株式会社イード 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第20期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 3,706,282 4,533,481 4,399,908 4,715,516 5,192,590
経常利益 (千円) 505,507 298,232 90,271 269,158 313,768
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 321,572 143,802 △ 437,623 50,129 194,212
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 341,023 149,725 △ 418,200 55,396 198,224
純資産額 (千円) 2,874,468 3,045,177 2,602,337 2,554,381 2,359,306
総資産額 (千円) 4,121,216 4,232,762 3,715,269 3,391,086 3,245,863
1株当たり純資産額 (円) 586.90 611.97 512.78 511.39 518.71
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 70.62 29.30 △ 88.54 10.21 41.21
期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 66.47 28.29 - 10.00 40.45
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 69.4 71.2 68.5 73.9 71.0
自己資本利益率 (%) 13.2 4.9 △ 15.7 2.0 8.1
株価収益率 (倍) 23.1 29.0 △ 12.1 100.3 23.0
営業活動による
(千円) 374,063 297,674 250,579 349,929 304,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,525 △ 290,254 △ 210,087 △ 155,546 △ 252,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 504,090 6,446 △ 94,263 △ 117,341 △ 395,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,838,036 1,844,304 1,793,561 1,870,249 1,526,361
の期末残高
従業員数
185 185 184 191 192
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 34 〕 〔 36 〕 〔 25 〕 〔 24 〕 〔 35 〕
数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
5.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 3,239,749 3,221,089 2,860,910 2,919,321 3,363,105
経常利益 (千円) 492,671 255,583 49,848 278,962 313,018
当期純利益又は当期純
(千円) 318,981 131,615 △ 500,401 54,091 196,483
損失(△)
資本金 (千円) 843,887 854,379 862,311 868,581 868,581
発行済株式総数 (株) 4,871,800 4,925,400 4,961,400 4,994,300 4,994,300
純資産額 (千円) 2,805,680 2,958,280 2,473,743 2,441,367 2,240,019
総資産額 (千円) 3,326,066 3,337,935 2,834,439 2,912,468 2,765,017
1株当たり純資産額 (円) 575.90 600.62 498.60 497.95 504.27
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 70.05 26.81 △ 101.24 11.02 41.69
(△)
潜在株式調整後
(円) 65.93 25.90 - 10.79 40.92
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 84.4 88.6 87.3 83.8 81.0
自己資本利益率 (%) 13.3 4.6 △ 18.4 2.2 8.4
株価収益率 (倍) 23.3 31.7 △ 10.6 92.9 22.7
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
138 131 119 123 125
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 21 〕 〔 22 〕 〔 19 〕 〔 18 〕 〔 19 〕
数〕
株主総利回り (%) - 52.0 65.8 62.7 57.9
(比較指標:東証マザー (%) ( -) ( 102.2 ) ( 119.6 ) ( 110.4 ) ( 90.5 )
ズ指数)
最高株価 (円) 1,780 1,834 1,940 1,186 1,287
最低株価 (円) 1,497 555 824 861 490
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社は、2015年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当
期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、第16期から第20期まで無配のため記載しておりません。
6.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
7. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
8. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時
代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100%子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテク
ノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされた
ユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全
子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
概要
年 月
2000年 4月 株式会社インターネット総合研究所の100%子会社として、資本金1億円で、東京都中
央区日本橋室町二丁目4番3号にてIRI-CT設立
12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト
「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
6月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転
2001年
2002年 11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より
総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業
権を取得し運営を開始
2003年 10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変
更
2005年 9月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
10月 システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得
2006年 5月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する
「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始
※1
10月
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP 事業「marbleASP」の営業権
を取得し運営を開始
2007年 3月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運
営を開始
7月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 1月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営
業権を取得し運営を開始
6月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
※2
8月
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS を移行し
運用開始
2010年 5月 株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始
6月 100%子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ
変更
10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 1月 六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合
8月
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリ
※3
オセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
※4 ※5
9月
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6 に対応したプライベートクラウド を構築し運
用を開始
2012年 1月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニ
メ!アニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始
10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営
を開始
11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エ
ンファクトリー)の株式を取得し子会社化
12月 株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う
株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立
株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト
※6
「FASHION HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア 第一弾
2013年 1月 株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権
を取得、移行期間を経て2013年7月より運営開始
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概要
年 月
2014年 1月 株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の
営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始
2月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
4月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル
雑誌8誌の発行を開始
※7
5月
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告 サイト「チャレンジン
グ・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
6月 書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式を取得し子会社化
7月 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エン
ターテインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営
業権を取得し運営を開始
2015年 3月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
5月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取
得し子会社化
8月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 1月 EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
5月 株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡
6月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオ
ン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社
Kiraramediaを共同で設立
株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し
運営を開始
8月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビ
リティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
2017年 1月 「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式
会社ピースオブケイクの第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
7月 地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会
社の株式を取得し子会社化
8月 第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G
Mobility」を開始
12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得
し運営を開始
2018年 4月 子会社:株式会社泰文堂の株式を譲渡
5月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
10月 マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開
設し運営を開始
ブロックチェーンを活用したゲーム領域のトークンエコノミーを構築、アプリ
「GameDays」の配信を開始
11月 「ハローキティ」のファーウェイ社スマートフォン対応テーマを中国市場で独占配信開
始
イードと博報堂DYメディアパートナーズ、自動車業種特化型マーケティング・ソリュー
ション「カテゴリーワークス Mobility」の提供を開始
2019年 1月 株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の
事業を取得し運営を開始
バイクやクルマを愛する女性のためのメディア「Lady Go Moto!」をオープン
2月 メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
3月 イードとジゴワッツ「バーチャルキー」アーリーアクセスプログラム開始、第一弾にス
マートバリュー「Kuruma Base(クルマベース)」
5月 イードとキャンピングカー(株)、モビリティ分野で資本業務提携
オウンドメディア向けCMS「CREAM」や暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営す
るSODA株式会社に資本参加
株式会社スマートメディアより転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナ
ラボ」の事業を取得し運営を開始
※1 ASP:インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※2 CMS:Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコ
ンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※3 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年6月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清
算。
※4 IPv6:約43億個のIP(インターネットプロトコル)アドレスを管理することができるIPv4(v4:バージョン4)
は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り
当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル(通信手段)。
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※5 プライベートクラウド:サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に
意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業
内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※6 オウンド・メディア:企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業
界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。
※7 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリック
が発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企
業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテン
ツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを
提供するコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)を主な事業としております。
(1)CMP事業
CMP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディア、
コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提
供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ており
ます。2019年6月末時点では、21ジャンル・59個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャン
ルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー(持分比率83.8%):ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイ
ト「プロファイル」の運営
・株式会社絵本ナビ(持分比率58.9%):ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・株式会社ドリームリンク(持分比率90%):ECサイト「工具市場」の運営
・ネイティブ株式会社(持分比率84.4%):地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援
CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
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(2)CMS事業
CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの2つのソリューションの提供で構成されております。
(ⅰ)リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度な
ネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細か
く対応しております。
(ⅱ)ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しておりま
す。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイ
トを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申
込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
連結子会社は以下の事業を運営しております。
・Interface in Design,Inc.(米国)(持分比率100%):欧米企業向けのリサーチソリューションを提供
CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任3人
株式会社エンファクトリー
当社システムの開
東京都渋谷区 19,900 CMP事業 83.8
(注4)
発・保守等を委託し
ております。
株式会社絵本ナビ
東京都新宿区 100,000 CMP事業 58.9 役員の兼任3人
(注3、5)
株式会社ドリームリンク 東京都新宿区 3,000 CMP事業 90.0 役員の兼任1人
ネイティブ株式会社 東京都新宿区 31,300 CMP事業 84.4
役員の兼任1人
780
米国
Interface in Design, Inc.
CMS事業 100
海外リサーチ等を委
カリフォルニア州
千USドル
託しております。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 691,630千円
② 経常利益 44,915千円
③ 当期純利益 11,033千円
④ 純資産額 206,711千円
⑤ 総資産額 329,947千円
5.株式会社絵本ナビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 600,684千円
② 経常利益 23,591千円
③ 当期純利益 15,116千円
④ 純資産額 41,605千円
⑤ 総資産額 191,024千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 144 ( 32 )
コンテンツマーケティングソリューション事業 29 ( 3 )
全社(共通) 19 ( 0 )
合計 192 ( 35 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
125 ( 19 ) 38.5 8.34 5,686
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 83 ( 16 )
コンテンツマーケティングソリューション事業 28 ( 3 )
全社(共通) 14 ( 0 )
合計 125 ( 19 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。
5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となる
プラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリュー
ション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加に
よる更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると
認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいり
ました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあ
と、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&A
による取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧
客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後
の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
2.オウンド・メディア事業の拡大
当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでそ
の企業の「オウンド・メディア」の共同開発及び運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」とい
う従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用
する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループ
のメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。
3.Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは1メディアで1日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中
には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアと
しての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が
起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り
組んでまいります。
4.エンジニアリング力の強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジ
ニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける
環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年8月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるU
ターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年7月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカ
ンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
5. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営
するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより
強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており
ます。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティ
システムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下の
ようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられ
る事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング
収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、
テレビ、ラジオ)と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、マーケティング活動は景気動向の影響
を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能
性があります。
2.インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速
いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を
行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビ
ジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応に
は、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
3.検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めていま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4.M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりまし
た。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー
等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに
展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や
成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
5.ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別
し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、1日に1メディアで平均30本から50本作成さ
れています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開
催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用
ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、
公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努
めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性
に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、
当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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6.法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提
供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部
を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直
接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」
「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要
な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グ
ループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
7.競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想さ
れます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、
全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループ
が提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
8.システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具
合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシス
テムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能
性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
9.ポイントシステムについて
当社グループは、リサーチソリューションなどの一部サービスにおいてポイントを会員に対して付与し、現金や
提携ポイントサイトとのポイント交換、コンテンツを入手できるサービスを提供しています。このポイントが不正
な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を
圧迫する可能性があります。
10. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループ
に対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーに
とって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させると
ともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当
社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報
を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適
切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するととも
に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される
関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正ア
クセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的
な信用に影響を与える可能性があります。
12. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の
多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整
備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場に
つきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2018年のインターネット広告費(媒体費のみ)
は1兆4,480億円(前年比118.6%)となり、運用型広告費は1兆1,518億円(前年比122.5%)を占め、高い成長率と
なりました。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は 5,192,590 千円(前期比 10.1%増 )、営業利益は 310,579 千円
(前期比 20.9%増 )、経常利益は 313,768 千円(前期比 16.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 194,212 千円
(前期比 287.4%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア
「SeeingJapan」、転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」等の運営を追加、また事業開発
によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納
税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運
営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領
域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業領域の拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均(2018年7月から2019年6月の12ヶ月平均)PV数は、180,216千PV/月となり、前連
結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数153,104千PV/月からは17.7%増加しました。ネット広告売上高※1は
1,789,785千円(前期比34.4%増加)、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,841,957千円(前期比4.9%増加)
となりました。一方で、前連結会計年度中の一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※3は246,209千
円(前期比20.0%減少)、またシステム売上高※4は539,206千円(前期比1.9%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,397,557千円(前期比13.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は
303,597千円(前期比43.1%増加)となりました。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前期比9.7%減少
となりましたが、ECソリューションにおいては売上高が前期比0.2%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は795,032千円(前期比3.6%減少)、セグメント利益(営業利益)は6,981千円
(前期比84.4%減少)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応
じて広告費用を支払う
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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この結果、売上高は 5,192,590 千円(前連結会計年度 4,715,516 千円)となり、 477,074 千円の増加(前期比 10.1 %
増)、営業利益は 310,579 千円(前連結会計年度 256,883 千円)となり、 53,695 千円の増加(前期比 20.9 %増)しまし
た。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、 8,869 千円(前連結会計年度 16,317 千円)となり、 7,448 千円の減少(前期
比 45.6 %減)となりました。減少の主な要因は、 助成金収入 が 4,113 千円減少したことによるものであります。また
営業外費用は、 5,679 千円(前連結会計年度 4,042 千円)となり、 1,637 千円の増加(前期比 40.5 %増)となりました。
増加の主な要因は、 投資事業組合運用損 が 2,178 千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は 313,768 千円(前連結会計年度 269,158 千円)となり、 44,610 千円の増加(前期比 16.6 %増)と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失 41,774 千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前
当期純利益は 271,994 千円(前連結会計年度 119,410 千円の利益)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 194,212 千円(前連結会計年度 50,129 千円)となり、 144,083 千円
の増加(前期比 287.4%増 )となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 2,429,716 千円(前連結会計年度末 2,728,538 千円)であり、 298,821 千
円の減少となりました。主な要因は、 現金及び預金 が 343,888 千円減少したこと等によるものであります。固定資産
の残高は 816,146 千円(前連結会計年度末 662,548 千円)であり、 153,598 千円の増加となりました。主な要因は、 投資
有価証券 が 56,814 千円増加、 のれん が 51,752 千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は 3,245,863 千円(前連結会計年度末 3,391,086 千円)となり、
145,222 千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 752,893 千円(前連結会計年度末 707,023 千円)であり、 45,870 千円の
増加となりました。主な要因は、 買掛金 が 82,892 千円増加、 未払金 が 44,863千円 減少したこと等によるものであり
ます。固定負債の残高は 133,664 千円(前連結会計年度末 129,681 千円)であり、 3,982 千円の増加となりました。主な
要因は、連結子会社の 長期借入金 が 483 千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は 886,557 千円(前連結会計年度末 836,704 千円)となり、 49,852
千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 2,359,306 千円(前連結会計年度末 2,554,381 千円)であり、 195,075 千円
の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得等により -394,948 千円減少したこと、利益剰余金が 194,212 千円
増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は 1,526,361 千円と前連結会計年度末と比べ 343,888
千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 304,327 千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
271,994 千円、減価償却費 68,530 千円、減損損失 41,774 千円、のれん償却額 29,449 千円の計上、法人税等の支払額
94,898 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 252,031 千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出
131,000 千円、投資有価証券の取得による支出 59,100 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 395,656 千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出
400,102 千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金および設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としており
ますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関
と当座貸越契約を締結しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらな
い事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしており
ません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
CMP事業 4,397,557 113.02
CMS事業 795,032 96.42
合計 5,192,590 110.12
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
工具、器具
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品
資産 ウエア
14[ 0]
― 本社機能 27,109 6,630 28,051 14,692 76,483
本社
CMP事業 業務機能 - 246 - 3,000 3,246 83[16]
(東京都新宿区)
28[ 3]
CMS事業 業務機能 - 11,331 - 369 11,701
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建設仮勘定は含んでおりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
名称
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品 ウエア
株式会社 本社
32[ 5]
CMP事業 業務機能 - 893 14,922 15,815
エンファクトリー (東京都渋谷区)
株式会社 本社
24[ 3]
CMP事業 業務機能 4,462 832 18,717 24,011
絵本ナビ (東京都新宿区)
本社
株式会社
4[ 0]
CMP事業 業務機能 - - 1,724 1,724
ドリームリンク
(東京都新宿区)
ネイティブ 本社
6[ 0]
CMP事業 業務機能 - - - -
株式会社 (東京都新宿区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
名称
(所在地) (名)
合計
及び備品 ウエア
Interface in 本社
1[ 1]
CMS事業 本社機能 735 - 735
Design, Inc. (CA, USA)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,994,300 4,994,300
す。
(マザーズ)
計 4,994,300 4,994,300 ― ―
(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回Bプラン新株予約権(2012年2月9日臨時株主総会決議、2012年8月1日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年6月30日) (2019年8月31日)
当社取締役 2
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 35 当社従業員 34
当社子会社取締役 1
当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個) 1,198 1,148
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
119,800 (注)1,2,6 114,800 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 380(注)3,6 同左
2014年7月26日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年7月24日
発行価格 380
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 190 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
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3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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② 第5回新株予約権(2013年6月13日臨時株主総会決議、2013年6月28日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年6月30日) (2019年8月31日)
当社取締役 2
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8 当社従業員 8
当社子会社従業員 6
当社子会社従業員 6
新株予約権の数(個) 209 209
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,900 (注)1,2,6 20,900 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 400(注)3,6 同左
2015年7月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2023年6月15日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 200 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
③ 第6回新株予約権(2014年9月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年6月30日) (2019年8月31日)
当社取締役 1 当社取締役 1
当社従業員 19 当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1 当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 9 当社子会社従業員 9
新株予約権の数(個) 186 186
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 7 7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
18,600 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,600(注)1,2,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 520(注)3,6 同左
2016年11月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2024年9月15日
発行価格 520
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 260 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年1月16日
44,000 4,440,100 8,360 603,385 8,360 638,035
(注)1
2015年3月23日
347,000 4,787,100 223,468 826,853 223,468 861,503
(注)2
2015年3月24日~
2015年6月30日 84,700 4,871,800 17,034 843,887 17,034 878,537
(注)1
2015年7月1日~
2016年6月30日 53,600 4,925,400 10,492 854,379 10,492 889,029
(注)1
2016年7月1日~
2017年6月30日 36,000 4,961,400 7,932 862,311 7,932 896,961
(注)1
2017年7月1日~
2018年6月30日 32,900 4,994,300 6,270 868,581 6,270 903,231
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加となります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
(5) 【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 26 21 24 3 2,345 2,420 ―
(人)
所有株式数
― 385 4,066 18,763 2,759 11 23,946 49,930 1,300
(単元)
所有株式数
― 0.77 8.14 37.58 5.53 0.02 47.96 100 ―
の割合(%)
(注)自己株式552,222株は、「個人その他」に5,522単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区南麻布三丁目20番1号
エキサイト株式会社 706,900 15.91
麻布グリーンテラス4階
株式会社博報堂DYメディアパー
東京都港区赤坂五丁目3番1号 517,700 11.65
トナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 400,000 9.00
株式会社ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区六番町4番5号 240,000 5.40
ンタテインメント
電通デジタル投資事業有限責任組
合無限責任組合員 株式会社電通デ 東京都港区東新橋一丁目8番1号
200,000 4.50
ジタル・ホールディングス
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 128,211 2.88
宮川 洋 東京都八王子市 122,000 2.74
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
99,885 2.24
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ
KINGDOM
吉野 弘彦 京都府京都市東山区 90,900 2.04
イード従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 85,151 1.91
計 - 2,590,747 58.32
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式552,222株があります。
2.前事業年度末現在主要株主であった株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、当事業年度末では主要株主で
なくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,408 単元株式数は100株であります。
4,440,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 4,994,300 ― ―
総株主の議決権 ― 44,408 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有株式数の
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
対する所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
552,200 ― 552,200 11.05
株式会社イード
二丁目6番1号
計 ― 552,200 ― 552,200 11.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月14日)での決議状況
465,000 399,435,000
(取得日2019年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 465,000 399,435,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 76 91,428
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 500,000 473,500
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 4,300 4,577 5,000 1,900
保有自己株式数 552,222 ― 47,222 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留
保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施
しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定で
はありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」を企業理念
に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして
経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の
向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつと
して認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目
指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会
計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の
最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督して
おります。取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速
な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役3名(うち社外監査役2名)が出席し、必要に応じて意
見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役 宮川洋を
議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっております。
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b.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役
会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しておりま
す。監査役会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査
及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 山中純雄を議長とし
て、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
c.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役および執行役員により構成されており、経営会議規程に基づ
き、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項
を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週1回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮川洋
を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となっておりま
す。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を
継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正
を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方
針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適切な内部
統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況
について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措
置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会
的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見し
たときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する
等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年3月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営におい
て取り扱う個人情報について規定するPMS(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理
を行っております。
⑤定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役(常勤監査役を除く)は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮すること
を目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任
限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない
ときに限られます。
なお、当社は2015年9月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができるものとしております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社アスキー入社
1999年12月
株式会社インターネット総合研究
所入社
2000年4月 当社 取締役就任
2002年10月 当社 代表取締役就任(現任)
2005年9月
株式会社インターネット総合研究
所 取締役就任
2010年6月 Interface in Design, Inc. CEO
代表 (注)
宮川 洋 1965年11月29日 122,000
就任(現任)
取締役 3
2012年11月
株式会社エンファクトリー 取締
役就任(現任)
株式会社絵本ナビ 取締役就任
2015年6月
(現任)
株式会社ドリームリンク 代表取
2016年1月
締役就任(現任)
2018年3月 マークラインズ株式会社 取締役
就任(現任)
1986年5月
株式会社日本能率協会コンサル
ティング入社
1991年1月
株式会社クリエイティブ・ブレイ
ンズ取締役就任
1995年7月 旧株式会社イード入社
2003年7月 旧株式会社イード 執行役員
2005年4月 旧株式会社イード 取締役就任
2010年6月 当社 取締役就任(現任)
(注)
取締役 須田 亨 1957年11月16日 5,400
3
2017年9月 Interface in Design, Inc.
Director就任(現任)
2018年9月 株式会社エンファクトリー 取締
役・監査等委員就任(現任)
株式会社絵本ナビ 取締役就任
2018年9月
(現任)
2019年7月 株式会社ネットショップ総研 監
査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社ニューメディア総研入社
1996年12月 株式会社インターネット総合研究
所 取締役就任
2000年2月
グローバルセンター・ジャパン株
式会社(現株式会社ブロードバン
ドタワー) 取締役副社長就任
2000年4月 当社 取締役就任
2002年3月
グローバルセンター・ジャパン株
式会社(現株式会社ブロードバン
ドタワー) 代表取締役社長就任
2005年10月
株式会社ビービーエフ 取締役就
任
2006年3月 当社 取締役就任(現任)
2009年9月 株式会社 ブロードバンドタ
(注)
取締役 大和田 廣樹 1963年8月13日 ―
3
ワー 取締役就任
2009年10月
株式会社ドリームキッド 代表取
締役社長就任(現任)
2011年1月
株式会社カンボジア・ドリーム
代表取締役就任(現任)
2015年4月
株式会社DK不動産管理 代表取
締役就任(現任)
2015年12月
株式会社エーアイスクエア 取締
役就任(現任)
2016年2月
グローバルIOTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 取締役就任
(現任)
2017年10月 株式会社IOTスクエア 取締役就
任(現任)
1990年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱
UFJ信託銀行株式会社)入行
1996年7月 日本AT&T株式会社入社
1998年4月 シュローダー・ベンチャーズ株式
会社(現 株式会社MKSコンサル
ティング)入社
2000年4月 同社 パートナー就任
2002年7月 株式会社MKSパートナーズ入社
パートナー就任
2005年9月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティ
ブ設立 代表取締役就任(現任)
2011年9月 株式会社アルフレックスジャパ
ン 取締役就任(現任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構
(クールジャパン機構) 取締役
(注)
取締役 吉崎浩一郎 1966年11月28日 ―
3
就任
2015年9月 当社取締役就任(現任)
2016年3月 クックビズ株式会社 取締役就任
(現任)
2016年7月 ライフスタイルアクセント株式会
社 取締役就任(現任)
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就
任(現任)
2017年2月 グロースポイント・エクイティ
LLP設立 パートナー就任(現
任)
2017年5月 株式会社No.1 取締役就任(現
任)
2018年8月 株式会社ニューズ・ツー・ユー
ホールディングス 取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日産自動車株式会社入社
1983年7月 Nissan Research & Development,
Inc.出向
1986年7月 日産自動車株式会社復職
1990年10月 旧株式会社イード出向
1998年4月
株式会社リサーチネットワーク監
査役就任
1999年7月 旧株式会社イード転籍
常勤 (注)
山中 純雄 1950年9月5日 2,300
監査役 4
2007年7月 旧株式会社イード経営管理部部長
2010年10月 株式会社イード退職
2013年6月 株式会社エンファクトリー 監査
役就任
2013年9月 当社監査役就任(現任)
株式会社絵本ナビ 監査役就任
2017年9月
(現任)
1976年3月 株式会社大塚商会 入社
2009年3月 同社 執行役員
2013年9月 当社 監査役就任(現任)
(注)
監査役 安達 美雄 1952年11月24日 ―
4
2016年6月 ジャパンインテグレーション株式
会社 監査役就任(現任)
1995年4月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモホールディング
ス)入社
2004年8月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株
式会社(現 大和企業投資株式会
社)入社
2010年10月 株式会社大和証券グループ本社転
籍、大和PIパートナーズ株式会社
出向
2016年7月 株式会社ラウンドアバウト・キャ
ピタル設立 代表取締役就任(現
(注)
任)
監査役 藤山 剛 1972年11月4日 ―
4
2017年2月 Huong Giang Tourist Joint
Stock Company 取締役就任(現
任)
2018年1月 Asian Foundation Consortium 理
事就任
2018年4月 Yangon Press Asia Company
Limited 最高財務責任者就任
2018年4月 一般社団法人ミャンマージャパ
ン・SEDA東京 理事就任(現任)
2018年9月 当社 監査役就任(現任)
計 129,700
(注) 1.取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
2.監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとお
りであります。
氏名 役職名
執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長
姜 圭司
土本 学 執行役員 メディア事業本部本部長
久岡 千恵 執行役員 管理本部本部長
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② 社外役員の状況
当社は、取締役4名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。社外取締役は
幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有
益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席
し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリ
スクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任
に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立
性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
イ.社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、株式会社ドリームキッドの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はあ
りません。また、同氏は2018年9月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の間で
はデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するもの
ではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャパ
ン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社No.1、株式会社
ニューズ・ツー・ユーホールディングスの取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はな
く、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
ロ.社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年3月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソ
フトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有
するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間に取
引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営の
監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人および内部監査担当との意見交換の
ほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役により実施実施しております。各監査役は取締役会等の重要な会議に出
席し、経営及び業務執行機能の監督を行っております。また常勤監査役は、経営会議などの重要会議への出席、重要
書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役
への情報共有を行っております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項
を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを
実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当(1名)が所属する部
署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署につ
いては、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てて
おります。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情
報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 城戸和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 髙木政秋
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定しており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任
の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監
査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性・独立性を害する事由等
の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任が妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
至 2018年6月30日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーは、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受
けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年7月1日
(自 2017年7月1日
至 2019年6月30日)
至 2018年6月30日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
連結子会社 ― 5,000 6,500 ―
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表のレビュー業務であります。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連
結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切である
か、前期実績を踏まえて検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年9月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額100百万円
以内、監査役は年額50百万円以内と報酬総額が決議されております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」
という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記の報酬総
額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50百万円以内といたします。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役報酬は、株主総会
決議による報酬総額の限度内で会社業績や社員給与とのバランス等を考慮し、代表取締役 宮川洋が決定しておりま
す。監査役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
ストック 退職
(千円) (人)
基本報酬 賞与
オプション 慰労金
取 締 役
24,150 24,150 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
5,700 5,700 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― 2
社外監査役 4,800 4,800 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に評価・検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 139,433
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
関係強化・業務提携を目的に新規で
非上場株式 2 25,600
株式を取得しております。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,235
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 146,100 1 146,100
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 4,000 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,249 1,526,361
受取手形及び売掛金 583,048 642,264
商品及び製品 135,231 117,769
仕掛品 26,433 25,074
原材料及び貯蔵品 2,012 2,982
前渡金 21,944 10,184
その他 95,025 107,869
△ 5,406 △ 2,789
貸倒引当金
流動資産合計 2,728,538 2,429,716
固定資産
有形固定資産
建物 65,333 65,333
△ 28,886 △ 33,762
減価償却累計額
建物(純額) 36,446 31,571
工具、器具及び備品
227,583 174,801
△ 205,376 △ 154,131
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,207 20,669
その他
30,493 49,991
△ 12,923 △ 19,541
減価償却累計額
その他(純額) 17,570 30,449
有形固定資産合計 76,225 82,690
無形固定資産
のれん 88,504 140,257
82,973 63,355
その他
無形固定資産合計 171,478 203,612
投資その他の資産
投資有価証券 262,428 319,243
長期貸付金 - 23,713
繰延税金資産 39,992 50,385
112,423 136,500
その他
投資その他の資産合計 414,844 529,843
固定資産合計 662,548 816,146
資産合計 3,391,086 3,245,863
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,979 235,872
電子記録債務 46,019 46,712
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 38,354 42,936
未払金 163,266 118,403
未払法人税等 77,836 63,278
賞与引当金 15,743 13,158
ポイント引当金 6,525 6,123
返品調整引当金 32,720 35,350
153,577 171,059
その他
流動負債合計 707,023 752,893
固定負債
長期借入金 82,606 83,089
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 32,919 33,242
14,041 17,217
その他
固定負債合計 129,681 133,664
負債合計 836,704 886,557
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 868,581
資本剰余金 856,807 855,005
利益剰余金 877,354 1,071,567
△ 97,347 △ 492,296
自己株式
株主資本合計 2,505,395 2,302,857
その他の包括利益累計額
1,896 1,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,896 1,293
非支配株主持分 47,089 55,154
純資産合計 2,554,381 2,359,306
負債純資産合計 3,391,086 3,245,863
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,715,516 5,192,590
2,470,092 2,881,933
売上原価
売上総利益 2,245,423 2,310,656
※1 1,988,539 ※1 2,000,077
販売費及び一般管理費
営業利益 256,883 310,579
営業外収益
受取利息 25 658
受取配当金 3,501 4,000
受取和解金 1,900 -
助成金収入 7,109 2,995
3,781 1,215
その他
営業外収益合計 16,317 8,869
営業外費用
支払利息 1,572 1,846
投資事業組合運用損 - 2,178
為替差損 674 668
自己株式取得費用 1,519 575
276 409
その他
営業外費用合計 4,042 5,679
経常利益 269,158 313,768
特別損失
事業譲渡損 2,887 -
※2 115,296 ※2 41,774
減損損失
投資有価証券評価損 29,899 -
1,664 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 149,748 41,774
税金等調整前当期純利益 119,410 271,994
法人税、住民税及び事業税
77,421 75,537
△ 13,871 △ 2,369
法人税等調整額
法人税等合計 63,549 73,167
当期純利益 55,860 198,827
非支配株主に帰属する当期純利益 5,731 4,614
親会社株主に帰属する当期純利益 50,129 194,212
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 55,860 198,827
その他の包括利益
△ 463 △ 602
為替換算調整勘定
※1 △ 463 ※1 △ 602
その他の包括利益合計
包括利益 55,396 198,224
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 49,665 193,609
非支配株主に係る包括利益 5,731 4,614
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 862,311 852,198 827,225 - 2,541,734
当期変動額
新株の発行(新株予
6,270 6,270 12,540
約権の行使)
親会社株主に帰属す
50,129 50,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,008 △ 100,008
自己株式の処分(新
△ 1,661 2,661 1,000
株予約権の行使)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 6,270 4,608 50,129 △ 97,347 △ 36,339
当期末残高 868,581 856,807 877,354 △ 97,347 2,505,395
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 2,359 2,359 - 58,243 2,602,337
当期変動額
新株の発行(新株予
12,540
約権の行使)
親会社株主に帰属す
50,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,008
自己株式の処分(新
1,000
株予約権の行使)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 463 △ 463 - △ 11,153 △ 11,616
額)
当期変動額合計 △ 463 △ 463 - △ 11,153 △ 47,956
当期末残高 1,896 1,896 - 47,089 2,554,381
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 856,807 877,354 △ 97,347 2,505,395
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
親会社株主に帰属す
194,212 194,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 399,526 △ 399,526
自己株式の処分(新
△ 2,881 4,577 1,696
株予約権の行使)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,801 194,212 △ 394,948 △ 202,538
当期末残高 868,581 855,005 1,071,567 △ 492,296 2,302,857
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,896 1,896 - 47,089 2,554,381
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
親会社株主に帰属す
194,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 399,526
自己株式の処分(新
1,696
株予約権の行使)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 602 △ 602 - 8,064 7,462
額)
当期変動額合計 △ 602 △ 602 - 8,064 △ 195,075
当期末残高 1,293 1,293 - 55,154 2,359,306
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 119,410 271,994
減価償却費 101,939 68,530
のれん償却額 37,015 29,449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,431 △ 2,578
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,973 △ 2,585
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1,027 △ 401
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 860 2,629
受取利息及び受取配当金 △ 3,526 △ 4,658
受取和解金 △ 1,900 -
助成金収入 △ 7,109 △ 2,995
支払利息 1,572 1,846
自己株式取得費用 1,519 575
減損損失 115,296 41,774
関係会社株式売却損益(△は益) 1,664 -
投資有価証券評価損益(△は益) 29,899 -
投資事業組合運用損益(△は益) - 2,178
事業譲渡損益(△は益) 2,887 -
売上債権の増減額(△は増加) 47,062 △ 59,270
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,429 17,851
前渡金の増減額(△は増加) △ 6,090 11,760
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141,458 83,604
前受金の増減額(△は減少) △ 16,846 16,193
未払金の増減額(△は減少) 70,910 △ 44,827
29,066 △ 37,680
その他
小計 336,591 393,393
利息及び配当金の受取額
3,526 4,658
利息の支払額 △ 1,572 △ 1,821
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,375 △ 94,898
助成金の受取額 7,109 2,995
1,900 -
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,929 304,327
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,207 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,417 △ 18,628
無形固定資産の取得による支出 △ 61,147 △ 24,762
無形固定資産の売却による収入 71 -
投資有価証券の取得による支出 △ 56,202 △ 59,100
投資有価証券の売却による収入 10 50
貸付金の回収による収入 600 600
敷金の支払による支出 △ 2,527 △ 19,531
敷金の返還による収入 397 340
※2 △ 95,600 ※2 △ 131,000
事業譲受による支出
※2 30,000
事業譲渡による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 43,627
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 7,564
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,546 △ 252,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 56,337 △ 44,935
株式の発行による収入 12,540 -
自己株式の取得による支出 △ 101,526 △ 400,102
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,982 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 4,530
による収入
自己株式の処分による収入 1,000 1,696
△ 5,035 △ 6,845
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,341 △ 395,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354 △ 527
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 76,687 △ 343,888
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,561 1,870,249
※1 1,870,249 ※1 1,526,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ドリームリンク
ネイティブ株式会社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
SODA株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見
合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラ
インショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
りましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金
残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5~7年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,097千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」39,992千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 516,182 千円 524,947 千円
支払手数料 202,548 千円 233,990 千円
賞与引当金繰入額 8,659 千円 26,573 千円
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都新宿区 のれん のれん 115,296
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却
残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都新宿区 のれん のれん 41,774
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却
残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
為替換算調整勘定
△463千円 △602千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △463千円 △602千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 4,961,400 32,900 ― 4,994,300
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 32,900株
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) ― 93,946 2,500 91,446
(変動事由の概要)
市場買付による増加 93,900株
単元未満株式の買取りによる増加 46株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 2,500株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 4,994,300 ― ― 4,994,300
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 91,446 465,076 4,300 552,222
(変動事由の概要)
市場買付による増加 465,000株
単元未満株式の買取りによる増加 76株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 4,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年7月1日
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 1,870,249千円 1,526,361千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,870,249千円 1,526,361千円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
株式の売却により、株式会社泰文堂が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による支出との関係は以下のとおりであります。
流動資産 310,344千円
固定資産 827千円
流動負債 △298,933千円
非支配株主持分 △3,574千円
△1,664千円
株式の売却損
株式の売却価額
7,000千円
△14,564千円
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △7,564千円
それ以外の事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権
及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び
回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出
資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業責任組合の財務状況
等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金であります。な
お、変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,870,249 1,870,249 ―
(2) 受取手形及び売掛金
583,048 583,048 ―
△5,406 △5,406 ―
貸倒引当金
577,641 577,641 ―
資 産 計 2,447,891 2,447,891 ―
(1) 買掛金 152,979 152,979 ―
(2) 電子記録債務
46,019 46,019 ―
(3) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(4) 未払金
163,266 163,266 ―
(5) 未払法人税等
77,836 77,836 ―
(6) 長期借入金
120,960 121,362 402
(一年内返済予定含む)
負 債 計
581,063 581,465 402
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当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,526,361 1,526,361 ―
(2) 受取手形及び売掛金
642,264 642,264 ―
△2,789 △2,789 ―
貸倒引当金
639,475 639,475 ―
(3) 長期貸付金
23,713 23,713 ―
資 産 計
2,189,549 2,186,549 ―
(1) 買掛金
235,872 235,872 ―
(2) 電子記録債務
46,712 46,712 ―
(3) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(4) 未払金
118,403 118,403 ―
(5) 未払法人税等
63,278 63,278 ―
(6) 長期借入金
126,025 126,439 413
(一年内返済予定含む)
負 債 計
610,290 610,704 413
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(一年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金
利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式 247,428 291,479
投資事業有限責任組合出資金 15,000 27,764
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載して
おりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,870,249 ― ― ―
受取手形及び売掛金 583,048 ― ― ―
合計 2,453,297 ― ― ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,526,361 ― ― ―
受取手形及び売掛金 642,264 ― ― ―
長期貸付金 ― 23,713 ― ―
合計 2,168,625 23,713 ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 38,354 32,382 29,272 18,592 2,280 80
合計 58,354 32,382 29,272 18,592 2,280 80
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 42,936 39,241 28,756 12,444 2,648 ―
合計 62,936 39,241 28,756 12,444 2,648 ―
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について29,899千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理
をおこなっております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回Bプラン新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年7月25日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 35
当社子会社取締役 1
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 119,800
付与日 2012年8月1日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2014年7月26日
権利行使期間
至 2022年7月24日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を
記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第5回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月20日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8
当社子会社従業員 6
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 20,900
付与日 2013年6月28日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2023年6月15日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を
記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
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第6回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年9月26日取締役会決議
当社取締役 1
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 8
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 18,600
付与日 2014年10月24日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年11月1日
権利行使期間
至 2024年9月15日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を
記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第1回新株予約権
会社名 株式会社絵本ナビ(当社子会社)
決議年月日 2013年5月29日取締役会決議
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 13
上記以外(注2) 1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 3,670
付与日 2014年10月24日
絵本ナビ株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、絵本ナビと付与対象者との間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年5月30日
権利行使期間
至 2023年5月29日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を
記載しております。
2.任期満了により既に退任している者であります。
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第1回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2018年1月18日取締役会決議
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 17
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 582
付与日 2018年1月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年6月20日
権利行使期間
至 2027年6月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を記載
しております。
第2回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2018年4月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 3
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 5
付与日 2018年4月20日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年6月20日
権利行使期間
至 2027年6月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を記載
しております。
第4回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2019年6月17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社 1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 2,000
付与日 2019年6月21日
自 2019年6月21日
権利行使期間
至 2020年7月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年6月30日現在の人数、株式数を記載
しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 7月25日
6月20日 9月26日
Bプラン
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 122,800 21,900 18,900
権利確定 ― ― ―
権利行使 3,000 1,000 300
失効 ― ― ―
未行使残 119,800 20,900 18,600
連結子会社
会社名
(株式会社絵本ナビ)
決議年月日 2013年5月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,100
付与 ―
失効 430
権利確定 ―
未確定残 3,670
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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連結子会社
会社名
(株式会社エンファクトリー)
決議年月日 2018年1月18日 2018年4月19日 2019年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 691 58
付与 ― ―
失効 109 53
権利確定 ― ―
未確定残 582 5
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 2,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 2,000
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②単価情報
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 7月25日
6月20日 9月26日
Bプラン
権利行使価格(円) 380 400 520
行使時平均株価(円) 923.88 923.88 951.81
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
(株式会社絵本ナビ)
決議年月日 2013年5月29日
権利行使価格(円) 22,500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
連結子会社
会社名
(株式会社エンファクトリー)
決議年月日 2018年1月18日 2018年4月19日 2019年6月17日
権利行使価格(円) 18,000 18,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりにによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 87,141千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,285千円
連結子会社(株式会社絵本ナビ)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
連結子会社(株式会社エンファクトリー)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
売掛金 1,718千円 1,687千円
貸倒引当金 1,177千円 428千円
ポイント引当金 2,156千円 2,075千円
返品調整引当金 1,986千円 3,624千円
賞与引当金 9,585千円 8,365千円
― 千円
未払事業税 404千円
長期未払金 3,513千円 3,513千円
― 千円
投資有価証券評価損 9,156千円
ソフトウェア 3,218千円 3,190千円
資産除去債務 9,263千円 9,355千円
資産調整勘定 37,985千円 24,464千円
税務上の繰越欠損金(注)2
68,433千円 77,310千円
18,820千円 20,098千円
その他
繰延税金資産小計
167,419千円 154,113千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △77,310千円
― 千円
△22,133千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △122,640千円 △99,443千円
44,779千円 54,670千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,787千円 △4,151千円
― 千円
△133千円
その他
△4,787千円 △4,284千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
39,992千円 50,385千円
(注)1.評価性引当額が23,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産調整勘定に係る評価
性引当額13,521千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額9,156千円を認識しなくなったことによるもので
あります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 27,837 ― 49,473 77,310
評価性引当額 ― ― ― △27,837 ― △49,473 △77,310
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.55% 0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18% △0.09%
評価性引当額の増減 △32.11% △10.25%
住民税均等割等 3.32% 1.48%
のれん償却額 17.88% 8.02%
― %
のれん減損損失 29.79%
連結子会社税率差異 2.11% 0.04%
― %
税額控除 △2.75%
その他 0.00% △0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.22% 26.90%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)は、、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダ
イエットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌5誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリュー
ション」の2つのソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ
コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングソリュー
ティングプラット
(注)2
ション
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,890,996 824,519 4,715,516 ― 4,715,516
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,890,996 824,519 4,715,516 ― 4,715,516
セグメント利益 212,213 44,670 256,883 ― 256,883
その他の項目
減価償却費 93,995 7,944 101,939 ― 101,939
のれんの償却額 37,015 ― 37,015 ― 37,015
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ
コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングソリュー
ティングプラット
(注)2
ション
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,397,557 795,032 5,192,590 ― 5,192,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,397,557 795,032 5,192,590 ― 5,192,590
セグメント利益 303,597 6,981 310,579 ― 310,579
その他の項目
減価償却費 60,159 8,371 68,530 ― 68,530
のれんの償却額 29,449 ― 29,449 ― 29,449
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 115,296 ― 115,296
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 41,774 ― 41,774
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング
コンテンツマーケティングプ
ラットフォーム事業
ソリューション事業
当期償却額 37,015 ― ― 37,015
当期末残高 88,504 ― ― 88,504
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング
コンテンツマーケティングプ
ラットフォーム事業
ソリューション事業
当期償却額 29,449 ― ― 29,449
当期末残高 140,257 ― ― 140,257
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年7月1日 (2018年7月1日
2018年6月30日) 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 511.39円 518.71円
1株当たり当期純利益 10.21円 41.21円
潜在株式調整後
10.00円 40.45円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年7月1日 (2018年7月1日
2018年6月30日) 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
50,129 194,212
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
50,129 194,212
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,909,634 4,713,045
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 105,395 88,780
(うち新株予約権(株)) 105,395 88,780
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に係
る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付
で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携の目的及び理由
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と
当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるととも
に、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしま
した。
また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見
を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築
できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
2.本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年9月4日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 1株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 20,000 0.83 -
1年以内に返済予定の長期借入金 38,354 42,936 0.74 -
1年以内に返済予定のリース債務 921 9,417 - -
2020年7月6日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
82,606 83,089 0.69
ものを除く。)
2023年9月28日
2020年7月20日~
リース債務(1年以内に返済予定の
2,569 5,745 -
ものを除く。)
2024年5月20日
合計 144,450 161,187 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的
重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しておりま
す。
3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,241 28,756 12,444 2,648
リース債務 3,365 806 816 756
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,140,733 2,483,002 3,923,249 5,192,590
税金等調整前
(千円) 60,678 193,772 384,504 271,994
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 41,965 119,583 258,463 194,212
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 8.55 24.37 53.81 41.21
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 8.55 15.82 30.21 △14.46
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,484,097 1,086,187
受取手形 24,565 14,523
売掛金 403,733 480,655
商品及び製品 21,363 2,456
仕掛品 25,470 15,951
原材料及び貯蔵品 980 210
前渡金 6,844 6,084
前払費用 57,939 70,693
短期貸付金 600 10,863
その他 20,425 11,819
△ 2,814 △ 235
貸倒引当金
流動資産合計 2,043,205 1,699,208
固定資産
有形固定資産
建物 57,242 57,242
△ 26,031 △ 30,133
減価償却累計額
建物(純額) 31,210 27,109
工具、器具及び備品
205,068 152,363
△ 186,931 △ 134,154
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,137 18,208
リース資産
30,493 47,593
△ 12,923 △ 19,541
減価償却累計額
リース資産(純額) 17,570 28,051
その他
- 2,398
- 2,398
その他(純額)
有形固定資産合計 66,918 75,767
無形固定資産
のれん 87,574 140,257
ソフトウエア 9,951 18,061
ソフトウエア仮勘定 12,392 -
電話加入権 72 72
235 144
その他
無形固定資産合計 110,225 158,535
投資その他の資産
投資有価証券 262,168 285,533
関係会社株式 204,852 235,021
長期貸付金 - 23,713
関係会社長期貸付金 100,000 144,136
敷金及び保証金 97,115 109,856
27,982 33,244
繰延税金資産
投資その他の資産合計 692,119 831,505
固定資産合計 869,262 1,065,809
資産合計 2,912,468 2,765,017
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,689 155,670
電子記録債務 46,019 46,712
未払金 86,497 73,316
未払費用 30,497 38,742
未払法人税等 54,639 62,883
前受金 20,420 26,354
預り金 18,587 19,606
ポイント引当金 1,221 1,074
返品調整引当金 32,720 35,350
リース債務 921 9,417
21,482 7,989
その他
流動負債合計 426,698 477,117
固定負債
長期未払金 11,472 11,472
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 30,247 30,548
2,569 5,745
リース債務
固定負債合計 44,403 47,880
負債合計 471,101 524,997
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 868,581
資本剰余金
資本準備金 903,231 903,231
5,722 2,841
その他資本剰余金
資本剰余金合計 908,953 906,072
利益剰余金
その他利益剰余金 761,179 957,662
761,179 957,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 761,179 957,662
自己株式 △ 97,347 △ 492,296
株主資本合計 2,441,367 2,240,019
純資産合計 2,441,367 2,240,019
負債純資産合計 2,912,468 2,765,017
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,919,321 3,363,105
1,754,609 2,081,052
売上原価
売上総利益 1,164,712 1,282,052
※1 938,655 ※1 972,679
販売費及び一般管理費
営業利益 226,057 309,372
営業外収益
受取利息 17 1,579
受取配当金 45,458 4,000
助成金収入 6,411 1,622
3,738 317
その他
営業外収益合計 55,625 7,518
営業外費用
支払利息 70 327
投資事業組合運用損 - 2,178
為替差損 1,129 750
自己株式取得費用 1,519 575
0 39
その他
営業外費用合計 2,720 3,872
経常利益 278,962 313,018
特別利益
2,000 1,198
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,000 1,198
特別損失
事業譲渡損 2,887 -
減損損失 - 41,774
投資有価証券評価損 29,899 -
165,563 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 198,351 41,774
税引前当期純利益 82,611 272,443
法人税、住民税及び事業税
50,966 73,197
△ 22,447 2,761
法人税等調整額
法人税等合計 28,519 75,959
当期純利益 54,091 196,483
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入 22,619 1.3 38,285 1.8
Ⅱ 労務費 467,303 26.6 498,377 24.0
1,264,687 1,544,390
Ⅲ 経費 ※1 72.1 74.2
当期売上原価 100.0 100.0
1,754,609 2,081,052
原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 985,886 1,345,861
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 862,311 896,961 7,384 904,345 707,087 - 2,473,743 - 2,473,743
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,270 6,270 6,270 12,540 12,540
権の行使)
自己株式の取得 △ 100,008 △ 100,008 △ 100,008
自己株式の処分(新
△ 1,661 △ 1,661 2,661 1,000 1,000
株予約権の行使)
当期純利益 54,091 54,091 54,091
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 6,270 6,270 △ 1,661 4,608 54,091 △ 97,347 △ 32,376 - △ 32,376
当期末残高 868,581 903,231 5,722 908,953 761,179 △ 97,347 2,441,367 - 2,441,367
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 868,581 903,231 5,722 908,953 761,179 △ 97,347 2,441,367 - 2,441,367
当期変動額
新株の発行(新株予約
- -
権の行使)
自己株式の取得 △ 399,526 △ 399,526 △ 399,526
自己株式の処分(新
△ 2,881 △ 2,881 4,577 1,696 1,696
株予約権の行使)
当期純利益 196,483 196,483 196,483
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - △ 2,881 △ 2,881 196,483 △ 394,948 △ 201,347 - △ 201,347
当期末残高 868,581 903,231 2,841 906,072 957,662 △ 492,296 2,240,019 - 2,240,019
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5~7年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃
止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
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(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,087千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」27,982千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社絵本ナビ 111,415千円 株式会社絵本ナビ 80,516千円
株式会社ネイティブ ― 株式会社ネイティブ 43,224千円
計 111,415千円 計 123,740千円
(損益計算書関係)
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よその割合は前事業年度36.7%、当事業年度38.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 43,762 千円 41,850 千円
給与手当 274,126 千円 285,558 千円
地代家賃 40,972 千円 38,884 千円
減価償却費 14,195 千円 12,791 千円
のれん償却額 20,913 千円 28,518 千円
支払手数料 125,666 千円 142,582 千円
広告宣伝費 129,876 千円 130,361 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年6月30日)
1.子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2018年6月30日
子会社株式 204,852
計 204,852
2.減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損165,563千円を計上しており
ます。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行なっております。
当事業年度(2019年6月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年6月30日
子会社株式 201,521
関連会社株式 33,500
計 235,021
2.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
売掛金 1,718千円 1,211千円
貸倒引当金 861千円 72千円
ポイント引当金 374千円 328千円
返品調整引当金 1,986千円 3,624千円
未払賞与 4,428千円 3,814千円
― 千円
貸倒損失 1,242千円
前払費用 6,529千円 6,025千円
一括償却資産 2,016千円 2,549千円
長期未払金 3,513千円 3,513千円
関係会社株式評価損 179,452千円 174,382千円
― 千円
投資有価証券評価損 9,156千円
資産除去債務 9,263千円 9,355千円
資産調整勘定 37,968千円 59,792千円
減損損失 3,266千円 1,649千円
1,182千円 2,041千円
その他
繰延税金資産小計 262,954千円 268,355千円
評価性引当額 △230,185千円 △230,959千円
32,769千円 37,396千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,787千円 △4,151千円
△4,787千円 △4,151千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
27,982千円 33,244千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.98% 0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.93% △0.09%
評価性引当額の増減 △7.39% △9.75%
付帯税等損金不算入 0.01% 0.03%
住民税均等割等 4.05% 1.23%
のれん償却額 19.83% 7.90%
― %
税額控除 △2.74%
1.11% 0.26%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.52% 27.88%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 57,242 ― ― 57,242 30,133 4,101 27,109
工具、器具及び備品 205,068 10,732 63,438 152,363 134,154 10,661 18,208
リース資産 30,493 17,100 ― 47,593 19,541 6,618 28,051
建設仮勘定 ― 2,398 ― 2,398 ― ― 2,398
有形固定資産計 292,805 30,230 63,438 259,597 183,829 21,318 75,767
無形固定資産
42,232
のれん 227,100 122,976 307,844 167,586 28,518 140,257
(41,774)
ソフトウエア 215,060 16,073 ― 231,133 213,071 7,962 18,061
ソフトウエア仮勘定 12,392 ― 12,392 ― ― ― ―
電話加入権 72 ― ― 72 ― ― 72
その他 3,121 ― ― 3,121 2,977 90 144
54,624
無形固定資産計 457,746 139,049 542,171 383,635 36,572 158,535
(41,774)
(注) 1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん 斜め上からこんにちは事業譲受による増加 56,325千円
Seeing Japan事業譲受による増加
28,162千円
リース資産 サーバーリースによる増加 13,375千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 仮想化システムサーバー一式(償却済) 55,880千円
のれん Seeing Japan事業減損による減少 24,876千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 2,814 235 ― 2,814 235
ポイント引当金 1,221 1,074 1,221 ― 1,074
役員退職慰労引当金 114 ― ― ― 114
返品調整引当金 32,720 284,781 282,152 ― 35,350
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から 翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日・毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) 2018年9月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第20期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
第20期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規程に基づく臨時報告書
2018年10月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規程に基づく臨時報告書
2019年2月15日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年3月15日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2019年8月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月20日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イード及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの2019年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イードが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月20日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの2018年7月1日から2019年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イードの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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