松山観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(平成31年1月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第63期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 伯 要
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 神 尾 正 博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 神 尾 正 博
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 135,781 134,379 146,193 274,417 282,377
経常利益又は経常損失
(千円) 16,023 △ 1,155 12,102 21,560 7,413
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 14,141 △ 1,321 10,602 9,015 5,916
間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 545,658 539,212 557,052 540,533 546,449
総資産額 (千円) 1,475,904 1,483,232 1,448,249 1,485,390 1,448,850
１株当たり純資産額 (円) 176,417.23 174,333.06 180,101.07 174,760.19 176,673.03
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) 4,571.96 △ 427.13 3,428.04 2,914.92 1,912.84
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 36.9 36.3 38.4 36.3 37.7
営業活動による
(千円) 28,899 47,134 44,962 42,708 54,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,013 953 △ 6,780 △ 5,397 △ 736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,002 △ 34,867 △ 35,724 △ 22,904 △ 50,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,060 39,804 32,663 26,583 30,205
の中間期末(期末)残高
従業員数
19 23 23 21 23
(人)
〔 9 〕 〔 11 〕 〔 11 〕 〔 10 〕 〔 12 〕
〔外、平均臨時雇用数〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載していない。
４ 当社は、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第61期中、第61期、第62期、第63期中においては
潜在株式が存在しないため、また第62期中においては１株当たり中間純損失が計上されているため記載して
いない。
５ 従業員数は、就業人員を表示している。
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２ 【事業の内容】
当社の事業はゴルフ事業と太陽光発電事業である。
その内容については、第2「事業の状況」以下に記述している。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年６月30日現在
( 11 )
23
ゴルフ場事業
従業員数(人)
―
太陽光発電事業
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産で弱さがみられるものの、雇用環境の改善が続くなか個人消
費は底堅く推移し、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、底堅い内需に支えられ緩やかな景気
回復が続く見通しだが、米中貿易摩擦の動向やそれに伴う中国経済の減速懸念、消費税引き上げなど国内外の景気
下振れリスクを注視する必要がある。
一方、県内経済も、生産など一部に弱さがみられるものの、全国と同様、個人消費は底堅く推移しており、緩やか
な回復が続くと見込まれる。
こうした中、県内ゴルフ業界は、天候に恵まれたこともあり、１月～6月の来場者数は326,049人となり、前年比
19,829人（6.5％）増加している。
又、当倶楽部の来場者数も、前年比較2,688人（26.1％）と大幅に増加しており、まずは順調に推移している。要
因として、昨年より開始した薄暮プレーの受付、平日の来場者増加を図り実施したビジター向けに対する施策が、
功を奏したものと思われる。
なお、平成25年4月から稼働した太陽光発電所は、発電能力1430.4kwで、当中間会計期間もまず順調に稼働を続け
ている。
以上のことから、上期ゴルフ事業の売上げは、グリーンフィーが6,835千円、カート使用料収入が5,729千円増加
したことにより、対前期比13,131千円増の109,972千円と大幅な増加となった。一方、売電収入は1,317千円減少し
36,221千円となったことから、営業収益は、前年同期より11,814千円増加の、146,193千円となった。
次に、売上総利益は、8,567千円増加の、75,994千円となった。これは、ゴルフ営業費用が、四国アマゴルフ選手
権やＲＮＢ杯アマゴルフ選手権開催に伴う、コース維持費等により、対前年同期比3,246千円増加したことによるも
のである。
次に、一般管理費が、対前期比633千円減の73,352千円となったことにより、営業利益は、前年同期比9,200千円
増加し、2,641千円となった。
又、営業外収益は、12,288千円、一方、営業外費用は、2,827千円である。
その結果、経常利益は、前年同期比13,258千円の大幅増益の12,102千円となり、税引後中間純利益は、10,602千
円となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
①ゴルフ場事業
県内のゴルフ業界は、天候に恵まれたこともあり、６月末の来場者数は前年同期比19,829人（6.4％）増加してい
る。また、当倶楽部の来場者数も前年比2,688人（26.1％）の増加となった。
その結果、ゴルフ場事業の売上高は対前年同期比13,131千円増加の109,972千円となり、経常損益は対前年期比
13,727千円改善し、913千円の損失となった。
②太陽光発電事業
当中間会計期間の売上高は36,221千円と前年同期37,538千円に比べ1,317千円の減少となった。また、経常損益段
階のセグメント利益は13,016千円となり、前年同期の利益13,484千円に比べて468千円の減少となった。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、55,861千円で前事業年度末49,598千円と比べ、6,263千円増加し
た。その主な原因は、未収入金が3,118千円増加したこと、現金及び預金が2,097千円増加したことによるもので
ある。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,392,387千円で前事業年度末1,399,251千円と比べ、6,864千円
減少した。その主な要因は、建物、構築物、機械及び装置などの減価償却によるものである。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、112,345千円で前事業年度末102,580千円に比べ、9,765千円増加
した。その主な要因は、短期借入金10,000千円減少の一方、前受金21,763千円等の増加よるものである、。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は778,851千円で、前事業年度末799,820千円に比べて、20,969千円
減少した。その主な要因は、長期借入金が18,216千円減少、会員預り金5,450千円減少したことによるものである
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は32,663千円となり、前事業年度末に比
べ2,457千円増加した。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は44,962千円である。その主な要因は、会員預り金の減少が5,450千円、売上債権
の減少が3,118千円となった一方、税引前中間純利益が12,102千円、減価償却費が24,803千円、前受金の増加が
21,768千円となった。その結果、前年同期の営業活動により得られた資金47,134千円と比べ2,172千円減少した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6,780千円である。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,140千円
である。その結果、前年同期の投資活動による収入953千円と比べ、7,733千円減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用資金は35,724千円である。その主な要因は、短期借入金の返済10,000千円、長期借入金の
返済18,216千円、リース債務の返済6,044千円、長期未払金の返済1,464千円である。その結果、前年同期の財務活
動による支出34,867千円と比べ、使用資金は857千円増加した。
（資本の財源および資金の流動性）
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に
応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー
の水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取換えが予想されるが、当該資金について
も、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業
① 利用者実績
当中間会計期間における入場者実績は次のとおりである。
第63期 中間会計期間
(自平成31年１月１日至令和元年６月30日)
内訳
人数(人) 前年同期比(％)
会員 4,803 104.8
ビジター 8,164 143.3
合計 12,967 126.1
② 営業実績
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第63期 中間会計期間
(自平成31年１月１日至令和元年６月30日)
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィー 32,016 127.1
キャディーフィー 11,168 100.8
受取使用料 27,152 126.7
協力費収入 8,935 125.6
コンペティションフィー 8,293 86.3
会費収入 20,040 98.0
売店営業収入 581 116.3
食堂運営委託手数料 1,784 118.5
合計 109,972 113.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 太陽光発電事業
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第63期 中間会計期間
(自平成31年１月１日至令和元年６月30日)
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
売電収入実績 36,221 96.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は、146,193千円であり、前中間会計期間134,379千円と比べ、11,814千円増加
した。その主な要因は、大幅な来場者増によりゴルフ営業収入が109,972千円と、前中間会計期間96,840千円と比
べ、13,131千円増加した。一方、太陽光発電所の売電収入は36,221千円と、前中間会計期間37,538千円と比べ、
1,317千円減少した。
当中間会計期間における売上総利益は、75,994千円であり前中間会計期間67,427千円と比べ、8,567千円増加し
た。その主な要因は、来場者数増加によるゴルフ営業収入の大幅な増加によるものである。
当中間会計期間における営業利益は2,641千円となり、前中間会計期間6,559千円の損失と比べて9,200千円増加し
た。
次に、当中間会計期間の経常利益は12,102千円となり、前中間会計期間1,155千円の損失と比べ13,258千円の大幅
な増加となった。
当中間会計期間の税引前中間純利益は12,102千円で、前中間会計期間の同損失1,155千円と比べ、13,258千円の増
加となった。
(2) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「業績等の概要（２）財政状態の分析」に記載のとおりである。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
ある。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づき、最適の経営方針を立案するように務め実践してい
る。
＜ゴルフ場事業＞
会員の高齢化に伴う来場頻度の低下は、ビジターの誘致により補うほかないので、60歳以上のビジターの囲い込
みと併せて、各種イベントの開催により若手及び女性プレーヤーに働きかけを行っている。
さらに、清潔で機能的なハウス設備、周辺のどのゴルフ場よりも整備されたコースなどを差別化の核に据え、当
倶楽部に来場しやすい環境づくりに取り組みたい。
財務面では、来場者の増加目標を2,000人と設定し、売上増加による収益力アップ、それに伴う営業キャッシュ・
フローのプラス確保、ならびに経常利益の確保を目指す。
＜太陽光発電事業＞
新たな事業として太陽光発電事業への進出を図り、平成25年4月26日から四国電力への売電を開始した。
さらに、太陽光発電設備の周辺の空き地を利用し発電設備の増設を行い、平成27年９月29日に工事が完成した。
その概要は次のとおりである。
①太陽光発電規模：1,430.4kwh
②総 事 業 費：453百万円
③売 電 収 入：年間 72,815千円（平成30年度）
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な変更及び新たに締結した経営上の重要な契約等は行われていない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備の取得は次のとおりである。
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の内容 従業員数
建物 機械装置
名 称
及び 及び リース資産 土地 その他 合計
構築物 車輛運搬具
― 9,656 ― ―
乗用カート ―
ゴルフ場事業
23
4番ティーグラ
本社
― ― 7,140
16,796
― ―
ンド新設
パワコン出力
太陽光発電事業 ― ― ―
― ― ―
制御装置等
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
自動精算機の導入（取得予定月：令和元年9月、投資予定額：7,400千円、資金調達方法：リース資産）
グリーン芝刈機の購入（取得予定月：令和元年9月、投資予定額：3,427千円、資金調達方法：リース資産）
(2) 重要な設備計画の変更
該当事項なし
(3) 重要な設備計画の完了
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年９月27日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年１月１日～
－ 3,093 － 353,475 － 135,000
令和元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 52 1.6
伊予鉄道株式会社 松山市湊町４丁目４番１号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町１丁目１番１号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町７丁目７番１号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座１丁目12-18 10 0.3
株式会社四国銀行 高知市はりまや１丁目１番１号 8 0.2
株式会社よんやく 伊予郡砥部町八倉83 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
計 ― 238 7.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,093
完全議決権株式(その他) 3,093 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,093 ― ―
総株主の議決権 ― 3,093 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし
２ 【株価の推移】
当社の株式は非上場・非登録であるため、該当事項はない。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいての異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋 氏の中間監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交替している。
第62期事業年度の財務諸表 公認会計士 吉 岡 譲
第63期中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士 水 野 邦 洋
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任された監査公認会計士等の名称
水野公認会計士事務所 公認会計士 水 野 邦 洋
② 退任する監査公認会計士等の名称
吉岡公認会計士事務所 公認会計士 吉 岡 譲
（2）異動の年月日
平成31年３月29日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年４月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項なし
（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である吉岡公認会計士事務所 公認会計士吉岡譲氏は、平成30年12月期の監査の終了を
もって退任となる。これに伴い新たな監査公認会計士等として水野公認会計士事務所 公認会計士 水野邦洋氏を決定
したものである。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,675 32,773
未収入金 13,189 16,307
たな卸資産 5,077 5,223
656 1,556
その他
流動資産合計 49,598 55,861
固定資産
有形固定資産
※3 158,936 ※3 155,126
建物（純額）
※3 90,171 ※3 85,898
構築物（純額）
※3 260,934 ※3 250,348
機械及び装置（純額）
※3 637,068 ※3 637,068
土地
コース勘定 175,211 182,351
69,461 73,945
その他
※1 1,391,783 ※1 1,384,737
有形固定資産合計
無形固定資産
2,545 2,170
4,922 5,479
投資その他の資産
固定資産合計 1,399,251 1,392,387
資産合計 1,448,850 1,448,249
負債の部
流動負債
※3 10,000
短期借入金 ―
※3 36,432 ※3 36,432
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,192 11,670
未払金 20,989 20,191
未払法人税等 2,131 3,367
※2 22,834 ※2 40,684
その他
流動負債合計 102,580 112,345
固定負債
長期未払金 11,073 9,699
※3 298,514 ※3 280,298
長期借入金
退職給付引当金 8,651 9,201
長期預り金 7,100 7,100
会員預り金 434,887 429,437
39,594 43,114
リース債務
固定負債合計 799,820 778,851
負債合計 902,401 891,196
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△ 98,300 △ 87,697
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 41,699 52,303
利益剰余金合計 53,699 64,302
株主資本合計 546,449 557,052
純資産合計 546,449 557,052
負債純資産合計 1,448,850 1,448,249
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益 134,379 146,193
66,952 70,199
営業原価
売上総利益 67,427 75,994
販売費及び一般管理費 73,986 73,352
営業利益又は営業損失（△） △ 6,559 2,641
※1 8,674 ※1 12,288
営業外収益
※2 3,270 ※2 2,827
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,155 12,102
△ 1,155 12,102
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 165 1,499
法人税等合計 165 1,499
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,321 10,602
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 104,216 47,783 540,533 540,533
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,321 △ 1,321 △ 1,321 △ 1,321
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,321 △ 1,321 △ 1,321 △ 1,321
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 105,537 46,462 539,212 539,212
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 98,300 53,699 546,449 546,449
当中間期変動額
中間純利益 10,602 10,602 10,602 10,602
当中間期変動額合計 ― ― 10,602 10,602 10,602 10,602
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 87,697 64,302 557,052 557,052
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 1,155 12,102
減価償却費 24,735 24,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 321 222
退職給付引当金の増減額（△は減少） 716 550
受取利息 △ ▶ △ 0
支払利息 3,082 2,808
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,246 △ 3,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 146
前受金の増減額（△は減少） 22,746 21,768
未払債務の増減額（△は減少） 5,180 △ 707
会員預かり金の増減額（△は減少） △ 1,775 △ 5,450
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,272 △ 1,744
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,471 △ 1,699
129 △ 1,186
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
51,442 48,198
利息の受取額 ▶ 0
利息の支払額 △ 3,082 △ 2,808
△ 1,229 △ 427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,134 44,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410 △ 360
定期預金の払戻による収入 4,200 720
有形固定資産の取得による支出 △ 2,694 △ 7,140
△ 143 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 953 △ 6,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 80,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 18,216 △ 18,216
長期未払金の返済による支出 △ 1,824 △ 1,464
△ 4,826 △ 6,044
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,867 △ 35,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,220 2,457
現金及び現金同等物の期首残高 26,583 30,205
※ 39,804 ※ 32,663
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年４月１日以降に取得した構
築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
（２）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用している。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
有形固定資産の
1,007,954 千円 1,032,364 千円
減価償却累計額
※２ (前事業年度)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
り、その金額は 5,503千円である。
(当中間会計期間)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
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り、その金額は2,941千円である。
※３ 担保資産
このうち担保資産に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりである。
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
建物 150,829千円 147,256千円
土地 637,068千円 637,068千円
太陽光構築物 36,415千円 33,707千円
太陽光機械及び装置 253,936千円 243,395千円
計 1,078,249千円 1,061,425千円
担保付債務
短期借入金 10,000千円 ―
1年内返済予定の長期借入金 36,432千円 36,432千円
長期借入金 298,514千円 280,298千円
計 344,946千円 316,730千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
受取手数料 6,200千円 6,660千円
雑収入 2,469千円 5,628千円
※２ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
支払利息 3,082千円 2,808千円
３ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 24,317千円 24,409千円
無形固定資産 398千円 375千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金勘定 39,914千円 32,773千円
△110千円 △110千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 39,804千円 32,663千円
重要な非資金取引の内容
(前中間会計期間)
当中間会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ2,058千円である。
(当中間会計期間)
当中間会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ10,224千円であ
る。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
リールマスター5610Ｄ 4ＷＤ
リールマスター用 バーチカッター
プロフォースタービンブロアーワークマンセット
芝刈機 グランドマスター屋根付
サーバー
ハッタスイパー ＨＳ－805
2,000L タンク車 マルナカ ＧＦ-2015 WIS
ステンレス渦巻ポンプ
食器乾燥機
カラー複合機
シュレッダー
アイスメーカー
シバウラ乗用３連 芝刈機
デスクトップPC ７台
ＵＴＭ （ＨＯＭＥ ＴＹＰＥ）
バンカーレーキー
乗用カート
大型プリンター
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
30,675 30,675 －
(2) 未収入金
13,189 13,189 －
資産計 43,865 43,865 －
(1) 未払金
18,060 18,060 －
(2) 預り金
10,862 10,862 －
(3) 短期借入金
10,000 10,000 －
(4) 長期借入金
334,946 348,851 13,905
(5) リース債務
49,787 47,403 △2,383
(6) 長期未払金
14,002 13,029 △973
448,207
負債計 437,658 10,548
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(6) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、貸借対照表の未払金 20,989千円のうちには、１年以内に返済の長期未払金 2,928千円が含まれてい
るためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期預り金 7,100
会員預り金 434,887
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含
めていない。
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当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
令和元年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（注２を参照）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
32,773 32,773 ―
(2) 未収入金
16,307 16,307 ―
資産計 49,081 49,081 ―
(1) 未払金
17,353 17,353 ―
(2) 預り金
10,779 10,779 ―
(3) 長期借入金
316,730 328,483
11,753
(4) リース債務
54,784 51,849 △2,935
(5) 長期未払金
12,537 11,702 △835
負債計 412,185 420,168 7,982
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、中間貸借対照表の未払金 20,191千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金 2,837千円が含
まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
長期預り金 7,100
会員預り金 429,437
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含
めていない。
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプションを利用していないので、該当事項はない。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないので、該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価の開示については、重要性がないため注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
96,840 37,538 134,379
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 96,840 37,538 134,379
セグメント利益又は損失（△） △ 14,640 13,484 △ 1,155
セグメント資産 1,157,097 326,135 1,483,232
セグメント負債 611,394 332,626 944,020
その他の項目
減価償却費
11,074 13,660 24,735
有形固定資産及び
4,752 2,909 7,661
無形固定資産の増加額
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当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
109,972 36,221 146,193
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 109,972 36,221 146,193
セグメント利益又は損失（△） △ 913 13,016 12,102
セグメント資産 1,159,284 288,965 1,448,249
セグメント負債 588,914 302,282 891,196
その他の項目
減価償却費
11,456 13,347 24,803
有形固定資産及び
17,364 ― 17,364
無形固定資産の増加額
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半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プレー代 会 費 太陽光発電事業 その他 合 計
外部顧客への売上高 74,388 20,446 37,538 2,005 134,379
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プレー代 会 費 太陽光発電事業 その他 合 計
外部顧客への売上高 87,565 20,040 36,221 2,366 146,193
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は、中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（平成30年12月31日) （令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
176,673.03円 180,101.07円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 546,449 557,052
普通株式に係る純資産額（千円） 546,449 557,052
普通株式の発行済株式数(株) 3,093 3,093
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,093 3,093
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自平成30年１月１日 (自平成31年１月１日
至平成30年６月30日) 至令和元年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり
△427.13円 3,428.04円
中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
△1,321 10,602
(千円)
普通株式に係る中間純利益金額又は普通株
△1,321 10,602
式に係る中間純損失金額（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 3,093 3,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間においては、１株あたり中間純損失が
計上されているため、当中間会計期間においては、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
(2) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 自 平成30年１月１日 平成31年３月28日
有価証券報告書
（１）
及びその添付書類
(第62期) 至 平成30年12月31日 四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第
平成31年３月29日
（２） 臨時報告書 19条第２項
四国財務局長に提出
第９号の４（監査公認会計士等の異
動）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月27日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
水 野 邦 洋
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(平成31年１月１日
から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松
山観光ゴルフ株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年１月１日
から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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