フロイント産業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月１日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日
自 2018年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 9,117,076 6,817,515 18,408,237
経常利益 (千円) 684,277 6,120 1,326,340
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 466,303 △ 7,741 843,575
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 526,936 △ 108,414 925,328
純資産額 (千円) 12,852,262 12,807,340 13,250,651
総資産額 (千円) 17,454,226 17,713,776 17,448,096
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 27.60 △ 0.46 50.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.63 72.30 75.94
営業活動による
(千円) △ 230,091 289,797 435,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,562 △ 414,788 △ 566,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 918,675 △ 359,658 △ 921,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,245,781 5,030,580 5,534,431
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.11 8.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資
比率51％)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めて
おりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負
債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、177億13百万円とな
りました。増減の主な要因は、現金及び預金が５億３百万円、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したもの
の、電子記録債権が１億33百万円、商品及び製品が１億11百万円、仕掛品が８億61百万円、機械装置及び運搬具
等を含む有形固定資産のその他（純額）が２億57百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円増加し、49億６百万
円となりました。この主な要因は、前受金が７億57百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、128億７百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が３億42百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の不振の一
方で、底堅い内需を背景とした非製造業の企業収益や、雇用・所得環境は堅調さを維持し、全体として緩やかな
成長が続きました。
一方、世界経済は、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題等が混迷を深めております。こうしたマクロ経済の不
確実性が世界経済に大きな影響を与えており、今後、より想定を超えた経済の減速や金融市場の動揺、企業設備
投資の抑制、個人消費の低迷をもたらすなど、わが国経済を下押しする可能性があり、予断を許さない状況にあ
ります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの構造変革の対応に迫られております。
このような事業環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を
迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進しております。
当期(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、
①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業体制強化
②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③医薬品添加剤の生産体制整備
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は68億17百万円(前年同期比25.2％減)、営業利益は３
百万円(同99.4％減)、経常利益は６百万円(同99.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円(前年同
期は４億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社を含め、
グループ全体として装置の納入時期が下期に偏重しており、上期においては固定費を吸収できず、セグメント損
失計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は39億64百万円(同35.5％減)、セグメント損失は１億19百万円(前年同期は２億91百万円のセ
グメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内は堅調に推移した一方で、海外大口ユーザーの生産調整の
影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか、売
上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は28億52百万円(同4.0％減)、セグメント利益は３億82百万円(同31.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ５億
３百万円減少(前年同期は13億22百万円の減少)し、50億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は２億89百万円(前年同期は２億30百万円の減少)となりました。これは、たな
卸資産の増加10億28百万円、法人税等の支払額１億32百万円等の減少要因があったものの、前受金の増加７億83
百万円、売上債権の減少５億13百万円、仕入債務の増加１億70百万円、減価償却費１億77百万円等の増加要因に
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は４億14百万円(前年同期は１億90百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出４億40百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は３億59百万円(前年同期は９億18百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払３億32百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年10月１日)
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿６―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,300 7.77
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 744 4.44
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
8001 ZURICH,SWITZERLAND 557 3.33
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ)
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿６―25―13
429 2.57
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A.
398 2.38
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ)
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１―10
(常任代理人日本マスタートラス 368 2.20
(東京都港区浜松町２―11―３)
ト信託銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２―１―１
360 2.15
(常任代理人資産管理サービス信
（東京都中央区晴海１―８―12）
託銀行)
計 ― 7,315 43.69
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,371 ―
16,737,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,500
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,371 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６―
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 管理本部長 白鳥 則生 2019年７月８日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,534,431 5,030,580
※ 3,506,653
受取手形及び売掛金 4,172,348
※ 293,449
電子記録債権 160,222
商品及び製品 414,397 526,368
仕掛品 1,053,685 1,915,678
原材料及び貯蔵品 1,007,294 1,005,761
前払費用 138,074 140,346
その他 239,599 308,227
△ 8,869 △ 5,323
貸倒引当金
流動資産合計 12,711,184 12,721,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,162,954 1,134,076
土地 1,239,674 1,238,858
1,366,441 1,624,377
その他（純額）
有形固定資産合計 3,769,070 3,997,312
無形固定資産
16,349 16,516
その他
無形固定資産合計 16,349 16,516
投資その他の資産
繰延税金資産 160,556 205,947
その他 796,334 777,655
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 951,491 978,203
固定資産合計 4,736,911 4,992,032
資産合計 17,448,096 17,713,776
負債の部
流動負債
※ 1,295,590
支払手形及び買掛金 1,587,769
※ 1,055,251
電子記録債務 582,051
未払法人税等 151,746 97,816
前受金 666,802 1,424,429
賞与引当金 212,735 181,547
役員賞与引当金 30,000 4,000
707,653 609,658
その他
流動負債合計 3,938,759 4,668,293
固定負債
退職給付に係る負債 162,460 167,264
資産除去債務 35,131 35,209
61,092 35,668
その他
固定負債合計 258,685 238,142
負債合計 4,197,445 4,906,436
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,918,177 11,575,538
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,469,928 13,127,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,459 19,836
為替換算調整勘定 △ 265,653 △ 350,135
10,917 10,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 219,276 △ 319,949
純資産合計 13,250,651 12,807,340
負債純資産合計 17,448,096 17,713,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,117,076 6,817,515
6,100,966 4,400,935
売上原価
売上総利益 3,016,110 2,416,580
※ 2,423,288 ※ 2,413,308
販売費及び一般管理費
営業利益 592,821 3,271
営業外収益
受取利息 2,006 3,406
受取配当金 63,066 6,144
受取技術料 3,673 3,154
為替差益 4,106 ―
19,689 7,201
その他
営業外収益合計 92,542 19,907
営業外費用
支払利息 562 151
為替差損 ― 16,276
524 630
その他
営業外費用合計 1,086 17,058
経常利益 684,277 6,120
特別利益
固定資産売却益 ― 9,997
投資有価証券売却益 ― 2,200
23,874 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 23,874 12,197
特別損失
減損損失 ― 203
固定資産除却損 2,184 210
― 750
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,184 1,163
税金等調整前四半期純利益 705,967 17,154
法人税等 239,663 24,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） 466,303 △ 7,741
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
466,303 △ 7,741
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 466,303 △ 7,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,465 △ 15,622
為替換算調整勘定 68,780 △ 84,482
1,317 △ 568
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60,633 △ 100,672
四半期包括利益 526,936 △ 108,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 526,936 △ 108,414
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 705,967 17,154
減価償却費 162,695 177,037
減損損失 ― 203
のれん償却額 12,013 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 3,276
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,387 △ 31,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,300 △ 26,000
受取利息及び受取配当金 △ 65,073 △ 9,550
支払利息 562 151
為替差損益（△は益） △ 4,495 15,715
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 9,997
有形固定資産除却損 2,184 210
投資有価証券償還損益（△は益） △ 23,874 ―
売上債権の増減額（△は増加） 91,182 513,823
たな卸資産の増減額（△は増加） 338,514 △ 1,028,562
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 2,200
投資有価証券評価損益（△は益） ― 750
保険解約損益（△は益） ― 321
その他の資産の増減額（△は増加） 76,844 △ 78,116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 724,487 170,886
前受金の増減額（△は減少） △ 573,452 783,652
その他の負債の増減額（△は減少） 54,696 △ 97,763
△ 8,235 78
その他
小計 17,129 393,494
利息及び配当金の受取額
65,073 9,550
利息の支払額 △ 562 △ 151
保険金の受取額 8,312 ―
法人税等の還付額 12,888 19,469
△ 332,932 △ 132,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 230,091 289,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205,257 △ 440,928
有形固定資産の売却による収入 ― 17,926
有形固定資産の除却による支出 ― △ 201
無形固定資産の取得による支出 △ 3,162 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,162 △ 1,143
投資有価証券の売却による収入 ― 4,200
投資有価証券の償還による収入 23,874 ―
保険積立金の積立による支出 △ 2,913 ―
保険積立金の解約による収入 ― 9,661
差入保証金の差入による支出 △ 570 △ 1,449
差入保証金の回収による収入 618 147
10 ―
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,562 △ 414,788
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 25,398
による支出
リース債務の返済による支出 △ 3,217 △ 1,820
配当金の支払額 △ 343,457 △ 332,440
自己株式の取得による支出 △ 572,000 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 918,675 △ 359,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,059 △ 19,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,322,269 △ 503,851
現金及び現金同等物の期首残高 6,568,050 5,534,431
※ 5,245,781 ※ 5,030,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出
資比率51％)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含
めておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形 －千円 25,902千円
電子記録債権 － 15,122
支払手形 － 11,597
電子記録債務 － 233,848
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与手当 657,720 千円 724,433 千円
賞与引当金繰入額 125,069 99,206
役員賞与引当金繰入額 18,000 4,000
退職給付費用 24,391 22,612
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 5,245,781千円 5,030,580千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,245,781 5,030,580
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 344,890 20 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が773,361千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 334,890 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,145,635 2,971,440 9,117,076 ― 9,117,076
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,145,635 2,971,440 9,117,076 ― 9,117,076
セグメント利益 291,444 556,298 847,743 △ 254,921 592,821
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△254,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
日本(千円) 北米(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
7,090,644 673,368 335,337 172,173 845,553 9,117,076
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
セグメント利益又は損失(△) △ 119,964 382,440 262,476 △ 259,204 3,271
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失203千円を計上しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
日本(千円) 北米(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
5,329,792 770,638 235,980 210,217 270,887 6,817,515
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
27円60銭 △0円46銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
466,303 △7,741
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
466,303 △7,741
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,896 16,744
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月１日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 本 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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