ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【発行者名】 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
【代表者の役職氏名】 取締役会長 ゴ サン ハイ
(Ngo Thanh Hai, Chairman of Board of Directors)
【本店の所在の場所】 ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハ
ウ・ワード、デュイ・タン・ストリート、ライト・アンド・スモール・スケー
ル・インダストリアル・エリア、ロットB1A、TTCビルディング９階
(Floor 9, TTC Building, Lot B1A, Light and small scale industrial
area, Duy Tan Street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Ha Noi,
Vietnam)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 03（5802）5860
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
(New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
上限見込額は、３億米ドル（32,829百万円）
（注）米ドルの円貨換算額は、2019年５月14日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝109.43円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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(注)
１. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「管理会社」とは、2007年７月25日にベトナム
の法律のもとで株式会社として設立されたFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーを
いう。2013年５月１日付で、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッドからFPTファンド・
マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変更された。またファンドの愛称として「アオザイ」と
いう名称を用いることがある。
２． ファンドの受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載のない限り米ドル貨をもって行う。
３. 本書に記載の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を、「ドン」はベトナムドンを指す。本書
において便宜上、一定の米ドル金額は2019年 ８ 月 22 日に株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売買相
場の仲値である1米ドル＝ 106.62 円により円に換算されている。2019年 ８ 月 22 日現在のドンの対米ドルレート
は、１米ドル＝約 23,116 ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、上記１米ドル＝ 106.62 円から円とドル
の同日の相場は100ドン＝約 0.46124 円と計算される。
４. 管理会社の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日をもって終了する１年間である。
５. 本書中の表において計数を四捨五入している場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年９月30日付でニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド (New-S FPT Capital
Trust Vietnam Balanced Fund)（以下「ファンド」という。）の半期報告書を提出したため、2019 年６月28日付で提
出した有価証券届出書（以下「原届出書」という。）に訂正および更新すべき事項が生じたため、本訂正届出書によ
り、関連事項を訂正するものである。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨金額の円換算額は、前記注３の記載のとおり最近の為替相場を参照して
換算されており、この換算レートは原届出書で用いられた換算レートと異なることに注意されたい。
２ 【訂正の内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を引いて示している。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
＜訂正前＞
③ 管理会社の概況
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
管理会社
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
設立準拠法 管理会社は、ベトナムの証券法および企業法に基づき、2007年にベトナムで株式会社として
設立された。
事業の目的 管理会社の事業の目的には、証券投資ファンドおよび証券投資ポートフォリオの運用、ベト
ナムへの投資を目的とする外国投資ファンドの募集および運用、証券投資顧問業および法律
により許可されるその他専門家による事業活動を含む。
資本金の額 2019 年 ４ 月 30 日現在、管理会社の資本金は110十億ドン（ 522,137 千円）
（１株の額面金額10,000ドンの普通株式11百万株）である。
沿革 2007 年７月25日に設立された。
大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式数に
対する所有株式
数の比率
SBI ヴェン・ホールディ シンガポール049910、ストレイツ・トレー 5,390,000 株 49 ％
ングス・ピーティー ディング・ビルディング#15-01、バッテ
イー・リミテッド リー・ロード９
（ 9 Battery Road #15-01 Straits Trading Building
Singapore 049910 ）
FPT コーポレーション ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディスト 2,750,000 株 25 ％
（コンティ コファン リクト、ファム・ハン・ロード、デュイ・タ
FPT） ン・ストリート、FPTビルディング
（ FPT Building Duy Tan Street, Pham Hung Road,
Cau Giay District, Hanoi, Vietnam ）
トゥルオン ティ ホ ベトナム、ハノイ、ホアン・キエム・ディス 1,089,000 株 9.9 ％
ン カン トリクト、ハ・トラン・ストリート47
( 47 Ha Trung Street, Hoan Kiem District, Hanoi,
Vietnam )
＜訂正後＞
③ 管理会社の概況
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
管理会社
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
管理会社は、ベトナムの証券法および企業法に基づき、2007年にベトナムで株式会社として
設立準拠法
設立された。
事業の目的 管理会社の事業の目的には、証券投資ファンドおよび証券投資ポートフォリオの運用、ベト
ナムへの投資を目的とする外国投資ファンドの募集および運用、証券投資顧問業および法律
により許可されるその他専門家による事業活動を含む。
資本金の額 2019 年 ７ 月 31 日現在、管理会社の資本金は110十億ドン（ 507,364 千円）
（１株の額面金額10,000ドンの普通株式11百万株）である。
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沿革 2007 年７月25日に設立された。
大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式数に
対する所有株式
数の比率
SBI ヴェン・ホールディ シンガポール049910、ストレイツ・トレー 5,390,000 株 49 ％
ングス・ピーティー ディング・ビルディング#15-01、バッテ
イー・リミテッド リー・ロード９
（ 9 Battery Road #15-01 Straits Trading Building
Singapore 049910 ）
FPT コーポレーション ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディスト 2,750,000 株 25 ％
（コンティ コファン リクト、ファム・ハン・ロード、デュイ・タ
FPT） ン・ストリート、FPTビルディング
（ FPT Building Duy Tan Street, Pham Hung Road,
Cau Giay District, Hanoi, Vietnam ）
トゥルオン ティ ホ ベトナム、ハノイ、ホアン・キエム・ディス 1,089,000 株 9.9 ％
ン カン トリクト、ハ・トラン・ストリート47
( 47 Ha Trung Street, Hoan Kiem District, Hanoi,
Vietnam )
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２ 投資方針
(3) 運用体制
(i) 運用体制
＜訂正前＞
管理会社であるFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーは、ファンドの目的達成のため
の予め定められた投資戦略に基づいて、投資判断を行い、実行する。
SBI ヴェン・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド（日本のSBIグループの100％子会社である。）は管
理会社の発行済資本金の49％を、FPTコーポレーション（コンティ コファン FPT）は管理会社の発行済資本金の
25％を保有している。同時に、FPTコーポレーションの主な投資グループ会社は、FPTファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・ジョイント・ストック・コマーシャル・バンクおよびFPTセ
キュリティーズである。これらのグループ会社は、ベトナムで金融業務を行っている。
2019 年 ４ 月 30 日現在、管理会社はFFインベストメント・カンパニー・リミテッドという完全所有子会社１社を保有
する。子会社の主な事業は、証券取引およびコンサルタント業務である。
管理会社は、ファンドの投資戦略に沿った投資戦略・投資判断の立案・実行を行う。管理会社のファンドマネ
ジャーおよび投資オフィサーは各自の職務においてその責任を負う。
（後略）
＜訂正後＞
管理会社であるFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーは、ファンドの目的達成のため
の予め定められた投資戦略に基づいて、投資判断を行い、実行する。
SBI ヴェン・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド（日本のSBIグループの100％子会社である。）は管
理会社の発行済資本金の49％を、FPTコーポレーション（コンティ コファン FPT）は管理会社の発行済資本金の
25％を保有している。同時に、FPTコーポレーションの主な投資グループ会社は、FPTファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・ジョイント・ストック・コマーシャル・バンクおよびFPTセ
キュリティーズである。これらのグループ会社は、ベトナムで金融業務を行っている。
2019 年 ７ 月 31 日現在、管理会社はFFインベストメント・カンパニー・リミテッドという完全所有子会社１社を保有
する。子会社の主な事業は、証券取引およびコンサルタント業務である。
管理会社は、ファンドの投資戦略に沿った投資戦略・投資判断の立案・実行を行う。管理会社のファンドマネ
ジャーおよび投資オフィサーは各自の職務においてその責任を負う。
（後略）
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３ 投資リスク
（１）リスク要因
（前略）
＜投資リスクに関する参考情報＞
＜訂正前＞
（後略）
＜訂正後＞
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（後略）
（２）投資環境
② ベトナム経済
＜訂正前＞
（前略）
最近の経済動向
1980 年代中頃以来、ベトナム政府は、ベトナム経済を中央計画体制から、より混合経済的な市場指向体制へ移行す
るための一連の措置を取ってきた。早期の改革は緩やかに行われたが、ベトナムが貿易および援助面で大いに依存し
ていたソビエト圏が1989年に最終的に崩壊したことにより、政府は、経済成長を刺激し、国際社会におけるベトナム
の地位回復を支援するために、より急進的なアプローチを取らざるを得なくなった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（中略）
ベトナムにおいて資本市場という概念は比較的新しいが、政府は株式を上場する株式会社のためにホーチミンとハ
ノイに２つの証券取引センターを設置した。ホーチミン・シティー証券取引センター（「HoSTC」）は2000年７月に
開始され、その後2008年、首相決定第59/2007/QD9-TTg号（2007年５月11日付）により、ホーチミン・シティー証券
取引所（「HoSE」）に格上げされた。2019年 ４ 月末現在 378 の企業（投資信託を除く。）が上場しており、時価総額
合計は約 137.7 十億米ドルである。ハノイ証券取引センター（「HaSTC」）は2004年９月に開設され、2009年１月２日
付の第01/2009/QD決定書によりハノイ証券取引所（「HNX」）に昇格した。2019年 ４ 月末現在 377 の企業が上場してお
り、時価総額は約 8.7 十億米ドルであった。
（中略）
ベトナムの証券取引
① ベトナムにおける証券取引制度
2007 年1月に制定されたベトナム証券取引法に基づき証券取引が行われるが、いまだ問題点を内包しており現在
も法規制の整備・改善を図っている。
② 外国人への投資規制について
外国人投資者の株式保有枠の制限は、2015年７月の法改正で撤廃されたが、細則が決まっておらず、業種によっ
ては実質的に制限が残っている。(例えば銀行株式は上限30%)、制約のない業種においては、各社の自主的な決
定で100％まで外国人投資を受け入れることが可能になった。
③ ベトナム株式市場
ベトナムの証券取引所
ベトナムにおける主要市場は「HoSE（Ho Chi Minh Stock Exchange：ホーチミン証券取引所）」と、「HNX
（Hanoi Stock Exchange：ハノイ証券取引所）」がある。
決済通貨
④ 上記の主要市場のHoSE、HNX共にベトナムドン建てのみの取引である。ベトナム株式市場の概況
取引銘柄数
2019 年 ４ 月末現在、
ホーチミン証券取引所では 380 社（うち上場投資信託 ２ 銘柄）
ハノイ証券取引所では 377 社（うち上場投資信託 ０ 銘柄）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
最近の経済動向
1980 年代中頃以来、ベトナム政府は、ベトナム経済を中央計画体制から、より混合経済的な市場指向体制へ移行す
るための一連の措置を取ってきた。早期の改革は緩やかに行われたが、ベトナムが貿易および援助面で大いに依存し
ていたソビエト圏が1989年に最終的に崩壊したことにより、政府は、経済成長を刺激し、国際社会におけるベトナム
の地位回復を支援するために、より急進的なアプローチを取らざるを得なくなった。
（中略）
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ベトナムにおいて資本市場という概念は比較的新しいが、政府は株式を上場する株式会社のためにホーチミンとハ
ノイに２つの証券取引センターを設置した。ホーチミン・シティー証券取引センター（「HoSTC」）は2000年７月に
開 始され、その後2008年、首相決定第59/2007/QD9-TTg号（2007年５月11日付）により、ホーチミン・シティー証券
取引所（「HoSE」）に格上げされた。2019年 ７ 月末現在 383 の企業（投資信託を除く。）が上場しており、時価総額
合計は約 144.49 十億米ドルである。ハノイ証券取引センター（「HaSTC」）は2004年９月に開設され、2009年１月２
日付の第01/2009/QD決定書によりハノイ証券取引所（「HNX」）に昇格した。2019年 ７ 月末現在 366 の企業が上場して
おり、時価総額は約 8.13 十億米ドルであった。
（中略）
ベトナムの証券取引
① ベトナムにおける証券取引制度
2007 年1月に制定されたベトナム証券取引法に基づき証券取引が行われるが、いまだ問題点を内包しており現在
も法規制の整備・改善を図っている。
② 外国人への投資規制について
外国人投資者の株式保有枠の制限は、2015年７月の法改正で撤廃されたが、細則が決まっておらず、業種によっ
ては実質的に制限が残っている。(例えば銀行株式は上限30%)、制約のない業種においては、各社の自主的な決
定で100％まで外国人投資を受け入れることが可能になった。
③ ベトナム株式市場
ベトナムの証券取引所
ベトナムにおける主要市場は「HoSE（Ho Chi Minh Stock Exchange：ホーチミン証券取引所）」と、「HNX
（Hanoi Stock Exchange：ハノイ証券取引所）」がある。
決済通貨
④ 上記の主要市場のHoSE、HNX共にベトナムドン建てのみの取引である。ベトナム株式市場の概況
取引銘柄数
2019 年 ７ 月末現在、
ホーチミン証券取引所では 385 社（うち上場投資信託 ２ 銘柄）
ハノイ証券取引所では 366 社（うち上場投資信託 ０ 銘柄）
（後略）
５ 運用状況
(1) 投資状況（資産別および地域別の投資状況）
＜訂正前＞
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（New-S FPT Capital Trust Vietnam
Balanced Fund）（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるニュース FPT キャピタル トラ
スト（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・トラスト」という。）であり、その運
用状況は以下のとおりである。ファンドは、2008年10月30日に運用を開始した。
（2019年 ４ 月 30 日現在）
資産の種類 国名 時価総額 時価総額 純資産価格に対
する割合（％）
（米ドル） （千円）
株式 ベトナム 67.95 ％
1,675,068.87 183,303
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債券 ベトナム 33.36 ％
822,350.64 89,990
小計 101.30 ％
2,497,420 273,293
現金および現金同等物（負債 ベトナム
控除後） -1.30 ％
(32,403) (3,546)
純資産価格合計 100.00 ％
2,465,016.12 269,747
（後略）
＜訂正後＞
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（New-S FPT Capital Trust Vietnam
Balanced Fund）（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるニュース FPT キャピタル トラ
スト（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・トラスト」という。）であり、その運
用状況は以下のとおりである。ファンドは、2008年10月30日に運用を開始した。
（2019年 ７ 月 31 日現在）
資産の種類 国名 時価総額 時価総額 純資産価格に
対する割合
（米ドル） （千円）
（％）
株式 ベトナム 1,503,138.05 160,265 62.13%
債券 ベトナム 827,008.96 88,176 34.18%
小計 2,330,147.01 248,440 96.31%
現金および現金同等物（負債 ベトナム
89,299.56 9,521 3.69%
控除後）
純資産価格合計 2,419,446.57 257,961 100.00%
（後略）
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(i) 株式
＜訂正前＞
2019 年 ４ 月 26 日現在
（単位：米ドル）
投資比
取得原価 市場価格
順 株数 率
位 銘柄 国名 業種 （株） 単価 合計 単価 合計 （％）
１. PHU NHUAN JEWELRY ベトナ 小売業
ム
JSC 58,486 0.96 56,333.06 4.3 251,631.08 10.21%
２. MILITARY ベトナ 銀行業
ム
COMMERCIAL JOINT
STOCK BANK
231,487 0.48 110,229.27 0.94 216,900.93 8.80%
３. VIET NAM DAIRY ベトナ 食品業
ム
PRODUCTS JSC
38,000 5.45 207,151.94 5.58 212,000.34 8.60%
４. REFRIGERATION ベトナ 建設資材
ム 業
ELECTRICAL
ENGINEERING CORP
146,533 0.69 101,228.78 1.37 200,281.50 8.12%
５. HOA PHAT GROUP ベトナ その他製
ム 造業
JSC 100,000 0.89 88,697.03 1.44 144,416.74 5.86%
６. FPT CORP ベトナ 電気通信
ム 業 63,760 0.88 55,873.62 2.13 135,790.76 5.51%
７. BENTRE AQUA ベトナ 食品業
ム
PRODUCT IMPORT
AND EXPORT JSC
80,716 1.52 122,367.24 1.65 133,393.36 5.41%
８. PETRO VIETNAM ベトナ 石油・ガ
ム ス業
SOUTHERN GAS JSC
81,710 0.73 59,675.57 1.55 126,431.70 5.13%
９. PETROVIETNAM LOW ベトナ ガス業
ム
PRESSURE GAS
DISTRIBUTION JSC
68,419 0.83 56,451.68 1.63 111,600.68 4.53%
10. BANK FOR FOREIGN ベトナ 銀行業
ム
TRADE JSC
30,000 1.64 49,129.52 2.92 87,552.65 3.55%
11. DAT XANH GROUP ベトナ 不動産業
ム 60,000 1.18 70,587.80 0.92 54,929.94 2.23%
12. DABACO CORP ベトナ 持分会社-
ム ダイバー 107 0.93 99.14 0.97 103.48 0.00%
13. VINGROUP JSC ベトナ
ム 7 1.62 11.33 4.89 34.21 0.00%
14. THU DUC HOUSING ベトナ 不動産業
3 2.19 1.50 0.00%
ム
DEVELOPMENT CORP
0.73 0.5
合計 959,228 977,838 1,675,069 67.95%
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（後略）
＜訂正後＞
（以下の情報が更新される。）
2019 年 ６ 月 28 日現在
（単位：米ドル）
投資比
取得原価 市場価格
順 株数 率
位 銘柄 国名 業種 （株） 単価 合計 単価 合計 （％）
１. PHU NHUAN JEWELRY ベトナ 小売業
ム
JSC 73,981 0.72 53,443.49 3.13 231,756.13 9.73%
２. MILITARY ベトナ 銀行業
ム
COMMERCIAL JOINT
STOCK BANK
231,487 0.48 110,229.27 0.90 207,616.10 8.72%
３. REFRIGERATION ベトナ 建築資材
ム
ELECTRICAL
ENGINEERING CORP
146,533 0.69 101,228.78 1.36 199,649.08 8.38%
４. VIET NAM DAIRY ベトナ 食品業
ム
PRODUCTS JSC
30,000 5.45 163,541.01 5.28 158,348.71 6.65%
５. BENTRE ベトナ 食品業
ム
AQUAPRODUCT
IMPORT AND EXPORT
JOINT STOCK
COMPANY 80,716 1.52 122,367.24 1.72 138,550.40 5.82%
６. FPT CORP ベトナ 電気通信
ム 業 70,136 0.80 55,873.62 1.95 136,943.23 5.75%
７. PETRO VIETNAM ベトナ 石油・ガ
ム ス業
SOUTHERN GAS
81,710 0.73 59,675.57 1.44 117,464.92 4.93%
８. HOA PHAT GROUP ベトナ その他製
ム 造業
JSC 104,000 0.68 70,957.63 1.01 104,879.20 4.40%
９. PETROVIETNAM LOW ベトナ ガス業
ム
PRESSURE GAS
DISTRIBUTION JSC
68,419 0.83 56,451.68 1.52 103,936.53 4.36%
10. DAT XANH GROUP ベトナ 不動産業
ム 60,000 1.18 70,587.80 0.80 48,019.56 2.02%
11. BANK FOR FOREIGN ベトナ 銀行業
ム
TRADE JSC
10,000 1.64 16,376.50 3.03 30,253.62 1.27%
12. DABACO CORP ベトナ 持株会社-
ム ダイバー 107 0.93 99.14 1.06 112.95 0.00%
13. VINGROUP JSC ベトナ 不動産業
ム 7 1.62 11.33 4.97 34.76 0.00%
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14. THU DUC HOUSING ベトナ 不動産業
ム
DEVELOPMENT
3 2.19 1.26 0.00%
CORPORATION 0.73 0.42
合計 957,099 880,845 1,477,566.45 62.03%
（後略）
(ii) 社債
＜訂正前＞
2019 年 ４ 月 26 日現在
（単位：米ドル）
国名 償還日
投資比
額面金額
（発行場 （年／ 利率 率
銘柄 所） 種類 月／日） （％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
SOCIALIST REP OF
ベトナ 国債 2019 年7月 6.9 ％
VIETNAM 6.900% ム 15日
07/15/19
19,000,000,000 917,318.47 866,503.02 35.15%
合計
19,000,000,000 917,318.47 866,503.02 35.15%
（後略）
＜訂正後＞
2019 年 ６ 月 28 日現在
（単位：米ドル）
国名 償還日
投資比
額面金額
（発行場 （年／ 利率 率
銘柄 所） 種類 月／日） （％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
SOCIALIST REP OF
VIETNAM
ベトナ 2019 年７
6.900% 07/15/19
ム 国債 月15日 6.9 ％
19,000,000,000 917,318.47 868,967.15 36.48 ％
合計
19,000,000,000 917,318.47 868,967.15 36.48 ％
（後略）
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
＜訂正前＞
下記事業年度末 および2019年４月末日前１年間の各月末 における純資産価額合計および１口当り純資産
価格は以下の通りである。
純資産価額合計 1口当り純資産価格
(米ドル) (千円) (米ドル) (円)
第１事業年度末
（2009年12月末日） 4,675,889.76 511,683 110.52 12,094
第２事業年度末
（2010年12月末日） 3,581,867.84 391,964 90.86 9,943
第３事業年度末
（2011年12月末日） 2,116,474.28 231,606 59.72 6,535
第４事業年度末
（2012年12月末日） 3,181,090.42 348,107 69.34 7,588
第５事業年度末
（2013年12月末日） 3,532,134.06 386,521 81.52 8,921
第６事業年度末
（2014年12月末日） 3,418,371.60 374,072 83.90 9,181
第７事業年度末
（2015年12月末日） 2,873,345.02 314,430 76.25 8,344
第８事業年度末
（2016年12月末日） 2,736,228.41 299,425 74.55 8,158
第９事業年度末
（2017年12月末日） 4,466,514.08 488,771 90.42 9,895
第10事業年度末
3,128,313.32 342,331 79.71 8,723
（2018年12月末日）
2018 年５月31日 3,453,108.82 377,874 87.99 9,629
2018 年６月29日 3,237,441.12 354,273 84.43 9,239
2018 年７月31日 3,339,986.78 365,495 85.25 9,329
2018 年８月31日 3,388,155.55 370,766 86.28 9,442
2018 年９月29日 3,482,647.96 381,106 88.55 9,690
2018 年10月31日 3,268,386.70 357,660 83.10 9,094
2018 年11月30日 3,179,676.04 347,952 80.85 8,847
2018 年12月31日 3,128,313.32 342,331 79.71 8,723
2019 年１月31日 3,213,785.21 351,685 81.89 8,961
2019 年２月28日 3,277,106.67 358,614 84.54 9,251
2019 年３月29日 2,579,877.98 282,316 83.32 9,118
2019 年４月26日 2,465,016.12 269,747 82.90 9,072
② 分配の推移
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該当事項なし。
③ 収益率の推移
収益率(％) *
計算期間
第１事業年度（2008年10月末日から2009年12月末日までの期間） 10.52％
第２事業年度（2010年１月１日から2010年12月末日までの期間） -17.79％
第３事業年度（2011年１月１日から2011年12月末日までの期間） -34.27％
第４事業年度（2012年１月１日から2012年12月末日までの期間） 16.11％
第５事業年度（2013年１月１日から2013年12月末日までの期間） 17.57％
第６事業年度（2014年１月１日から2014年12月末日までの期間） 2.92％
第７事業年度（2015年１月１日から2015年12月末日までの期間） -9.12％
第８事業年度（2016年１月１日から2016年12月末日までの期間） -2.23％
第９事業年度（2017年１月１日から2017年12月末日までの期間） 21.29％
第10事業年度（2018年１月１日から2018年12月末日までの期間） -11.84％
* 収益率(%) = 100 x (b-a)/a
ここで：
a: 当該期間の直前の日の１口当り純資産価格（第１事業年度につ
いては、当初発行価格（100米ドル）とする）
b: 当該期間最終日の１口当り純資産価格
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＜訂正後＞
下記事業年度末における純資産価額合計および１口当り純資産価格は以下の通りである。
純資産価額合計 1口当り純資産価格
(米ドル) (千円) (米ドル) (円)
第１事業年度末
（2009年12月末日） 4,675,889.76 511,683 110.52 12,094
第２事業年度末
（2010年12月末日） 3,581,867.84 391,964 90.86 9,943
第３事業年度末
（2011年12月末日） 2,116,474.28 231,606 59.72 6,535
第４事業年度末
（2012年12月末日） 3,181,090.42 348,107 69.34 7,588
第５事業年度末
（2013年12月末日） 3,532,134.06 386,521 81.52 8,921
第６事業年度末
（2014年12月末日） 3,418,371.60 374,072 83.90 9,181
第７事業年度末
（2015年12月末日） 2,873,345.02 314,430 76.25 8,344
第８事業年度末
（2016年12月末日） 2,736,228.41 299,425 74.55 8,158
第９事業年度末
（2017年12月末日） 4,466,514.08 488,771 90.42 9,895
第10事業年度末
3,128,313.32 342,331 79.71 8,723
（2018年12月末日）
（以下の情報が追加される。）
2018 年８月末日から2019年７月末日までの各月末における純資産価額合計および１口当り純資産価額は
以下のとおりである。
純資産価額合計 1 口当り純資産価額
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 円)
2018 年８月31日 3,388,155.55 361,245 86.28 9,199
2018 年９月29日 3,482,647.96 371,320 88.55 9,441
2018 年10月31日 3,268,386.70 348,475 83.10 8,860
2018 年11月30日 3,179,676.04 339,017 80.85 8,620
2018 年12月31日 3,128,313.32 333,541 79.71 8,499
2019 年１月31日 3,213,785.21 342,654 81.89 8,731
2019 年２月28日 3,277,106.67 349,405 84.54 9,014
2019 年３月29日 2,579,877.98 275,067 83.32 8,884
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2019 年４月26日 2,465,016.12 262,820 82.90 8,839
2019 年５月31日 2,335,943.52 249,058 80.97 8,633
2019 年６月28日 2,382,028.26 253,972 80.17 8,548
2019 年７月31日 2,419,446.57 257,961 80.86 8,621
② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
収益率(％) *
計算期間
第１事業年度（2008年10月末日から2009年12月末日までの期間） 10.52％
第２事業年度（2010年１月１日から2010年12月末日までの期間） -17.79％
第３事業年度（2011年１月１日から2011年12月末日までの期間） -34.27％
第４事業年度（2012年１月１日から2012年12月末日までの期間） 16.11％
第５事業年度（2013年１月１日から2013年12月末日までの期間） 17.57％
第６事業年度（2014年１月１日から2014年12月末日までの期間） 2.92％
第７事業年度（2015年１月１日から2015年12月末日までの期間） -9.12％
第８事業年度（2016年１月１日から2016年12月末日までの期間） -2.23％
第９事業年度（2017年１月１日から2017年12月末日までの期間） 21.29％
第10事業年度（2018年１月１日から2018年12月末日までの期間） -11.84％
* 収益率(%) = 100 x (b-a)/a
ここで：
a: 当該期間の直前の日の１口当り純資産価格（第１事業年度につ
いては、当初発行価格（100米ドル）とする）
b: 当該期間最終日の１口当り純資産価格
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（以下の情報が追加される。）
計算期間 収益率(％) *
2018 年８月１日から2019年７月31日までの期間 -5.15 ％
* 収益率(％) = 100 x (ｂ-a)/a
ここで：
a: 上記期間の直前の日（2018年７月末日）の１口当り純資産価額
b: 上記期間最終日（2019年７月末日）の１口当り純資産価額
(4) 販売及び買戻しの実績
＜訂正前＞
下記事業年度における販売および買戻しの実績ならびに下記事業年度末現在の発行済口数は以下の通り
である。
販売口数 買戻口数 発行済口数
事業年度
45,038 2,732 42,306
第１事業年度末
（2009年12月末日）
（45,038） （2,732） （42,306）
第２事業年度末 1,923 4,809 39,420
（2010年12月末日） (1,923) (4,809) (39,420)
第３事業年度末 230 4,211 35,439
(2011 年12月末日)
(230) (4,211) (35,439)
第４事業年度末 12,303 1,866 45,876
(2012 年12月末日)
（12,303） (1,866) (45,876)
第５事業年度末 43,327
0 2,549
（2013年12月末日）
（0） （2,549） (43,327)
第６事業年度末 883 3,470 40,740
（2014年12月末日）
(883) (3,470) (40,740)
第７事業年度末 0
3,060 37,680
（2015年12月末日）
(0) (3,060) (37,680)
第８事業年度末 1,100 2,079 36,701
（2016年12月末日） (1,100) (2,079) (36,701)
第９事業年度末 19,823 7,125 49,399
（2017年12月末日） (19,823) (7,125) (49,399)
第10事業年度末 2,991
13,147 39,243
（2018年12月末日）
(2,991) (13,147) (39,243)
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
＜訂正後＞
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下記事業年度における販売および買戻しの実績ならびに下記事業年度末現在の発行済口数は以下の通り
である。
事業年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
45,038 2,732 42,306
第１事業年度末
（2009年12月末日）
（45,038） （2,732） （42,306）
第２事業年度末 1,923 4,809 39,420
（2010年12月末日） (1,923) (4,809) (39,420)
第３事業年度末 230 4,211 35,439
(2011 年12月末日)
(230) (4,211) (35,439)
第４事業年度末 12,303 1,866 45,876
(2012 年12月末日)
（12,303） (1,866) (45,876)
第５事業年度末 43,327
0 2,549
（2013年12月末日）
（0） （2,549） (43,327)
第６事業年度末 883 3,470 40,740
（2014年12月末日）
(883) (3,470) (40,740)
第７事業年度末 0
3,060 37,680
（2015年12月末日）
(0) (3,060) (37,680)
第８事業年度末 1,100 2,079 36,701
（2016年12月末日） (1,100) (2,079) (36,701)
第９事業年度末 19,823 7,125 49,399
（2017年12月末日） (19,823) (7,125) (49,399)
第10事業年度末 2,991
13,147 39,243
（2018年12月末日）
(2,991) (13,147) (39,243)
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
（以下の情報が追加される。）
2018 年８月１日から2019年７月31日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年７月31
日現在の発行済口数は以下の通りである。
買戻口数 発行済口数
販売口数
2,411 11,669 29,919
（11,669） （29,919）
（2,411）
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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＜参考情報＞
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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第３ ファンドの経理状況
（以下の情報が追加される。）
中間財務書類
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
１．以下に掲げるファンドの日本文の中間財務書類は、原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳した
ものである。中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項但書の規定の適用により作成されてい
る。
２．ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、ファンドの本国における独立監査人の監査を受けていな
い。
３．ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本円への換算には、2019年
８月22日現在において株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝106.62
円）が使用されている。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずし
も一致しない。
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(1) 資産及び負債の状況
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
純資産計算書
2019 年６月28日現在
（米ドルで表示されている。）
千円
米ドル
資産
現金 (米ドル) – MFS
95,705.57 10,204
現金 (644,142,214.93ドン)
27,642.03 2,947
株式投資 1,477,566.45 157,538
債券投資 868,967.15 92,649
未収配当金 0.11 0
2,466.14 263
前払政府手数料
2,472,347.45 263,602
資産の合計
負債
運用報酬 7,701.40 821
販売報酬 3,624.20 386
管理報酬および財務書類作成報酬 25,127.75 2,679
監査報酬 28,484.10 3,037
代行協会員報酬 3,020.16 322
保管報酬 1,927.39 205
FATCA 報酬 5,977.81 637
未払利子源泉税 8,497.14 906
債務 3.68 392 円
未払AMLCO/MLRO報酬 5,955.56 635
90,319.19 9,630
負債の合計
2,382,028.26 253,972
純資産
純資産の内訳：
資本 2,871,246.21 306,132
利益剰余金 (556,860.35) (59,372)
67,642.40 7,212
純利益／（損失）
2,382,028.26 253,972
純資産の合計
29,709 口
発行済口数
80.17 米ドル 8,548 円
１口当りの純資産価額（米ドル）
純資産価額
（端数四捨五入） 80.17 米ドル 8,548 円
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口数 29,709 口
80.17 米ドル
純資産 8,548 円
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
純資産計算書
2018 年６月29日現在
（米ドルで表示されている。）
千円
米ドル
資産
現金 (米ドル) – MFS
125,213.91 13,350
現金 (3,731,219,642.60ドン)
162,544.96 17,331
株式投資 2,114,638.96 225,463
債券投資 919,957.88 98,086
未収配当金 3,485.08 372
2,452.86 262
前払政府手数料
3,328,293.65 354,863
資産の合計
負債
運用報酬 11,714.92 1,249
販売報酬 12,379.94 1,320
管理報酬および財務書類作成報酬 33,313.88 3,552
監査報酬 9,476.73 1,010
代行協会員報酬 10,316.63 1,100
保管報酬 1,969.24 210
FATCA 報酬 5,988.48 638
未払利子源泉税 5,701.60 608
債務 -8.89 -948 円
90,852.53 9,687
負債の合計
3,237,441.12 345,176
純資産
純資産の内訳：
資本 3,609,232.12 384,816
利益剰余金 (197,835.61) (21,093)
(173,955.39) (18,547)
純利益／（損失）
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3,237,441.12 345,176
純資産の合計
38,344 口
発行済口数
84.43 米ドル 9,002 円
１口当りの純資産価額（米ドル）
純資産価額
（端数四捨五入） 84.43 米ドル 9,002 円
口数 38,344 口
84.43 米ドル
純資産 9,002 円
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
損益計算書
2019 年１月１日から2019年６月28日まで
（米ドルで表示されている。）
米ドル 千円
収益
受取利息 27,793.24 2,963
36,111.52 3,850
受取配当金
収益合計 63,904.76 6,814
費用
運用報酬 17,376.10 1,853
ファンド勘定および管理 33,127.75 3,532
政府報酬 2,411.91 257
監査報酬 9,424.10 1,005
代行協会員報酬 6,814.16 727
保管報酬 8,741.97 932
販売報酬 8,176.99 872
手数料 1,746.89 186
銀行手数料 2,028.47 216
FATCA 報酬 1,977.81 211
現金支払費用 500.00 53
利子源泉税費用 1,374.26 147
3,955.56 422
AMLCO/MLRO 報酬
費用合計 97,655.97 10,412
投資の正味実現および未実現利益／損失
投資の実現利益／損失 193,994.96 20,684
(93,585.60) (9,978)
投資の未実現利益／損失
100,409.36 10,706
66,658.15 7,107
事業から生じた純資産の純増
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
損益計算書
2018 年１月１日から2018年６月29日まで
（米ドルで表示されている。）
米ドル 千円
収益
受取利息 27,876.54 2,972
39,365.07 4,197
受取配当金
収益合計 67,241.61 7,169
費用
運用報酬 26,307.39 2,805
33,313.88
ファンド勘定および管理 3,552
政府報酬 2,425.19 259
監査報酬 11,986.73 1,278
代行協会員報酬 10,316.63 1,100
保管報酬 8,447.10 901
販売報酬 12,379.94 1,320
手数料 2,899.73 309
銀行手数料 2,972.52 317
弁護士報酬 1,988.48 212
FATCA 1,889.42 201
顧問料 1,393.82 149
1,065.85 114
利子源泉税費用
費用合計 117,386.68 12,516
投資の正味実現および未実現利益／損失
投資の実現利益／損失 327,834.58 34,954
451,644.90 48,154
投資の未実現利益／損失
123,810.32 13,201
173,955.39 18,547
事業から生じた純資産の純減
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜訂正前＞
（2019年 ４ 月 26 日現在）
（米ドル） （千円）
I．資産合計 2,616,643.36 286,339
II．負債合計 151,627.24 16,593
III．純資産合計（I-II） 2,465,016.12 269,747
IV．発行済口数 29,733 口
V．１口当り純資産価格（III／IV） 82.90 米ドル 9,072 円
（後略）
＜訂正後＞
（2019年 ７ 月 31 日現在）
（米ドル） （千円）
I．資産合計 2,505,312.92 267,116
II．負債合計 85,865.94 9,155
III．純資産合計（I-II） 2,419,446.57 257,961
IV．発行済口数 29,919 口
V．１口当り純資産価格（III／IV） 80.86 米ドル 8,621 円
（後略）
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（1） 資本金の額
2019 年 ４ 月末日現在、管理会社の資本金の額は110十億ドン（ 522,137 千円）であり、最近５年間における資本金の
額の増減はない。同日現在、管理会社が発行する株式の総数は11,000,000株で、発行済株式総数は10,945,000株であ
る。
（中略）
２ 事業の内容及び営業の概況
管理会社は、最適な投資ソリューションを顧客に提供するために2007年に設立された。管理会社は 11 名の従業員を
抱えている。資産管理額は約 210.64 十億ドン ( 999,845 千円)（2019年 ４ 月末現在）であった。
管理会社はFPTグループのメンバーであり、有数の国際教育機関で上級学位を取得し、大手のグローバル金融機関
に在籍し様々な経験値を有し、深いマーケット知識を有する専門家によって構成される結束力のあるチームによって
権限を与えられている。FPTグループの支援を受けて、管理会社はあらゆる種類の高度な投資運用提案を顧客に提供
することを目標としている。
FPT グループは有力なITおよび電気通信会社であるFPTテレコム、FPTインフォメーション・システム、FPTソフト
ウェア、FPTトレーディング・グループおよびFPTユニバーシティーおよび大手の投資会社であるFPTファンド・マネ
ジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク
およびFPTセキュリティーズから成る。
管理会社はあらゆる長所と利点を用いて、ベトナムにおける投資機会を利用し、顧客に対して最高の利益をもたら
し、最終的に資産運用業における大手金融機関となり、投資家が最も信頼できる機関となることを追及する。
管理会社の規律ある投資アプローチは、広範な情報網、幅広い業界知識、投資家に対する卓越したサービスおよび
競争力を供給する価値創造に基づくものである。
＜訂正後＞
（1） 資本金の額
2019 年 ７ 月末日現在、管理会社の資本金の額は110十億ドン（ 507,364 千円）であり、最近５年間における資本金の
額の増減はない。同日現在、管理会社が発行する株式の総数は11,000,000株で、発行済株式総数は10,945,000株であ
る。
（中略）
２ 事業の内容及び営業の概況
管理会社は、最適な投資ソリューションを顧客に提供するために2007年に設立された。管理会社は 12 名の従業員を
抱えている。資産管理額は約 226 十億ドン ( 1,042,402 千円)（2019年 ７ 月末現在）であった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社はFPTグループのメンバーであり、有数の国際教育機関で上級学位を取得し、大手のグローバル金融機関
に在籍し様々な経験値を有し、深いマーケット知識を有する専門家によって構成される結束力のあるチームによって
権限を与えられている。FPTグループの支援を受けて、管理会社はあらゆる種類の高度な投資運用提案を顧客に提供
す ることを目標としている。
FPT グループは有力なITおよび電気通信会社であるFPTテレコム、FPTインフォメーション・システム、FPTソフト
ウェア、FPTトレーディング・グループおよびFPTユニバーシティーおよび大手の投資会社であるFPTファンド・マネ
ジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク
およびFPTセキュリティーズから成る。
管理会社はあらゆる長所と利点を用いて、ベトナムにおける投資機会を利用し、顧客に対して最高の利益をもたら
し、最終的に資産運用業における大手金融機関となり、投資家が最も信頼できる機関となることを追及する。
管理会社の規律ある投資アプローチは、広範な情報網、幅広い業界知識、投資家に対する卓越したサービスおよび
競争力を供給する価値創造に基づくものである。
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３．管理会社の経理状況
（以下の情報が追加される。）
中間財務書類
１.管理会社の日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したも
のである。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式
および作成方法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適用によるものである。
２．管理会社の原文（英文）の中間財務書類は、管理会社の本国における独立監査人の監査を受けていない。
３．管理会社の原文（英文）の中間財務書類は、ドンで表示されている。2019 年８月22日現在のドンの対米ドル
レートは、１米ドル＝約23,116ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、１米ドル＝106.62円（株式会社三菱
UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値）から円とドルの同日の相場は100ドン＝約0.46124円と計算さ
れる。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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(1) 資産及び負債の状況
① 2019年６月30日に終了した中間財務書類
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月30日現在の中間 連結財政状態計算書
2019 年６月30日 2018 年12月31日
注記 ドン 千円 ドン 千円
6 2,351,311,348 6,075,553,043
現金および現金同等物 10,845 28,023
49,500,249 153,439,297
前払金 228 708
7 858,900,004 422,712,484
営業債権およびその他債権 3,962 1,950
12,782,250,000 11,960,000,000
損益を通じた公正価値による金融
58,957 55,164
資産
8.1 983,759,562 983,855,330
当期税金資産 4,537 4,538
9 154,143,521,283 106,572,065,217
その他流動資産 710,970 491,552
10 116,091,360 40,321,646,916
その他非流動資産 535 185,979
11 1,156,867,676 160,293,376
5,336 739
有形固定資産
172,442,201,482 795,371 166,649,565,663 768,653
資産合計
負債
12 1,844,857,266 1,857,857,977
営業債務およびその他債務 8,509 8,569
8.2 70,091,789 107,336,349
当期税金負債 323 495
13 217,235,175 -
短期借入金 1,002 -
13 695,691,559 -
3,209 -
長期借入金
2,827,875,789 1,965,194,326
13,043 9,064
負債合計
資本
14 110,000,000,000 110,000,000,000
株式資本 507,363 507,363
15,110,000 15,110,000
資本剰余金 70 70
(639,210,000) (639,210,000)
自己株式 (2,948) (2,948)
2,052,132,076 2,052,132,076
準備金 9,465 9,465
58,186,293,617 268,378 53,256,339,261 245,639
留保利益
169,614,325,693 164,684,371,337
782,327 759,588
資本合計
172,442,201,482 795,371 166,649,565,663 768,653
資本および負債合計
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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添付の注記は、本中間連結財務書類の一部である。
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② 2018年６月30日に終了した中間財務書類
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日現在の 連結財政状態計算書
2018 年６月30日 2017 年12月31日
注記 ドン 千円 ドン 千円
資産
非流動資産
機器および付帯設備
5 198,647,860 916 13,300,000 61
その他包括利益を通じた公正価値
による金融資産
6 35,198,756,800 162,350 - -
売却可能金融資産
6 - - 44,575,275,000 205,599
繰延税金資産
395,810,636 1,826 - -
116,091,360 535 116,091,360 535
その他非流動資産
35,909,306,656 165,628 44,704,666,360 206,195
流動資産
損益を通じた公正価値による金融
資産
7,624,500,000 35,167 7,146,100,000 32,961
当期税金資産
854,322,816 3,940 855,896,320 3,948
営業債権およびその他の債権
8 744,503,819 3,434 329,368,634 1,519
前払費用
185,456,084 855 153,057,673 706
その他金融資産
9 128,471,917,937 592,563 115,281,004,278 531,721
4,594,199,913 21,190 6,109,866,223 28,181
現金および現金同等物
10
142,474,900,569 657,150 129,875,293,128 599,035
178,384,207,225 822,777 174,579,959,488 805,231
資産の合計
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日現在の 連結財政状態計算書（つづき）
2018 年６月30日 2017 年12月31日
注記 ドン 千円 ドン 千円
資本
株式資本 11 507,363 507,363
110,000,000,000 110,000,000,000
資本剰余金 70 70
15,110,000 15,110,000
自己株 (2,948) (2,948)
(639,210,000) (639,210,000)
準備金 12,510 19,812
2,712,184,651 4,295,427,195
- 公正価値準備金 3,044 10,347
660,052,575 2,243,295,119
- 法定準備金 9,465 9,465
2,052,132,076 2,052,132,076
293,480 270,935
63,628,538,881 58,740,604,176
留保利益
資本の合計 175,716,623,532 810,474 795,231
172,411,931,371
負債
流動負債
当期税金負債 2,834 482
614,424,564 104,543,244
営業債務およびその他債
9,470 9,518
2,053,159,129 2,063,484,873
務 12
2,667,583,693 2,168,028,117
12,304 10,000
12,304 10,000
2,667,583,693 2,168,028,117
負債の合計
178,384,207,225 822,777 174,579,959,488 805,231
資本および負債の合計
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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(2) 損益の状況
① 2019年６月30日に終了した中間財務書類
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における中間連結損益計算書
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬 558,904,110 2,578 601,917,178 2,776
ポートフォリオ運用報酬 955,646,765 4,408 572,658,803 2,641
アドバイザリー業務報酬 938,795,000 4,330 1,066,545,454 4,919
投資活動による利益 - - 1,650,029,645 7,611
利息収益 5,118,414,304 23,608 4,223,704,995 19,481
その他収益 - - 9,968 0
7,571,760,179 34,924 8,114,866,043 37,429
損益を通じた公正価値に
よる金融資産の公正価値
822,250,000 3,793 478,400,000 2,207
変動
収益合計 8,394,010,179 38,716 8,593,266,043 39,635
営業費用
減価償却費および償却費 (132,438,919) (611) (20,839,050) (96)
従業員給付費用 (2,744,607,593) (12,659) (2,292,820,211) (10,575)
その他費用 (561,042,007) (2,588) (730,417,300) (3,369)
16
営業費用合計 (3,438,088,519) (15,858) (3,044,076,561) (14,040)
営業利益 4,955,921,660 22,859 5,549,189,482 25,595
金融費用 (25,967,304) (120) - -
税引前利益 4,929,954,356 22,739 5,549,189,482 25,595
当期法人所得税 17 - - (661,254,777) (3,050)
繰延法人所得税費用 - - - -
継続事業からの当期純利
4,929,954,356 22,739 4,887,934,705 22,545
益
以下に帰属する当期純利
益
非支配持分 - - - -
親会社の株主 4,929,954,356 22,739 3,304,692,161 15,243
4,929,954,356 22,739 3,304,692,161 15,243
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普通株主に帰属する１株
当り当期純利益
基本的１株当り利益 450 2 円 446 2 円
15
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における中間連結その他の包括利益計算書
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
継続事業からの当期純利
益 4,929,954,356 22,739 4,887,934,705 22,545
その他包括利益
その他包括利益を通じた
公正価値による金融資産
の公正価値変動 - - (1,979,053,180) (9,128)
本項目に関連する所得税 - - 395,810,636 1,826
- - (1,583,242,544) (7,303)
その他の包括利益合計 4,929,954,356 22,739 3,304,692,161 15,243
以下に帰属する包括利益
合計：
非支配持分 - - - -
親会社の株主 4,929,954,356 22,739 3,304,692,161 15,243
包括利益合計 4,929,954,356 22,739 3,304,692,161 15,243
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における中間連結株主持分変動計算書
資本
株式資本 剰余金 自己株式 公正価値準備金 財務準備金 法定準備金 留保利益 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2019
年１
月 1
日現
在の
残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) - 1,026,066,038 1,026,066,038 53,256,339,261 164,684,371,337
（千
円） 507,363 70 (2,948) - 4,733 4,733 245,639 759,588
当期
利益 - - - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
（千
円） - - - - - - 22,739 22,739
その
他包
括利
益 - - - - - - - -
（千
- - - - - - - -
円）
当期
その
他の
包括
利益
合計 - - - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
（千
- - - - - - 22,739 22,739
円）
2019
年６
月30
日現
在の
残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) - 1,026,066,038 1,026,066,038 58,186,293,617 169,614,325,693
（千
507,363 70 (2,948) - 4,733 4,733 268,378 782,327
円）
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2018
年１
月１
日現
在の
残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 1,026,066,038 1,026,066,038 58,740,604,176 172,411,931,371
（千
円） 507,363 70 (2,948) 10,347 4,733 4,733 270,935 795,231
当期
利益 - - - - - - 4,887,934,705 4,887,934,705
（千
- - - - - - 22,545 22,545
円）
その
他包
括利
益 - - - (1,583,242,544) - - - (1,583,242,544)
（千
- - - (7,303) - - - (7,303)
円）
当期
その
他の
包括
利益
合計 - - - (1,583,242,544) - - 4,887,934,705 3,304,692,161
（千
- - - (7,303) - - 22,545 15,243
円）
2018
年６
月30
日現
在の
残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 660,052,575 1,026,066,038 1,026,066,038 63,628,538,881 175,716,623,532
（千
507,363 70 (2,948) 3,044 4,733 4,733 293,480 810,474
円）
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月における中間 連結キャッシュ・フロー計算書
（間接法）
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
営業活動によるキャッシュ・
フロー
当期利益 4,929,954,356 22,739 4,887,934,705 22,545
調整項目：
減価償却および償却 132,438,919 611 20,839,050 96
損益を通じた公正価値による
金融資産の公正価値変動 (822,250,000) (3,793) (478,400,000) (2,207)
投資活動による正味利益 (5,118,414,304) (23,608) (5,873,734,640) (27,092)
法人税費用 - - 661,254,777 3,050
運転資本調整前営業利益 (878,271,029) (4,051) (782,106,108) (3,607)
未収金の変動 (446,481,919) (2,059) (417,010,082) (1,923)
前払金の変動 103,939,048 479 (32,398,411) (149)
未払金の変動 (37,244,560) (172) (39,601,271) (183)
利息支払額 - - (122,097,930) (563)
利息受取額 5,115,803,760 23,596 2,559,711,959 11,806
営業活動による正味キャッシュ
3,857,745,300 17,793 1,166,498,157 5,380
フロー
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における中間 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
投資活動によるキャッシュ・
フロー
３ヵ月を超過する定期預金の
支払い (105,500,000,000) (486,607) (64,100,000,000) (295,654)
３ヵ月を超過する定期預金か
らの受取額 98,134,099,490 452,633 52,576,527,778 242,503
その他事業体への投資の売却
による手取金 - - 9,047,494,665 41,731
機器および付帯設備の買収 (216,086,485) (997) (206,186,910) (951)
投資活動からの正味キャッ
シュ・フロー (7,581,986,995) (34,970) (2,682,164,467) (12,371)
現金および現金同等物の純減 (3,724,241,695) (17,178) (1,515,666,310) (6,991)
期首現在における現金および
6,075,553,043 28,023 6,109,866,223 28,181
現金同等物
期末現在における現金および
2,351,311,348 10,845 4,594,199,913 21,190
現金同等物
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における中間 連結財務書類の注記
1. 事業内容
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監督委員
会により発行された2007年７月25日付の設立・事業許可書第18/UBCK-GP号に基づきベトナムで設立された株式会社
で、直近では、当社の本店変更について国家証券監督委員会により発行された2013年８月16日付の設立・事業許可書
第25/GPDC-UBCK号でもって変更されている。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資ポートフォリオの運用ならび
に投資顧問業務を実行することである。
2019 年６月30日現在、FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社（以下
「当グループ」と総称する。）は、国家証券監督委員会により発行された2019年３月21日付の通知書第134/TB-UBCK
号に基づき設立されたベトナム・バリュー・インベストメント・ファンド（以下「VVIF」という。）を運営してい
る。
当社の本店は ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タン・スト
リート、ライト・アンド・スモール、スケール・インダストリアル・エリア、ロットB１A、TTCビルディング９階に
所在している。
2019 年６月30日現在、当グループは13名の従業員（2018年12月31日現在：13名）を有しており、以下の10名が国家
証券監督委員会によりファンド運用業務を行うことが認められている。
氏名 証明書番号 日付
ヴ ホアイ アン（Vu Hoai Anh） 000796/QLQ 2011 年11月14日
グエン ティ トゥ グエット（Nguyen 000795/QLQ 2011 年11月14日
Thi Thu Nguyet）
ゴ サン ハイ（Ngo Thanh Hai） 001031/QLQ 2013 年11月13日
ドゥアン ティ バン アイン（Doan 000793/QLQ 2011 年11月14日
Thi Van Anh）
グエン トゥク アイン（Nguyen Thuc 000959/QLQ 2013 年６月７日
Anh）
ファム ビック ゴック（Pham Bich 001243/QLQ 2015 年４月７日
Ngoc）
ラ ティ スアン アイン（La Thi 001384/QLQ 2016 年２月29日
Xuan Anh）
グエン フイ ホアン（Nguyen Huy 001381/QLQ 2016 年２月16日
Hoang）
グエン ティ トゥ フオン（Nguyen 001540/QLQ 2017 年３月６日
Thi Thu Huong）
グエン ト ウエン（Nguyen To Uyen） 001582/QLQ 2017 年６月29日
2019 年６月30日現在、当社は以下の子会社を有している。
払込
住所 主要業務 資本金 議決権
％ ％
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FF インベス ハノイ、カウ・ギアイ・ ベトナムでの投資活動、合 100 ％ 100 ％
トメント・ ディストリクト、ディッ 併および買収のアドバイザ
リミテッ チ・ヴォン・ハウ・ワー リー業務ならびにコーポ
ド・ライア ド、デュイ・タン・スト レート・ガバナンスのアド
ビリティ・ リート、ライト・アン バイザリー業務
カンパニー ド・スモール、スケー
ル・インダストリアル・
エリア、ロットB１A、
TTCビルディング９階
２．一般情報、IFRSに準拠している旨の記述および継続企業の前提
当グループの中間連結財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）が発行した国際財務報告基準（IFRS）に従って作
成されている。これは、当グループが継続企業ベースで運営しているという仮定の下で作成されている。
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間の中間連結財務書類（比較数値を含む。）は、経営陣による発行が2019年９月
15日付で承認および授権された（注記23を参照されたい。）。
３．2019年１月１日現在で新たに適用された基準
当グループは、2019年から有効となった新しい会計基準を適用した。
IFRS 第16号「リース」
IFRS 第16号「リース」は、３つの解釈指針（IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、SIC第15
号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびSIC第27号「法的形態はリースであるものを含む取引の実
体の評価」）と併せてIAS第17号「リース」を置き換えるものである。かかる新基準は、修正遡及適用アプローチを
用いて適用され、IFRS第16号の適用による累積的影響は当期の利益剰余金の期首残高の調整として資本に認識され
る。 過去の期の修正再表示は行われない。
移行時、当グループは、リース期間が12ヵ月未満のオペレーティング・リース契約のみを有していた。したがっ
て、当グループは、使用権資産を認識せず、残存するリース期間にわたって定額法によりリース費用を会計処理する
選択的免除を適用した。
以下は、2018年12月31日現在のオペレーティング・リース契約総額と2019年１月１日現在認識されたリース負債と
の調整である。
ドン
2018 年12月31日現在開示されているオペレーティング・リース契約総額 151,826,827
免除認識額：
・ リース期間が12ヵ月未満のオペレーティング・リース契約 (151,826,827)
-
その他の基準
2019 年１月１日に発効し、採用されたその他の会計基準は、当グループの業績またはポジションに大きな影響を及
ぼしていない。
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
４．重要な会計方針
中間連結財務書類は、2018年12月31日に終了した年度の当グループの最新の年次財務書類に適用された会計方針に
従って作成された（IFRS第16号の適用による影響を除く。）。
4.1 作成の基礎
当グループの中間連結財務書類は、発生主義および取得原価主義に基づいて作成されている。ただし、連結財政状
態計算書における公正価値で測定される損益を通じた公正価値による金融資産（以下「FVTPL」という。）を除く。
4.2 連結の基礎
当グループの中間連結財務書類は、2019年６月30日現在および１月１日から６月30日までの中間期間の親会社およ
び子会社の財務書類を連結している。
グループ会社間のすべての取引および債権債務残高は連結時に消去される（グループ会社間の取引の未実現損益を
含む。）。グループ内での資産売却に係る未実現損失が連結時に消去される場合、原資産もグループの観点から減損
テストが行われる。子会社の財務書類に計上されている金額は、当グループが採用した会計方針との整合性を確保す
るために必要に応じて調整されている。
当期中に取得または処分された子会社の損益およびその他の包括利益は、該当する場合、取得の効力発生日からま
たは処分の効力発生日まで認識される。
当グループは、それぞれの所有持分に基づいて、子会社の包括利益または損失の合計を親会社の株主と非支配持分
に帰属させている。
当社の法定連結財務書類は、国際財務報告基準（「IFRS」）に従って、取得原価主義に基づいて作成されている。
本連結財務書類は、注記１に記載の親会社の個別財務書類および子会社の個別財務書類に基づいて、内部の債権債務
残高および取引を消去して作成されている。
4.3 企業結合
当グループは、企業結合の会計処理において取得法を適用している。子会社の支配を獲得するために当グループが
移転した対価は、移転された資産、引き受けた負債および当グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計とし
て計算される。これには、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債の公正価値が含まれている。取得費
用は発生時に費用計上される。
取得した資産および引き受けた負債は通常、取得日の公正価値で測定される。
4.4 為替換算
機能通貨および表示通貨
本連結財務諸表は、親会社の機能通貨でもあるベトナム・ドンで表示されている。
外貨建て取引および残高
外貨建て取引は、取引日現在の為替レート（直物為替レート）を用いて、各グループ企業の機能通貨に換算され
る。かかる取引の決済および決算日レートでの外貨建ての貨幣性項目の再測定から生じる為替差損益は、損益に認識
される。
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非貨幣性項目は期末に再換算されず、取得原価で測定される（取引日の為替レートを用いて換算される。）。ただ
し、公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを用いて換算される。
4.5 収益
収益には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。
収益を認識するかどうかを判断するために、当グループは以下の５段階のプロセスに従っている。
１．顧客との契約を識別する。
２．履行義務を識別する。
３．取引価格を算定する。
４．取引価格を履行義務に配分する。
５．履行義務の充足時／充足するにつれて収益を認識する。
収益は、当グループが約束したサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で（または充足する
につれて）、一時点または一定期間にわたって認識される。
4.6 利息収益および利息費用
利息収益および利息費用は、実効金利法を用いて損益に認識される。
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額を、金融資
産の帳簿価額総額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。金融資産の帳簿価額総額は損失引当金
を調整する前の償却原価をいう。
当初認識時に信用減損していない金融資産
金融資産が信用減損していない場合、利息収益は資産の帳簿価額総額に対して実効金利を適用して計算される。実
効金利を計算する際には、当グループは、資産のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もって
いるが、予想信用損失については考慮していない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、利息収益は資産の償却原価に実効金利を適用して計算される。当該資
産がもはや信用減損していない場合には、利息収益の計算は総額ベースに戻る。
当初認識時に信用減損している金融資産
利息収益は、資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用することで計算される。信用調整後の実効金利は、予
想信用損失を含む見積将来キャッシュ・フローを用いて計算される。利息収益の計算は、当該資産の信用が改善され
たとしても総額ベースに戻らない。
金融負債
利息費用は、負債の償却原価に実効金利を適用することで計算される。実効金利を計算する際、当グループは当該
負債のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料およびポイントが
含まれている。取引費用には金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する増分費用が含まれている。
FVTPL で測定されていない金融資産に係る利息収益および損益に表示されたその他金融費用には、実効金利により
計算された償却原価で測定される金融資産および金融負債ならびにFVOCIで測定された債券投資に係る利息が含まれ
ている。
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4.7 営業費用
営業費用は、サービスの利用時または発生時に損益に認識される。保証に係る支出は、当グループが義務を負うと
きに認識される。これは通常、関連する商品が販売されるときに発生する。
4.8 借入コスト
適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、意図した使用または販売に向けて資産を完成およ
び準備するために必要な期間に資産計上される。その他の借入コストは、発生した期に費用計上され、金融費用とし
て計上される。
4.9 有形固定資産
機器および付帯設備
機器および付帯設備は、取得費用で当初認識される（資産を当グループの経営者が意図した方法で稼働できるよう
にするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用を含む。）。機器および付帯設備は当初認識後
は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除して測定される。
減価償却は、機器および付帯設備の取得原価から見積残存価額を控除して定額法で認識され、以下の耐用年数が適
用される。
機器 ３－５年
付帯設備 ２－３年
有形固定資産の処分から生じる損益は、処分代金と資産の帳簿価額との差額として算定され、その他の収益または
その他の費用の損益に認識される。
4.10 リース
注記３に記載されているとおり、当グループは修正遡及適用アプローチを用いてIFRS第16号を適用しているため、
比較情報は修正再表示されていない。これは、比較情報が引き続きIAS第17号およびIFRIC解釈指針第4号に基づき計
上されていることを意味している。
2019 年１月１日から適用される会計方針
借手としての当グループ
2019 年１月１日以降に締結されたすべての新規契約について、当グループは、契約がリースであるか、またはリー
スを含んでいるかどうかを検討する。リースとは、「対価と引き換えに一定期間資産（原資産）を使用する権利を移
転する契約または契約の一部」と定義される。この定義を適用するために、当グループは、契約が以下の３つの主な
評価を満たすかどうかを評価する。
・ 契約が特定された資産を含んでいる。特定された資産は、契約で明示的に特定されるか、または当該資産が当グ
ループに利用可能とされる時点で黙示的に定められることにより特定される。
・ 当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用により生じる実質的にすべての経済的便益を得る
権利を有しており、契約の定められた範囲内での権利を考慮している。
・ 当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用を指図する権利を有している。
当グループは、使用期間全体にわたって資産の「使用方法および使用目的」を指図する権利が有しているかどうか
を評価する。
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借手としてのリースの測定および認識
リース開始日に、当グループは使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識している。使用権資産は取得原価
で測定される。取得原価は、リース負債の当初測定額、当グループに生じた初期直接費用、リース終了時の資産の解
体および除去に要する費用の見積り、ならびにリース開始日より前に支払われたリース料（受け取ったインセンティ
ブを控除後）で構成されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれ
か早い方まで定額法で減価償却している。当グループはまた、かかる指標が存在する場合、使用権資産の減損も評価
している。
開始日において、当グループは、同日時点で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を測定し、かかる
利率が容易に入手可能な場合はリースに当該計算利子率または当グループの追加借入利子率を用いて割引いている。
リース負債の測定に含まれるリース料支払額は、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）、指数またはレート
に基づく変動支払額、残価保証に基づいて支払うと予想される金額および行使されることが合理的に確実なオプショ
ンから生じる支払額で構成される。
当初測定後は、リース負債は支払われた額が減額され、金利が増額される。見直しまたは条件変更を反映するか、
または実質的な固定支払額に変更がある場合は再測定される。
リース負債を再測定する場合、使用権資産に対応する修正が反映される。使用権資産が既にゼロまで減額されてい
る場合は、損益に反映される。
当グループは、実務上の便法を用いて短期リースおよび少額資産のリースを会計処理することを選択している。使
用権資産およびリース負債を認識する代わりに、これらに関する支払額は、リース期間にわたって定額法で費用とし
て損益に認識される。財政状態計算書では、使用権資産は有形固定資産に含まれ（投資不動産の定義を満たすものを
除く。）、リース負債は営業債務およびその他債務に含まれている。
2019 年１月１日より前に適用されている会計方針
借手としての当グループ－オペレーティング・リース
当グループが借手である場合、オペレーティング・リース契約に係る支払額は、リース期間にわたって定額法で費
用として認識される。保守や保険などの関連費用は、発生時に費用計上される。
4.11 有形固定資産の減損テスト
減損評価の目的で、資産は、主に独立したキャッシュ・インフローの最小単位（資金生成単位）でグループ分けさ
れる。これにより、一部の資産は個別に減損テストが行われ、一部は資金生成単位レベルで減損テストが行われる。
資金生成単位（事業セグメントに相当すると当グループの経営陣が判断するもの）は、少なくとも毎年減損テスト
が行われる。
その他の個々の資産または資金生成単位はすべて、事象または状況の変化が帳簿価額が回収できない可能性がある
ことを示す場合はいつでも減損テストが行われる。
資産（または資金生成単位）の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額について減損損失が認識される。回収可
能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。使用価値を決定するために、経営陣は各
資金生成単位からの見積将来キャッシュ・フローを推定し、かかるキャッシュ・フローの現在価値を計算するために
適切な割引率を決定する。減損テストの手続きに使用されるデータは、当グループの直近の承認済みの予算に直接関
連しており、将来の再編成および資産増強の影響を除外するために必要に応じて調整される。割引係数は、資金生成
単位ごとに個別に決定され、貨幣の時間的価値の現在の市場評価および資産固有のリスク要因を反映している。
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資金成単位の減損損失は、まず、かかる資金生成単位に割り当てられたのれんの帳簿価額を減額する。残りの減損
損失は、資金生成単位の他の資産に応じて計上される。のれんを除き、すべての資産はその後、過去に認識された減
損損失がもはや存在しない可能性を示す兆候について再評価される。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価 額を超える場合、減損損失は戻入れられる。
4.12 金融商品
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに認識される。
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産
およびリスクと経済価値の概ねすべてを移転した場合に認識を中止する。金融負債は、それが消滅、免責、取消また
は失効した場合に認識が中止される。
金融資産の分類および当初測定
IFRS 第15号に従って重要な金融要素を含んでおらず、取引価格で測定される営業債権を除き、すべての金融資産は
当初、取引費用を調整した公正価値で測定される（該当する場合）。
金融資産（ヘッジ手段として指定され有効なものは除く。）は、以下のカテゴリーに分類される 。
・ 償却原価
・ 損益を通じた公正価値（FVTPL）
・ その他包括利益を通じた公正価値（FVOCI）
表示期間において、当社はFVOCIに分類される金融資産を保有していない。
分類は以下の双方により決定される。
・ 金融資産の管理に関する企業の事業モデル
・ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
損益に認識される金融資産に関連するすべての収益および費用は、金融費用、金融収益またはその他の金融項目に
表示される（その他の費用に表示される営業債権の減損を除く。）。
金融資産の事後測定
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件を満たした場合（およびFVTPLに指定されていない場合）、償却原価で測定される。
・ 金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有すること目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じ
る。
当初認識後、金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。割引の影響が重要でない場合は割り引かれな
い。当グループの現金および現金同等物およびその他のほとんどの債権は、このカテゴリーの金融商品に分類され
る。
損益を通じた公正価値による金融資産（FVTPL）
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「回収するために保有」または「回収および売却するために保有」を除く異なる事業モデル内で保有されている金
融資産は、損益を通じた公正価値による金融資産に分類される。また、事業モデルに関わらず、契約上のキャッ
シュ・ フローが元本および利息の支払いのみではない金融資産はFVTPLで会計処理される。すべてのデリバティブ金
融商品はこのカテゴリーに分類されるが、ヘッジ会計要件が適用されるヘッジ手段として適格かつ有効な金融商品を
除く（以下を参照。）。
当該カテゴリーの資産は公正価値で測定され、損益は損益において認識される。当該カテゴリーの金融資産の公正
価値は、活発な市場取引を参照するか、または活発な市場が存在しない場合は評価技法を用いて決定される。
金融資産の減損
IFRS 第9号の減損要件では、より多くの将来見通しに関する情報を使用して、予想信用損失を認識している（「予
想信用損失（ECL）モデル」）。
信用損失の認識において、当グループは最初に信用損失事象を認識することに依拠しなくなった。代わりに、当グ
ループは、信用リスクを評価し予想信用損失を測定する際に、過去の事象、現在の状況、金融商品の将来キャッ
シュ・フローの予想される回収可能性に影響を及ぼす合理的かつ裏付け可能な予測を含む、より広範な情報を考慮し
ている。
この将来予測アプローチを適用する際に、以下の区分が行われる。
・ 当初認識以降、信用の質が著しく悪化していないか、または信用リスクが低い金融商品（「ステージ１」）。
・当初認識以降に信用の質が著しく悪化し、信用リスクが低くない金融商品（「ステージ２」）。
「ステージ３」は、報告日に減損の客観的な証拠がある金融資産を対象とする。
「12ヶ月の予想信用損失」は１つ目の区分で認識され、「全期間の予想信用損失」は２つ目の区分で認識される。
予想信用損失の測定は、金融商品の予想残存期間にわたる信用損失の確率加重見積りによって決定される。
営業債権およびその他の債権ならびに契約資産
当グループは、営業債権およびその他の債権ならびに契約資産の会計処理において簡素化されたアプローチを使用
し、全期間の予想信用損失として損失引当金を計上している。これらは、金融商品の残存期間中の任意の時点でのデ
フォルトの可能性を考慮した、契約上のキャッシュ・フローの期待ショートフォールである。計算にあたり、当グ
ループは過去の実績、外部指標および将来見通しに関する情報を用いて、引当金マトリックスにより予想信用損失を
計算している。
営業債権は、延滞期間に基づきグループ化された共有の信用リスク特性を有するため、当グループは集合的に営業
債権の減損を評価する。
金融負債の分類および測定
当グループの金融負債には、借入金、営業債務およびその他債務が含まれている。
金融負債は公正価値で当初測定され、該当する場合、当グループが損益を通じた公正価値による金融負債を指定す
る場合を除き、取引費用について調整される。
金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定される（FVTPLに指定されたデリバティブおよび金融
負債を除く。これらは当初認識後は公正価値で計上され、損益は損益に計上される。）。
すべての利息関連費用および（該当する場合）損益に計上される金融商品の公正価値の変動は、金融費用または金
融収益に含まれる。
4.13 法人所得税
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損益に認識される税金費用は、その他の包括利益または直接資本に認識されない繰延法人税および当期法人税の合
計で構成される。
当期法人税の計算は、報告期間末までに制定または実質的に制定された税率および税法に基づいている。繰延法人
税は、貸借対照表負債法を用いて計算される。
繰延税金資産は、将来の課税所得に対して基礎となる税務上の欠損金または将来減算一時差異が利用できる可能性
が高い範囲で認識される。繰延税金資産は、当グループの将来の業績に関する予測に基づいて評価され、重要な非課
税所得および損金不算入費用ならびに未使用の税務上の欠損金または繰越税額控除の利用に関する特定の制限につい
て調整される。
繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」では限定的な免除規定があるが、通常は全額認識される。かかる免除
により、当グループは、のれんまたは子会社への投資に関連する一時差異に係る繰延法人税を認識していない。
4.14 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金および銀行現金ならびに満期が3ヵ月以内の流動性の高い短期投資および銀
行預金が含まれている。
4.15 資本
普通株式
普通株式は資本に分類される。普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、普通株式の当初測定から控除される。
資本剰余金
株主から出資を受けた時点で、発行価格と株式の額面価格との差額は、資本の株式プレミアム勘定に計上される。
自己株式
資本として認識される株式を購入する場合、直接帰属する費用を含む税効果控除後の支払対価の金額は資本の控除
として認識される。買戻された株式は自己株式に分類され、資本合計からの控除として表示される。買い戻された株
式が再発行されると、再発行価格と購入価格の差額が株式プレミアムに計上される。
準備金
当グループは、地域の規制に従って多くの準備金を設定および維持している。これらは特定の目的のための準備金
であり、所定の割合で税引後純利益から配分される。
・株式資本を補填するための準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適用される
会計制度の普及に関して財務省が交付した2011年９月５日付の通達第125/2011/TT-BTC号および財務報告に適用
される関連する法律上の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引後純利益の５％で、当グ
ループの株式資本を超えない。
・財務準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適用される会計制度の普及に関し
て財務省が交付した2011年９月５日付の通達第125/2011/TT-BTC号および財務報告に適用される関連する法律上
の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引後純利益の５％で、当グループの株式資本の10％
を超えない。
4.16 退職後給付
当グループは、さまざまな確定拠出制度を通じて退職後給付を提供している。
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退職後給付
退職後給付は、ベトナム社会保険によって当グループの退職者に支払われる。当グループは、従業員の基本給の
17.5％の社会保険料を社会保険庁に毎月支払うことにより、かかる退職後給付に拠出しなければならない。当グルー
プは、これ以上従業員の退職後給付に拠出する義務を負わない。
失業給付
労働法に関するベトナムの規制および失業保険に関する雇用法第38/2013/QH13号の導入に関するガイダンスを提供
する2015年１月１日から発効する最新の法令第28/2015/ND-CPに従い、当グループは、保険加入者の失業保険の支払
いに使用される給与資金の１％で失業保険を支払う義務があり、失業保険基金に同時に支払うために各従業員の給与
の１％を差し引かなければならない。
4.17 一株当たり利益
基本的一株当たり利益
基本的1株当たり利益は、賞与および福利厚生資金を控除した普通株主に帰属する利益を、当期中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算される。
4.18 関連当事者
関連会社には、その親会社ならびにその最終親会社およびその子会社が含まれる。
当事者は、ある当事者が直接的または間接的に他の当事者を支配するか、または財務上および業務上の意思決定に
おいて他の当事者に対して重要な影響力を行使する能力を有している場合に、関連しているとみなされる。また、当
事者は、共同支配または共通の重要な影響を受ける場合、関連しているとみなされる。
関連当事者には、FPTキャピタルに対する支配または重要な影響を及ぼすFPTキャピタルの議決権に対する持分を直
接または間接的に所有する企業および個人が含まれている。FPTキャピタルおよびその子会社の経営陣および取締役
会メンバー、ならびにこれらの個人の近親者およびこれらの個人に関連する企業も関連当事者に相当する。それぞれ
の可能性のある関係当事者との関係を検討するにあたり、単に法的な形態ではなく、関係の実質に留意する。
4.19 引当金、偶発資産および偶発負債
当グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当グループが経済的資源の流
出を必要とする可能性が高く、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、法的紛争、不利な契約
またはその他の請求に対する引当金が認識される。流出の時期および金額は不確実である可能性がある。
リストラクチャリングに対する引当金は、リストラクチャリングに関する詳細な公式の計画が存在し、経営陣が影
響を受ける者にその計画の主な特徴を伝達するか、計画の実行を開始する場合にのみ認識される。将来の営業損失に
対する引当金は認識されない。
引当金は、現在の債務に関連するリスクおよび不確実性を含む、報告日現在の入手可能な最も信頼できる証拠に基
づいて、現在の債務を決済するために必要な支出の見積額で測定される。類似の債務が複数ある場合、決済に必要と
なるであろう流出の可能性は、類似の債務全体を考慮して決定される。引当金は貨幣の時間的価値が重要である場合
に、その現在価値に割り引かれる。
当グループが、債務に関して実質的に第三者から徴収することが確実な補填はすべて、別個の資産として認識され
る。ただし、かかる資産は関連する引当金の金額を超えてはならない。
現在の債務の結果として経済的資源が流出する可能性が低い場合は、債務は認識されない。
4.20 会計方針の適用における経営陣の重要な判断および見積りの不確実性
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財務書類を作成する際、経営陣は、資産、負債、収益および費用の認識ならびに測定に関する複数の判断、見積り
および仮定を行う。
経営陣の重要な判断
投資先に対する支配の決定
経営陣はその判断を適用して、当グループが投資ファンドを支配していることを支配の指標が示すかどうかを判断
している。
当グループは、複数の投資ファンドのファンド・マネジャーを務めている。当グループがこうした投資ファンドを
支配しているかどうかの判断は、通常、ファンドにおける当グループの総体的な経済的利益（成功報酬および見積運
用報酬を含む。）の評価およびファンド・マネジャーを解任する投資家の権利に重点を置いている。当グループが支
配するすべてのファンドについて、投資家は、単純過半数票で理由なく当グループをファンド・マネージャーから解
任でき、また当グループの総体的な経済的利益は、いずれの場合も運用報酬（委託された元金の0.4％から1.25％）
である。その結果、当グループはすべての場合において投資家の代理人として行為していると結論付けており、した
がってこれらのファンドを連結していない。
仮定および見積りの不確実性
資産、負債、収益および費用の認識および測定に最も重要な影響を及ぼす可能性のある見積りおよび仮定に関する
情報は以下に記載されている。実際の業績は大幅に異なる場合がある。
－金融商品の公正価値および減損の決定
－引当金の認識および測定：資源の流出の可能性および程度に関する主要な仮定
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
５． 金融商品
5.1 金融資産および金融負債の分類
注記4.12は、金融資産および金融負債の各分類ならびに関連する会計方針について記載したものである。各分類の
金融資産および金融負債の帳簿価額は以下のとおりである。
2019 年６月30日 注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等
物 6 - - 2,351,311,348 2,351,311,348
営業債権およびその
他債権(*) 7 - - 730,255,004 730,255,004
満期が3ヶ月を超え
る定期預金(*) 9,10 - - 154,133,521,283 154,133,521,283
損益を通じた公正価
値による金融資産 5.2 - 12,782,250,000 - 12,782,250,000
その他金融資産(*) - - 126,091,360 126,091,360
資産合計 - 12,782,250,000 157,341,178,995 170,123,428,995
FVTPL による その他負債 合計
その他負債 （償却原価）
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびその
他債務(*) - 223,263,660 223,263,660
2018 年12月31日 注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等
物 6 - - 6,075,553,043 6,075,553,043
営業債権およびその
他債権(*) 7 - - 294,424,984 294,424,984
満期が3ヶ月を超え
る定期預金(*) 9,10 - - 146,767,620,773 146,767,620,773
損益を通じた公正価
値による金融資産 5.2 - 11,960,000,000 - 11,960,000,000
その他金融資産(*) - - 126,091,360 126,091,360
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資産合計 - 11,960,000,000 153,263,690,160 165,223,690,160
FVTPL による その他負債 合計
その他負債 （償却原価）
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびその
他債務(*) - 266,784,916 266,784,916
(*) 当グループの経営陣は、かかる金融資産および金融負債の短期的な性質により、かかる残高の公正価値は帳簿価
額に近似していると予想している。
5.2 損益を通じた公正価値による金融資産
2019 年６月30日
株式数 取得原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 12,782,250,000
Joint Stock Company
2018 年12月31日
株式数 取得原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 11,960,000,000
Joint Stock Company
６. 現金および現金同等物
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
銀行預金
1,348,749,704 2,367,529,755
現金同等物
1,002,561,644 3,708,023,288
2,351,311,348 6,075,553,043
７． 営業債権およびその他債権
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
非金融商品
供給業者への前払金 128,645,000 128,287,500
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金融商品
営業債権－純額 618,100,004 286,413,891
その他債権－純額 112,155,000 8,011,093
730,255,004 294,424,984
858,900,004 422,712,484
営業債権およびその他債権
総額 2,090,910,026 1,655,080,006
減損 (1,360,655,022) (1,360,655,022)
730,255,004 294,424,984
８．税金
8.1 国家予算からの未収還付税金
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
個人所得税 - 95,768
法人所得税 980,759,562 980,759,562
その他の税金 3,000,000 3,000,000
983,759,562 983,855,330
8.2 国家予算への未払税金
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
付加価値税 47,085,000 42,982,500
個人所得税 23,006,789 64,353,849
70,091,789 107,336,349
国家予算からの未払還付税金／への未払税金の変動
2019 年１月１日 増加 減少 2019 年６月30日
ドン ドン ドン ドン
付加価値税 42,982,500 93,879,500 89,777,000 47,085,000
法人所得税 (980,759,562) - - (980,759,562)
個人所得税 64,258,081 231,583,773 272,835,065 23,006,789
その他の税金 (3,000,000) - - (3,000,000)
(876,518,981) 325,463,273 362,612,065 (913,667,773)
９.その他の流動資産
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
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満期が３ヶ月超から１年までの定期預金
154,133,521,283 106,562,065,217
その他
10,000,000 10,000,000
154,143,521,283 106,572,065,217
10 ．その他の非流動資産
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
満期が１年超の定期預金
- 40,205,555,556
その他
116,091,360 116,091,360
116,091,360 40,321,646,916
11. 有形固定資産
機器 付帯設備 使用権資産 合計
ドン ドン ドン ドン
帳簿価額総額
2019 年１月１日現在
残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
追加－使用権資産 - - 1,129,013,219 1,129,013,219
2019 年６月30日現在
309,395,510 197,190,000 1,129,013,219 1,635,598,729
残高
減価償却および減損
2019 年１月１日現在
残高 154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
当期の減価償却費 34,364,484 3,990,000 94,084,435 132,438,919
2019 年６月30日現在
残高 188,786,618 195,860,000 94,084,435 478,731,053
帳簿価額
2019 年６月30日現在
120,608,892 1,330,000 1,034,928,784 1,156,867,676
残高
帳簿価額総額
2018 年１月１日現在
残高 103,208,600 197,190,000 - 300,398,600
追加 206,186,910 - - 206,186,910
2018 年６月30日現在
残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
減価償却および減損
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018 年１月１日現在
残高 103,208,600 183,890,000 - 287,098,600
当期の減価償却費 16,849,050 3,990,000 - 20,839,050
2018 年６月30日現在
残高 120,057,650 187,880,000 - 307,937,650
帳簿価額
2018 年６月30日現在
189,337,860 9,310,000 - 198,647,860
残高
帳簿価額総額
2018 年１月１日現在
残高 103,208,600 197,190,000 - 300,398,600
追加 206,186,910 - - 206,186,910
2018 年12月31日現在
残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
減価償却および減損
2018 年１月１日現在
残高 103,208,600 183,890,000 - 287,098,600
当期の減価償却費 51,213,534 7,980,000 - 59,193,534
2018 年12月31日現在
残高 154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
帳簿価額
2018 年12月31日現在
154,973,376 5,320,000 - 160,293,376
残高
使用権資産は、IFRS第16号に従って、当期中に認識したオペレーティング・リースの権利を表している。
12. 営業債務およびその他債務
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
非金融負債
顧客からの前受金
1,333,333,333 1,333,333,333
前受収益
288,260,273 257,739,728
1,621,593,606 1,591,073,061
金融負債
その他債務
219,928,660 184,284,916
供給業者への債務
3,335,000 82,500,000
223,263,660 266,784,916
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
1,844,857,266 1,857,857,977
13. リース
リース負債は、財政状態計算書の借入金に以下のように表示されている。
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
リース負債－流動
217,235,175 -
リース負債－非流動
695,691,559 -
912,926,734 -
2019 年６月30日 2018 年12月31日
合計 支払利息 元本 合計 支払利息 元本
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
１年間 301,624,756 84,389,581 217,235,175 - - -
１年から５年 761,149,964 65,458,406 695,691,559 - - -
1,062,774,720 149,847,987 912,926,734 - - -
14. 株式資本
親会社の授権株式資本は110,000,000,000ドンであり、１株当りの額面金額は10,000ドンで普通株式11,000,000株
に分割されている。普通株式は、株主総会で配当および同等の議決権を受け取る権利を有する。
発行済株式：
2019 年６月30日 2018 年12月31日
株式数 株式数
授権株式数
11,000,000 11,000,000
発行済株式総数
11,000,000 11,000,000
+ 普通株式
11,000,000 11,000,000
+ 優先株式
- -
自己株式数
55,000 55,000
+ 普通株式
55,000 55,000
+ 優先株式
- -
流通株式数
10,945,000 10,945,000
+ 普通株式
10,945,000 10,945,000
+ 優先株式
- -
15. 基本的１株当り利益
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
普通株式に帰属する純利益
4,929,954,356 4,887,934,705
普通株式に帰属する税引後利益
4,929,954,356 4,887,934,705
普通株式の加重平均株式数
10,945,000 10,945,000
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基本的１株当り利益
450 446
16. その他費用
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
ドン ドン
オフィス賃貸料
135,482,847 250,585,440
旅費および宿泊費
71,483,080 74,410,450
専門サービス
27,500,000 83,050,000
その他費用
326,576,080 322,371,410
561,042,007 730,417,300
17. 法人所得税
当グループは、課税所得に対する法人所得税（「CIT」）を標準税率で支払う義務を有する。2013年６月19日付の
改正CIT法第32/2013/QH13号の下では、標準CIT率は20％である。
会計上の税引前利益と課税所得との調整は以下のとおりである。
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
ドン ドン
会計上の税引前純利益
4,929,954,356 5,549,189,482
一時差異
540,595,530 277,599,091
会計上の税引前純利益
5,470,549,886 5,826,788,573
調整：
損金不算入費用
55,000,000 -
申告対象所得
5,525,549,886 5,826,788,573
過年度の税務上の繰越欠損金
(5,525,549,886) (2,520,514,691)
課税所得
- 3,306,273,882
CIT 費用合計（20%）
- 661,254,777
CIT の計算は、地域の税務当局の見直しおよび承認の対象である。2019年６月30日現在、当社には重要な一時差異
がないため、繰延税金は貸借対照表に計上されていない。
親会社の税務上の欠損金
発生した 税務レビューの 税務上の欠損金 使用 税務上の繰延 繰越期限
状況 欠損金
年度
ドン ドン ドン
2016 未処理 11,012,710,546 8,122,982,878 2,889,727,668 2021
2018 未処理 828,252,874 - 828,252,874 2023
11,840,963,420 8,122,982,878 3,717,980,542
子会社の税務上の欠損金
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発生した 税務レビューの 税務上の欠損金 使用 税務上の繰延欠 繰越期限
状況 損金
年度
ドン ドン ドン
2018 未処理 12,626,674,606 2,257,827,711 10,368,846,895 2023
未認識の繰越税金資産
当社がかかる項目に関して繰延税金資産を認識していないのは、当社がその便益を利用できる将来の課税所得が得
られる可能性が低いためである。また、2019年６月30日現在、当社には重要な一時差異がないため、繰延税金は2019
年６月30日現在の貸借対照表に計上されていない。
18. 関連当事者との取引および残高
当期中の関連当事者との重要な取引は以下のとおりである。
2019 年６月30日終 2018 年６月30日終
関連当事者 関係 内容 了半期 了半期
ドン ドン
FPT テレコム・ジョ
イント・ストック・
カンパニー 関連当事者 委託報酬による収益 9,917,809 9,917,809
FPT オンライン・
サービシズ・ジョイ
ント・ストック・カ
ンパニー 関連当事者 委託報酬による収益 9,917,809 9,917,809
FPT インベストメン
ト・カンパニー・リ
ミテッド 関連当事者 委託報酬による収益 252,904,108 252,904,108
2019 年６月30日現在の関連当事者との残高は以下のとおりである。
委託投資による
関連当事者 関係 未収委託報酬 受領額
ドン ドン
2019 年６月30日
FPT テレコム・ジョイン
ト・ストック・カンパニー 関連当事者 9,917,810 6,000,000,000
FPT オンライン・サービシ
ズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー 関連当事者 9,917,808 1,850,000,000
FPT インベストメント・カ
ンパニー・リミテッド 関連当事者 252,904,108 84,275,053,776
FPT ジョイント・ストッ
ク・カンパニー 株主 960,655,022 -
2018 年12月31日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT テレコム・ジョイン
ト・ストック・カンパニー 関連当事者 20,000,000 6,000,000,000
FPT オンライン・サービシ
ズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー 関連当事者 20,000,000 1,850,000,000
FPT インベストメント・カ
ンパニー・リミテッド 関連当事者 - 84,275,053,776
FPT ジョイント・ストッ
ク・カンパニー 株主 960,655,022 -
取締役の報酬：
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
ドン ドン
最高責任者
給与および賞与
436,390,000 389,676,762
経営陣および監査役会
給与
917,120,000 836,292,774
1,353,510,000 1,225,969,536
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー およびその子会社
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
19. 金融商品リスク
当グループは、金融商品に関するさまざまなリスクにさらされている。カテゴリー別の当グループの金融資産およ
び負債は、注記５に要約されている。主なリスクは、市場リスク、株式リスク、信用リスクおよび流動性リスクであ
る。
当グループのリスク管理は、取締役会と緊密に連携して本社で取りまとめられ、不安定な金融市場へのエクスポー
ジャーを最小限に抑えることにより、当グループの中期的なキャッシュ・フローを積極的に確保することを重視して
いる。
当グループは、投機目的の金融資産取引に積極的に関与しておらず、オプションを設定していない。当グループが
さらされている最も重要な金融リスクは以下のとおりである。
19.1 市場リスク
当グループは、金融商品の使用による市場リスクにさらされており、具体的には、営業活動および投資活動の双方
から生じる為替リスク、金利リスクおよびその他の特定の価格リスクにさらされている。市場リスク管理の目的は、
利益を最適化しつつ、許容可能なパラメーター内で市場リスク・エクスポージャーを管理および制御することであ
る。
為替感応度
為替リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクである。当社の取引の大半はベトナ
ム・ドンで行われている。
2019 年６月30日現在、影響が重要ではないため、当グループは為替レート変動の感応度分析を示していない。
金利感応度
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであ
る。
2019 年６月30日現在、当グループは影響が軽微であったため、営業成績および株主資本に対する為替変動の影響の
分析を示さなかった。
株価感応度
持分証券価格リスクに対する当グループのエクスポージャーは、当グループが保有し、連結財政状態計算書におい
てその他の包括利益を通じた公正価値または損益を通じた公正価値のいずれかに分類された投資から生じる。当グ
ループの経営陣は、市場指数に基づいてその投資ポートフォリオにおける持分証券を監視している。ポートフォリオ
内の重要な有価証券は個別に管理され、売買の決定はすべて当グループの経営陣によって承認される。
当グループは、複数の戦略を通じてリスクの制限に取り組んでいる。当グループは、ポートフォリオの多様化を
行ってており、さまざまな適切な投資制限および方針を適用している。
2019 年６月30日現在、当グループの上場株式の市場価値は12,782,250,000ドン（2018年12月31日：11,960,000,000
ドン）であった。2019年６月30日現在、かかる有価証券の市場価格が５％（2018年12月31日：７％）減少または増加
し、他のすべての変数が一定のままであると仮定した場合、当グループの当期純損失は511,290,000ドン増加または
減少する（2018年12月31日：税引後利益および株主資本は669,760,000ドン減少または増加したと予想される。）。
19.2 信用リスク
信用リスクとは、取引相手が当グループに対する義務を履行できないリスクである。当グループは、現金および銀
行で保有される現金同等物、営業債権およびその他債権を含む金融資産からの信用リスクにさらされている。
信用リスク管理
信用リスクは、当グループの信用リスク管理方針と手続きに基づいてグループごとに管理される。
銀行が保有する現金残高および銀行への預金に関する信用リスクは、銀行預金の多様化を通じて管理されており、
然るべき大手金融機関でのみ管理されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当グループは、信用格付けのスコアカードに基づいて、顧客の信用の質を継続的に監視している。利用可能な場
合、外部の信用格付けおよび/または顧客に関するレポートを取得し、使用する。当グループの方針は、信用に値す
る取引相手とのみ取引を行うことである。与信期間は30〜90日である。交渉した顧客の与信条件は、信用格付けのス
コ アカードを考慮した内部承認プロセスの対象である。既存の信用リスクは、顧客ごとの与信限度とともに、定期的
な時系列分析によるレビューを通じて管理されている。
サービスを受ける顧客は、信用リスクを軽減するために、年間サービス料を前払いすることが求められている。
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されている。
担保
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されています。当グループは、営業債権残高に
対する担保を一切保有していない。
また、当グループは、その他の金融資産（例えば、デリバティブ資産、現金および銀行が保有する現金同等物）に
関連する担保を保有していない。
営業債権
当グループは、かかる項目には重要な金融要素がないため、IFRS第９号の単純化したモデルを適用してすべての営
業債権について全期間の予想信用損失を認している。
予想信用損失の測定において、営業債権は、共通の信用リスク特性を有するため、一括で評価されている。営業債
権は延滞日数および顧客の地理的位置に応じてグループ化されている。
予想損失率は、その期の対応する過去の信用損失実績に基づいている。過去の損失率は、顧客が債権を決済する能
力に影響を及ぼすマクロ経済的要因に関する現在および将来見通しに関する情報を反映するように調整される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
上記に基づく、2019年６月30日および2018年12月31日時点の営業債権の予想信用損失の算定は以下のとお
りである。
６ヵ月から
合計
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から２年 ２年から３年 ３年超
2019 年６月30
日
予想信用損失
率 0% 30% 50% 70% 100%
帳簿価額総額 618,100,004 - - - 1,360,655,022 1,978,755,026
2018 年12月31
日
予想信用損失 30% 50% 70% 100%
率 0%
帳簿価額総額 286,413,891 - - - 1,360,655,022 1,647,068,913
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
19.3 流動性リスク
当グループは、長期金融負債の定期的な債務返済および日々の業務における現金流出を慎重に監視することによ
り、流動性ニーズを管理している。流動性ニーズは、日毎および週ごと、ならびに30日間のローリング予測に基づい
て、さまざまな時間区分で監視される。監視期間が180日間および360日間の長期流動性ニーズは月毎に把握される。
当グループは、最大30日間、流動性要件を満たすために現金および市場性のある有価証券を保有している。2019年
６月30日現在、契約上の満期を有する当社の負債の概要は以下のとおりである。
流動 非流動
６ヵ月から
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から５年 ５年超
千ドン 千ドン 千ドン 千ドン
2019 年６月30日
その他の短期金融負債 223,263,660 - - -
2018 年12月31日
その他の短期金融負債 266,784,916 - - -
20. 公正価値測定
金融商品の公正価値測定
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産は、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類され
る。３つのレベルは、測定のための重要なインプットの観測可能性に基づいて、以下のように定義される。
・ レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格。
・ レベル２：資産または負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のもの。
・ レベル３：資産または負債に関して観察不能なインプット。
下表は、報告日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベ
ルごとに分析している。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ドン ドン ドン ドン
2019 年６月30日
損益を通じた公正価値
12,782,250,000 - - 12,782,250,000
による金融資産
2018 年12月31日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
損益を通じた公正価値
11,960,000,000 - - 11,960,000,000
による金融資産
非金融資産の公正価値測定
当グループは、公正価値で測定される非金融資産および負債を有していない。
21. 資本の管理方針および手続き
当グループの資本管理目的は以下のとおりである。
・ 継続企業としての当グループの能力を確保すること。
・ サービスの提供に伴うリスクのレベルを反映する方法で商品およびサービスの価格を設定することにより、
株主に適切な利益を提供すること。
当グループは、財政状態計算書に示されている現金および現金同等物を控除した資本の帳簿価額に基づいて資本を
監視している。経営陣は、過剰なレバレッジを回避しつつ、効率的な資金調達構造全体を維持するために、当グルー
プの資本要件を評価している。
レビュー対象である当報告期間に当グループが資本として管理する金額の概要は、以下のとおりである。
2019 年６月30日 2018 年12月31日
ドン ドン
169,614,325,693 164,684,371,337
資本合計
(2,351,311,348) (6,075,553,043)
現金および現金同等物
167,263,014,345 158,608,818,294
資本
169,614,325,693 164,684,371,337
資本合計
169,614,325,693 164,684,371,337
資金調達全体
資金調達全体に対する資本の
0.99 0.96
比率
22. 後発事象
2019 年６月30日から承認日までに、修正を要する事象または重要な修正を必要としない事象は発生していない。
23. 中間連結財務書類の承認
中間連結財務諸表は、取締役会によって承認され、発行が許可された。
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月15日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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② 2018年 ６月30日に終了した中間財務書類
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結損益計算書
2017 年６月30日終了半期
2018 年６月30日終了半期 （再分類）
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬 601,917,178 2,776 435,880,507 2,010
ポートフォリオ運用報酬 572,658,803 2,641 492,765,298 2,273
その他業務による報酬 13 1,066,545,454 4,919 285,400,000 1,316
受取利息 4,223,704,995 19,481 3,192,312,895 14,724
投資活動による利益 14 1,650,029,645 7,611 -
その他営業利益 9,968 0 5,300,000 24
8,114,866,043 37,429 4,411,658,700 20,348
損益を通じた公正価値に
よる金融資産の公正価値
478,400,000 2,207 3,401,125,000 15,687
変動
収益の合計 8,593,266,043 39,635 7,812,783,700 36,036
営業費用
人件費 (2,292,820,211) (10,575) (2,366,198,620) (10,914)
減価償却費および償却費 (20,839,050) (96) (32,865,000) (152)
その他費用 (730,417,300) (3,369) (853,700,970) (3,938)
15
営業費用の合計 (3,044,076,561) (14,040) (3,252,764,590) (15,003)
税引前利益
5,549,189,482 25,595 4,560,019,110 21,033
税務上の費用 (661,254,777) (3,050) (185,082,971) (854)
7
当期利益 4,887,934,705 22,545 4,374,936,139 20,179
普通株主に帰属する利益 4,887,934,705 22,545 4,374,936,139 20,179
ドン 円 ドン 円
普通株主に帰属する１株
当りの当期純利益
１株当りの基本利益 446 2 円 400 2 円
20
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結損益計算書
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
当期利益 4,887,934,705 22,545 4,374,936,139 20,179
その他包括利益
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その他包括利益を通じた
公正価値による金融資産
の公正価値変動 (1,979,053,180) (9,128) - -
本項目に関する所得税 395,810,636 1,826 - -
当期中のその他包括利益
(1,583,242,544) (7,303) - -
（税控除後）
包括利益合計 3,304,692,161 15,242 4,374,936,139 20,179
普通株主に帰属する当期
3,304,692,161 15,242 4,374,936,139 20,179
中の包括利益合計
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結株主持分変動計算書
資本剰余
株式資本 金 自己株 公正価値準備金 法定準備金 留保利益 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2018 年６月30日に終了
した６ヵ月間
2018
年１
月1
日現
在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 2,052,132,076 58,740,604,176 172,411,931,371
残高
（千
507,362 70 (2,948) 10,347 9,465 270,934 795,229
円）
当期包
括利益
の合計
当期利
- - - - - 4,887,934,705 4,887,934,705
益
（千
- - - - - 22,545 22,545
円）
その
他包
括利
- - - (1,583,242,544) - - (1,583,242,544)
益
（千
- - - (7,303) - - (7,303)
円）
2018
年６
月30
日現
在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 660,052,575 2,052,132,076 63,628,538,881 175,716,623,532
残高
（千
507,362 70 (2,948) 3,044 9,465 293,479 810,472
円）
株式資本 資本剰余金 自己株 公正価値準備金 法定準備金 留保利益 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2017 年６月30日に終了
した６ヵ月間
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2017
年１
月１
日現
在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 1,117,934,400 54,267,143,325 167,004,272,844
残高
（千
507,362 70 (2,948) 10,347 5,156 250,301 770,287
円）
当期包
括利益
の合計
当期利
- - - - - 4,374,936,139 4,374,936,139
益
（千
- - - - - 20,179 20,179
円）
2017
年６
月30
日現
在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 1,117,934,400 58,642,079,464 171,379,208,983
残高
（千
507,362 70 (2,948) 10,347 5,156 270,480 790,466
円）
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）(押印)
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は本連結中間財務書類の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日に終了した６ヵ月における 連結キャッシュ・フロー計算書
（間接法）
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
営業活動によるキャッシュ・
フロー
当期利益 4,887,934,705 22,545 4,374,936,139 20,179
以下の調整：
減価償却および償却 20,839,050 96 32,865,000 152
損益を通じた公正価値による
有価証券の公正価値変動 (478,400,000) (2,207) (3,401,125,000) (15,687)
投資活動による正味利益 (5,873,734,640) (27,092) (3,192,312,895) (14,724)
法人所得税費用 661,254,777 3,050 185,082,971 854
(782,106,108) (3,607) (2,000,553,785) (9,227)
営業資産および負債の変動
営業債権およびその他の債権 (417,010,082) (1,923) (7,690,044,966) (35,469)
前払費用 (32,398,411) (149) 15,642,353 72
営業債務およびその他の債務 (39,601,271) (183) 10,448,738,584 48,194
(993,516,782) (4,582) 773,782,186 3,569
法人税納税額 (122,097,930) (563) (213,936,225) (987)
受取利息 2,559,711,959 11,806 2,468,529,419 11,386
営業活動による正味キャッシュ
1,166,498,157 5,380 3,028,375,380 13,968
フロー
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
投資活動によるキャッシュ・
フロー
３ヵ月を超過する定期預金の
支払い (64,100,000,000) (295,654) (108,241,127,778) (499,249)
３ヵ月を超過する定期預金か
らの受取額 52,576,527,778 242,503 70,000,000,000 322,867
その他事業体における投資売
却による手取金 9,047,494,665 41,730 -
機器および付帯設備の買収 (206,186,910) (951) -
投資活動からの正味キャッ
(2,682,164,467) (12,371) (38,241,127,778) (176,383)
シュ・フロー
現金および現金同等物の純増 (1,515,666,310) (6,991) (35,212,752,398) (162,415)
期首現在における現金および
6,109,866,223 28,181 47,225,537,219 217,822
現金同等物
期末現在における現金および
4,594,199,913 21,190 12,012,784,821 55,408
現金同等物（注記10）
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における 連結中間財務書類の注記
本注記は添付の連結中間財務書類の一部であるため、併用して読まれるべきである。
1. 報告主体
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監督委員
会により発行された2007年７月25日付の設立・事業許可書第18/UBCK-GP号に基づきベトナムで設立された株式会社
で、直近では、当社の本店変更について国家証券監督委員会により発行された2013年８月16日付の設立・事業許可書
第25/GPDC-UBCK号でもって変更されている。
当社の本店は ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タン・スト
リート、ライト・アンド・スモール、スケール・インダストリアル・エリア、ロットB１A、TTCビルディング９階に
ある。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資ポートフォリオの運用ならび
に投資顧問業務を実行することである。
2018 年６月30日現在、当社は以下の子会社を有している。
2018 年６月30日 2017 年12月31日
株主資本の割 株主資本の割
合（％）およ 合（％）およ
設立国 払込資本金 び議決権 払込資本金 び議決権
ドン ％ ドン ％
FF インベス
トメント・
ベトナム 50,000,000,000 100 ％ 50,000,000,000 100 ％
リミテッド
子会社の主たる活動は、ベトナムで投資活動、合併および買収のアドバイザリー業務ならびにコーポレート・ガバ
ナンスのアドバイザリー業務を行うことである。
連結中間財務書類は、当社およびその子会社は（以下、総称して「FPTキャピタル」という。）から構成される。
2018 年６月30日現在、グループは従業員13名（2017年12月31日：従業員12名）を有している。
２．作成基準
(a) 遵守の陳述
本 連結中間財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成されている。
本連結中間財務書類は当社の経営陣により、2018年９月20日付で発行を承認された。
(b) 測定の基礎
本連結中間財務書類は、取得原価基準で作成されている。ただし、連結財政状態計算書における以下の重要な項目
を除く。
■ 損益を通じた公正価値による金融資産は公正価値で測定される（以下「FVTPL」という。）。
■ その他包括利益を通じた公正価値による金融資産（以下「FVOCI」という。）は公正価値で測定される。また、
■ 売却可能金融資産（2017年12月31日現在）は公正価値で測定される。
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連結中間キャッシュ・フロー計算書は間接法を用いて作成されている。
(c) 機能通貨および表示通貨
本連結中間財務書類は、当社の機能通貨であるドンで表示されている。
(d) 見積りおよび判断の利用
本連結中間財務書類を作成する上で、経営者は、FPTキャピタルの会計方針の適用および報告された資産、負債お
よび損益の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび基礎的前提は、継続的にレビューされる。見積りの変更は、遡及的に認識される。
(i) 判断
連結中間財務書類において認識された金額で、最も重大な影響を及ぼす会計方針を適用する場合における判断に関
する情報は、以下に記載のとおりである。
投資先企業に対する支配の決定
経営陣は、注記4(a)(i)に記載される支配の指標がFPTキャピタルによる投資ファンドの支配を示唆しているかどう
か判断するための判断として適用する。
FPT キャピタルは数々の投資ファンドのファンド・マネジャーを務める。FPTキャピタルがある投資ファンドを支配
しているかどうかを決定する上で、通常、ファンドにおけるFPTキャピタルの経済的持分（成功報酬および見積運用
報酬から成る。）の合計の評価およびファンド・マネジャーを解任する投資家の権利について焦点を当てる。FPT
キャピタルにより運用されているすべてのファンドについて、投資家は単純過半数票でファンド・マネジャーを務め
るグループを理由の有無に拘わらず解任することができ、FPTキャピタルの経済的持分の合計はそれぞれ運用報酬
（委託元金の0.4％から1.25％）とする。その結果、FPTキャピタルはあらゆるケースにおいて投資家の代理人として
行為することを結論付け、それゆえ、これらのファンドを統合していない。
(ii) 仮定および見積りの不確実性
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間において重大な調整をもたらす重要なリスクを有する仮定および見積りの不確
実性に関する情報は、以下の金融商品の減損損失に関するところに記載され、その他分野については注記に記載され
る。
n 重要な観測不能なインプットを有する金融商品の公正価値の決定（注記4(j)(vi)および注記16(b)）、
n 規定の認識および測定：キャッシュ・アウトフローの見込みおよび重大さに関する主要な前提（注記(h)）。
３．会計方針の変更
(a) IFRS第９号 金融商品
(i) 金融資産および金融負債の分類
IFRS 第９号には、金融資産のための３つの主たる分類区分（「償却原価での測定）」、「その他包括利益を通じた
公正価値（以下「FVOCI」という。）」および「損益通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）」が含まれる。IFRS
に基づく金融資産の分類は、一般的に金融資産が運用され、その契約上のキャッシュ・フローの特徴があるビジネス
モデルに基づいている。 IFRS 第９号は、従前のIAS第39号による区分、「満期まで保有する投資」、「貸付金および
債権」ならびに「売却可能金融資産」を除外する。IFRS第９号に基づき、主契約がIFRS第９号の適用範囲内の金融資
産である契約に含まれる組込デリバティブは主契約から分離されない。その代わりに、ハイブリッド金融商品は全体
で分類を評価する。
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FPT キャピタルがどのように金融資産を分類し、測定するかについての説明は、IFRS第９号に基づく関連損益で記
載され、注記4(j)および4(c)を参照されたい。
IFRS 第９号は、FPTキャピタルの金融負債にかかる会計方針に対して重大な影響を及ぼしていない。
(ii) 金融資産の減損
IFRS 第９号はIAS第39号の「発生損失」モデルを将来予測的な「予想信用損失」モデルに置き換える。新しい減損
モデルは償却原価で測定される金融資産、FVOCIによる債券投資およびリース債権に適用される。IFRS第９号に基づ
き、信用損失はIAS第39号に基づくものよりも早くに認識された。
IFRS 第９号に基づき、損失引当金は以下の基準のいずれで測定されている。
n 12 ヵ月間にわたる予想信用損失：報告日以降向こう12ヵ月以内に生じる可能性のあるデフォルト事象に起因する予
想信用損失
n 残存期間にわたる予想信用損失：金融商品の予想残存期間に渡り生じる可能性のあるあらゆるデフォルト事象に起
因する予想信用損失
(iii) 移行
IFRS 第９号の採用による会計方針の変更は、遡及的適用される。ただし、以下の記載されたた場合を除く。
-FPT キャピタルは分類および測定（減損を含む。）要件に関して前期の比較情報を再表示しなくてもよい免除を
受けている。金融資産および金融負債の帳簿価格の差額はIFRS第９号の採用によるもので、2018年１月１日現在、
留保利益および準備金に認識されている。よって、2017年に表示された情報は、IFRS第９号の要件を概して反映し
ておらず、むしろIAS第39号の要件を反映している形となっている。
- 以下の評価は、当初適用日現在、存在する事実および状況を基準として行われる。
l 保有されている金融資産のビジネスモデルを決定する。
l 従前FVTPLで測定された一部の金融資産および金融負債を指定・撤回する。
l FVOCI による売買保有目的でない一部の持分証券への投資を指定すること。
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における 連結中間財務書類の注記（続き）
(iv) 初度適用による影響
金融資産および金融負債の分類
下表は、 IAS 第39号に基づく当初測定区分および帳簿価格ならびに2018年１月1日現在におけるFPTキャピタルの金
融資産の各区分に対するIFRS第９号に基づく新測定分類および帳簿価格を示している。
IAS 第39号に基づ IFRS 第９号に基
注 IAS 第39号に基づく当初 IFRS 第９号に基 く当初帳簿価額 づく新しい帳簿
記 分類 づく新分類 （ドン） 価格（ドン）
金融資産
持分証券-非上場 (a) 売却可能 FVOCI 44,575,275,000 44,575,275,000
持分証券-上場 (b) FVTPL により指定された FVTPL による強
もの 制的に測定 7,146,100,000 7,146,100,000
その他流動金融資 (c) 貸付金および債権 償却原価
産 115,281,004,278 115,281,004,278
その他金融資産 (c) 貸付金および債権 償却原価 126,091,360 126,091,360
営業債権およびそ (c) 貸付金および債権 償却原価
の他債権 329,368,634 329,368,634
現金および現金同 貸付金および債権 償却原価
6,109,866,223 6,109,866,223
等物
金融資産の合計
173,567,705,495 173,567,705,495
金融負債
営業債務およびそ 償却原価 償却原価 546,904,965 546,904,965
の他債務
金融資産の合計
546,904,965 546,904,965
IFRS 第９号に基づく、FPTキャピタルの金融商品の分類に係る会計方針は、注記4(j)(ii)に記載される。本方針の
適用は上表および下記に記載される再分 類をもたらした。
(a) IAS第39号に基づき、FVTPLで指定されていない持分証券は、売却可能金融資産として分類される。本持分証
券はFPTキャピタルが戦略目的のために長期保有することを予定している投資を示している。IFRS第９号によって許
可されているとおり、FPTキャピタルは当初適用日においてFVOCIで測定される本投資として指定している。IAS第39
号とは異なり、本投資に関係する累積公正価値準備金は損益として再分類されることはない。
(b) IAS第39号に基づき、本持分証券はFVTPLで指定される。なぜなら、これらは公正価値ベースで運用され、そ
の業績はこれをベースに監視されているからである。本資産はIFRS第９号に基づきFVTPLで強制的に測定される。
(c) 営業債権およびその他債権ならびにその他金融資産は、IAS第39号に基づき貸付金および債権として分類され
ていたが、現在は償却原価として分類されている。
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(b)IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号は収益がいくら、またいつ認識されるのかを決定する包括的な枠組みを確立している。IFRS第15号は、
IAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」および関連解釈を置き換えた。
FPT キャピタルは、累積的影響法（現実的手段はない。）を用いてIFRS第15号を採用し、当初適用日現在（すなわ
ち、2018年１月１日）認識される本基準を初度適用することの影響を受ける。従って、2017年において表示された情
報は再表示されていない（すなわち、IAS第18号、IAS第11号および関連解釈に基づき以前報告されたとおりのまま表
示されている。）。
IFRS 第15号の適用の結果、2018年６月30日終了半期におけるFPTキャピタルの連結中間財務書類に対する重大な影
響はなかった。IFRS第15号はFPTの会計方針に重大な影響を及ぼしていない。
４．重要な会計方針
(a) 連結の基礎
(i) 子会社
子会社は、 FPT キャピタルによる被支配会社企業である。 FPT キャピタルは投資先企業との関与による変動リターン
に対するエクスポージャーまたは権利にさらされているかどうか、また投資先企業に対する権限を通じて、これらの
リターンに影響を及ぼすことができる場合には、投資先企業を支配する。 FPT キャピタル は１つ以上の支配の要素に
変更がある場合には、 FPT キャピタル に支配があるかどうかを再評価する。これには保有する防御権（例えば、リ
レーションシップに基づいた融資によるものがある。）が実質的となり、 FPT キャピタルが投資先企業に対して支配
を持つことにつながっている状況が含まれる。
子会社の財務書類は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結中間財務書類に含まれる。
(ii) 支配の喪失
FPT キャピタルが子会社への支配を喪失した時、子会社の資産および負債の認識を中断する。これによる利益また
は損失は、損益に認識される。旧子会社において留保された利益は、支配が喪失した時、公正価値で測定される。
(iii) 連結対象上除外される取引
グループ会社間の残高および取引ならびにグループ会社間取引により発生した未実現損益（ただし、外貨取引損益
を除く。）は、連結中間財務書類を作成する上で除外される。未実現損失は未実現利益と同様に除外されるが、減損
の証拠がない範囲に限られる。
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(b) 収入
収入には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。サービスが
顧客へ移転した時に収益は認識される。収益は顧客との契約に明記された対価に基づき測定され、第三者に代わって
回収された金額を除く。
(c) 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益として認識される。
2018 年１月１日以降
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間を通じての、将来の現金支払額または受取額の見積額を、金融
資産の帳簿総額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。金融資産の帳簿総額は損失引当金を調整
する前の償却原価をいう。
金融資産が信用減損していない場合は、受取利
当初認識時に金融資産が信用減損していない
息は資産の帳簿総額に対して実効金利を適用し
場合
て計算される。実効金利を計算する際には、
FPT キャピタルは、資産のすべての契約条件を
考慮して将来キャッシュ・フローを見積もらな
ければならないが、将来の貸倒損失について考
慮しない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、受
取利息は資産の償却原価に対して実効金利を適
用して計算される。資産がもはや信用減損して
いない場合には、受取利息の計算は総額ベース
に戻る。
当初認識時に金融資産が信用減損した場合 受取利息は、資産の償却原価に対して信用調整
後の実効金利を適用することで計算される。信
用調整後の実効金利は将来の貸倒損失を含む、
見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算さ
れる。受取利息の計算をする際、資産の信用が
改善されたとしても総額ベースに戻らない。
金融負債 支払利息は、負債の償却原価に対して実効金利
を適用することで計算される。実効金利を計算
する際、FPTキャピタルは負債のすべての契約
上の条件を考慮して将来のキャッシュ・フロー
を見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料とポイントを含め
る。取引費用には金融資産または負債の取得または発行に直接帰属する増分費用が含まれる。
FVTPL で測定されていない金融資産に対する受取利息および損益に表示されたその他財務費用は、償却原価で測定
された金融資産および金融負債に対する利息および実効金利ベースで計算されたFVOCIで測定された債券投資を含
む。
2018 年１月１日以前
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）を通じての、将来の現金支
払額または受取額の見積額を、金融資産の帳簿総額または金融負債を正確に割り引く利率をいう。実効金利を計算す
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る際、FPTキャピタルは金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もらなければならな
いが、将来の貸倒損失について考慮しない。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料とポイントを含め
る。取引費用には金融資産または負債の取得または発行に直接帰属する増分費用が含まれる。
FVTPL で測定されていない金融資産に対する受取利息および損益に表示されたその他財務費用は、償却原価で測定
された金融資産および金融負債に対する利息および実効金利ベースで計算された売却可能金融資産に含まれる。
(d) 投資業務によるその他収益
受取配当金は FPT キャピタルが支払額を受領する権利が認められた日に損益として認識され、建値された有価証券
の場合は通常配当落ち日に認識される。
損益を通じた公正価値による金融商品からの正味収益には、すべての実現または未実現の公正価値の変動を含む
が、利息および受取配当金は含まれない。
(e) 支払リース料
リース期間中、オペレーティング・リースに基づく支払いは、定額法で損益に認識された。受領したリース・イン
センティブは、リース期間中に渡り、リース料合計の不可欠な部分として認識された。
ファイナンス・リースに基づく最低リース料支払額は、融資費用と負債残高の控除額との差額を割り当てたもので
ある。融資費用は負債の残存残高に対して定期的な利率が発生させるためにリース期間の各期末に割り当てられた。
偶発的なリース支払額は、リース調整が確認されたときに、残存リース期間に渡り最低リース支払額を修正し、計
上する。
(f) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成される。法人所得税費用は損益に認識されるが、企業結合または資
本もしくはその他包括利益に直接認識された項目に関連する範囲を除く。
(i) 当期税金
当期税金とは、報告日現在において制定されているまたは実質的に制定されている税率を用いた当期中の課税所得
または課税損失に対する予想未払税額または予想未収税および過年度に関する未払税の調整額をいう。
(ii) 繰延税金
繰延税金は、財務報告目的における資産および負債の帳簿価格と税目的上使用される金額の一時差異に関して認識
される。
繰延税金は以下の項目については認識されていない。
■ 会計上の損益または課税上の損益のいずれも影響を及ぼさない、企業結合によらない取引における資産または負
債の当初認識における一時差異および
■ 予知できるほど近い将来においてこの戻入れを行わない可能性がある場合における子会社への投資に関係する一
時差異。
繰延税金資産は、将来の課税利益が使用でき入手可能である可能性が高い範囲において未使用の資本損失、未使用
の税額控除および将来控除できる一時差異として認識される。繰延税金資産は、各報告日においてレビューされ、関
係のある税制優遇策がもはや実現可能ではない範囲において削減される。
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未認識繰延税金資産は、各報告日において再評価され、これらが使用されうる将来の課税可能利益が利用可能な範
囲において認識される。
繰延税金は、報告日現在において制定または実質的に制定されている税率を用いて、一時差異が戻入れられた時に
適用される予定の税率で測定される。
繰延税金の測定は、報告日現在、資産および負債の帳簿金額を回収または決済すると FPT キャピタルが予想する方
法に従ったことによる税効果を反映する。
(iii) 税金エクスポージャー
当期税金および繰延税金額を決定する上で、 FPT キャピタルは不確定な税務ポジション（追加課税および利息の支
払期日が到来しているかどうかを含む。）を検討する。この評価は見積りおよび仮定に依拠し、将来の事象について
の一連の判断を伴う場合がある。 FPT キャピタルが既存の税金負債の適合性に関する判断を変更させうる新情報が入
手可能となる可能性があり、かかる税金負債への変更がある場合には、決定がなされた期間において税金費用に影響
及ぼしうる。
(g) 機器および付帯設備
(i) 認識および測定
機器および付帯設備の項目は原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して測定される。
費用には、資産の取得に直接帰属する支出が含まれる。
機器および付帯設備の項目の重要な一部が異なる耐用年数を有する場合は、機器および付帯設備の個別項目（主要
な構成要素）を構成する。
機器および付帯設備の項目の帳簿価格は処分時またはその使用または処分から将来における経済的便益が何ら期待
されない時に認識は中止される。機器および付帯設備の項目の売却による損益（項目の売却金額と帳簿価格による正
味手取金との差額として計算される。）は損益に認識される。
(ii) 取得後費用
取得後支出は、支出に付随する将来の経済的利益が FPT キャピタルのものとなる可能性が高くなる時および支出が
信頼性をもって測定可能のみ必要に応じて資産の帳簿価格に含まれるか、または個別資産として認識される。継続的
な修理および維持は発生した期間に損益として計上される。
(iii) 減価償却
減価償却は推定耐用年数に渡り、定額法を用いて推定残存価格を控除した機器および付帯設備の項目費用を消却し
て計算され、通常、損益として計上される。
機器および付帯設備の推定耐用年数は以下のとおりである。
■ 機器 ３－５年
■ 付帯設備 ２－３年
減価償却法、耐用年数および残存価額は、適切な場合、各報告日に見直され、調整される。
(h) 引当金
過去の事象の結果、 FPT キャピタルが信頼性をもって見積もることが可能な現行法上の債務または建設的債務を有
しており、債務を決済する上で経済的恩恵の流出が必要となる可能性がある場合、引当金は認識される。引当金は、
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貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価および負債特有のリスクを反映した税率前の見積将来キャッシュ・フロー
を割り引いて決定される。割引調整は財務費用として認識される。
(i) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、現金残高および取得日から３ヵ月以内に当初満期日が到来する要求払預金から構成さ
れ、公正価値の変動について、わずかなリスクを負い、短期コミットメントの管理において FPT キャピタルによって
使用されている。
現金および現金同等物は、連結財政状態計算書において償却原価で測定される。
(j) 金融資産および金融負債
(i) 認識および当初測定
FPT キャピタルは金融機関での預金ならびに貸付金および債権が発生した日とこれを当初認識した。その他すべて
の金融商品（金融資産の通常の購入および売却方法を含む。）は、取引日に認識され、これは FPT キャピタルが商品
の契約上の規定の当事者になる日をいう。
金融資産または金融負債は公正価値に、損益を通じた公正価値で測定されない金融資産または金融負債、取得また
は発行に直接帰属する取引費用を加算して、当初測定する。損益を通じた公正価値で計上された金融資産の取引費用
は損益として費用計上される。
(ii) 分類
金融資産
2018 年１月 1 日以降
FPT キャピタルは 金融資産を以下の１つの区分に分類する。
■ 償却原価で測定する。
■ その他包括利益を通じて公正価値で測定する。また、
■ 損益を通じた公正価値で測定する。
当初認識後、FPTキャピタルが金融資産の運用のためのビジネスモデルを変更しない限り、金融資産は再分類され
ない。ビジネスモデルの変更後、影響をうけたすべての金融資産は財務報告期間の初日に再分類される。
以下の条件を両方満たした場合、金融資産は償却原価で測定され、FVTPLでは指定されない。
n ビジネスモデル内で保有され、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであ
る。および
n 元本および元本残高にかかる利息の支払いのみであるキャッシュ・フローの契約条件が特定の日に発生する。
以下の条件を両方満たした場合、金融資産はFVOCIで測定され、FVTPLでは指定されない。
n 契約上のキャッシュ・フローを回収し、また金融資産の売却することによりビジネスモデル内で保有する。および
n 元本および元本残高にかかる利息の支払いのみであるキャッシュ・フローの契約条件が特定の日に発生する。
売買目的として保有されない株式投資の当初認識時、FPTキャピタルはその後のその他包括利益の公正価値変動を
表示するために、変更取引不能の選択をすることができる。かかる選択は投資ごとのベースで利用可能である。
上記記載のとおり、償却原価またはFVOCIで測定され、分類されていないすべての金融資産は、FVTPLで測定され
る。これにはすべてのデリバティブ金融資産が含まれる。当初認識時、会計上のミスマッチを解消または大幅に削減
できる場合、FPTキャピタルは償却原価またはFVTPLによるFVOCIで測定することを要件とする金融資産を指定する。
2018 年１月1日以前
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FPT キャピタルは金融資産を以下の１つの区分に分類する。
■ 貸付金および債権
■ 満期保有目的
■ 売却可能または
■ 損益を通じた公正価値および区分内は以下のとおりである。
－ 売買保有目的、または
－ 損益を通じた公正価値に指定する。
金融負債
FPT キャピタルは償却原価で測定される金融負債を金融負債と分類する。
(iii) その後の測定および利益・損失
2018 年１月１日以降
以下の会計方針は、その後の金融資産および金融負債の測定に適用される。
FVTPL による金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。純損
益（受取利息または受取配当金および為替差
損益）は損益として認識される。
償却原価による金融資産 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価
で測定される。償却原価は減損損失により引
き下げられる。受取利息、為替差損益および
減損損失は損益に認識される。認識中止時に
おける損益は、損益に認識される。
本資産はその後公正価値で測定される。実効
FVOCI による債券投資
利率法を用いて計算された受取利息、為替差
損益および損失は損益に認識される。その他
純損益は、その他包括利益に認識され、公正
価値準備金に累積計上される。 認識中止時
に、その他包括利益に累積計上された損益
は、損益に再分類される。
FVOCI による株式投資 本資産はその後公正価値で測定される。配当
金が投資費用の一部の回収としてはっきりと
表示されていない限り、損益の利益として認
識される。その他純損益はその他包括利益に
認識され、損益に再分類されることはない。
償却原価による金融負債 本負債はその後実効利率法を用いて償却原価
で測定される。支払利息および為替差損益
は、損益に認識される。認識中止時における
損益は、損益に認識される。
2018 年１月１日以前
以下の会計方針はその他後の金融資産の測定に適用される。
FVTPL による金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。純損
益（受取利息または受取配当金および為替差
損益）は損益として認識される。
満期保有投資 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価
で測定される。
貸付金および債権 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価
で測定される。
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売却可能金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。受取
利息は、実効利率法を用いて計算される。配
当金、為替差損益および減損は、損益に認識
される。その他純損益はその他包括利益に認
識され、公正価値準備金に累積計上される。
認識中止時に、その他包括利益に累積計上さ
れた損益は、損益に再分類された。
(iv) 認識の中止
金融資産
FPT キャピタルは金融資産からキャッシュ・フローの契約上の権利が失効する場合、または金融資産を所有するリ
スクおよび経済価値を実質的にすべて移転される取引において契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を移転す
る場合、または FPT キャピタルが所有するリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転または留保せず、金融資産に
対する支配を留保しない場合は、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止において、認識中止の日現在の資産の簿価（または認識が中止された資産の部分に対して割
り当てられた簿価）と (i) 受領した対価（引き継いだ新負債控除後の新資産を含む。）と (ii) その他包括利益に認識され
た累積損益との合計の差額は、損益として認識された。
FPT キャピタルにより創設され、留保された移転金融資産に対する利息が認識の中止となった場合には、個別の資
産または負債として認識される。
金融負債
FPT キャピタルは金融負債を、契約上の債務が免除され、中止され、失効した時に認識を中止する。また、 FPT キャ
ピタルは条件変更された時、変更された負債のキャッシュ・フローが著しく異なる場合には金融負債を認識中止し、
その場合には変更条件に基づいた新しい金融負債は公正価値で認識される。
金融負債の認識中止時に、消滅する帳簿価格とその支払済み対価（非現金資産または引受負債を含む。）の差額を
損益として認識する。
(v) 相殺
FPT キャピタルが金額を相殺する法的権利があり、純額ベースで決済するか、資産を実現するつもりで、負債を同
時に決済したときのみ金融資産および負債は相殺され、連結財政状態計算書に純額が表示された。
IFRS またはFPT キャピタル の取引業務のような類似の取引の集合から発生する損益により許可された場合において
のみ、損益は純額ベースで表示される。
(vi) 公正価値測定
公正価値とは、測定日現在、市場参加者間の秩序立った取引において、 FPT キャピタルが測定日にアクセスできる
主要なまたは最も有利な市場で資産の売却により受領する金額または負債の移転により支払う金額をいう。負債の公
正価値は債務不履行リスクを反映している。
入手可能な場合、 FPT キャピタルは活発な市場において商品の建値を用いて商品の公正価値を測定する。資産また
は負債の取引が頻繁に行われ、継続的ベースで価値情報を提供するための売買高がある場合には、活発な市場とみな
される。
活発な市場に建値がない場合には、当該観測可能なインプットの使用を最大限にし、観測不能インプットの使用を
最小限にする評価技法を FPT キャピタル は使用する。選ばれた評価技法は、市場参加者が取引価格を考慮する際の要
因をすべて反映させる。
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当初認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常取引価格であり、すなわち、付与または受領した対
価の公正価値をいう。 FPT キャピタルが、当初認識時における公正価値が取引価格と異なると判断し、公正価値が同
一の資産または負債について、活発な市場における建値または観測可能市場においてデータのみを使用する評価技法
の いずれかによっても明らかではない場合には、金融商品は当初公正価値で測定され、当初認識時の公正価値と取引
価格との間の差額に従い調整される。その後、かかる差額を商品の存続期間に渡り適切な基準で損益として認識する
が、かかる評価が観測可能なマーケットデータにより完全サポートされたり、取引が打ち切られるまでとする。
公正価値で測定された資産または負債が買い呼び値および売り呼び値を有する場合には、 FPT キャピタルは買い呼
び値で資産およびロング・ポジションを測定し、負債およびショート・ポジションを売り呼び値で測定する。
金融資産および金融負債のポートフォリオは、特定のリスク・エクスポージャーにおいて正味ロング・ポジション
を売却するために受領（または正味ショート・ポジションを譲渡するために支払う）する価格を基準に、 FPT キャピ
タルによって管理される市場リスクおよび信用リスクに晒されている。ポートフォリオレベルでの調整は、ポート
フォリオにおける個別の商品ごとに関連するリスク調整をベースに個別の資産および負債に割り当てられる。
FPT キャピタルは、かかる変更が生じた期間における報告期間末現在、公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
を認識する。
上場有価証券
入手可能な場合、FPTキャピタルは金融商品の活発な市場における建値を用いて金融商品の公正価値を測定する。
資産または負債の取引が、継続ベースで価格情報を提供するために十分な頻度と取引量がある場合はかかる市場は活
発とみなされる。
非上場有価証券
活発な市場において建値がない場合は、FPTキャピタルは以下を利用する。
n 少なくとも大手証券会社３社以上の建値に基づく平均価格。
n 関連のある観測可能なインプットの使用を最大限にする評価手法と観測不能なインプットの使用を最低限にする。
選ばれた評価手法は市場参加者が取引における価格決定する際の要素をすべて取り入れる。
銀行預金
当座預金の公正価値は、支払わなければならない金額の初日から割引かれた要求払いの金額を下回らない。
(vii) 減損の認定および測定
2018 年１月１日以降
FPT キャピタルは以下による予想信用損失に対する損失引当金を認識する。
n 金融資産は償却原価で測定される。
n 債権投資はFVOCIで測定される。および
n リース債券。
FPT キャピタルは以下の場合を除いて、残存予想信用損失に相当する金額で損失引当金を測定する。この場合、
12ヵ月にわたる予想信用損失として金額が認識される。
n 報告日現在において信用リスクが低いと判断される債券および
n 当初認識時以降、信用リスクが大幅に増加していないその他金融商品（リース債権を除く。）。
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残存予想信用損失とは金融商品の予想残存期間に渡り生じる可能性のあるあらゆるデフォルト事象に起因する予想
信用損失である一方、12ヵ月予想信用損失は報告日以降向こう12ヵ月以内に生じる可能性のあるデフォルト事象に起
因する予想信用損失の部分である。
あらゆる場合において、予想信用損失を見積もる際の最大期間は、FPTキャピタルが信用リスクにさらされている
契約期間の最大期間である。
予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重された予想であり、以下のとおり測定される。
n 報告日現在、信用減損されていない金融資産：あらゆる将来の現金不足（契約に従い企業が受け取るとキャッ
シュ・フローの金額と FPT キャピタルが受け取ることが予想されるキャッシュ・フローの金額との差額）の現在
価値および
n 報告日現在、信用損失となっている金融資産：帳簿総額と将来のキャッシュ・フローの現在価値との差額
予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損された金融資産
各報告日現在、 FPT キャピタルは金融資産が償却原価で測定されているかどうか、 FVOCI による債券が信用減損と
なっているかどうかを評価する。金融資産は、金融資産に対する将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上
の事象がある時に信用減損される。
金融資産が信用減損している客観的な証拠には、以下の観測なデータが含まれる。
■ 債務者または発行体の著しい財政難
■ 債務者による債務不履行または怠慢といった契約違反
■ FPT キャピタルがそうでなければ考慮しない条件で、 FPT キャピタルが未払金を再構築すること
■ 債務者または発行体が倒産するまたはその他金融再編成が予想されること
■ 財政難による有価証券の活発な市場の消滅、または
■ FPT キャピタルにおける債務者または発行体の支払状況における事態の変更といった資産の FPT キャピタルに関す
る観測可能なデータまたは FPT キャピタルにおいて相互に関係性のある債務不履行による経済情勢
減損の表示
予想信用損失の損失引当金は以下のとおりに表示された。
n 償却原価で測定された金融資産：損失引当金は資産の帳簿総額から控除される。
n FVOCI により測定された債券：損失引当金はその他包括利益に認識され、連結財政状態計算書において金融資産の帳
簿価格を引き下げない。
契約資産を含む、営業債権およびその他債権に関係する減損損失は、連結損益計算書およびその他包括利益に個別
に表示される。
その他金融資産に対する減損損失は、IAS第39号に基づく表示と同様に財務費用に表示され、重要性の検討により
連結損益計算書およびその他包括利益には個別に表示されない。
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各報告日現在、FPTキャピタルは損益を通じた公正価値による測定されていない金融資産が減損していないという
客観的な証拠があるかどうかを評価する。資産の当初認識後に損失事象が生じた時に金融資産または金融資産のグ
ループが減損したことを客観的な証拠が示し、損失事象が資産の将来キャッシュ・フローに及ぼす影響が信頼できる
も のであると見積もられる。この評価は、金融資産が信用減損（上記を参照されたい。）されているかどうかを決定
すると同様である。
金融資産の対する減損損失は、以下のとおり認識される。
償却原価による金融資産 FPT キャピタルは、本資産に対する減損の証拠
は、個別資産および集団レベルの両方である
と考えた。個別の重要な資産はすべて、特別
減損として個別に評価される。特別減損とし
てみなされなかった場合、発生したものの評
価されなかった減損は集団的に評価された。
個別に重要ではない資産は、似たようなリス
クの性質を有する資産と一緒にグループ化す
ることで、減損を集団的に評価する。
減損を集団的に評価する際に、FPTキャピタル
は回収のタイミングおよび発生した損失金額
に対する歴史的情報を使用し、現在の経済状
況および信用状況が歴史的傾向により提案さ
れるものより実際の損失が大きいまたは小さ
い場合には、調整がなされる。
減損損失は資産の帳簿価格と資産の当初の実
効金利で割り引かれた将来見積もりキャッ
シュ・フローの現在価値との差額で計算され
る。減損損失は損益に認識され、引当金項目
に反映される。FPTキャピタルが資産の回収に
ついて現実的な見込みがないと考えた時、当
該金額は償却される。減損損失の金額がその
後減少し、当該減少が減損後に生じた事象に
客観的に関係がある場合、以前認識された減
損損失は損益を通じて戻入れられる。
売却可能金融資産 売却可能金融資産に対する減損損失は、資本
の公正価値準備金に累積された損失を損益に
再分類して認識された。資本から損益に再分
類された累積損失は、元金返済を控除後の取
得価格と当期公正価値の差額から、以前損益
として認識された減損損失を差し引いた額で
ある。
その後の期間において、減損された売却可能
債券の公正価値が増加し、かかる増加が減損
損失の認識後に生じた事象と客観的に関係性
がある場合は、減損損失は損益を通じて戻入
れられる。それ以外については、公正価値の
増加はその他包括利益を通じて認識される。
減損された売却可能持分証券の公正価値のそ
の後の回復は、常時その他包括利益に認識さ
れる。
金融資産の条件が再交渉されたり、変更されたり、既存の金融資産が債務者の財政難により新しいものと差し替え
られた場合には、金融資産の認識を中止するかどうかが評価される。再交渉された資産は中止され、新しい金融資産
は公正価値で認識される。予想再編前の減損損失は、以下のとおり測定される。
■ 予想再編により、既存資産の認識が中止されない場合には、修正後金融資産からの見積りキャッシュ・フローは
予想タイミングおよび既存金融資産の当初実効金利で割引かれた金額に基づき、既存資産の測定に含まれた。
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■ 予想再編により、既存資産の認識が中止された場合には、新資産の予想公正価値は認識の中止時における既存の
金融資産からの最終キャッシュ・フローとして処理される。かかる金額は既存金融資産の当初実効金利法を用
い て、認識中止日の予定日から報告日まで割り引かれる。
(k) 株主資本
(i) 普通株式
普通株式は株式として分類される。普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、普通株式の当初測定から控除され
る。
(ii) 資本剰余金
株主からの資本受領時に、発行価格と株式の額面金額の差額が資本の資本剰余金勘定に計上される。
(iii) 自己株
資本として認識された株式資本が購入され、直接帰属費用（税効果控除後）を含む支払済対価金額は、資本からの
控除額として認識された。買戻された株式は、自己株として分類され、資本総額から控除されたものとして表示され
る。買戻された株式が再発行され、再発行価格と買付価格との差額は、資本剰余金に記録される。
(iv) 準備金
当社は現地規則に従い、数々の準備金を設定し、維持した。これらの準備金は、特定の目的において、以下の規定
される利率で税引き後純利益に割当てられる。
n 株式資本を補てんするための準備金：ベトナム会計基準、企業向けのベトナム会計制度および中間財務報告に適用
となる関連法定要件に従い作成され、連結中間財務書類において報告された税引き後利益の５％とし、当社の株
式資本を超過しない。
n 金融準備金：ベトナム会計基準、企業向けのベトナム会計制度および中間財務報告に適用となる関連法定要件に従
い作成され、連結中間財務書類において報告された税引き後利益の残り５％とし、当社の株式資本の 10 ％を超過
しない。
(l) 関連当事者
財政上および業務上の決定を行う上で、他方当事者を直接または間接的に支配したり、他の当事者に対して著しい
影響を行使する能力があるもう一方の当事者は関連当事者とみなされる。また共通の支配下または共通の重要な影響
力の支配を受けている場合には、関連当事者とみなされる。
関連当事者とは、 FPT キャピタル に議決権持ち分を直接または間接的に保有している事業体および個人を含み、こ
れらが FPT キャピタル に支配を及ぼしたり、著しい影響を及ぼすものをいう。 FPT キャピタル およびその子会社の取締
役会の経営陣およびそのメンバーならびにこれら個人の近親者およびこれらの者と関係がある企業もまた関連当事者
となる。関連当事者となりうる可能性をそれぞれ検討する上で、単に法的形式だけなく、関係性の本質に注意が向け
られることとなる。
(m) 公表されたが未発効の基準
一部の新会計基準および解釈は公表されたが、2018年12月31日終了の報告期間まで強制適用ではないため、FPT
キャピタルは早期適用を行っていない。FPTキャピタルによる本基準および解釈の影響の評価は以下に記載のとおり
である。
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IFRS 第16号リース
IFRS 第16号はリースをオンバランス処理するシングル会計モデルを導入する。借手は使用権資産（原資産を使用す
る権利）とリース負債（リース支払債務）を認識する。短期リースと少額資産のリースに関して適用される任意選択
の免除規定がある。賃主の会計処理は依然として現行の基準と同様である（すなわち、貸主はリースを引続きファイ
ナンスまたはオペレーティング・リースに分類する。）。
IFRS 第16号はIAS第17号リース、IFRIC第４号契約にリースが含まれているかどうか、SIC第15号オペレーティン
グ・リース-インセンティブおよびSIC第27号リースの法的形式を伴う取引の実質の評価を含む既存のリース指針を置
き換える。IFRS第16号は2019年１月１日以降開始の事業年度について発効となる。IFRS第16号の当初適用日またはそ
れ以前からIFRS第15号顧客との契約から生じる収益を適用している事業体は、IFRS第16号の早期採択が認められてい
る。
FPT キャピタルは連結中間財務書類においてIFRS第16号の採用による潜在的な影響について評価する。
その他には未発効の基準はなく、現在または将来の報告期間ならびに予期しうる将来の取引において事業体に重大
な影響を及ぼす見込みのものはない。
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
５． 機器および付帯設備
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間 機器 付帯設備 合計
ドン ドン ドン
原価
期首残高 103,208,600 197,190,000 300,398,600
追加 206,186,910 - 206,186,910
期末残高 309,395,510 197,190,000 506,585,510
減価償却累計額
期首残高 103,208,600 183,890,000 287,098,600
当期の減価償却 16,849,050 3,990,000 20,839,050
期末残高 120,057,650 187,880,000 307,937,650
帳簿価額
期首残高 - 13,300,000 13,300,000
期末残高 189,337,860 9,310,000 198,647,860
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2017 年６月30日に終了した６ヵ月間 機器 付帯設備 合計
ドン ドン ドン
原価
期首残高および期末残高 103,208,600 197,190,000 300,398,600
減価償却累計額
期首残高 103,208,600 147,034,998 250,243,598
当期の減価償却 - 32,865,000 32,865,000
期末残高 103,208,600 179,899,998 283,108,598
帳簿価格
期首残高 - 50,155,002 50,155,002
期末残高 - 17,290,002 17,290,002
有形固定資産に含まれる資産には、2017年６月30日現在、全額減価償却された取得原価103,208,600ドン（2016年
12月31日：103,208,600ドン）が含まれ、未だに積極的に活用されている。
６．その他包括利益を通じた公正価値による金融資産
その他包括利益を通じた公正価値による金融資産は、活発な市場での取引がない非上場有価証券から構成される。
前事業年度において、FPTキャピタルは本投資を売却可能として指定し、経営陣はこれに中長期にわたり保有するつ
もりである。注記3(a)(iv)および4(j)は会計方針の変更およびその他包括利益を通じた公正価値により、売却可能な
本投資を再分類する。
７.税金
( i ) 損益に認識された所得税
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン ドン
当期税金費用
当期 661,254,777 124,541,675
前期中における引当金 - 60,541,296
繰延税金費用
一時差異の発生および戻入 - -
税法上の税金費用 661,254,777 185,082,971
( ii ) その他包括利益に認識された金額
2017 年
税引前 税制優遇 税控除後
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その他包括利益を通じた公正価値に
よる金融資産
公正価値における純増減 (1,979,053,180) 395,810,636 (1,583,242,544)
(iii) 実効税率の調整
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン ドン
税引前利益 5,549,189,482 4,560,019,110
当社の税率を用いた税金 1,109,837,897 944,556,639
控除不可能な費用 55,519,818 18,218,867
利用された資本損失 (504,102,938) (838,233,831)
過年度の法人税に対する調整 - 60,541,296
661,254,777 185,082,971
(iv) 未認識繰延税金資産
繰延税金資産は当社の本項目に関して認識されない。なぜなら、当社が利用できる利益が将来の課税所得にあるとは断定で
きないからである。
繰延税金資産は、以下の項目について認識されない。
2018 年６月30日 2017 年12月31日
一時差異 課税価格 一時差異 課税価格
ドン ドン ドン ドン
資本損失 3,646,236,883 729,247,377 6,166,751,574 1,233,350,315
８.営業債権およびその他債権
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
性質別による営業債権およびその他債権-純額
ポートフォリオ運用業務からの債権 541,948,589 322,193,634
供給会社に対する前払金 112,262,289 -
委託投資家からのその他債権 83,117,941 -
その他債権 7,175,000 7,175,000
744,503,819 329,368,634
回復可能性による営業債権およびその他債権
■ 総額 2,105,158,841 1,690,023,656
■ 減損損失 (1,360,655,022) (1,360,655,022)
744,503,819 329,368,634
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９.その他の流動資産
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
当初満期日が３ヵ月超から１年までの定
128,461,917,937 115,271,004,278
期預金
その他流動資産
10,000,000 10,000,000
128,471,917,937 115,281,004,278
10 ．現金および現金同等物
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
定期預金
2,081,314,981 1,593,532,890
取得日から３ヵ月未満を当初期間とする
定期預金 2,512,884,932 4,516,333,333
4,594,199,913 6,109,866,223
11. 株式資本
当社の資本金は110,000百万ドンであり、全額払込済みである。１株当りの額面金額は１株当り10,000ドンであ
る。2018年６月30日および2017年12月31日現在の当社の株主には、SBI ヴェン・ホールディングス・Pte.リミテッ
ド（49％）、FPTコーポレーション（25％）およびその他株主がある。SBI ヴェン・ホールディングス・Pte.リミ
テッドはシンガポールで設立され、FPTコーポレーションはベトナムで設立された。
12. 営業債務およびその他債務
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
顧客から前払金
1,333,333,333 1,333,333,333
営業債務
465,175,109 546,904,965
前受収益
254,650,687 183,246,575
2,053,159,129 2,063,484,873
13. その他サービスによる収益
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン ドン
アドバイザリー業務による収益 1,066,545,454 285,400,000
14 ． 投資活動による収益
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン ドン
ホアン・タン株式売却による収益 1,650,029,645 -
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15. その他費用
2018 年６月30日終了半期 2017 年６月30日終了半期
ドン ドン
オフィス賃貸料 250,585,440 250,916,064
旅費 74,410,450 124,143,160
監査報酬 83,050,000 82,500,000
その他費用 322,371,410 396,141,746
730,417,300 853,700,970
16. 金融商品
(a) 金融リスク管理
(i) 概要
FPT キャピタルは金融商品から発生する以下のリスクにエクスポージャーを有する。
・信用リスク
・流動リスク
・市場リスク
本注記は、上記記載の各リスクに対するFPTキャピタルのエクスポージャーに関する情報、FPTキャピタルの目的、
方針およびリスクの測定および管理に対するプロセスならびにFPTキャピタルの資本管理について表示している。
(ii) リスク管理のための枠組み
経営委員会は、FPTキャピタルのリスク管理のための枠組の策定および監督全般について責任を有している。
FPT キャピタルのリスク管理方針は、FPTキャピタルが直面するリスクを特定し、分析するために作られ、適切なリ
スク制限およびリスク・コントロールを設定し、リスクをモニターし、リスク制限を遵守する。リスク管理方針およ
び制度は市況およびFPTキャピタルの業務の変更を反映するために定期的に検討される。FPTキャピタルは、研修、管
理基準および手続きを通じて、全従業員が各自の役目および義務を理解する 規律ある、且つ建設的な統制環境を発展
させることを目標としている。
(b) 信用リスク
信用リスクとは、金融機関の顧客または相手方当事者が契約上の義務を遂行できなかったために、FPTキャピタル
にもたらされる金融損失のリスクをいい、主にFPTキャピタルの債権から発生するものである。
(i) 信用リスクに対するエクスポージャー
金融資産の帳簿価格は、信用エクスポージャーの最大額を示している。報告期間末現在における信用リスクの最大
エクスポージャーは以下のとおりである。
帳簿価格
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
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1,992,896,552 1,690,023,656
営業債権およびその他債権-総額
4,594,199,913 6,109,866,223
現金および現金同等物
当初満期日が３ヵ月から１年までの定
128,461,917,937 115,271,004,278
期預金
126,091,360 126,091,360
その他金融資産
133,182,209,210 123,196,985,517
(ii) 営業債権およびその他債権
FPT キャピタルの信用リスクに対するエクスポージャーは、各顧客の個別の性質によって主に影響を受ける。しか
し、経営陣はFPTキャピタルの顧客ベースの人口統計（顧客が事業を行う業界および国における債務不履行リスクを
含む。）も検討する。なぜなら、こうした要因が信用リスクに影響を及ぼす可能性があるためである。
FPT キャピタルは、すべての営業債権およびその他債権 に関して予想残存減損損失引当金を使用して、予想信用損
失を測定するためにIFRS第９号の簡略化されたアプローチを適用する。予想信用損失を測定するために、営業債権お
よびその他債権は信用リスク特徴が同じで、期日が経過したものに基づきグループ化した。
予想損失率は、当期中に経験した歴史的な信用損失に相当するものに基づく。歴史的な損失率は、現在および債権
を決済する顧客の能力に影響を及ぼすマクロ経済要因の将来情報を反映するために調整される。
営業債権およびその他債権の減損のための従前の会計方針
前期において、営業債権およびその他債権の減損は、FPTキャピタルによる発生損失モデルに基づき評価された。
この引当金を構成する主な構成要素は、個別の重要なエクスポージャーに関係する特定の損失部分および発生したが
まだ特定されていない損失に関する類似資産のグループについて設定された集団損失部分である。集団損失引当金
は、類似の金融資産に対する収支統計の歴史的データに基づき決定されている。
減損損失
報告期間末現在における 減損されていない営業債権およびその他債権の年齢表は以下のとおりである。
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
期日が経過しておらず減損もしていな
632,241,530 329,368,634
いもの
期限経過または減損のいずれにもなっていない営業債権およびその他債権は、主に最近債務不履行の経歴がない幅
広い顧客に関係する。経営陣は、これらの債権の信用品質は高いと考えている。
営業債権およびその他債権に関する準備金 は、減損損失を計上するために使用される。ただし、 FPT キャピタルが
借金の回収が不可能であることに納得している場合はこの限りではない。 その時点において、回収不能と考えられ直
接償却される。
報告日現在の営業債権およびその他債権の年齢表は、以下のとおり減損される。
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
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支払期限が到来してから１日～30日
- -
支払期限が到来してから30日～180日
- -
支払期限が到来してから365日以上
1,360,655,022 1,360,655,022
1,360,655,022 1,360,655,022
(iii) 銀行預金および３ヵ月超から１年を当初の満期日とする定期預金
銀行預金および定期預金は銀行および金融機関によって保有されており、本資産に対する最大の信用エクスポー
ジャーを示している。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産を交付することで決済される金融負債に付随する債務をFPTキャ
ピタルが果たす上で困難に直面するリスクをいう。流動性を管理するためのFPTキャピタルのアプローチは、FPTキャ
ピタルの評判に対して、受け入れ難い損失または損害を受けるリスクを被ることなく、期限が到来したときに（通常
の状況下およびストレス下の両方において）債務を履行できるだけの十分な流動性を常にできるだけ確保することで
ある。
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
下表は、金融負債（利払いの見積額を含むが、ネッティング契約による影響を除く。）の報告期間末現在に
おける残存契約満期日である。
2018 年６月30日 契約上のキャッシュフロー
帳簿価格 合計 ３ヵ月以内 ３ヵ月～12ヵ月 12 ヵ月以上
ドン ドン ドン ドン ドン
ノンデリバティブ金融資産
営業債権およびその
他債権 632,241,530 632,241,530 632,241,530 - -
現金および現金同等
物 4,594,199,913 4,615,439,981 4,615,439,981 - -
当初満期日を３ヵ月
超から１年までとす
る定期預金 128,461,917,937 131,030,871,233 50,423,316,712 80,607,554,521 -
その他金融資産 126,091,360 126,091,360 - - 126,091,360
133,926,713,029 136,516,906,393 55,783,260,512 80,607,554,521 126,091,360
ノンデリバティブ金
融負債
営業債務およびその
465,175,109 465,175,109 83,209,991 381,965,118 -
他債務
2017 年12月31日 契約上のキャッシュフロー
帳簿価格 合計 ３ヵ月以内 ３ヵ月～12ヵ月 12 ヵ月以上
ドン ドン ドン ドン ドン
ノンデリバティブ金融資産
営業債権およびその
他債権 329,368,634 329,368,634 329,368,634 - -
現金および現金同等
物 6,109,866,223 6,154,782,890 6,154,782,890 - -
当初満期日を３ヵ月
超から１年までとす
る定期預金 115,271,004,278 119,407,531,667 50,867,098,790 68,540,432,877 -
その他金融資産 126,091,360 126,091,360 - - 126,091,360
121,836,330,495 126,017,774,551 57,351,250,314 68,540,432,877 126,091,360
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ノンデリバティブ金
融負債
営業債務およびその
546,904,965 546,904,965 287,144,479 259,760,486 -
他債務
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
(d) 市場リスク
市場リスクとは、為替レート、金利および株価といったFPTキャピタルの収益または保有している金融商品の価値
に影響を及ぼす時価変動のリスクをいう。市場リスク管理の目標は、受け入れ可能なパラメター内での市場リスク・
エクスポージャーを管理し、支配する一方で、利益率を最大化することである。
(i) 通貨リスク
通貨リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するというリスクである。FPTキャピタルは、
ベトナムで設立され、事業を行っており、ドンを報告通貨として用いている。2018年６月30日現在、経営陣はFPT
キャピタルには著しい通貨リスクはないと結論づけた。
(ii) 金利リスク
報告期間末現在、FPTキャピタルの経営陣に報告されたFPTキャピタルの利付き金融商品の金利プロフィールは
以下のとおりである。
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
確定利付商品
金融資産 2,081,314,981 1,593,532,890
当座預金 130,974,802,869 119,787,337,611
定期預金 133,056,117,850 121,380,870,501
確定利付商品のための公正価値の感応度分析
FPT キャピタルは損益を通じた公正価値による固定利付金融資産および負債について計上しない。それゆえ、報
告期間末現在における金利の変動は損益に影響を及ぼさない。
金利が100ベイシス・ポイント変動すると、株主資本は税引後1,047,798,423ドン（2017年度：958,298,701ド
ン）増加または減少する。この分析は、他の変動要因が不変（特に為替相場）であることを前提とする。
(iii) 株価リスク
FPT キャピタルの持分証券に対する株価リスクは、FPTキャピタルによって保有される投資およびその他包括利
益を通じた公正価値または損益を通じた公正価値のいずれかによる連結財政状態計算書において分類される。FPT
キャピタルの経営陣は、市場指数に基づく、投資ポートフォリオにおける持分証券をモニターする。ポートフォリ
オ内における重要な証券は、個人ベースで管理され、すべての売買の決定は、FPTキャピタルの経営陣により承認
されている。
FPT キャピタルは数々の戦略を通じてリスク制限を試みている。FPTキャピタルは分散投資を実行し、適切な投
資制限および投資方針の範囲を採用している。
2018 年６月30日現在、FPTキャピタルの上場株式および非上場株式の時価は、7,624,500,000ドンおよび
35,198,756,800ドンである（2017年12月31日：それぞれ7,146,100,000ドンおよび44,575,275,000ドン）。これら
の有価証券の時価が2018年６月30日現在で６％値下がりまたは値上がりした場合、その他すべての変動要因が不変
であることを前提に、当期中における当社の税引き後利益は、損益を通じた公正価値により分類された持分証券の
利益／損失により365,976,000ドン（2017年12月31日：114,337,600ドン）減少または増加し、当社の株式資本のそ
の他公正要素は、その他包括利益を通じた公正価値で分類された持分証券の利益／損失により、1,689,540,326ド
ン（2017年12月31日：2,139,613,200ドン）減少または増加する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
17. 金融商品 - 分類および公正価値
(a) 公正価値および帳簿価格
金融資産および金融負債の公正価値と共に、財政状態計算書において示された帳簿価格は以下のとおりである。
2018 年６月30日
損益を通じた その他包括利益を
公正価値 償却原価 通じた公正価値 帳簿価格の合計 公正価値
ドン ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金
同等物 - 4,594,199,913 - 4,594,199,913 4,594,199,913
満期日を３ヵ月
超とする定期預
金(*) - 128,461,917,937 - 128,461,917,937 128,461,917,937
営業債権および
その他債権(*) - 632,241,530 - 632,241,530 632,241,530
その他包括利益
を通じた公正価
値による金融資
産 - - 35,198,756,800 35,198,756,800 35,198,756,800
損益を通じた公
正価値による金
融資産
その他金融資産
-
- 126,091,360 126,091,360 126,091,360
(*)
金融負債
営業債務および
- 465,175,109 - 465,175,109 465,175,109
その他債務 (*)
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2018 年６月30日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
2017
年 12
月 31 損益を通じた公正 その他償却原
日 価値 貸付金および債権 売却可能 価 帳簿価格の合計 公正価値
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
金 融
資産
現 金
お よ
び 現
金 同
等物 - 6,109,866,223 - - 6,109,866,223 6,109,866,223
満 期
日 を
３ ヵ
月 超
と す
る 定
期 預
金(*) - 115,271,004,278 - - 115,271,004,278 115,271,004,278
営 業
債 権
お よ
び そ
の 他
債 権
(*) - 329,368,634 - - 329,368,634 329,368,634
売 却
可 能
金 融
資 産
(*) - - 44,575,275,000 - 44,575,275,000 44,575,275,000
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損 益
を 通
じ た
公 正
価 値
に よ
る 金
融 資
産 7,146,100,000 - - - 7,146,100,000 7,146,100,000
そ
の
他
金
融
資
産
(*) - 126,091,360 - - 126,091,360 126,091,360
金
融
負
債
営
業
債
務
お
よ
び
そ
の
他
債
務
- - - 546,904,965 546,904,965 546,904,965
(*)
(*) FPT キャピタルによる運用により、これらの残高の公正価値は本金融資産および金融負債の短期的な性質上、帳簿価
格にほぼ等しいと見積っている。
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(b) 公正価値ヒエラルキー
活発な市場で取引されている金融資産および金融負債の公正価値は、取引相場価格またはディーラーの建値に基づ
いている。その他金融商品すべてについて、FPTキャピタルはその他の評価技法を用いて公正価値を決定する。
頻繁に取引されず、価格の透明性が低い金融商品の公正価値は、あまり客観的ではなく、流動性、集中、市場ファ
クターの不確実性、価格の仮定および特定の商品に影響を及ぼすその他のリスクにより様々な度合の判断が要求され
る。
当社は、測定を行うで使用される重要なインプットを反映させる以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を
測定する。
・レベル１：同一商品に対する活発な市場での取引相場価格（無調整）のインプット
・レベル２：直接（すなわち、価格として）間接的（すなわち、価格から派生したもの）のいずれかにより、観測可
能なレベル１内に含まれる取引相場価格以外のインプット。本区分には、類似の商品について活発な市場における取
引相場価格を用いているもの、あまり活発的とされていない市場で同一または類似の商品において建値価格を用いて
いるもの、または市場データから直接または間接的な観測可能なすべての重要なインプットにおいてその他評価技法
を用いられているものが含まれる。
・レベル３：観測不能なインプット。本区分には、観測可能なデータに基づかないインプットおよび商品の評価に対
して重大な影響を及ぼす観測不可能なインプットを含む、評価技法におけるすべての商品を含む。本区分は、商品同
士の差異を反映するために要求される重大な観測不能な調整または仮定のため類似につき建値された評価に基づき測
定された商品が含まれる。
評価技法には、正味現在価値および割引キャッシュ・フロー・モデル、観測可能な市場価格が存在する類似の商品
と比較する。
評価技法の目的は、測定日に市場参加者との間での順序正しい取引で資産を売却するために受領した価格または負
債を移転するために支払った価格を反映するための公正価値測定に至ることである。
下表は、報告日における公正価値で測定される金融商品を分析し、分類された公正価値測定の公正価値ヒエラル
キーは以下のとおりである。
2018 年６月30日 レベル１ レベル３ 合計
ドン ドン ドン
その他包括利益を通じた公正価値によ
る金融資産 - 35,198,756,800 35,198,756,800
損益を通じた公正価値による金融資産 7,624,500,000 - 7,624,500,000
2017 年12月31日 レベル１ レベル３ 合計
ドン ドン ドン
売却可能金融資産 - 44,575,275,000 44,575,275,000
損益を通じた公正価値による金
7,146,100,000 - 7,146,100,000
融資産
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2018 年６月30日現在、証券取引所で当期中／年度末に入手可能な取引相場価格を参考にして、FPTキャピタルによっ
て保有された上場株式の公正価値は、7,624百万ドン（2017年12月31日：7,146百万ドン）であった。
公正価値測定のために使用される観測不能なインプット
下表は、公正価値ヒエラルキーにおいて金融商品を測定する上でレベル３として分類された2018年６月30日現在使
用された重要な観測不能なインプットに関する情報が記載されている。
金融商品の種類 2018 年６月30日現在の 評価技法 重要な観測不能なインプット
公正価値
ドン
その他包括利益を通じ
た公正価値による金融
35,198,756,800 平均参照価格 証券会社から入手した参照価格
資産-非上場有価証券
18. 関連会社との重要な取引および残高
未払残高
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
FPT テレコム・ジョイント・ストック・カンパニー
（その他関係会社）
委託投資による受領額 6,000,000,000 6,000,000,000
委託報酬による債権 9,917,809 20,000,000
FPT オンライン・サービシズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー
（その他関係会社）
委託投資による受領額 1,850,000,000 1,850,000,000
委託報酬による債権 9,917,809 20,000,000
FPT インベストメント・カンパニー・リミテッド
（その他関係会社）
委託投資による受領額 84,275,053,776 84,366,083,776
委託報酬による債権 252,904,106 -
その他債権 39,376 87,451,529
その他債務 83,117,941 -
FPT ジョイント・ストック・カンパニー
（親会社）
委託報酬による債権 960,655,022 960,655,022
取引額
2018 年６月30日終了半 2017 年６月30日終了半
期 期
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ドン ドン
FC インベストメント・カンパニー・リミテッド
（子会社）
払込資本および利益の返済 - 5,333,506,660
FPT テレコム・ジョイント・ストック・カンパニー
（その他関係会社）
委託報酬による収益 9,917,809 9,917,810
FPT オンライン・サービシズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー
（その他関係会社）
委託報酬による収益 9,917,809 9,917,810
FPT インベストメント・カンパニー・リミテッド
（その他関係会社）
委託報酬による収益 252,904,108 310,042,860
取締役会、経営委員会および監査役会の給与および報
1,225,969,536 795,881,250
酬
19. リース・コミットメント
2018 年６月30日 2017 年12月31日
ドン ドン
401,157,120 501,446,400
１年以内
- 151,826,827
２年～５年以内
401,157,120 653,273,227
20. １株当りの利益
(a) １株当りの基本利益
(i) 普通株主に帰属する正味利益
2018 年６月30日終了半期 2017 年12月31日終了半期
ドン ドン
4,887,934,705 4,374,936,139
普通株主に帰属する純利益
(ii) 普通株式の加重平均株式数
2018 年６月30日終了半期 2017 年12月31日終了半期
ドン ドン
期首現在の発行済普通株式数
および６月30日に終了した期
間における普通株式の加重平
10,945,000 10,945,000
均株式数
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(iii) １株当りの基本利益
2018 年６月30日終了半期 2017 年12月31日終了半期
ドン ドン
１株当りの基本利益（ドン／
446 400
株）
(b) 希薄化後１株当りの利益
報告日現在、当社には希薄化する可能性のある普通株式はなかった。それゆえ、希薄化後１株当りの利益は表示さ
れていない。
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21. 比較数値
一部の比較数値は当期の表示と一致させるために再分類された。以前報告された金額および再表示／再分類の比較
は以下のとおりである。
連結損益計算書
2017 年６月30日終了半期
再表示 以前報告された数値
ドン ドン
収益
ファンド運用報酬 435,880,507 -
ポートフォリオ運用報酬 492,765,298 928,645,805
2018 年９月20日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
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５ その他
＜訂正前＞
管理会社の定款の変更または追加は、株主総会の決議により決定することができ、国家証券監督委員会に
報告されなければならない。
本書提出前 １ 年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じていな
い。
＜訂正後＞
管理会社の定款の変更または追加は、株主総会の決議により決定することができ、国家証券監督委員会に
報告されなければならない。
本書提出前 半 年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じていな
い。
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
1. メープルズエフエス・リミテッド（MaplesFS Limited）（「受託会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ４ 月末日現在の授権資本金は50,000米ドル（ 5,472 千円）である。
（2） 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島において設立された。受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（2018年
改正）の規定に基づき、信託業務を行うための免許およびミューチュアル・ファンド法（2018年改正）に基
づくミューチュアル・ファンドの事務管理会社としての免許を有している。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch）（「保
管会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ４ 月末日現在、ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店(Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh
City Branch)の資本金の額は50,800,000米ドル（ 5,559,044 千円）である。
（2） 事業の内容
保管会社は、コーポレート・バンキング、インベストメント・バンキングおよびグローバル・トランザク
ション・バンキング業務を含む、あらゆる銀行業務を提供する。
3 ． メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド(Maples Fund Services (Cayman)
Limited)（「管理事務代行会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ４ 月末日現在の授権資本金は 38,795 米ドル（ 4,245 千円）である。
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（2） 事業の内容
管理事務代行会社は、グローバルなファンド管理サービスを提供する。
4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
（1） 資本金の額
2019 年 ４ 月末日現在、10億円
（2） 事業の内容
日本において金融商品取引業者として業務を行っている。
（後略）
＜訂正後＞
1. メープルズエフエス・リミテッド（MaplesFS Limited）（「受託会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ７ 月末日現在の授権資本金は50,000米ドル（ 5,331 千円）である。
（2） 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島において設立された。受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（2018年
改正）の規定に基づき、信託業務を行うための免許およびミューチュアル・ファンド法（2018年改正）に基
づくミューチュアル・ファンドの事務管理会社としての免許を有している。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch）（「保
管会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ７ 月末日現在、ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店(Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh
City Branch)の資本金の額は50,800,000米ドル（ 5,416,296 千円）である。
（2） 事業の内容
保管会社は、コーポレート・バンキング、インベストメント・バンキングおよびグローバル・トランザク
ション・バンキング業務を含む、あらゆる銀行業務を提供する。
3 ． メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド(Maples Fund Services (Cayman)
Limited)（「管理事務代行会社」）
（1） 資本金の額
2019 年 ７ 月末日現在の授権資本金は 50,000 米ドル（ 5,331 千円）である。
（2） 事業の内容
管理事務代行会社は、グローバルなファンド管理サービスを提供する。
4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
（1） 資本金の額
115/116
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2019 年 ７ 月末日現在、10億円
（2） 事業の内容
日本において金融商品取引業者として業務を行っている。
（後略）
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