定負債
129,407 160,335
退職給付に係る負債
1,935 -
その他
131,343 160,335
固定負債合計
591,631 618,266
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
502,493 580,896
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
829,721 908,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 △ 27
その他有価証券評価差額金
97 △ 27
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
848,459 926,738
純資産合計
1,440,091 1,545,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,046,434 2,596,948
売上高
1,562,412 1,946,086
売上原価
484,022 650,862
売上総利益
※1 , ※2 413,556 ※1 , ※2 527,475
販売費及び一般管理費
70,465 123,386
営業利益
営業外収益
45 29
受取利息
14 22
受取配当金
143 44
未払配当金除斥益
1,761 -
受取手数料
164 316
その他
2,129 412
営業外収益合計
営業外費用
102 72
支払利息
408 114
為替差損
900 897
コミットメントフィー
93 -
その他
1,504 1,084
営業外費用合計
71,090 122,714
経常利益
特別損失
- 178
固定資産除却損
- 178
特別損失合計
71,090 122,536
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,104 42,242
△ 3,186 △ 10,054
法人税等調整額
24,918 32,187
法人税等合計
46,172 90,348
当期純利益
46,172 90,348
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
46,172 90,348
当期純利益
その他の包括利益
△ 20 △ 125
その他有価証券評価差額金
※ △ 20 ※ △ 125
その他の包括利益合計
46,151 90,223
包括利益
(内訳)
46,151 90,223
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
255,250 94,202 463,353 △ 22,223 790,581
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,945 △ 11,945
親会社株主に帰属する
46,172 46,172
当期純利益
連結範囲の変動 4,912 4,912
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 39,139 - 39,139
当期末残高 255,250 94,202 502,493 △ 22,223 829,721
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
当期首残高
118 118 11,917 802,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945
親会社株主に帰属する
46,172
当期純利益
連結範囲の変動
4,912
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 20 6,723 6,702
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20 △ 20 6,723 45,842
当期末残高 97 97 18,640 848,459
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 255,250 94,202 502,493 △ 22,223 829,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945 △ 11,945
親会社株主に帰属する
90,348 90,348
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 78,403 - 78,403
当期末残高
255,250 94,202 580,896 △ 22,223 908,125
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
当期首残高 97 97 18,640 848,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,945
親会社株主に帰属する
90,348
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 125 △ 125 △ 125
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 125 △ 125 - 78,278
当期末残高 △ 27 △ 27 18,640 926,738
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,090 122,536
税金等調整前当期純利益
42,924 47,034
減価償却費
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,415 △ 26,836
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,897 30,928
6,723 -
株式報酬費用
△ 60 △ 51
受取利息及び受取配当金
102 72
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 170,238 △ 207,522
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 70,705 △ 30,508
仕入債務の増減額(△は減少) 114,483 △ 66,034
前受金の増減額(△は減少) △ 7,373 46,021
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,303 7,916
その他の資産の増減額(△は増加) 1,620 △ 14,186
その他の負債の増減額(△は減少) △ 28,899 192
1,829 2,517
その他
小計 △ 1,717 △ 87,921
利息及び配当金の受取額 60 51
△ 102 △ 72
利息の支払額
△ 16,281 △ 36,155
法人税等の支払額
- 2,580
法人税等の還付額
△ 18,041 △ 121,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,427 △ 40,667
有形固定資産の取得による支出
- △ 13,086
無形固定資産の取得による支出
1,000 1,000
貸付金の回収による収入
- △ 30,988
差入保証金の差入による支出
5,520 -
差入保証金の回収による収入
△ 800 -
保険積立金の積立による支出
- △ 10,000
関係会社株式の取得による支出
△ 464 △ 334
その他
△ 3,170 △ 94,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,972 △ 11,912
配当金の支払額
△ 875 △ 900
リース債務の返済による支出
△ 900 △ 897
その他
△ 13,748 △ 13,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 34,960 △ 229,304
639,888 625,334
現金及び現金同等物の期首残高
20,406 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 625,334 ※ 396,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー
非連結子会社の名称 株式会社ブルーミング・ネオテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の名称 株式会社ブルーミング・ネオテック
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~36年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸
倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込ま
れ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれな
いため、受注損失引当金を計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負開発売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発
完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少な
リスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,561千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」45,209千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
51,467 千円 61,849 千円
※2非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
関係会社株式 -千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,521 千円 3,838 千円
45,799 59,028
役員報酬
106,826 136,652
給料及び手当
9,441 8,600
賞与引当金繰入額
退職給付費用 7,779 7,043
47,590 70,573
支払手数料
※2 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている
研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
一般管理費 3,804 千円 4,815 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △29千円 △168千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△29 △168
税効果額 9 42
その他有価証券評価差額金
△20 △125
その他の包括利益合計
△20 △125
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 2,466,000 - - 2,466,000
合計 2,466,000 - - 2,466,000
自己株式
普通株式 77,000 - - 77,000
合計 77,000 - - 77,000
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - - 18,640
権
合計 - - - - - 18,640
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年9月26日
普通株式 11,945 5.0 2017年6月30日 2017年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年9月25日
普通株式 11,945 利益剰余金 5.0 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
2,466,000
普通株式 - - 2,466,000
2,466,000
合計 - - 2,466,000
自己株式
77,000
普通株式 - - 77,000
77,000
合計 - - 77,000
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - - 18,640
権
合計 - - - - - 18,640
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年9月25日
普通株式 11,945 5.0 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年9月26日
普通株式 23,890 利益剰余金 10.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 625,334千円 396,029千円
現金及び現金同等物 625,334 396,029
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 45,801 64,402
1年超 15,052 185,065
合計 60,853 249,468
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバ
ティブ取引は全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 625,334 625,334 -
(2)売掛金 343,994 343,994 -
資産計 969,328 969,328 -
(1)買掛金 154,526 154,526 -
(2)未払金 91,956 91,956 -
(3)未払法人税等 28,457 28,457 -
(4) 未払消費税等
19,013 19,013 -
負債計 293,953 293,953 -
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 396,029 396,029 -
(2)売掛金 551,517 551,517 -
資産計 947,546 947,546 -
(1)買掛金 88,492 88,492 -
(2)未払金 91,873 91,873 -
(3)未払法人税等 34,967 34,967 -
(4) 未払消費税等
26,930 26,930 -
負債計 242,263 242,263 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
差入保証金 63,899 93,445
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 625,334 - - -
売掛金 343,994 - - -
合計 969,328 - - -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 396,029 - - -
売掛金 551,517 - - -
合計 947,546 - - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付とし
て、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 101,509千円 129,407千円
退職給付費用 30,579 32,927
退職給付の支払額 △2,682 △1,999
退職給付に係る負債の期末残高 129,407 160,335
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 129,407千円 160,335千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,407 160,335
退職給付に係る負債 129,407 160,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,407 160,335
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,579千円 当連結会計年度 32,927千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上原価 2,576 -
販売費及び一般管理費 4,146 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権
取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 監査役 4名
従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 76,000株
付与日 2016年3月24日
権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業
員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
権利確定条件
退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承
認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自2018年3月25日 至2022年3月24日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 64,500
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 64,500
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② 単価情報
第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 513
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
289
(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 39,572千円 49,030千円
未払事業税 2,610 3,134
一括償却資産 414 172
賞与引当金 2,966 2,630
減価償却超過額 14 1
繰延資産償却超過額 35 -
資産除去債務 813 1,254
長期前払費用 108 142
未払社会保険料 432 338
その他有価証券評価差額金 - 8
776 375
未実現利益
繰延税金資産 小計
47,745 57,087
評価性引当額 △2,493 △1,780
繰延税金資産 合計
45,252 55,306
繰延税金負債
42 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 42 -
繰延税金資産の純額 45,209 55,306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.6%
30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.3
株式報酬費用 2.9 -
住民税均等割 1.4 0.8
所得拡大促進税制による税額控除 △3.6 △6.1
評価性引当額の増減 1.0 △0.5
0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 26.3
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(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額
を費用計上する方法によって会計処理をしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ERP導入事業 保守その他事業 合計
外部顧客への売上高 1,403,079 643,355 2,046,434
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社三栄コーポレーション 277,505
福助工業株式会社 203,564
富士通株式会社 191,283
(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ERP導入事業 保守その他事業 合計
外部顧客への売上高 1,844,089 752,859 2,596,948
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
パナック株式会社 527,336
株式会社アツミテック 234,004
株式会社三栄コーポレーション 230,504
(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 347円35銭 380円11銭
1株当たり当期純利益金額 19円32銭 37円81銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 19円19銭 37円41銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 46,172 90,348
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
46,172 90,348
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,389,000 2,389,000
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 16,271 26,020
(うち新株予約権(株)) (16,271) (26,020)
(重要な後発事象)
ストック・オプションの発行
当社は2019年9月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の
決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株
予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 900 1,935 3.07 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,935 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,836 1,935 - -
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 465,940 1,127,219 1,847,489 2,596,948
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 △35,995 5,662 54,364 122,536
四半期純損失金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△24,489 3,522 37,009 90,348
社株主に帰属する四半期純損
失金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △10.25 1.47 15.49 37.81
期純損失金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △10.25 11.72 14.01 22.32
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
606,903 377,943
現金及び預金
343,994 551,517
売掛金
114,685 144,049
仕掛品
106,480 133,759
前払費用
9,084 14,256
未収入金
2,517 10,163
その他
1,183,666 1,231,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,920 44,329
建物
10,015 16,685
工具、器具及び備品
2,708 1,896
リース資産
19,003 19,003
土地
49,648 81,914
有形固定資産合計
無形固定資産
1,953 1,431
特許権
508 361
商標権
56,924 34,219
ソフトウエア
787 787
電話加入権
60,174 36,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 1,000
役員に対する長期貸付金
963 1,172
投資有価証券
10,000 20,000
関係会社株式
1,369 2,024
長期前払費用
45,209 55,306
繰延税金資産
63,078 92,238
差入保証金
6,075 6,075
会員権
8,000 8,000
保険積立金
136,696 185,817
投資その他の資産合計
246,519 304,531
固定資産合計
1,430,186 1,536,221
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 157,361 ※1 93,669
買掛金
900 1,935
リース債務
91,677 91,529
未払金
未払費用 1,073 1,105
28,422 34,897
未払法人税等
17,741 25,153
未払消費税等
141,290 187,311
前受金
10,822 13,966
預り金
7,441 8,600
賞与引当金
456,731 458,168
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 129,407 160,335
1,935 -
リース債務
131,343 160,335
固定負債合計
588,075 618,504
負債合計
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
資本剰余金
94,202 94,202
資本準備金
94,202 94,202
資本剰余金合計
利益剰余金
936 936
利益準備金
その他利益剰余金
495,207 570,938
繰越利益剰余金
496,144 571,875
利益剰余金合計
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
823,372 899,103
株主資本合計
評価・換算差額等
97 △ 27
その他有価証券評価差額金
97 △ 27
評価・換算差額等合計
18,640 18,640
新株予約権
純資産合計 842,111 917,716
1,430,186 1,536,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,033,282 2,567,148
売上高
※1 1,558,085 ※1 1,929,420
売上原価
475,197 637,728
売上総利益
※2 406,594 ※2 516,978
販売費及び一般管理費
68,603 120,750
営業利益
営業外収益
44 29
受取利息
14 22
受取配当金
143 44
未払配当金除斥益
1,761 -
受取手数料
164 210
その他
2,128 305
営業外収益合計
営業外費用
102 72
支払利息
408 114
為替差損
900 897
コミットメントフィー
93 -
その他
1,504 1,084
営業外費用合計
69,227 119,972
経常利益
特別損失
- 178
固定資産除却損
- 178
特別損失合計
69,227 119,793
税引前当期純利益
27,677 42,172
法人税、住民税及び事業税
△ 3,186 △ 10,054
法人税等調整額
24,491 32,117
法人税等合計
44,736 87,675
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
※1 508,224 31.2 593,875 30.3
Ⅱ 経費
1,122,799 1,364,907
※2 68.8 69.7
当期総費用 1,631,024 100.0 1,958,783 100.0
期首商品たな卸高 - -
期首仕掛品たな卸高 41,746 114,685
当期商品仕入高 - -
合計
1,672,771 2,073,469
期末商品たな卸高 - -
期末仕掛品たな卸高 114,685 144,049
他勘定振替高 - -
当期売上原価
1,558,085 1,929,420
(注)
※1 労務費には以下のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
退職給付費用
22,800 25,884
※2 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費
934,833 1,152,743
減価償却費
40,615 43,195
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 255,250 94,202 94,202 936 462,416 463,353 △ 22,223 790,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945 △ 11,945 △ 11,945
当期純利益 44,736 44,736 44,736
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 32,791 32,791 - 32,791
当期末残高 255,250 94,202 94,202 936 495,207 496,144 △ 22,223 823,372
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 118 118 11,917 802,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945
当期純利益
44,736
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 20 △ 20 6,723 6,702
(純額)
当期変動額合計 △ 20 △ 20 6,723 39,494
当期末残高
97 97 18,640 842,111
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 255,250 94,202 94,202 936 495,207 496,144 △ 22,223 823,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945 △ 11,945 △ 11,945
当期純利益
87,675 87,675 87,675
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 75,731 75,731 - 75,731
当期末残高 255,250 94,202 94,202 936 570,938 571,875 △ 22,223 899,103
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 97 97 18,640 842,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945
当期純利益 87,675
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 125 △ 125 △ 125
(純額)
当期変動額合計 △ 125 △ 125 - 75,605
当期末残高 △ 27 △ 27 18,640 917,716
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~36年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定
額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金
は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計
上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
請負開発売上高および売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の開発
完成基準
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,561千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」45,209千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債務 2,835千円 9,217千円
(損益計算書関係)
※1関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
仕入高 37,165千円 50,054千円
※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 106,826 千円 136,652 千円
7,441 8,600
賞与引当金繰入額
7,779 7,043
退職給付費用
45,799 57,028
役員報酬
40,884 49,423
旅費及び交通費
47,528 70,494
支払手数料
2,308 3,838
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 39,572千円 49,030千円
未払事業税 2,610 3,134
一括償却資産 414 172
賞与引当金 2,275 2,630
減価償却超過額 14 1
繰延資産償却超過額 35 -
資産除去債務 813 1,254
長期前払費用 108 142
未払社会保険料 328 338
- 8
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
46,174 56,711
△921 △1,404
評価性引当額
繰延税金資産合計
45,252 55,306
繰延税金負債
42 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 42 -
繰延税金資産の純額 45,209 55,306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 1.3%
株式報酬費用 3.0% -%
住民税均等割等 1.4% 0.8%
所得拡大促進税制による税額控除 △3.6% △6.2%
評価性引当額の増減 0.5% 0.4%
その他 1.6% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4% 26.8%
(重要な後発事象)
ストック・オプションの発行
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 51,261 29,474 - 3,064 80,735 36,405
工具、器具及び備品 26,652 13,543 369 6,758 39,827 23,141
リース資産
4,198 - - 812 4,198 2,301
土地 19,003 - - - 19,003 -
有形固定資産計 101,115 43,017 369 10,635 143,763 61,849
無形固定資産
特許権 4,181 - - 522 4,181 2,750
商標権 1,472 - - 147 1,472 1,111
ソフトウエア
224,116 13,086 750 35,729 236,452 202,233
電話加入権 787 - - - 787 -
無形固定資産計 230,558 13,086 750 36,399 242,894 206,095
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物、本社増床・改装工事 15,800千円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
賞与引当金 7,441 8,600 7,441 8,600
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券
取扱場所
代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
-
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、
そのURLは次のとおりです。URL http://ips.ne.jp/kessan.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第23期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出。
第23期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出。
第23期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年9月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・ピー・エスの
2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2018年7月1日から2019年6月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・ピー・エスの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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