日興グローバル・ＣＢ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興グローバル・ＣＢ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【発行者名】 UBS オコーナー・エルエルシー
（UBS O'Connor LLC）
【代表者の役職氏名】 ジェネラル・カウンセル
アンドリュー・ディ・ホレンベック
（Andrew D. Hollenbeck）
マネージャー兼チーフ・オペレーティング・オフィサー
ニコラス・ジェイ・バグラ
（Nicholas J. Vagra）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 イリノイ州60606、シカゴ、ノース・ワッカー・
ドライブ１番、32階
（One North Wacker Drive, 32nd Floor, Chicago, IL 60606,
U.S.A）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売 日興グローバル・ＣＢ・ファンド
出）外国投資信託受益証券に （Nikko Global CB Fund）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 米ドル建クラス受益証券 20 億アメリカ合衆国ドル（約2,237億
出）外国投資信託受益証券の 円）を上限とする。
金額】 ユーロ建クラス受益証券 20 億ユーロ（約2,488億円）を上限とす
る。
豪ドル建クラス受益証券 20 億オーストラリア・ドル（約1,568億
円）を上限とする。
円建クラス受益証券 2,000 億円を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、ユーロおよびオーストラリ
ア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円換算は、便宜上、2019年４月末日現
在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
111.85円、１ユーロ＝124.38円および１豪ドル＝78.41円）による。以下、別段
の記載がない限り同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年６月28日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、また、原届出
書の申込手数料についての消費税率の引き上げに関する注記の修正のため、ならびに「第二部 ファンド
情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針」の「（２）投資対象」、「（３）運用体制」、「４ 手数
料等及び税金」の「（５）課税上の取扱い」および「別紙」の一部記載の更新のため、本訂正届出書を提
出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 （ⅲ）資本金の額
（１）投資状況
（１）投資状況 更新
① 資産別および地域
別の投資状況
１ ファンドの運用状況
（２）投資資産 ② 投資資産 更新
５ 運用状況
追加
（３）運用実績 （２）運用実績 または
更新
（４）販売及び買戻しの実
２ 販売及び買戻しの実績 追加
績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
１ 管理会社の概況
（１）資本金の額 更新
（１）資本の額
４ 管理会社の概況
第三部 特別情報
２ 事業の内容及び営業の （２）事業の内容及び営
更新
第１ 管理会社の概況
概況 業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
日興グローバル・ＣＢ・ファンド（Nikko Global CB Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況
は、次の通りである。
運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2019年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
ケイマン
投資信託 28,207,633.70 100.47
諸島
現金・その他の資産（負債控除後） －131,944.44 －0.47
合計
28,075,689.26
100.00
（約3,050百万円）
（純資産総額）
（注１）「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、ユ－ロおよびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の
円貨換算は、便宜上、2019年７月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.64円、１ユ－ロ＝121.19円および１豪ドル＝74.59円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は米ドル建、ユーロ建、豪ドル建および
円建のため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、ユーロ貨、豪ドル貨または円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入して記載してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2019年７月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
保有口数
銘柄名 国名 種類
（口）
（％）
単価 金額 単価 金額
ナインティーン
セブンティセブン・グローバル・ ケイマン 投資
116,002.08 219.10 25,416,142.42 243.16 28,207,633.70 100.47
コンバーティブル・ボンド・ 諸島 信託
マスター・リミテッド
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2019年７月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（ 2019 年 ７月末日現在）。
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（参考）マスター・ファンドにおける組入れの状況
（１）マスター・ファンド基本情報（ 2019 年 ７月末日現在）
通貨建 米ドル
設立日 2004年７月６日
運用開始日 2004年８月13日
純資産総額 約28百万米ドル
（２）ポートフォリオの内容（2019年７月末日現在）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）運用実績
① 純資産の推移
2019 年７月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018 年８月末日 18,600 2,021 103.49 11,243
９月末日 18,302 1,988 101.91 11,072
10 月末日 17,027 1,850 100.09 10,874
11 月末日 16,923 1,839 99.48 10,808
12 月末日 16,322 1,773 96.83 10,520
2019 年１月末日 16,481 1,790 100.25 10,891
２月末日 16,475 1,790 101.54 11,031
３月末日 16,385 1,780 102.46 11,131
４月末日 16,481 1,790 104.32 11,333
５月末日 15,959 1,734 101.27 11,002
６月末日 15,925 1,730 102.82 11,170
７月末日 15,143 1,645 102.64 11,151
ユ－ロ建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
千ユ－ロ 百万円 ユ－ロ 円
2018 年８月末日 2,385 289 99.70 12,083
９月末日 2,366 287 98.91 11,987
10 月末日 2,281 276 96.78 11,729
11 月末日 2,263 274 96.00 11,634
12 月末日 2,195 266 93.16 11,290
2019 年１月末日 2,265 274 96.12 11,649
２月末日 2,279 276 97.13 11,771
３月末日 2,325 282 97.72 11,843
４月末日 2,362 286 99.25 12,028
５月末日 2,284 277 96.00 11,634
６月末日 2,345 284 97.20 11,780
７月末日 2,334 283 96.75 11,725
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豪ドル建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
2018 年８月末日 13,694 1,021 103.09 7,689
９月末日 13,625 1,016 101.49 7,570
10 月末日 13,095 977 99.51 7,422
11 月末日 13,042 973 98.88 7,375
12 月末日 12,879 961 96.18 7,174
2019 年１月末日 12,849 958 99.45 7,418
２月末日 12,475 931 100.66 7,508
３月末日 12,572 938 101.50 7,571
４月末日 12,682 946 103.27 7,703
５月末日 12,346 921 100.06 7,463
６月末日 12,451 929 101.48 7,569
７月末日 12,288 917 101.15 7,545
円建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
百万円 円
2018 年８月末日 189 10,047
９月末日 187 9,966
10 月末日 183 9,761
11 月末日 181 9,686
12 月末日 175 9,398
2019 年１月末日 181 9,695
２月末日 181 9,801
３月末日 183 9,866
４月末日 184 10,022
５月末日 179 9,702
６月末日 181 9,824
７月末日 180 9,779
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＜参考情報＞
純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
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② 分配の推移
受益証券１口当たり分配金額
分配落ち月
（税引き前）
米ドル建 1.00 米ドル 109 円
2018 年８月１日～ ユーロ建 0.00 ユーロ 0円
2018 年９月
2019 年７月末日 豪ドル建 1.00 豪ドル 75 円
円建 0円 0円
＜参考情報＞
受益証券１口当たり分配金額
分配落ち月
（税引き前）
米ドル建 1.00 米ドル 109 円
直近１年間累計
ユーロ建 0.00 ユーロ 0円
（2018年８月１日～ －
豪ドル建 1.00 豪ドル 75 円
2019 年７月末日）
円建 0円 0円
米ドル建 61.27 米ドル 6,656 円
設定来累計
ユーロ建 46.93 ユーロ 5,687 円
（2004年８月13日～ －
豪ドル建 82.91 豪ドル 6,184 円
2019 年７月末日）
円建 3,753 円 3,753 円
③ 収益率の推移
2019 年７月末日までの１年間における収益率は、次の通りである｡
米ドル建クラス受益証券
（注）
収益率
－0.61％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年７月末日現在の１口当たり純資産価格（2018年８月１日から2019年７月31日までの分配金（税引き前）
の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
以下同じ。
ユ－ロ建クラス受益証券
（注）
収益率
－3.94％
豪ドル建クラス受益証券
（注）
収益率
－1.72％
円建クラス受益証券
（注）
収益率
－3.64％
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＜参考情報＞
収益率の推移
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２ 販売及び買戻しの実績
2019 年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年７月末日現在の発行済口
数は、次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
873 35,158 147,533
(873) (35,158) (147,533)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
ユーロ建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
787 460 24,123
(787) (460) (24,123)
豪ドル建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
15,335 27,395 121,480
(15,335) (27,395) (121,480)
円建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 1,375 18,401
(0) (1,375) (18,401)
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を
翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。なお、各クラス受益証券の情報に関し
ては、それぞれの通貨で表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が
併記されている。日本円への換算には、下記の2019年７月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
１米ドル ＝ 108.64円
１豪ドル ＝ 74.59円
１ユーロ ＝ 121.19円
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（１）資産及び負債の状況
日興グローバル・CB・ファンド
貸借対照表
（米ドルで表示）
2019年６月30日現在（未監査）
(米ドル) (千円)
資産
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
に対する投資 29,215,370 3,173,958
先渡為替契約にかかる未実現純利益 43,470 4,723
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
154,500 16,785
からの未収金
29,413,340 3,195,465
資産合計
負債
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
に対する発行未払金 135,673 14,740
買戻未払金 154,500 16,785
未払管理報酬 65,857 7,155
未払販売報酬 39,020 4,239
未払代行協会員報酬 7,676 834
未払受託報酬および管理事務代行報酬 65,714 7,139
69,913 7,595
未払費用
538,353 58,487
負債合計
28,874,987 3,136,979
純資産
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建クラス（発行残高154,883口を基準とする） 102.82米ドル 11,170円
豪ドル建クラス（発行残高122,690口を基準とする） 101.48豪ドル 7,569円
ユーロ建クラス（発行残高24,123口を基準とする） 97.20ユーロ 11,780円
円建クラス（発行残高18,401口を基準とする） 9,824円
添付の注記およびナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボンド・マス
ター・リミテッドの財務書類を参照のこと。
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日興グローバル・CB・ファンド
損益計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・
ボンド・マスター・リミテッドから割り当てられた投資有価証券
および為替に係る実現および未実現損益
投資有価証券および為替に係る実現純利益 498,219 54,127
1,429,188 155,267
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純変動
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
から割り当てられた投資有価証券
1,927,407 209,393
および為替に係る純利益
先渡為替契約および為替に係る実現および未実現損益
先渡為替契約および為替に係る実現純損失 (498,032) (54,106)
102,235 11,107
先渡為替契約および為替に係る未実現損益の純変動
先渡為替契約および為替に係る純損失 (395,797) (42,999)
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・
ボンド・マスター・リミテッドから割り当てられた投資純損益
受取利息 443,755 48,210
支払利息 (164,095) (17,827)
専門家報酬 (49,700) (5,399)
管理事務報酬 (8,478) (921)
(22,284) (2,421)
取締役報酬およびその他費用
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
199,198 21,641
から割り当てられた投資純利益
ファンドの費用
支払利息 (1,794) (195)
管理報酬 (132,608) (14,407)
販売報酬 (78,091) (8,484)
代行協会員報酬 (14,734) (1,601)
受託および管理事務代行報酬 (50,860) (5,525)
(58,458) (6,351)
専門家報酬およびその他費用
(336,545) (36,562)
ファンドの費用合計
(137,347) (14,921)
投資純損失
1,394,263 151,473
運用による純資産の純変動
添付の注記およびナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボンド・マス
ター・リミテッドの財務書類を参照のこと。
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日興グローバル・CB・ファンド
純資産変動計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
運用
投資純損失 (137,347) (14,921)
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッドから
割り当てられた投資有価証券および為替に係る実現純利益 498,219 54,127
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッドから
割り当てられた投資有価証券および為替に係る
未実現評価損益の純変動 1,429,188 155,267
(395,797) (42,999)
先渡為替契約および為替に係る純損失
1,394,263 151,473
運用による純資産の純変動
資本取引
米ドル建クラスの発行 56,012 6,085
豪ドル建クラスの発行 706,591 76,764
ユーロ建クラスの発行 72,231 7,847
米ドル建クラスの買戻し (1,440,223) (156,466)
豪ドル建クラスの買戻し (1,498,343) (162,780)
ユーロ建クラスの買戻し (10,973) (1,192)
(21,177) (2,301)
円建クラスの買戻し
(2,135,882) (232,042)
資本取引による純資産の純変動
純資産の純変動 (741,619) (80,569)
29,616,606 3,217,548
期首現在の純資産
28,874,987 3,136,979
期末現在の純資産
添付の注記およびナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボンド・マス
ター・リミテッドの財務書類を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・CB・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
運用活動
運用による純資産の純変動 1,394,263 151,473
運用による純資産の純変動を運用活動から得た
現金純額に一致させるための調整：
資産および負債の変動：
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
に対する投資 553,693 60,153
先渡為替契約に係る未実現純損益 (102,235) (11,107)
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
からの買戻未収金 136,378 14,816
その他資産 (152,656) (16,585)
ナインティーンセブンティセブン・グローバル・
コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド
に対する発行未払金 135,673 14,740
未払管理報酬 (3,749) (407)
未払販売報酬 (2,208) (240)
未払代行協会員報酬 (416) (45)
未払受託および管理事務代行報酬 3,330 362
20,409 2,217
未払費用
1,982,482 215,377
運用活動から得た現金純額
財務活動
発行 834,834 90,696
(2,817,316) (306,073)
買戻し
(1,982,482) (215,377)
財務活動に使用された現金純額
現金の純変動 － －
－ －
期首現在の現金
－ －
期末現在の現金
添付の注記およびナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボンド・マス
ター・リミテッドの財務書類を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・CB・ファンド
財務書類に対する注記
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
１．組織
日興グローバル・CB・ファンド（以下「ファンド」という。）は、2004年７月６日付の信託証書によっ
て、ケイマン諸島の信託法に基づき設立された、オープン・エンド型の免除トラストである。ファンド
は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法およびリテール・ミューチュアル・ファンド・ジャパ
ン・レギュレーションに準拠した投資信託として規制されている。ファンドは、2004年８月13日に運用を
開始した。ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき設立された会社であるナインティーンセブンティセ
ブン・グローバル・コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッド（以下「マスター・ファンド」と
いう。）にその資産の概ねすべてを投資するというマスター／フィーダーの形態のフィーダー・ファンド
である。マスター・ファンドの投資目的は、各国の転換証券の分散型ポートフォリオに投資することであ
る。転換証券には、利金もしくは配当付で当該証券を普通株式に転換する権利が保有者に付与されている
債券、優先株式およびその他ハイブリッド証券が含まれる。
当社の顧問は、投資顧問会社として米国証券取引委員会に登録されているデラウェアの有限責任会社で
あるUBS オコーナー・エルエルシー（以下「投資運用会社」という。）である。投資運用会社は、マス
ター・ファンドの一部の資産について投資助言を提供するため、一もしくは複数の子会社の従業員を利用
する、または、一もしくは複数の子会社を副投資顧問会社として雇用することがある。投資運用会社は、
UBSアメリカ・ホールディング・エルエルシーの完全所有子会社である。UBSアメリカ・ホールディング・
エルエルシーおよび系列の副投資顧問会社は、UBS AG（UBS）の完全所有子会社であり、さまざまな運用お
よび管理支援サービスを投資運用会社に提供するUBSアセット・マネジメントの一員である。
ファンドの管理事務代行会社は、BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドである
（以下「管理事務代行会社」という。）。管理事務代行会社は、BNYメロン・ファンド・サービシズ（アイ
ルランド）デジグネイテッド・アクティビティー・カンパニー（以下「副管理事務代行会社」という。）
にファンドの管理事務を委託している。副管理事務代行会社は、ファンドの帳簿および記録の維持を含む
一定の管理事務代行業務をファンドに提供し、ファンドの受益証券の登録事務代行会社として役割を果た
す。管理事務代行会社は、ファンドの受託会社としての役割も果たす（以下「受託会社」という。）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針の要約
投資運用会社は、ファンドの構造、目的および活動について評価し、投資会社としての特徴に合致して
いると判断した。よって、当該財務書類は、会計基準編纂書（以下「ASC」という。）第946号「金融サー
ビス－投資会社」に記載されるガイダンスを適用した。以下は、財務書類を作成する際に使用された重要
な会計方針および報告基準の概要である。
見積りの使用
本財務書類は、米国において一般に認められている会計原則（以下「GAAP」という。）に基づいて作成
されている。財務書類の作成にあたり、財務書類および注記の金額に影響を与える見積りおよび条件設定
が経営陣に要求される。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
投資
ファンドによるマスター・ファンドへの投資は、マスター・ファンドの純資産におけるファンドの持分
であり、公正価格で計上される。ファンドは、マスター・ファンドの収益、費用ならびに実現および未実
現損益の持分を計上する。また、ファンドは、独自の収益および費用も生じる。ファンドの実績は、マス
ター・ファンドの実績の影響を直接受ける。マスター・ファンドの未監査財務書類には、それらの財務書
類と不可分である要約投資有価証券明細表および重要な会計方針が含まれている。マスター・ファンドが
保有している投資の評価は、マスター・ファンドの財務書類に対する注記で述べられている。
2019年６月30日現在、ファンドは、純資産価額が29,215,370米ドルであるマスター・ファンドの投資証
券のすべてを保有し、マスター・ファンドの100.00％の所有者持分を表章している。
利益および損失の配分
ファンドは、ファンドにおいて前日に生じる運用費用や管理報酬を検討したうえで、日々の収益または
損失を各クラス受益証券に比例按分する。
外貨換算
ファンドの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建の資産および負債は、独立の値付機関により
報告される為替レートの仲値で米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建の投資有価証券の購入および売
却ならびに収益および費用は、当該取引日の為替レートでそれぞれ換算されている。かかる取引から生じ
る損益は、損益計算書の取引活動および為替に係る実現および未実現損益に含まれる。
先渡為替契約
ASC第815号「デリバティブおよびヘッジ」は、デリバティブを使用するための目的および戦略について
の定性的な開示、デリバティブの公正価額およびそれに係る損益についての定量的な開示、ならびにデリ
バティブ契約の信用リスクに関連する偶発性についての開示を要求している。
ファンドの機能通貨は米ドルであるが、ファンド受益証券の一部は豪ドル建、ユーロ建および円建であ
る。その結果、ファンドは、外貨建の受益証券の純資産価額の変動を最小限にするためにBNYメロン銀行、
ニューヨークと先渡為替契約を締結している。先渡為替契約の期間は、通常、月毎である。先渡為替契約
の公正価値は、個々の契約についての価格を算出するため、入手可能なさまざまな先渡通貨決済について
の独立した仲値およびそれらの決済日の間の補間的な価額を入手することにより決定される。かかる先渡
為替契約による損益は、損益計算書の先渡為替契約および為替に係る実現および未実現損益に含まれ、関
連する米ドル建以外の受益証券クラスに割り当てられる。米ドル建クラス以外の受益証券の保有者は、か
かる通貨ヘッジ取引が有効でない場合には、通貨リスクにさらされることがある。投資運用会社は、ファ
ンドの通貨リスクに対するエクスポージャーを監視する。2019年６月30日に終了した期間における先渡為
替契約の四半期の平均想定価額は、13,112,506米ドルであった。先渡為替契約に関連してファンドが差し
入れるまたは受け取る担保はなかった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ASC第820号「公正価値による測定」は、財務報告のための公正価値を定義し、公正価値測定に使用され
る枠組みを確立し、公正価値測定についての開示規定を強化する。ファンドは、評価技法の優先順位に基
づ いて、その金融資産を３つのレベルの公正価値階層に分類した。評価階層は、測定日現在の金融資産ま
たは負債の評価額に対するインプットが観察可能かどうかに基づいている。金融商品の評価階層における
分類は、公正価値測定に重要なインプットの最も低いレベルに基づく。
かかる階層に基づき、ファンドは2019年６月30日現在、豪ドル、ユーロおよび日本円で保有する未実現
純利益43,470米ドルを計上している先渡為替契約をレベル２の金融商品として分類する。ASC第820号につ
いての更なる考察については、重要な会計方針を含むマスター・ファンドの添付の未監査財務書類を参照
のこと。
税金
現在、ケイマン諸島の政府によって課せられているインカム・ゲイン税またはキャピタル・ゲイン税は
ない。よって、本財務書類に税負債または税費用は計上されていない。
ASC第740号「法人税」は、財務書類において不確実な法人税の取扱いをどのように認識、測定、表示お
よび開示すべきかを規定している。ファンドは、ファンドの確定申告作成にあたり実施されるまたは実施
予定の法人税の取扱いについて、適切な税務当局により法人税の取扱いが「どちらかといえば」肯定され
るかどうか決めるために評価を行った。すべての重要な税務管轄地域および調査の対象となるオープン・
タックス・イヤーについてのこうした分析に基づき、重要な法人税の取扱いはすべて、「どちらかといえ
ば」の基準を満たすとされた。したがって、利息またはペナルティーを含むいかなる税金費用も2019年６
月30日に終了した期間については計上されなかった。ファンドが関連する利息およびペナルティーを計上
することが要求される場合には、それらは損益計算書の支払利息およびその他費用にそれぞれ含まれる。
一般的に、ファンドが事業を行う管轄地域の税務当局は、確定申告が行われた日または証券取引が発生
した日から各期間内に、確定申告または証券取引の調査を開始することができる。よって、特定の確定申
告または証券取引は、引き続き調査の対象である。
３．運用費用
目論見書に明記されているように、ファンドは、自らの運用費用およびマスター・ファンドの運用費用
の持分割合を負担する。かかる費用は、取引関連費用および取引関連以外の費用の両方を含み、日々見越
計上される。2019年６月30日に終了した期間について、投資運用会社がファンドの代わりに支払った費用
はなかった。
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４．報酬
管理報酬
ファンドは、四半期毎に管理報酬として、各四半期における米ドル建、豪ドル建、ユーロ建および円建
各々のクラス受益証券の日々の平均純資産価額の0.225％（年率0.90％）を、投資運用会社に支払う。
販売報酬
ファンドは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社および投資運用会社の関連会社であるUBS証券会社を日本におけ
る販売会社に任命した。販売会社は、暦四半期毎に支払われる販売報酬として、かかる四半期における
ファンドの日々の平均純資産価額の、最初の３億米ドルまでの部分について年率0.53％、次の３億米ドル
の部分について年率0.55％、６億米ドルを超える部分について年率0.57％の販売報酬を受領する権利を有
する。
代行協会員報酬
代行協会員（ＳＭＢＣ日興証券株式会社）は、暦四半期毎に、かかる四半期におけるファンドの日々の
平均純資産価額の年率0.10％の報酬を受領する権利を有する。また、代行協会員が顧客サービスのために
ファンドに代わって負担した、合理的な立替金および現金支払額は、ファンドが負担する。
受託報酬および管理事務代行報酬
受託会社は、四半期毎に支払われる報酬として、かかる四半期におけるファンドの日々の平均純資産価
額の、最初の３億米ドルまでの部分について年率0.12％、次の３億米ドルの部分について年率0.10％、６
億米ドルを超える部分について年率0.08％を受領する権利を有する。さらに、年額72,000米ドルの口座維
持管理報酬が管理事務代行会社に支払われる。
５．財務保証
ファンドは、さまざまな損害賠償を含む契約を締結する。これらの取り決めによりファンドが影響を受
ける最大額は不明である。しかしながら、ファンドは、これまでこれらの契約による賠償請求または損失
の損害を被っておらず、損失のリスクは少ないと予測している。
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６．受益証券の発行
ファンドは、４つの個別クラスの受益証券（以下「受益証券」という。）を募集している。米ドル建ク
ラス受益証券は米ドル建、豪ドル建クラス受益証券は豪ドル建、ユーロ建クラス受益証券はユーロ建、ま
た円建クラス受益証券は円建となる。ファンドは、他の異なる通貨建または異なる条件のクラス受益証券
を発行することができる。異なるクラス受益証券が発行されても、異なるクラス受益証券の発行による手
取金は区別されず、かかる発行手取金およびそれに伴う投資はファンドにおける唯一かつ不可分のアセッ
ト・プールを形成する。受託会社が受領したすべての受益証券発行手取金およびかかる手取金で投資した
資産ならびにこれに帰属するすべての収入、収益、利益は、先渡為替契約（注記２を参照）からの損益を
除き、ファンドのすべての受益者の利益のために保有される。
受益証券の取引は各営業日に行われる。受益証券は目論見書の規定に従い、営業日に買い戻される。
2019年６月30日に終了した期間の受益証券取引は、以下の通りである。
米ドル建 豪ドル建 ユーロ建 円建
クラス クラス クラス クラス
2018年12月31日現在の
発行済受益証券口数 168,562 133,905 23,561 18,638
受益証券の発行 553 9,930 662 －
(14,232) (21,145) (100) (237)
受益証券の買戻し
2019 年６月30日現在の
154,883 122,690 24,123 18,401
発行済受益証券口数
７．分配金
投資運用会社は、投資収益ならびに実現キャピタル・ゲインおよび未実現キャピタル・ゲインの変動か
ら、また分配を合理的な水準に保つために必要であると考えられる場合には、分配可能な他の資産の中か
ら半年毎の分配を宣言することができる。投資運用会社は、毎会計年度の２月と８月の最終営業日現在の
受益者に対し、分配を予定している。分配金は、分配可能利益に基づき、受益者に支払われる。
2019年６月30日に終了した６か月間に、ファンドは分配を行っていない。
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８．受益証券財務ハイライト
以下は、2019年６月30日に終了した期間における受益証券１口当たりの情報、総利回りおよび平均純資
産額に対する割合である。
米ドル建 豪ドル建 ユーロ建 円建
クラス クラス クラス クラス
（米ドル） （豪ドル） （ユーロ） （円）
受益証券１口当たりの運用実績
期首現在純資産価格 96.83 96.18 93.16 9,398
運用からの（損）益：
投資純損失 (0.47) (0.47) (0.45) (46)
6.46 5.77 4.49 472
実現および未実現純利益
運用からの払戻金合計 5.99 5.30 4.04 426
－ － － －
分配金
102.82 101.48 97.20 9,824
期末現在純資産価格
分配前の総利回り 6.19％ 5.51％ 4.34％ 4.52％
平均純資産額に対する割合
費用合計 1.97％ 1.97％ 1.97％ 1.97％
投資純損失 0.47％ 0.46％ 0.47％ 0.47％
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものである。各受益者の総利回りおよび収益
比率は、為替先渡契約および資本取引の時期により上記とは異なることがある。
９．後発事象
投資運用会社は、財務書類が公表可能になった日付である2019年９月11日までのファンドの財務書類に
存在する後発事象の可能性について評価し、財務書類の修正または開示についての認識される／認識され
ない後発事象はないと判断した。
（２）投資有価証券明細表等
ファンドは、マスター・ファンドの投資証券に投資している。「貸借対照表」および「損益計算書」を
参照のこと。
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参考情報：以下はファンドのマスター・ファンドであるナインティーンセブンティセブン・グローバ
ル・コンバーティブル・ボンド・マスター・リミテッドの財務書類の抜粋である。
米ドルの日本円への換算には、2019年７月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝108.64円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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マスター・リミテッド
貸借対照表
（米ドルで表示）
2019年６月30日現在（未監査）
(米ドル) (千円)
資産
現金 3,548,183 385,475
為替－公正価額（取得原価：46,644米ドル） 46,541 5,056
投資有価証券－公正価額
（取得原価：25,817,082米ドル） 25,604,747 2,781,700
未収利息 116,975 12,708
発行未収金 135,673 14,740
2,130 231
その他の資産
29,454,249 3,199,910
資産合計
負債
買戻未払金 154,500 16,785
84,379 9,167
未払費用
238,879 25,952
負債合計
29,215,370 3,173,958
純資産
投資証券１口当たり純資産価格
（発行残高120,175.61口を基準とする） 243.11 26,411円
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マスター・リミテッド
損益計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
投資有価証券および為替に係る実現および未実現損益
投資有価証券および為替に係る実現純利益 498,219 54,127
1,429,188 155,267
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純変動
1,927,407 209,393
投資有価証券および為替に係る純利益
投資収益
443,755 48,210
利息
443,755 48,210
投資収益合計
費用
支払利息 164,095 17,827
専門家報酬 49,700 5,399
管理事務報酬 8,478 921
22,284 2,421
取締役報酬およびその他費用
244,557 26,569
費用合計
199,198 21,641
投資純利益
2,126,605 231,034
運用による純資産の純変動
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純資産変動計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
運用
投資純利益 199,198 21,641
投資有価証券および為替に係る実現純利益 498,219 54,127
1,429,188 155,267
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純変動
2,126,605 231,034
運用による純資産の純変動
資本取引
発行 489,328 53,161
(3,169,626) (344,348)
買戻し
(2,680,298) (291,188)
資本取引による純資産の純変動
純資産の純変動 (553,693) (60,153)
29,769,063 3,234,111
期首現在の純資産
29,215,370 3,173,958
期末現在の純資産
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キャッシュ・フロー計算書
（米ドルで表示）
2019年６月30日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル) (千円)
運用活動
運用による純資産の純変動 2,126,605 231,034
運用による純資産の純変動を運用活動から得た
現金純額に一致させるための調整：
投資有価証券の購入 (10,903,358) (1,184,541)
投資有価証券の売却手取額 12,960,936 1,408,076
投資有価証券に係る実現純利益 (469,862) (51,046)
投資有価証券に係る未実現評価損益の純変動 (1,494,449) (162,357)
償却／増価の純額 17,812 1,935
資産および負債の変動：
未収利息 7,330 796
その他の資産 (2,130) (231)
(28,085) (3,051)
未払費用
2,214,799 240,616
運用活動から得た現金純額
財務活動
投資証券の発行 353,655 38,421
(3,151,504) (342,379)
投資証券の買戻し
(2,797,849) (303,958)
財務活動に使用された現金純額
現金の純変動 (583,050) (63,343)
4,177,774 453,873
期首現在の現金および為替
3,594,724 390,531
期末現在の現金および為替
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マスター・リミテッド
要約投資有価証券明細表
（米ドルで表示）
2019年６月30日現在（未監査）
公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
投資有価証券
転換社債
アメリカ：
資本財 1,868,413 6.40
通信 927,515 3.17
エネルギー 1,583,006 5.42
金融 1,916,433 6.56
ヘルスケア 4,960,587 16.98
5,042,034 17.26
テクノロジー
17,276,848 59.14
アメリカ合計（取得原価：17,451,033米ドル）
アジア：
一般消費財・サービス 995,916 3.41
金融 738,653 2.53
1,008,034 3.45
テクノロジー
2,742,603 9.39
アジア合計（取得原価：2,695,202米ドル）
ヨーロッパ：
通信 1,246,438 4.27
金融 2,143,745 7.34
2,195,113 7.51
テクノロジー
5,585,296 19.12
ヨーロッパ合計（取得原価：5,670,847米ドル）
25,604,747 87.65
投資有価証券合計（取得原価：25,817,082米ドル）
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2019 年７月末日現在の資本金は、１株当たり１米ドルの株式に表章される1,000米ドル（約108,640
円）である。会社の設立（2000年１月27日）以来、資本の額の増減はない。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、投資運用事業を行うことを主たる目的とする。
管理会社は、受託会社（またはその適式に授権された代理人もしくは被授権者）の書面による請求ま
たは助言に従い善意で行いまたは行わせしめられた事柄について責任を負わない。
管理会社の運用実績は、スイス最大の金融機関であるUBS AGの自己資金運用を含めた運用資産残高で
2019年８月１日現在約46億米ドル（約4,997億円）に及ぶ。
2019 年７月１日現在、管理会社は２本のケイマン籍オープン・エンド型免税投資信託を管理しており、
その純資産額の合計は約6,615万米ドル（約72億円）である。
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて、2019年７月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.64円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。
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（１）資産及び負債の状況
UBS オコーナー・エルエルシー
未監査貸借対照表
2019年６月30日
米ドル 千円
資産
現金 15,567,955 1,691,303
未収顧問報酬 29,627,766 3,218,760
関連会社からの債権 620,571 67,419
1,658,493 180,179
その他の資産
47,474,785 5,157,661
資産合計
負債および株主持分
未払金および未払債務 7,577,623 823,233
12,287,386 1,334,902
関連会社に対する債務
負債合計 19,865,009 2,158,135
27,609,776 2,999,526
株主持分
47,474,785 5,157,661
負債および株主持分合計
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（２）損益の状況
UBS オコーナー・エルエルシー
未監査損益計算書
2019年６月30日終了期間
米ドル 千円
収益
顧問報酬 37,204,133 4,041,857
受取利息 152,750 16,595
382,309 41,534
その他の収益
収益合計 37,739,192 4,099,986
費用
人件費 15,424,129 1,675,677
関連会社からの割当費用 13,522,048 1,469,035
専門家報酬 1,196,915 130,033
第三者への副顧問報酬 149,984 16,294
IT関連費用 501,652 54,499
旅費および交際費 203,008 22,055
350,219 38,048
その他
31,347,955 3,405,642
費用合計
6,391,237 694,344
純利益
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未監査株主持分変動計算書
2019年６月30日終了期間
米ドル 千円
2018年12月31日現在の株主持分 21,218,539 2,305,182
6,391,237 694,344
純利益
27,609,776 2,999,526
2019年６月30日現在の株主持分
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UBS オコーナー・エルエルシー
未監査キャッシュ・フロー計算書
2019年６月30日終了期間
米ドル 千円
営業活動
純利益 6,391,237 694,344
純利益を営業活動に使用された現金に一致させる
ための調整：
資産および負債の変動：
未収顧問報酬 8,196,198 890,435
関連会社からの債権 (285,127) (30,976)
その他の資産 (236,386) (25,681)
未払金および未払債務 (9,497,938) (1,031,856)
(4,634,779) (503,522)
関連会社に対する債務
営業活動に使用された現金純額 (66,795) (7,257)
現金の純減少 (66,795) (7,257)
15,634,750 1,698,559
期首現在の現金
15,567,955 1,691,303
期末現在の現金
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（２）その他の訂正 （下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。）
第一部 証券情報
（５）申込手数料
＜訂正前＞
日本国内における申込みについては、以下の申込手数料が上記申込価格に加算される。
申 込 口 数 申 込 手 数 料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）
１万口以上５万口未満
（注１）
買付代金の 1.62 ％ （税抜 1.50 ％）
５万口以上 10 万口未満
（注１）
買付代金の 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
10 万口以上
（注１）
買付代金の 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
支払金額は、上記の申込価格に申込口数を乗じて得た買付代金に、申込手数料と当該手数料にかかる
消費税等相当額を加算した額である。
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる 見込みである 。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料
は、それぞれ 3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および
0.55 ％（ 10 万口以上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30 日
以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社（以下に定義される。）が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うもの
とし、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合
がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
＜訂正後＞
日本国内における申込みについては、以下の申込手数料が上記申込価格に加算される。
申 込 口 数 申 込 手 数 料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）
１万口以上５万口未満
（注１）
買付代金の 1.62 ％ （税抜 1.50 ％）
５万口以上 10 万口未満
（注１）
買付代金の 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
10 万口以上
（注１）
買付代金の 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
支払金額は、上記の申込価格に申込口数を乗じて得た買付代金に、申込手数料と当該手数料にかかる
消費税等相当額を加算した額である。
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料は、それぞれ
3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および 0.55 ％（ 10 万口以
上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30 日
以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社（以下に定義される。）が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うもの
とし、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合
がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
ファンドがその純資産総額の 10% を超えて投資する投資対象は、以下の通りである。
（ 2019 年 ４月末日 現在）
投資先ファンドの名称 ナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボ
ンド・マスター・リミテッド
運用の基本方針 主として、転換証券のグローバル・ポートフォリオへの投資および取引
活動を通して、投資目的を追求する。
投資対象 転換証券等
管理会社 UBS オコーナー・エルエルシー
＜訂正後＞
（前略）
ファンドがその純資産総額の 10% を超えて投資する投資対象は、以下の通りである。
（ 2019 年 ７月末日 現在）
投資先ファンドの名称 ナインティーンセブンティセブン・グローバル・コンバーティブル・ボ
ンド・マスター・リミテッド
運用の基本方針 主として、転換証券のグローバル・ポートフォリオへの投資および取引
活動を通して、投資目的を追求する。
投資対象 転換証券等
管理会社 UBS オコーナー・エルエルシー
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
管理会社には、４つの運用戦略があるが、ファンドは、そのうちの一つである社債裁定取引戦略傘下
の CB ・転換社債チームが主に運用する。
上記の運用体制は、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後予告なく変更になる場合がある。
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UBS アセット・マネジメント・グループ
UBS アセット・マネジメント・グループは、 UBS グループを構成する部門のうち資産運用部門として、
＊
機関投資家向け業務および投資信託業務を提供している。世界 23 か国に約 3,400 名 のスタッフを擁し、
約 91 兆円（うち機関投資家約 64 兆円、投資信託約 28 兆円）の運用資産を有する資産運用機関である
（ 2019 年 ３ 月末日現在 、ただし＊は 2018 年 12 月末日現在 ）。
UBS オコーナー･エルエルシー
UBS オコーナー・エルエルシーは、 UBS 銀行の資産運用部門である UBS アセット・マネジメント・グルー
プに属している。
ファンドの運用は、 UBS オコーナー・エルエルシーの CB ・転換社債チームが行う。
UBS オコーナー・エルエルシーの運用資産総額は、約 43 億米ドル（約 4,810 億円）（ 2019 年 ４ 月１日時
点）である。
＜訂正後＞
（前略）
管理会社には、４つの運用戦略があるが、ファンドは、そのうちの一つである社債裁定取引戦略傘下
の CB ・転換社債チームが主に運用する。
上記の運用体制は、 2019 年 ７ 月末日現在のものであり、今後予告なく変更になる場合がある。
UBS アセット・マネジメント・グループ
UBS アセット・マネジメント・グループは、 UBS グループを構成する部門のうち資産運用部門として、
機関投資家向け業務および投資信託業務を提供している。世界 22 か国に約 3,400 名のスタッフを擁し、約
90 兆円（うち機関投資家約 62 兆円、投資信託約 28 兆円）の運用資産を有する資産運用機関である（ 2019
年 ６ 月末日現在）。
UBS オコーナー･エルエルシー
UBS オコーナー・エルエルシーは、 UBS 銀行の資産運用部門である UBS アセット・マネジメント・グルー
プに属している。
ファンドの運用は、 UBS オコーナー・エルエルシーの CB ・転換社債チームが行う。
UBS オコーナー・エルエルシーの運用資産総額は、約 46 億米ドル（約 4,997 億円）（ 2019 年 ８ 月１日時
点）である。
（注）米ドルの円換算は、便宜上、 2019 年７月末日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.64
円）による。
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
② 日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
受益証券の申込みにあたって、以下の通り申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）
（注１）
１万口以上５万口未満
買付代金の 1.62 ％ （税抜 1.50 ％）
（注１）
５万口以上 10 万口未満
買付代金の 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
（注１）
10 万口以上
買付代金の 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる 見込みである 。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料
は、それぞれ 3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および
0.55 ％（ 10 万口以上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30
日以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うものとし、上記料率を上限
として、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
（後略）
＜訂正後＞
受益証券の申込みにあたって、以下の通り申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）
（注１）
１万口以上５万口未満
買付代金の 1.62 ％ （税抜 1.50 ％）
（注１）
５万口以上 10 万口未満
買付代金の 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
（注１）
10 万口以上
買付代金の 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料は、それぞれ
3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および 0.55 ％（ 10 万口
以上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30
日以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うものとし、上記料率を上限
として、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
2019 年 ５月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
2019 年 ８月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（２）日本における販売
＜訂正前＞
（前略）
受益証券の申込みにあたって、以下の通り申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜
3.00 ％）
（注１）
１万口以上５万口未満
買付代金の 1.62 ％ （税抜
1.50 ％）
（注１）
５万口以上 10 万口未満
買付代金の 0.81 ％ （税抜
0.75 ％）
（注１）
10 万口以上
買付代金の 0.54 ％ （税抜
0.50 ％）
支払金額は、申込価格に申込口数を乗じて得た買付代金に、申込手数料と当該手数料にかかる消費税
等相当額を加算した額である。
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる 見込みである 。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料
は、それぞれ 3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および
0.55 ％（ 10 万口以上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30 日
以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うものとし、上記料率を上限と
して、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
受益証券の申込みにあたって、以下の通り申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
（注１）
１万口未満
買付代金の 3.24 ％ （税抜
3.00 ％）
（注１）
１万口以上５万口未満
買付代金の 1.62 ％ （税抜
1.50 ％）
（注１）
５万口以上 10 万口未満
買付代金の 0.81 ％ （税抜
0.75 ％）
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（注１）
10 万口以上
買付代金の 0.54 ％ （税抜
0.50 ％）
支払金額は、申込価格に申込口数を乗じて得た買付代金に、申込手数料と当該手数料にかかる消費税
等相当額を加算した額である。
（注１）消費税率は、 2019 年 10 月１日より 10 ％に引き上げられる。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数料は、それぞれ
3.30 ％（１万口未満）、 1.65 ％（１万口以上５万口未満）、 0.825 ％（５万口以上 10 万口未満）および 0.55 ％（ 10 万口以
上）となる。
なお、引上げ後の税率が、買付約定日が 2019 年 10 月１日以降となる取引から適用されることとなるため、 2019 年９月 30 日
以降の申込みから引上げ後の税率となる。
（注２）管理会社および日本における販売会社が書面により別途合意する場合には、当該合意に従うものとし、上記料率を上限と
して、上記と異なる申込手数料が課せられ、または申込手数料が課せられない取扱いとなる場合がある。
申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社である。
（後略）
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《別紙》
＜訂正前＞
（前略）
UBS グループとは
（後略）
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＜訂正後＞
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