サイジニア株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第14期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 （千円） 963,312 766,041 606,052 638,233 691,664
経常利益又は経常損失
（千円） 34,314 △ 136,883 △ 158,469 △ 106,826 △ 107,501
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） 21,680 △ 149,001 △ 250,197 △ 120,924 △ 111,776
損失（△）
持分法を適用した場合
（千円） ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 （千円） 768,113 772,461 778,776 788,104 800,961
発行済株式総数 （株） 2,040,191 2,046,761 2,054,785 2,078,185 2,109,186
純資産額 （千円） 1,026,422 887,877 655,793 562,521 470,394
総資産額 （千円） 1,165,239 980,601 730,231 652,756 562,076
１株当たり純資産額 （円） 503.10 432.94 315.63 262.86 218.20
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
（円）
（うち１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 （円） 11.61 △ 72.93 △ 121.91 △ 58.50 △ 53.22
額（△）
潜在株式調整後１株当
（円） 10.96 ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 88.1 90.4 88.8 83.7 81.9
自己資本利益率 （％） 3.7 ― ― ― ―
株価収益率 （倍） 612.60 ― ― ― ―
配当性向 （％） ― ― ― ― ―
営業活動による
（千円） 14,040 △ 18,415 △ 121,012 △ 117,735 △ 104,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 136,146 △ 48,993 △ 25,298 △ 12,788 20,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 790,170 5,371 6,863 17,939 22,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 773,824 710,368 571,067 458,483 396,526
期末残高
従業員数 （名） 31 27 31 29 26
136.2 46.2 48.4 32.1 25.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み （％）
( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 16,330 8,590 3,730 2,346 2,050
最低株価 （円） 4,135 1,660 1,823 1,501 717
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期から第14期までは潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は、2014年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第10期末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．自己資本利益率については、第11期から第14期までは当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
８．第11期から第14期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
11．当社は、2014年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回りについては、新規上
場日の株価を基準として算定しております。
12．当社は、2014年11月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2005年８月 サイジニア有限会社を北海道江別市に設立
2007年３月 東京都品川区に本社移転
2007年４月 サイジニア株式会社へ組織変更
2008年５月 「デクワス.RECO」サービス開始
2010年10月 「デクワス.AD」サービス開始
2012年７月 京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施
2012年９月 「デクワス.DSP」サービス開始
2014年２月 「デクワス.POD」サービス開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2015年４月 東京都港区に本社移転
2015年９月 「デクワス.POD」に関する特許を取得
2016年10月 「デクワス.CAMERA」サービス開始
2017年２月 ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース
2017年９月 「デクワス.VISION」サービス開始
「デクワス.AD スタートパック」サービス開始
2018年２月
2018年８月 クルーズ株式会社と業務提携を実施
2018年８月 株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始
2019年５月 「デクワス・マイビジネス」サービス開始
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３ 【事業の内容】
当社は、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客における
マーケティング活動を支援する事業（以下「マーケティング支援事業」という。）を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人
ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
当社の事業は、「マーケティング支援事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おりますが、サービスのカテゴリーは、「パーソナライズ・レコメンドサービス」、「パーソナライズ・アドサービ
ス」、「ソリューションビジネス」に分かれております。
「パーソナライズ・レコメンドサービス」
「パーソナライズ・レコメンドサービス」は、主に「デクワス.RECO」及び「デクワス.POD」のサービスから構成さ
れます。
１.「デクワス.RECO」
「デクワス.RECO」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するEC(注１)サイト
等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づい
て最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意
欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。
基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。
２.「デクワス.POD」
ECサイト上で商品を購入し、商品が届くとき、必ず購入明細書や納品書が同梱されております。
「デクワス.POD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、これらの購入明細書等に、ユー
ザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を印刷し、“まさに今この商品をお買い上
げになったあなたにオススメの商品カタログ”を作成し、再購入率を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者であります。
基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。
「パーソナライズ・アドサービス」
「パーソナライズ・アドサービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。
１.「デクワス.AD」
「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性
や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注２)を生成し、広告閲覧者が思わずクリッ
クしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注３)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービ
スです。
主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなってお
ります。
基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金
方式です。
２.「KANADE DSP」
「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP（注４）で、「デク
ワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。
本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB（注
５)によって対象を選別し広告配信を行います。
広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注６)という手法で、リターゲティング（注７)に比べて広告配
信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピ
ンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能に
します。
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主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業です。
基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報
酬型の課金方式があります。
「ソリューションビジネス」
「ソリューションビジネス」は、「デジタルナレッジマネジメントサービス」と「システム・インテグレーショ
ン」のサービスから構成されます。
１.「デジタルナレッジマネジメントサービス 」
現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロ
ジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメ
ントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注８）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最
適化してパブリッシャー（注９）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレー
ション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能で
す。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）
を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
２.「システム・インテグレーション」
「システム・インテグレーション」は、顧客の業務内容を分析し、当社のビッグデータ解析技術や人工知能関
連技術を駆使して、顧客の課題を解決する事業です。顧客の要望に応じて、企画から設計・開発・運用・保守ま
での一貫サービスを行っております。
用語解説
注１．EC
インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。狭義には、イン
ターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、より狭義に
は、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあり
ます。ECとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。
注２．バナークリエイティブ
バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のことです。主に
広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリック
するとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナー
のデザインを総称するものです。
注３．ディスプレイ広告
Webサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに
入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。
注４. DSP（デマンドサイドプラットフォーム）
インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術
を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに
最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。
注５. RTB（リアルタイムビッディング）
Webサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのこ
とです。
注６．オーディエンス拡張
大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な
新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおい
ては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメ
ニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商
品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワー
ク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。
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注７．リターゲティング
インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することで
す。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済み
の人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、
広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人
は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされて
います。
注８．プラットフォーム
パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するもので
す。
注９．パブリッシャー
検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するもので
す。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」
パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.POD」
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パーソナライズ・アドサービス「デクワス.AD」
パーソナライズ・アドサービス「KANADE DSP」
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ソリューションビジネス「デジタルナレッジマネジメントサービス」
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の被所
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
移動通信サービスの提供、
32.1
携帯端末の販売、固定通信
ソフトバンク株式会社 東京都港区 204,309 資本提携
サービスの提供、インター （ 1.3）
ネット接続サービスの提供
(注) １．議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２．ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均年間給与 (千円)
平均勤続年数（年）
26 40.3 5.4 6,086
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」
という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情
報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社の企業価
値の最大化を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しか
しながら、当社は、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
まず、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、安定的かつ継続的な
収益基盤として強化・発展させてまいります。
次に、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むこと
で、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。
さらに、当社の全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行
い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通り
であります。
① サービスに関する課題
a. ビッグデータの活用
当社のサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決
を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品
やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。
一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータを
どう活用していいかわからないという状況にあります。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグ
データの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに
合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。
b. データベース管理の効率化
当社は、膨大な行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。その
ため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管
理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経
営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力
を継続していく方針であります。
c. データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、
損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社
とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきまし
ては、日々改善の努力を継続していく方針であります。
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d. オムニチャネル戦略
当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったの
かという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する
小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline又はOffline to Online）と呼ばれるネットと実
店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用でき
る市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要
因となっております。
当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。
e. 人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応
用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社
のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出す
るため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要で
す。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であ
ります。
b. 優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びス
キルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社
は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益
な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。
c. 経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的
な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的
に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク
要因には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考
えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社が判断したものであ
ります。
(1) 事業環境に係るリスクについて
① インターネット広告市場について
近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネットはテレビに次ぐ広告媒体となっておりま
す。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その
他予期せぬ要因等により、インターネット市場における業界環境が変化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② アドテクノロジー業界について
インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや
技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力
の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における新たな手法や新たな技術が出現し
た場合、当社が提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 業界における技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営
している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新に
よるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社が
このような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
現時点において、当社の提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと
認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規
制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の運用型ディ
スプレイ広告を行う際に、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（Cookieの使用等）
が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社の事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について
当社が運営している運用型ディスプレイ広告サービスは、広告主の募集において、サービス申込時に審査を行
うなど、規約を設けて手続面での管理を実施しております。また、申込み時だけでなくその後も当社の社員がサ
イトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合
には、警告や契約解除などの措置をとっております。
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当社では、サービスを提供する際に規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び
掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告
並びにパートナーサイトの内容については「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するWebサ
イトの内容について定期的な確認を行い、当社の基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主
に対して警告を行い排除に努めております。当社が行った警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行ってお
ります。しかしながら、広告主が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継
続した場合には、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合サービスについて
当社は、インターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事
業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行
えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 事業運営体制に係るリスクについて
① 特定取引先の依存について
当社は株式会社リクルートへの売上高が2019年６月期売上高に対して59.0%となっております。同社との関係性
は良好でありますが、同社の経営施策や同社を取り巻く事業環境の変化、取引条件の変更などにより取引が大き
く減少することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社では、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に
関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部
に流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。また当社では、代表取締役を含む役員、幹
部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果
たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社では、
特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これら
の役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社の事業戦略や業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定でありま
す。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び
人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ オペレーションリスクについて
当社の各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になり
ます。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社では、ミスの軽減を図るた
め、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 情報セキュリティー管理について
当社は、当社サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりませ
ん。しかしながら、取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いに
は細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組
みを行っております。しかしながら、以上のような当社の努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセス
などにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によっ
て、当社の事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社は、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとと
もに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの
権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許
その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害すること
がないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に
把握することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めな
どの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ スマートフォン・タブレット分野への事業展開について
当社のサービスは、PCにおいての広告がメインでありましたが、スマートフォンの普及が進み、機能も進化
し、スマートフォンで買い物を行ったり、賃貸物件を検索するなど今までPCで行っていた消費行動をスマート
フォン・タブレットで行う層が急速に増えてまいりました。当社としてもPC向けサービスのスマートフォン・タ
ブレットに対応したサービスを展開しておりますが、インターネットのスマートフォン・タブレットでの利用が
大きく拡大した場合、PCからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。そ
の場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 設備及びネットワークの安定性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続
けております。そのため、当社の設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められておりま
す。当社は、運用型ディスプレイ広告の運営サービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供し
ております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監
視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・
ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又
はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はも
ちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑨ 京セラコミュニケーションシステム株式会社との関係について
当社と「デクワス.DSP」（現在は、名称変更をして、「KANADE DSP」）の共同開発を行いました京セラコミュ
ニケーションシステム株式会社は、当社と業務提携を行っており、パーソナライズ・アドサービスにおいて共同
で「KANADE DSP」のサービス開発・提供を行っております。当社と京セラコミュニケーションシステム株式会社
は良好な関係を築いており、現時点において当該会社との取引関係等に支障は生じていないものの、京セラコ
ミュニケーションシステム株式会社の方針の変更等により、当社との業務提携が解消又は修正されたことにより
当社との関係に変化が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑩ 成果報酬型の料金体系について
パーソナライズ・アドサービスの成果報酬型の料金体系で課金を行う案件において、パーソナライズ・エンジ
ン「デクワス」がユーザーの行動履歴などの情報を収集し解析する学習期間が必要となり、顧客企業と契約した
成果が出るまでは、顧客企業から得られる売上よりも当社が買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生す
るケースがあります。
広告枠費については、当社でも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生し、損失が膨らむと、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は88,701株であり、発行済株式総数の4.2％に相
当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する
可能性があります。
② 資金使途について
2014年12月19日付で東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う、公募増資による調達資金の使途について
は、当社の展開するサービスの広告配信量及び取り扱うデータ量の増加に対応するためのサーバー等の設備、当
社に蓄積させるデータを保管するデータセンターの利用料の増加及び通信回線料の増加への投資に充てるととも
に、人員拡充に伴うオフィス移転及びオフィス構築費用及びインターネット広告市場の成長を背景として、イン
ターネット広告等の受注件数拡大による売上の増加に伴い広告枠費用等も増加することから売掛回収までの運転
資金に充当する予定であります。なお、データセンターの利用料は、当社に蓄積されるデータが増加すればする
ほど、サーバーの増設が必要となり、結果としてデータセンターにおいてサーバーを保管する面積が必要となる
ため、利用料が増加するものであります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充
当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を得られ
ない可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識
しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討し
ていきたいと考えております。これからしばらくの期間については、既存事業領域はもちろんのこと、更にその
周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向
けたサービスの拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内
部留保の充実を基本方針とする考えであります。
④ 税務上の繰越欠損金について
当社には、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期
限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社には、第14期事業年度末において、繰越利益剰余金が△1,138,704千円存在しております。
当社は、毎期確実に利益を計上することを目指して、繰越利益剰余金のマイナスを早期に解消することを経営
の最優先課題と認識しておりますが、事業の進捗が計画どおりに進まない場合、解消までに時間を要する可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費は持ち直しております。景
気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただ
し、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5%）
を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピー
カーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。
（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年2月28日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧
客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像
解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の既存サービスに関しては前事業年度に比べ、パーソナライズ・アドサービスの売上高で
15％増、パーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6％増と堅調に推移いたしました。
当事業年度より新たに取り組みを始めたデジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」とい
う）は、第２四半期より本格的に営業活動を開始し、すでにアパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様
から受注を獲得しました。また、DKMサービスのソリューションは飲食業界、小売業界、不動産業界など様々な業界
の関心も高く、多数の企業で導入が検討されつつあります。さらに、独自の付加価値機能の開発にも着手してお
り、「デクワス」との相互補完を行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させていきます。その第一弾として、
独自のサービスとして「デクワス・マイビジネス」を2019年5月に発表、サービスを開始いたしました。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、
全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は691,664千円（前期比108.4％）、営業損失は107,571千円（前事業年度は
営業損失106,382千円）、経常損失は107,501千円（前事業年度は経常損失106,826千円）、当期純損失は111,776千
円（前事業年度は当期純損失120,924千円）となりました。
なお、第９回新株予約権の権利保有者の失権に伴い、当該新株予約権について新株予約権戻入益5,762千円を計上
しております。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期す
べく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおり
であります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、概ね計画通りに推移致しました。
この結果、売上高は135,034千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、好調に推移した結果、計画を大きく上回りました。
この結果、売上高は496,079千円となりました。
③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、本事業年度より新たにDKMサービスの取り組みを始めました。
この結果、売上高は60,550千円となりました。
（売上高）
当事業年度の売上高は691,664千円となり、前事業年度に比べ53,430千円増加しました。これはパーソナライズ・
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アドサービスの売上高が順調に推移したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上原価は571,376千円となり、前事業年度に比べ71,744千円増加しました。これは主にパーソナラ
イズ・アドサービスの売上高が増加したことに伴い、広告枠の仕入れ費用が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は120,288千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は227,859千円となり、前事業年度に比べ17,124千円減少しました。これは主
に、労務費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は107,571千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当事業年度の営業外収益は69千円となりました。これは主に受取利息によるものであります。
この結果、経常損失は107,501千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純損益）
当事業年度の特別利益は5,762千円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。当事業年度の
特別損失は9,086千円となりました。これは、固定資産の減損損失によるものであります。また法人税、住民税及び
事業税（法人税等調整額を含む）は950千円となり、これらの結果、当期純損失は111,776千円となりました。
(2) 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より92,320千円減少し540,229千円となりました。その主な増加及
び減少の内訳は、現金及び預金の減少91,944千円、売掛金の減少15,688千円、前払費用の増加16,179千円によるも
のであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より1,640千円増加し、21,847千円となりました。その主な内訳
は、差入保証金の増加2,373千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より1,400千円増加し、85,467千円となりました。その主な増加及
び減少の内訳は、買掛金の減少8,274千円、前受収益の増加17,832千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より46千円増加し、6,215千円となりました。その内訳は、資産除
去債務の増加46千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より92,127千円減少し、470,394千円となりました。その主な増加及
び減少の内訳は、資本金の増加12,856千円、資本剰余金の増加12,856千円、利益剰余金の減少111,776千円、新株予
約権の減少6,064千円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、61,957千円減少の396,526千
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は104,895千円（前事業年度は117,735千円の支出）となりました。主な要因は、
税引前当期純損失110,826千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、20,923千円（前事業年度は12,788千円の支出）となりました。主な要因は、
定期預金の払戻による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出9,086千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、22,015千円（前事業年度は17,939千円の収入）となりました。要因は、株式
の発行による収入22,015千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度
前年同期比
サービス区分別 (自 2018年７月１日
(％)
至 2019年６月30日)
パーソナライズ・レコメンドサービス（千円） 135,034 106.3
パーソナライズ・アドサービス（千円） 496,079 115.2
ソリューションビジネス（千円） 60,550 75.1
合計 691,664 108.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度
前事業年度
(自 2018年７月１日
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
相手先
金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％)
㈱リクルート 279,362 43.8 408,202 59.0
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであ
ります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要はございませ
ん。
資金調達は、自己資金による充当を基本としており、有利子負債による資金調達は現在のところ行っておりませ
ん。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。
なお、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。
(7) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強
化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当
社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の
優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等について
は未定であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制
等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社
は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展
開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいりま
す。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識してお
ります。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析
を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく
方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約
相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間
運用型ディスプレイ広 2015年６月１日から
告「KANADE DSP」への 2017年５月31日まで
京セラコミュニケーショ
京都府京都市伏見区 2015年６月１日
以降 原則２年毎の自
ンシステム株式会社
エンジン提供及びその
保守に関する業務提携 動更新
企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約
相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間
2018年８月10日から
商品・サービスの企
2020年８月31日まで以
クルーズ株式会社 東京都港区 2018年８月10日 画・開発及び販売に関
降 原則１年毎の自動
する業務提携
更新
５ 【研究開発活動】
当社では、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化し
てまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。
当事業年度における研究開発費は、 12,291 千円となります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は 9,086 千円であり、その主な内訳は、当社事業運営を行うための
サーバー及びPCの更新費用6,087千円並びにサーバー用部材2,998千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
リース ソフト
工具、器具 建設
建物 その他 合計
及び備品 仮勘定
資産 ウエア
本社
本社事務所 ― ― ― ― ― ― ― 26
（東京都港区）
データセンター
サーバー等 ― ― ― ― ― ― ― ―
（東京都千代田区）
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．本社事務所の年間賃借料は24,206千円であります。
３．当事業年度内で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 6,830,388
計 6,830,388
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,109,186 2,109,186 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 2,109,186 2,109,186 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権 （2012年11月27日臨時株主総会決議に基づく2012年11月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員２名 ※
※ 付与対象者の退職による権利の喪失及び取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当
社従業員１名及び退任取締役１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
1,625 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,875 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
1,182 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2014年11月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年11月27日まで
発行価格 1,182
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 591
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の
調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。
新発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額
の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４．会社が新株予約権を
取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得
事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合は
この限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日
をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で
同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
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５. 組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第６回新株予約権（2012年11月27日臨時株主総会決議に基づく2013年５月29日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名 ※
※ 従業員の取締役就任及び取締役退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、退任取締役１名と
なっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
375 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,125 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,182 (注)２ 同左
2015年５月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月29日まで
発行価格 1,182
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 591
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の
調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。
新発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額
の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を
取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得
事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合は
この限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日
をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で
同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
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５. 組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第７回新株予約権（2012年11月27日臨時株主総会決議に基づく2013年11月20日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社従業員12名 ※
※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区
分及び人数は、当社従業員４名及び退任取締役１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
850 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,550 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,182 (注)２ 同左
2015年11月21日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年11月20日まで
発行価格 1,182
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 591
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の
調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。
新発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額
の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
29/94
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を
取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得
事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合は
この限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日
をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で
同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
30/94
EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書
５. 組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回新株予約権（2014年６月25日臨時株主総会決議に基づく2014年７月30日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社監査役３名、当社従業員30名、外部協力者２名 ※
※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失、取締役の退任、監査役の退任及び従業員の取締役就任により、
提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員11名、退任取締役
２名及び外部協力者１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
24,656 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
73,968 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,473 (注)２ 同左
（税制適格）
2016年７月31日から
2024年７月30日まで
新株予約権の行使期間 同左
（税制非適格）
2014年７月31日から
2024年７月30日まで
発行価格 1,473
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 736.5
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の
調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。
新発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額
の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を
取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得
事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合は
この限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日
をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(5) 本新株予約権者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者
の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場
合を除く。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で
同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が会社の責に帰するべからざる事由により下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使
の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
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５. 組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第10回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名 ※
※ 権利行使、取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名となっておりま
す。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
同左
新株予約権の数（個） 2,123 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,123 (注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 (注)２ 同左
2016年10月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2066年10月14日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締
役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認めら
れるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容
として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤
新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株
式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または
⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上
記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第11回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名 ※
※ 従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
新株予約権の数（個） 1,000 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000 (注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,543 (注)２ 同左
2018年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年９月29日まで
発行価格 2,543
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,271.5
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の
調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払
込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額
の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の
内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の
変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式
の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ず
るものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定または新株予約権割当契約に定める規定によ
り本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第12回新株予約権（2017年９月28日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名 ※
※ 取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
新株予約権の数（個） 998 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 998 (注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 (注)２ 同左
2017年10月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2067年10月13日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的とな
る株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締
役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認めら
れるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もし
くは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承
認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容
として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤
新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株
式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または
⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上
記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第13回新株予約権（2018年９月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
同左
新株予約権の数（個） 2,062 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,062 (注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 (注)２ 同左
2018年10月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2068年10月12日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 (注)３，４ 同左
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上表に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が
非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められる
ときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が①重大な法令に違反した場合、②当社の定款に違反した場合、③解任もしくは懲戒解雇
された場合、または④自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除
き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の
内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の
変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式
の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ず
るものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定又は新株予約権割当契約に定める規定によ
り本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上
記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数 発行済株式
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
増減数（株) 総数残高（株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 346,291
2014年８月29日
普通株式 20,702
45,741 388,461 45,741 385,461
Ｂ種株式 111,454
(注)１
普通株式 569,199
2014年10月９日
普通株式 222,908
― 388,461 ― 385,461
Ｂ種株式 111,454
(注)２
2014年10月10日
Ｂ種株式 △111,454 普通株式 569,199
― 388,461 ― 385,461
(注)３
2014年11月10日
普通株式 1,138,398 普通株式 1,707,597
― 388,461 ― 385,461
(注)４
2014年12月18日
普通株式 258,500 普通株式 1,966,097
304,409 692,871 304,409 689,871
(注)５
2015年１月５日
普通株式 10,920 普通株式 1,977,017
3,527 696,398 3,527 693,398
(注)６
2015年１月21日
普通株式 59,100 普通株式 2,036,117
69,596 762,467 69,596 759,467
(注)７
2014年７月１日～
普通株式 4,074 普通株式 2,040,191
2015年６月30日 2,118 768,113 2,118 765,113
(注)６
2015年７月１日～
普通株式 6,570 普通株式 2,046,761
2016年６月30日 4,347 772,461 4,347 769,460
(注)６
2016年７月１日～
普通株式 8,024 普通株式 2,054,785
2017年６月30日 6,315 778,776 6,315 775,775
(注)６
2017年７月１日～
普通株式 23,400 普通株式 2,078,185
2018年６月30日 9,328 788,104 9,328 785,104
(注)６
2018年７月１日～
普通株式 31,001 普通株式 2,109,186
2019年６月30日 12,856 800,961 12,856 797,961
(注)６
(注) １．有償第三者割当
発行価格 4,419円 資本組入額 2,209.5円
割当先 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 9,052株
その他個人 11,650株
２．2014年10月９日に、Ｂ種株主より、株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付いたしました。
３．2014年10月10日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式を全て消却いたしました。
４．2014年10月22日開催の取締役会決議により、2014年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,560円
引受価額 2,355.20円
資本組入額 1,177.60円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,355.20円
資本組入額 1,177.60円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
外国法人等
区分 式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 24 18 16 8 1,600 1,668 －
（人）
所有株式数
－ 142 1,450 6,960 464 370 11,693 21,079 1,286
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.67 6.88 33.01 2.20 1.75 55.47 100.00 －
（％）
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番１号 649,133 30.77
吉井 伸一郎 東京都杉並区 212,600 10.07
北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 122,180 5.79
吉村 真弥 東京都荒川区 61,800 2.93
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 35,300 1.67
寒河江 道博 東京都大田区 32,500 1.54
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 31,623 1.49
ソフトバンク・テクノロ
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 27,156 1.28
ジー株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 27,148 1.28
ORSARA ELIO
東京都新宿区 26,900 1.27
計 － 1,226,340 58.14
(注) 当事業年度において以下のとおり主要株主の異動があり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出してお
ります。
異動のあった
総株主の議決権の数
異動年月日 議決権の数 臨時報告書提出日
に対する割合
主要株主の氏名
異動前 2,042個 9.83％
2018年10月18日 吉井 伸一郎 2019年６月21日
異動後 2,126個 10.09％
(注) １. 異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2018年６月30日現在の「総株主等の議決権の
数」20,771個を基準に算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２. 異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2018年12月31日現在の「総株主等の議決権の
数」21,080個を基準に算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,107,900
完全議決権株式（その他） 21,079 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 1,286
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,109,186 － －
総株主の議決権 － 21,079 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識してお
り、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。ま
た、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に
充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営によ
る収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督
し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会
社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査
人を設置するとともに、経営会議を設置しております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。
当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽
制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月
１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。
経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び代表取締役が指名する者で構成され、常勤監査役も出席して
おります。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をして
おります。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項が
ある場合は、必ず経営会議に報告しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。）
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役CEO 吉井 伸一郎 ◎ ◎
取締役執行役員 宮村 忠良 〇 〇
取締役執行役員CIO 吉村 真弥 〇 〇
取締役 北城 恪太郎 〇
常勤監査役 吉澤 伸幸 〇 ◎
監査役 浅海 直樹 〇 〇
監査役 森山 佳紀 〇 〇
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当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運
用の徹底を図っております。監査役による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機
能していることを確認するために、代表取締役が上場企業での内部監査の経験のある内部監査担当者を任命
し、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確
保しております。
また、当社は、2014年６月25日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行
い、2015年５月の会社法改正に伴い、2015年４月22日開催の取締役会で一部改定を行っており、現在、その基
本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査担当者・各部門責任者と密
な連携をとりながら必要に応じて経営会議等で協議し、その対応を決定しております。
また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けておりま
す。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘でき
るよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
⑧ 責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有
能な人材を招聘できるよう、取締役北城恪太郎並びに監査役吉澤伸幸、浅海直樹及び森山佳紀と、会社法第427条
第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としてお
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年４月 日本学術振興会特別研究員（DC）
1999年４月 日本学術振興会特別研究員（PD）
1999年８月 北海道地域技術振興センター客員研究員
2001年８月 ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバン
クコマース&サービス株式会社)入社
同社情報システム本部技術担当課長
2002年４月 同社情報システム本部技術部研究開発センター長
代表取締役
吉井 伸一郎 1971年８月６日 （注）３ 212,600
2003年４月 ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会
CEO
社)入社
技術本部マネージャー
2004年４月 北海道大学大学院 情報科学研究科
複雑系工学講座助教授
2007年４月 当社代表取締役社長
2016年９月 当社代表取締役CEO（現任）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年12月 同社取締役兼金融システム事業部長
2004年３月 同社常務執行役員兼金融第二事業部長
2009年４月 JBエンタープライズソリューション株式会社代表
取締役社長
取締役
宮村 忠良 1948年４月７日 2009年６月 JBCCホールディングス株式会社取締役 （注）３ ―
執行役員
2012年４月 JBCC株式会社取締役会長
2013年４月 アドバンスト・アプリケーション株式会社代表取
締役社長
2016年９月 当社顧問
2018年９月 当社取締役（現任）
1998年４月 日本ユニシス株式会社入社
2006年４月 北海道大学大学院非常勤講師
2007年４月 当社取締役CIO
2007年４月 イノベーションキッチン株式会社取締役CTO
2008年２月 社執行役員CIO
取締役
2010年４月 筑波大学大学院非常勤講師
吉村 真弥 1973年11月13日 （注）３ 61,800
執行役員CIO
2014年10月 当社取締役執行役員CIO（現任）
2015年１月 当社情報システム部長
2017年７月 当社システム事業本部解析基盤グループ長
2017年10月 有限会社エム・ケイ・メディカル代表取締役
（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1967年４月
同社代表取締役社長就任
1993年１月
IBMアジア・パシフィックプレジデント兼日本ア
1999年12月
イ・ビー・エム株式会社代表取締役会長
経済同友会代表幹事
2003年４月
経済同友会終身幹事
2007年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問
2007年５月
当社取締役（現任）
2009年４月
取締役 北城 恪太郎 1944年４月21日 （注）３ 122,180
株式会社イーディーピー取締役（現任）
2009年12月
学校法人国際基督教大学理事長
2010年６月
日本アイ・ビー・エム株式会社相談役
2012年５月
株式会社ブイキューブ取締役
2015年３月
日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現任)
2017年４月
トライオン株式会社取締役（現任）
2017年５月
株式会社インフォ・クリエイツ取締役（現任）
2019年８月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
株式会社ナムコ（現バンダイナムコエンターテイ
1980年４月
ンメント株式会社）入社
同社営業政策室営業政策室長
2001年４月
同社コーポレート本部本部長補佐
2004年４月
ダントー株式会社総務部長
2010年11月
常勤
同社取締役
2011年３月
吉澤 伸幸 1953年９月６日 （注）４ ―
監査役
ダントーホールディングス株式会社取締役
2012年３月
株式会社エイティング経営企画部長代理
2015年１月
株式会社エスケイジャパン監査役（現任）
2016年５月
当社常勤監査役 (現任)
2018年９月
株式会社シン・コーポレーション取締役 (現任)
2019年４月
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）
1973年４月
入行
株式会社アールシーコア監査役
2004年６月
大和SMBCキャピタル株式会社（現SMBCベンチャー
2007年６月
キャピタル株式会社）監査役
室町殖産株式会社監査役
2010年６月
監査役 浅海 直樹 1950年８月29日 （注）４ ―
一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与
2013年７月
当社常勤監査役
2014年２月
トライオン株式会社監査役（現任）
2017年１月
Repertoire Genesis株式会社監査役（現任）
2018年３月
当社監査役（現任）
2018年９月
ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会
2006年４月
社）入社
同社財務経理本部経理統括部トランザクション部
2007年11月
課長
同社財務経理本部経理統括部アカウンティング部
2014年６月
課長
同社財務経理本部経理統括部資産管理部 部
2016年11月
監査役 森山 佳紀 1969年１月26日 （注）４ ―
長代行
ピー・ピー・バックボーン株式会社監査役(現任)
2017年７月
2018年５月
同社財務経理本部経理統括部資産管理部部長
（現任）
ALSE株式会社監査役（現任）
2018年７月
2018年９月
当社監査役 (現任)
計 396,580
(注) １．取締役の北城恪太郎は、社外取締役であります。
２．監査役の吉澤伸幸、浅海直樹及び森山佳紀は、社外監査役であります。
３．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 堀総合法律事務所入所
2002年５月 Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）入所
2007年３月 東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所入所
2007年４月 首都大学東京・産業技術大学院大学講師（現任）
2008年６月 小笠原六川国際総合法律事務所入所（現任）
2008年10月 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合
大学校講師
2009年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産
ネットワークス）社外監査役（現任）
六川 浩明 1963年６月10日 ―
2009年４月 成城大学法学部講師
2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役（現任）
2013年１月 株式会社システムソフト社外監査役（現任）
2013年４月 東海大学大学院実務法学研究科教授
2013年10月 早稲田大学文化構想学部講師
2014年８月 株式会社ウェザーニューズ独立委員会委員（現任）
2016年６月 株式会社医学生物学研究所社外監査役（現任）
株式会社ツナグ・ソリューションズ（現・株式会社ツナ
2016年12月
ググループ・ホールディングス）社外取締役（現任）
2017年９月 株式会社オウケイウェイブ社外監査役（現任）
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査
役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立
した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役である北城恪太郎は当社株式を122,180株（発行済株式総数の5.79％）を保有しております。
社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権1,500株相当分を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役との当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありません
が、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することと
しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、内部監査を専門とする部署を
設置しておりませんが、代表取締役の承認をもって決定する監査責任者１名及び監査担当者２名の計３名によ
り、監査、報告の独立性を確保したうえで、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。なお、内部
監査は、監査責任者及び監査役、会計監査人連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら、相
互チェックが可能な体制にて運用しております。
監査役監査につきましては、企業経営に関わる豊富な経験と幅広い見識を有し、コーポレート・ガバナンスに
精通した者を常勤監査役として選任しているほか、金融機関における長年の経験と監査役としての豊富な経験を
有し、企業リスクに精通した者並びに財務及び会計に関する長年の経験と知見を有する者を非常勤の社外監査役
に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役
に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査
の報告を受けるほか、適宜意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。2019年６月期における当社の監査体制は、
以下のとおりです。当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係
はありません。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 補助者の構成
指定有限責任社員 小野木 幹久
公認会計士 ３名
EY新日本有限責任監査法人
その他 ９名
新 居 幹 也
指定有限責任社員
b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提案いたします。
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また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,400 － 15,200 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、報酬等の額は、株主総会で承認された
範囲内において、取締役会で個別の額の決定を行うこととしております。取締役会は、当事業年度の役員の報酬
等の額の決定にあたり、報酬等の算定根拠の適正性などについて審議を行い、各役員の報酬額については、代表
取締役に一任することとしております。役員の報酬に係る議案を審議するにあたっては、社外取締役及び社外監
査役が、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明することとしております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び株式報酬並びに毎年の業績に連動して支給される業績給
（業績連動報酬）により構成され、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
常勤取締役の基本報酬は、取締役ごとの役割の大小、責任範囲及び当社の業績等を考慮のうえ、株主総会で決
定した報酬総額の限度内において代表取締役が決定することとしております。
非常勤取締役の基本報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において代表取締役が決定することとして
おります。なお、常勤取締役の株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することで、中長期的な
業績向上と企業価値の増大への意欲を高めることを目的として、株主総会で決定した付与限度内において、当社
株式又は株式報酬型新株予約権等を付与しております。
監査役の基本報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役の協議により決定することとして
おります。
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業績給は賞与により構成され、当社の業績が向上し、計画を上回る利益を計上したときに、取締役ごとの役割
の大小、責任範囲及び当社の業績等を考慮して代表取締役が決定することとしております。
取締役の報酬の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役である吉井伸一郎であります。なお、
2019年６月期の報酬については、2019年９月26日開催の取締役会において決議しております。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定することとしております。なお、2019年６月期の報酬は支
給しておりません。
2014年９月９日の第９期定時株主総会において、取締役（定款上の員数は７名以内、本書提出日現在は４名）
の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百万円以内、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在は３
名）の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
また、2016年９月29日の第11期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権の付与は、年額30百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック・
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
35,398 32,350 3,047 - - ▶
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
社外役員 8,350 8,350 - - - ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度末時点において、投資株式を保有していないため記載を省略しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加
や社内研修を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 538,551 446,606
売掛金 85,770 70,081
仕掛品 821 －
原材料及び貯蔵品 120 121
前払費用 7,199 23,378
未収還付法人税等 11 10
その他 1,233 879
△ 1,157 △ 847
貸倒引当金
流動資産合計 632,549 540,229
固定資産
有形固定資産
建物 9,185 9,185
減価償却累計額 △ 2,484 △ 2,484
△ 6,700 △ 6,700
減損損失累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品
103,194 109,282
減価償却累計額 △ 51,928 △ 51,928
△ 51,265 △ 57,353
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産
9,235 9,235
減価償却累計額 △ 7,203 △ 7,203
△ 2,032 △ 2,032
減損損失累計額
リース資産（純額） － －
建設仮勘定
－ 2,998
－ △ 2,998
減損損失累計額
建設仮勘定（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
長期前払費用 1,221 488
18,985 21,358
差入保証金
投資その他の資産合計 20,207 21,847
固定資産合計 20,207 21,847
資産合計 652,756 562,076
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,159 39,884
未払金 684 602
未払費用 9,900 9,259
未払法人税等 5,177 5,532
未払消費税等 4,273 2,138
前受金 6,286 6,286
預り金 4,524 3,931
前受収益 － 17,832
5,060 －
製品保証引当金
流動負債合計 84,066 85,467
固定負債
6,169 6,215
資産除去債務
固定負債合計 6,169 6,215
負債合計 90,235 91,682
純資産の部
株主資本
資本金 788,104 800,961
資本剰余金
785,104 797,961
資本準備金
資本剰余金合計 785,104 797,961
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,026,927 △ 1,138,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,026,927 △ 1,138,704
株主資本合計 546,281 460,218
新株予約権 16,239 10,175
純資産合計 562,521 470,394
負債純資産合計 652,756 562,076
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 638,233 691,664
499,632 571,376
売上原価
売上総利益 138,601 120,288
※１ ， ※２ 244,984 ※１ ， ※２ 227,859
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 106,382 △ 107,571
営業外収益
受取利息 81 68
138 1
その他
営業外収益合計 219 69
営業外費用
支払利息 7 －
支払手数料 650 －
▶ －
その他
営業外費用合計 663 －
経常損失（△） △ 106,826 △ 107,501
特別利益
－ 5,762
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 5,762
特別損失
※３ 13,148 ※３ 9,086
減損損失
特別損失合計 13,148 9,086
税引前当期純損失（△） △ 119,974 △ 110,826
法人税、住民税及び事業税
950 950
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 950 950
当期純損失（△） △ 120,924 △ 111,776
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入 311,520 62.4 375,440 65.7
Ⅱ 労務費 101,007 20.2 112,663 19.7
87,104 83,272
Ⅲ 経費 ※１ 17.4 14.6
当期売上原価 100.0 100.0
499,632 571,376
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費 45,858 42,021
賃借料 13,779 14,261
地代家賃 9,493 13,548
通信費 10,602 11,329
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 778,776 775,775 775,775 △ 906,002 △ 906,002 648,549 7,244 655,793
当期変動額
新株の発行 9,328 9,328 9,328 18,657 18,657
当期純損失（△） △ 120,924 △ 120,924 △ 120,924 △ 120,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,994 8,994
額）
当期変動額合計 9,328 9,328 9,328 △ 120,924 △ 120,924 △ 102,267 8,994 △ 93,272
当期末残高 788,104 785,104 785,104 △ 1,026,927 △ 1,026,927 546,281 16,239 562,521
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 788,104 785,104 785,104 △ 1,026,927 △ 1,026,927 546,281 16,239 562,521
当期変動額
新株の発行 12,856 12,856 12,856 25,713 25,713
当期純損失（△） △ 111,776 △ 111,776 △ 111,776 △ 111,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,064 △ 6,064
額）
当期変動額合計 12,856 12,856 12,856 △ 111,776 △ 111,776 △ 86,062 △ 6,064 △ 92,127
当期末残高 800,961 797,961 797,961 △ 1,138,704 △ 1,138,704 460,218 10,175 470,394
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 119,974 △ 110,826
減損損失 13,148 9,086
株式報酬費用 8,994 3,395
新株予約権戻入益 － △ 5,762
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,653 △ 309
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,060 △ 5,060
受取利息 △ 81 △ 68
支払利息 7 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,341 15,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 941 820
仕入債務の増減額（△は減少） 23,094 △ 8,274
未払金の増減額（△は減少） △ 3,985 △ 82
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,647 △ 641
前受金の増減額（△は減少） △ 1,956 －
前受収益の増減額（△は減少） － 17,832
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,679 △ 16,179
未収入金の増減額（△は増加） 320 22
預り金の増減額（△は減少） 2,537 △ 592
前払金の増減額（△は増加） △ 934 458
未払消費税等の増減額（△は減少） 970 △ 2,135
1,208 △ 1,369
その他
小計 △ 116,853 △ 103,997
利息及び配当金の受取額
63 40
利息の支払額 △ 7 －
法人税等の支払額 △ 950 △ 950
13 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 117,735 △ 104,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 13,148 △ 9,086
貸付金の回収による収入 360 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,788 20,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 717 －
18,657 22,015
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,939 22,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,583 △ 61,957
現金及び現金同等物の期首残高 571,067 458,483
※１ 458,483 ※１ 396,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～
５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権が
ある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 37,325 千円 40,607 千円
給与手当 84,723 〃 69,022 〃
支払報酬料 20,341 〃 22,467 〃
貸倒引当金繰入額 330 〃 △ 309 〃
おおよその割合
販売費 36.4 ％ 31.8 ％
一般管理費 63.6 ％ 68.2 ％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
20,669 千円 12,291 千円
※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 本社事務所 建物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 サーバー等 工具、器具及び備品
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査
し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損
失（13,148千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、建物320千円及び工具、器具及び備品12,828千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予
定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、ゼロとして評価しております。
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 本社事務所 工具、器具及び備品
東京都千代田区 サーバー等 建設仮勘定
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査
し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損
失（9,086千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、工具、器具及び備品6,087千円並びに建設仮勘定2,998千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予
定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、ゼロとして評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
2,054,785 23,400 － 2,078,185
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加23,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 16,239
としての新株予約権
合計 － － － － 16,239
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
2,078,185 31,001 － 2,109,186
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加31,001株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 10,175
としての新株予約権
合計 － － － － 10,175
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 538,551千円 446,606千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,067千円 △50,080千円
現金及び現金同等物 458,483千円 396,526千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額
管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握
する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
－
(1) 現金及び預金 538,551 538,551
(2) 売掛金 85,770
貸倒引当金 (※)
△1,157
－
84,612 84,612
－
資産計 623,163 623,163
－
(1) 買掛金 48,159 48,159
－
負債計 48,159 48,159
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
－
(1) 現金及び預金 446,606 446,606
(2) 売掛金 70,081
貸倒引当金 (※) △847
－
69,233 69,233
－
資産計 515,840 515,840
－
(1) 買掛金 39,884 39,884
－
負債計 39,884 39,884
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 538,551 － － －
売掛金 85,770 － － －
合計 624,321 － － －
当事業年度(2019年６月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 446,606 － － －
売掛金 70,081 － － －
合計 516,688 － － －
(有価証券関係)
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 1,670千円 160千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 7,102千円 3,235千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 －千円 5,762千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（第１回）
決議年月日 2008年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役２名 当社従業員５名
株式の種類及び付与数 (株) 普通株式50,520株
付与日 2008年11月19日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2010年11月20日～2018年11月18日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第３回）
決議年月日 2008年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員８名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式16,500株
付与日 2009年11月18日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2011年11月19日～2018年11月18日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（第４回）
決議年月日 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式7,500株
付与日 2012年11月28日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年11月28日～2022年11月27日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式1,500株
付与日 2013年５月30日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年５月30日～2023年５月29日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（第７回）
決議年月日 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員12名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式8,100株
付与日 2013年11月21日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月21日～2023年11月20日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日 2014年６月25日
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員30名
付与対象者の区分及び人数 (名)
外部協力者２名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式160,593株
付与日 2014年７月31日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めて
おります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
（税制適格ストック・オプション）
2016年７月31日～2024年７月30日
権利行使期間
（税制非適格ストック・オプション）
2014年７月31日～2024年７月30日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回（い））
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式6,000株
付与日 2014年９月25日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年９月25日～2024年９月24日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（第９回）
決議年月日 2015年８月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式3,000株
付与日 2015年８月31日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年８月31日～2025年８月14日
（第10回）
決議年月日 2016年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役４名
株式の種類及び付与数 (株) 普通株式4,167株
付与日 2016年10月14日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年10月15日～2066年10月14日
（第11回）
決議年月日 2016年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式1,000株
付与日 2016年10月14日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年９月30日～2026年９月29日
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（第12回）
決議年月日 2017年９月28日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名
株式の種類及び付与数 (株)
普通株式1,547株
付与日 2017年10月13日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月14日～2067年10月13日
（第13回）
決議年月日 2018年９月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名
株式の種類及び付与数 (株) 普通株式2,062株
付与日 2017年10月12日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月13日～2068年10月12日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（第１回）
決議年月日 2008年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 19,800
権利確定 －
権利行使 19,800
失効 －
未行使残 －
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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（第３回）
決議年月日 2008年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 6,699
権利確定 －
権利行使 6,000
失効 699
未行使残 －
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
（第４回）
決議年月日 2012年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 4,875
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 4,875
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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（第６回）
決議年月日 2012年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 1,125
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,125
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
（第７回）
決議年月日 2012年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 2,550
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 2,550
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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（第８回）
決議年月日 2014年６月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 78,798
権利確定 －
権利行使 3,630
失効 1,200
未行使残 73,968
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
（第９回）
決議年月日 2015年８月14日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 2,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 2,000
未行使残 －
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（第10回）
決議年月日 2016年９月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 3,145
権利確定 －
権利行使 1,022
失効 －
未行使残 2,123
（第11回）
決議年月日 2016年９月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 1,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,000
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（第12回）
決議年月日 2017年９月28日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 1,547
権利確定 －
権利行使 549
失効 －
未行使残 998
（第13回）
決議年月日 2018年９月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 2,062
失効 －
権利確定 2,062
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 －
権利確定 2,062
権利行使 －
失効 －
未行使残 2,062
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② 単価情報
（第１回）
決議年月日 2008年11月18日
権利行使価格 (円)
646
行使時平均株価 (円)
1,564
付与日における公正な評価単価 (円)
－
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
（第３回）
決議年月日 2008年11月18日
権利行使価格 (円)
646
行使時平均株価 (円)
1,563
付与日における公正な評価単価 (円) －
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
（第４回）
決議年月日 2012年11月27日
権利行使価格 (円)
1,182
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
－
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
（第６回）
決議年月日 2012年11月27日
権利行使価格(円) 1,182
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価 (円)
－
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
（第７回）
決議年月日 2012年11月27日
権利行使価格 (円)
1,182
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
－
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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（第８回）
決議年月日 2014年６月25日
権利行使価格 (円)
1,473
行使時平均株価 (円)
1,538
付与日における公正な評価単価 (円)
－
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
（第９回）
決議年月日 2015年８月14日
権利行使価格 (円)
6,568
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
2,881
（第10回）
決議年月日 2016年９月29日
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
1,623
付与日における公正な評価単価 (円)
2,543
（第11回）
決議年月日 2016年９月29日
権利行使価格 (円)
2,543
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
1,505
（第12回）
決議年月日 2017年９月28日
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円) 1,623
付与日における公正な評価単価 (円)
2,002
（第13回）
決議年月日 2018年９月27日
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
1,647
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４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第13回）
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 79.15%
予想残存期間 (注)２ 25年
予想配当 (注)３ 0円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.80%
(注) １．４年間（2014年12月19日から2018年10月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,294千円 1,403千円
354 〃 259 〃
貸倒引当金
1,549 〃 － 〃
製品保証引当金
18,596 〃 13,938 〃
減損損失
1,888 〃 1,903 〃
資産除去債務
2,854 〃 3,115 〃
株式報酬費用
247,071 〃 242,479 〃
税務上の繰越欠損金 (注２)
繰延税金資産小計
273,609千円 263,099千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) － 〃 △242,479 〃
－ 〃 △20,620 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
△273,609 〃 △263,099 〃
評価性引当額小計 (注１)
繰延税金資産合計
－千円 －千円
(注１) 評価性引当額が前事業年度より10,509千円減少しております。この減少の内容は、当社において、税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,592千円減少し、減損損失等の将来減算一時差異等に係る評
価性引当額が5,917千円減少したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年６月30日）
(単位：千円)
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※) 33,304 － 5,470 28,822 － 174,882 242,479
評価性引当額 △33,304 － △5,470 △28,822 － △174,882 △242,479
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分別 外部顧客への売上高
パーソナライズ・レコメンドサービス 126,998
パーソナライズ・アドサービス 430,660
ソリューションビジネス 80,574
合計 638,233
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 金額
㈱リクルート 279,362
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分別 外部顧客への売上高
パーソナライズ・レコメンドサービス 135,034
パーソナライズ・アドサービス 496,079
ソリューションビジネス 60,550
合計 691,664
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 金額
㈱リクルート 408,202
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社は固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記
事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社は固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記
事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社が存在しないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社 新株予約権
吉井 伸一郎
役員 ― ― ― 11,240 ― ―
直接 10.08 の権利行使
代表取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2008年11月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2009年11月16日開催の取締役
会決議に基づき付与された第３回新株予約権について、当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 262.86円 １株当たり純資産額 218.20円
１株当たり当期純損失金額（△） △58.50円 １株当たり当期純損失金額（△） △53.22円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)(千円) △120,924 △111,776
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る当期純損失(△)
△120,924 △111,776
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,067,026 2,100,368
2015年８月14日開催取締役会決議によ 2014年７月30日開催取締役会決議によ
る第９回新株予約権 る第８回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
（新株予約権の数20個） (新株予約権の数24,656個)
式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定に含まれなかった潜在株式の
2016年９月29日開催取締役会決議によ 2016年９月29日開催取締役会決議によ
概要
る第11回新株予約権 る第11回新株予約権
（新株予約権の数1,000個） （新株予約権の数1,000個）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 9,185 - - 9,185 2,484 6,700 - -
6,087
工具、器具及び備品 103,194 6,087 - 109,282 51,928 57,353 -
(6,087)
リース資産 9,235 - - 9,235 7,203 2,032 - -
2,998
建設仮勘定 - 2,998 - 2,998 - 2,998 -
(2,998)
9,086
有形固定資産計 121,615 9,086 - 130,702 61,616 69,085 -
(9,086)
長期前払費用 1,392 - - 1,392 903 - 732 488
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー及びPCの更新 6,087千円
建設仮勘定 サーバー用部材 2,998千円
２．当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（流動） 1,157 847 - 1,157 847
製品保証引当金 5,060 - 4,554 505 -
(注) １ 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
6,169 46 － 6,215
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 96,326
定期預金 350,080
別段預金 200
計 446,606
合計 446,606
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱リクルート 43,501
京セラコミュニケーションシステム㈱ 5,651
㈱キャリアインデックス 1,457
㈱キーエンス 1,407
日本ロレアル㈱ 1,358
その他 16,704
合計 70,081
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
85,770 735,318 751,007 70,081 91.5 38.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
商品券 121
合計 121
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
京セラコミュニケーションシステム㈱ 37,498
㈱フォーエス 1,198
㈱ティ・アイ・エー・システム 540
㈱office160 378
システムガーディアン㈱ 270
合計 39,884
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 181,313 335,536 512,318 691,664
税引前四半期(当期)
(千円) △30,941 △66,599 △88,062 △110,826
純損失金額（△）
四半期(当期)
(千円) △31,178 △67,074 △88,774 △111,776
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △15.00 △32.07 △42.33 △53.22
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △15.00 △17.06 △10.29 △10.91
純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年 ６月30日、毎年 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.scigineer.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当てを及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)2018年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日 関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイジニア株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジ
ニア株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイジニア株式会社の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイジニア株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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