フランス相互信用連合銀行 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【会社名】 フランス 相互 信用連合銀行(BFCM)
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高 経営 責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
( Daniel Baal )
【本店の所在の場所】 フランス、 ストラスブール 67000、リュ・フレデリック
-ギヨーム・ライフアイゼン4
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000
Strasbourg, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 高 橋 優
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2018年6月29日
効力発生日 2018年7月7日
有効期限 2020年7月6日
発行登録番号 30-外2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 4,964億7,007万9,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2019年9月27日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている書類と
同種の書類が新たに提出されたため、これを追加すると
ともに(訂正内容については、本文を参照のこと。)、発
行登録書の添付書類である「事業内容の概要及び主要な
経営指標等の推移」を差し替えるため本訂正発行登録書
を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/3
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部 参照情報
<訂正 前 >
第1 参照書類
<中略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
平成30年6月29日関東財務局長に提出
事業年度(自 平成30 年1月1日至 平成30 年12月31日)
平成31年7月1日までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度(自 平成31 年1月1日至 平成31 年12月31日)
平成32 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
平成30年9月28日関東財務局長に提出
事業年度(自 平成31 年1月1日至 平成31 年6月30日)
平成31 年9月 30 日 までに 関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
該当なし
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
6 外国会社臨時報告書
該当なし
7 訂正報告書
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を 平成30 年9月 28 日関東財務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本訂正発
行登録書提出日( 平成30年10月23日 )までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登
録書提出日( 平成30年10月23日 )においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
2/3
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
<訂正 後 >
第1 参照書類
<中略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(自 2018 年1月1日至 2018 年12月31日)
2019年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度(自 2019 年1月1日至 2019 年12月31日)
2020 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(自 2019 年1月1日至 2019 年6月30日)
2019 年9月 27 日関東財務局長に提出
3 臨時報告書
該当なし
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
6 外国会社臨時報告書
該当なし
7 訂正報告書
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を 2019 年9月 27 日関東財務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本訂正発
行登録書提出日( 2019年9月27日 )までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登
録書提出日( 2019年9月27日 )においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
3/3