株式会社FCホールディングス 有価証券報告書 第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社FCホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社FCホールディングス(E32683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第3期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社FCホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
【電話番号】 092(412)8300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
【電話番号】 092(412)8300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 6,857,108 6,706,603 7,335,749
経常利益 (千円) 714,570 748,329 737,187
親会社株主に帰属する
(千円) 436,219 510,265 455,709
当期純利益
包括利益 (千円) 488,032 561,149 322,698
純資産額 (千円) 3,681,399 4,178,710 4,447,023
総資産額 (千円) 5,132,312 5,662,312 6,069,087
1株当たり純資産額 (円) 1,006.89 1,033.02 1,086.85
1株当たり当期純利益 (円) 119.31 126.47 111.91
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 71.7 73.8 73.3
自己資本利益率 (%) 12.6 13.0 10.6
株価収益率 (倍) 8.0 5.9 6.5
営業活動による
(千円) 428,002 510,557 434,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,583 △ 245,822 △ 244,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,711 6,890 △ 100,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,770,553 2,042,159 2,130,716
の期末残高
従業員数
289 329 337
[外、平均臨時 (名)
[ 193 ] [ 153 ] [ 144 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「持株会信託口」といい
ます。)および資産管理サービス㈱(信託E口)(以下、「株式給付信託口」といいます。)が保有する当
社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。ま
た、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
4 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しています。この結果、第2期に係る連結経営指標等については、当該会計方針の変更
を遡って適用した後の指標等となっています。
6 従業員数は、就業人員を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
営業収益 (千円) 664,500 510,949 590,428
経常利益 (千円) 501,018 185,935 190,781
当期純利益 (千円) 468,356 167,544 168,393
資本金 (千円) 400,000 400,000 400,000
発行済株式総数 (株) 4,259,200 4,259,200 4,259,200
純資産額 (千円) 3,315,107 3,418,813 3,532,821
総資産額 (千円) 3,363,942 4,475,604 4,828,058
1株当たり純資産額 (円) 906.71 845.17 863.42
1株当たり配当額
(円) 23.00 25.00 27.00
(うち1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 127.39 41.53 41.35
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 98.6 76.4 73.2
自己資本利益率 (%) 14.4 5.0 4.8
株価収益率 (倍) 7.5 18.0 17.5
配当性向 (%) 18.1 54.7 65.3
従業員数
▶ 3 8
[外、平均臨時 (名)
[ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(%) 172.7 153.6 141.6
株主総利回り
(比較指標:日経平均
トータルリターン・イ (%) ( 103.0 ) ( 116.5 ) ( 113.0 )
ンデックス)
最高株価 (円) 1,300 1,022 890
最低株価 (円) 539 746 637
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「持株会信託口」といい
ます。)および資産管理サービス㈱(信託E口)(以下、「株式給付信託口」といいます。)が保有する当
社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。ま
た、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
4 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しています。この結果、第2期に係る経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って
適用した後の指標等となっています。
6 従業員数は、就業人員を表示しています。
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 事項
2017年1月
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネス
ネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により株式会社福山コンサルタント
から株式を取得し、直接の子会社となる
株式会社HMBを吸収合併
2018年5月
株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立
2018年7月
株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得
2018年8月
(注)Social Value Incubationの略称
また、2017年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以
下のとおりです。
(参考:2017年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)
年月 事項
1963年11月 土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを
組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタン
トを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
1964年2月 測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
1964年12月 建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
1966年3月 本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
1969年10月 本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
1972年9月 福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
1978年8月 広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
1984年3月 盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
1984年4月 熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設
1984年7月 東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
1987年8月 東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
1989年10月 本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
1994年7月 本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年9月 地質調査業者としての建設省の登録を受ける
1998年7月 本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
1999年3月 本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これに
より全事業所で認証取得
2002年11月 東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
2002年12月 高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年7月 特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスク
マネジメント事業部を新設
2007年8月 新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立
2008年7月 環境マネジメント事業部を新設
2009年2月 熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
2009年10月 株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
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年月 事項
2011年1月 株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立
2014年7月 交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店
によるマトリックス型運営体制を構築
2015年6月 株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併
2016年3月 福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
2016年11月 北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止
(注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称
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3 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社4社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わ
る調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
事業分野 業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等
交通マネジメント系
について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域の
地域マネジメント系
あり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河
環境マネジメント系 川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する
業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細
ストックマネジメント系
設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、
リスクマネジメント系 診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断
する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等
建設事業マネジメント系
のマネジメントを実施する業務
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4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社グループの全国における建設コンサル
福岡市
㈱福山コンサルタント
タント事業を行っています。
400 建設コンサルタント事業 100.0
(注)1、2
博多区
役員の兼務4名
当社グループの四国地方における建設コン
徳島県 サルタント事業および検査試験を行ってい
㈱環境防災(注)2 90 建設コンサルタント事業 100.0
ます。
徳島市
東京都 当社グループ全体の研究 当社グループにおける研究開発活動を行っ
㈱SVI研究所 20 100.0
文京区 開発と新規事業の創出 ています。
当社グループにおける管理部門業務の代行
福山ビジネスネットワーク 福岡市
30 管理部門業務代行 100.0 を行っています。
㈱ 博多区
役員の兼務2名
(注) 1 特定子会社であります。
2 ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
㈱福山コンサルタント ① 売上高 6,558百万円
② 経常利益 620百万円
③ 当期純利益 385百万円
④ 純資産 3,402百万円
⑤ 総資産 4,813百万円
㈱環境防災 ① 売上高 793百万円
② 経常利益 73百万円
③ 当期純利益 49百万円
④ 純資産 462百万円
⑤ 総資産 712百万円
5 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していま
せん。
(1) 連結会社の状況
(2019年6月30日現在)
従業員数(名) 337 [ 144 ]
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
(2019年6月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8
57.9 27.3 ―
(注) 1 従業員は就業人員です。
2 従業員は当社子会社との兼務者です。
3 前連結会計年度に比べ従業員が5名増加しておりますが、当社子会社からの転籍者3名および新規採用者
2名です。
4 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
5 給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。
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第2 【事業の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成
に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当
社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要
請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設 コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張
②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張
③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした第4次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)
22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利
益5億円を目指しています。
(3)経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防
災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産
性の飛躍的向上を目指したBIM/CIM(三次元設計)の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となってい
ます。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのも
のをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えま
す。
(4)対処すべき課題
当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不
可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グ
ループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内
研究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分
野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求(現在比較優位にある事業分野の一層の深化)、多様な人材の
雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上(生産の効率化)
の施策等を実施しています。
これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技
術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発
生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において、当社が判断したもので
す。
① 国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、
経営成績に影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規
制の適用を受けており、関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体
からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想されることから、ともなっ
て経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライア
ンス姿勢の徹底を経営の重要テーマとして運営しています。
③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を
受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ISO9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上
に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保
険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。ついては、プライバシー
マークの取得(17003301)による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアル並びに情報セキュリティ
管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティ
に関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。
⑤ 災害等による事業活動への影響
当社グループでは、万一の自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定するとともに、定期的な訓練に
より防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売
上高並びに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりで
す。
(単位:千円)
2018年6月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 436,446 831,142 1,520,405 3,918,610 6,706,603
営業損益 △208,174 △9,197 200,952 761,697 745,278
(単位:千円)
2019年6月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 456,055 868,468 1,429,200 4,582,026 7,335,749
営業損益 △193,199 △30,171 187,614 774,837 739,081
⑦ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、
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企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。予期しない事情により、提携や買
収が想定した企業価値の向上を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていませ
ん。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題、IT関
連需要の減速等の海外要因に加えて、人手不足の深刻化や原油価格の反発もあり、製造業を中心として企業マイン
ドの悪化が顕在化し、根強いインバウンド需要や政府の経済対策、日銀の金融緩和施策の継続があるものの、景気
が後退局面入りする懸念も出てきました。
このような経済環境の下で編成された2019年度予算の中で政府は、国土交通省関連としては、「被災地の復旧・
復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域
づくり」の4分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土
強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認
知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少
社会を踏まえた地方創生事業、ならびにインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、経済発展だけではない
持続可能な社会の実現(SDGs)に向け、これまで以上に求められる事業内容が多様化しています。また、BIM/CIM
(三次元設計)への対応やi-Construction等のICTを活用した建設生産システム全体の生産性向上や新たな事業創
出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多
面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた「新市場開拓」、安
定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めました。
また、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎えるとともに、経営計画
(第3次長期プラン)の最終年次であったことから、同社を中心として、グループ各社の強化と次期経営計画に繋
がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサ
ルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めました。
また、株式会社福山コンサルタントでは、経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性
調査事業」において同社が提案したフィリピン国カビテ州の新交通システムの採択や、国土交通省が公募した「ス
マートシティモデル事業」において同じく新潟市、守谷市の2都市が重点事業化促進プロジェクトに選定されるな
ど海外展開や新事業展開を加速させています。
さらに、国立研究開発法人土木研究所が主催する「AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研
究」に参画するとともに、茨城大学、NECらと「AI防災オープンコンソーシアム」を立ち上げるなど、最先端技術
を活用した防災・減災技術の開発と業務受注に取り組んでいます。西日本豪雨災害の復旧関連業務について積極的
な支援を行ったことに加えて、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野などの堅調な業務受
注を受けて、前期を上回る受注量を確保しました。2019年1月、中四国支社の職場環境整備と生産力強化策として
社屋新築工事に着手し、同年11月に竣工・移転する予定です。同じく四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防
災では、主力の材料試験関係業務や調査業務が堅調で、前期を上回る受注量を確保しました。2018年12月には、生
産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手し、2019年5月に第1期工事を完了すると
ともに、四国地域の試験所で初となる2000KN万能試験機を導入し、試験・分析内容の高度・効率化を行いました。
一方、2018年7月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで、次世代の新たな中核事業創出を行う株式会社S
VI研究所(SocialValue Incubation lab)を設立しました。主には、位置情報などのビッグデータを活用した新
たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに各種センサーなどIoT技術を活用したモニタリ
ングシステムの開発を進めています。
また、同年8月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着
目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業と
する株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、2019年4
月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会との3法人で組成す
る共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指定管理者として、施設の管理運営を開始し
ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等
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リスクマネジメント分野等の堅調な業務受注により74億19百万円(前年比3.3%増)、売上高は73億35百万円(同
9.4%増)となりました。
一方、損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の一環として労働時間削減を目指した生産工程の一部外製
化を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて、経常利益は7億37百万円(同1.5%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて、4億55百万円(同10.7%
減)となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野 前連結会計年度 当連結会計年度
前年比(%)
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
交通マネジメント系 2,576,910 38.4 2,779,028 37.9 7.8
地域マネジメント系 287,208 4.3 309,798 4.2 7.9
環境マネジメント系 587,349 8.8 595,126 8.1 1.3
ストックマネジメント系 1,055,456 15.7 1,280,226 17.5 21.3
リスクマネジメント系 1,508,829 22.5 1,719,145 23.4 13.9
建設事業マネジメント系 690,847 10.3 652,423 8.9 △5.6
合計 6,706,603 100.0 7,335,749 100.0 9.4
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、21億30百万円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億34百万円(前連結会計年度は5億10百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億37百万円、減価償却費1億19百万円、未成業務支出金(たな卸資
産)の減少額1億1百万円、売上債権の増加額4億40百万円、法人税等の支払額2億63百万円によるものです。
完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比
較し、76百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億44百万円(前連結会計年度は2億45百万円)となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出2億25百万円によるも
のです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会計年度と
比較し、著増減はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は1億円(前連結会計年度は6百万円の獲得)となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入1億2百万円、自己株式の取得による支出79百万円、配当金の支払額
93百万円によるものです。
なお、前連結会計年度に記載した長期借入金96百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に
伴い、持株会信託口が借り入れたものです。
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③ 受注及び販売の状況
1) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
事業分野
受注高
金額(千円) 前年比(%)
交通マネジメント系 2,893,773 3.8
地域マネジメント系 428,016 47.2
環境マネジメント系 616,012 8.4
ストックマネジメント系 1,292,759 15.8
リスクマネジメント系 1,741,637 1.1
建設事業マネジメント系 447,137 △35.6
合計 7,419,337 3.3
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
事業分野
金額(千円) 前年比(%)
交通マネジメント系 2,779,028 7.8
地域マネジメント系 309,798 7.9
環境マネジメント系 595,126 1.3
ストックマネジメント系 1,280,226 21.3
リスクマネジメント系 1,719,145 13.9
建設事業マネジメント系 652,423 △5.6
合計 7,335,749 9.4
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国土交通省 2,375,826 35.4 2,514,983 34.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において、当社が判断したもの
で す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の
状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、
見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)資産
総資産は、前連結会計年度と比べ4億6百万円増加し、60億69百万円となりました。
これは主に、工期延伸により期末近くに完成した業務の増加に伴う完成工事未収入金の増加4億40百万円、株式
会社環境防災試験棟建設および株式会社福山コンサルタント中四国支社社屋の建設に伴う有形固定資産の増加1
億16百万円、繰越業務原価が減少したことを原因とする未成業務支出金の減少1億1百万円によるものです。
2)負債
負債は、前連結会計年度と比べ1億38百万円増加し、16億22百万円となりました。
これは主に、期末日休日の影響を受けた未払金の増加72百万円、売上高増加による未払消費税等の増加71百万
円、未成業務受入金の増加65百万円によるものです。
3)純資産
純資産は、前連結会計年度と比べ2億68百万円増加し、44億47百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加3億61百万円によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は73.3%となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント下降しましたが、
当
社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
4)経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は73億35百万円となり、前連結会計年度と比べ6億29百万円増加しました。これは、
主に得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等のリスクマネジメント分野の堅調な業務受注による
ものです。
売上総利益は21億3百万円となり、前連結会計年度と比べ1億13百万円増加しまし た。売上高に対する売上総
利益率は28.7%となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
販売費及び一般管理費は13億63百万円となり、前連結会計年度と比べ1億19百万円増加しました。売上高に 対
する販売費及び一般管理費率は18.6%となり、前連結会計年度と比べ0.1%ポイント上昇しました。
営業利益は7億39百万円となり、前連結会計年度と比べ6百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は
10.1%となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
営業外収益は10百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円増加しました。一方、営業外費用は12百万円と
なり、前連結会計年度と比べ6百万円増加しました。
経常利益は7億37百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。
売上高に対する経常利益率は10.0%となり、前連結会計年度と比べ1.2ポイント下降しま した。
親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円となり、前連結会計年度と比べ54百万円減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 は、前期
に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて減少となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理 費等の営業費用です。投資を
目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本 方針としています。
なお、当連結会計年度末における長期借入金残高54百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導
入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2013年7月に第3次長期経営計画(計画期間6年間)を公表し、その中で目標とする経営指
標を連結売上高70億円と掲げていました。当連結会計年度において、上記記述のとおり業績は順調に推移し、当
該目標水準を達成しました。
引き続き、2019年6月に第4次経営計画(計画期間3年間で対象期間は2019年7月から2022年6月)におい
て、目標とする経営指標を、売上高85億円、営業利益および経常利益9億円、当期純利益5億円、役職員数380
人としています。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
政府が目指していく未来の社会像として掲げている「Society5.0」を実現していくために、センサーとIoTを通じて
集積される各種ビッグデータをAIが解析し、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社
グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発
を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技
術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度
でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設け
た新規事業の公募制度では約10件の公募があり、新規事業候補案件については、具体的な取り組みを実施していま
す。
「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部企業とのアライアンスを加速し、
外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施していま
す。特に、交通ビッグデータ分析、防災関連、インフラメンテナンス分野の研究テーマについては集中的に投資し、
早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、水位センサー、ビッグデータ解析レポートサービス、プローブパーソン調査・解析シス
テム、駐車場シミュレーション等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
①交通ビッグデータを用いた新たな都市・地域マネジメントの開発
スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと「位置情報等ビッグデータを活用した新しい都市・地域マネジ
メント事業に関する業務連携」を締結し、各種分析業務の受託をしています。具体的には、小売業の運営会社より
ビッグデータを用いた詳細な交通解析による店舗出店分析業務を受注しました。また、新スタジアム建設計画策定業
務を受注し、ビッグデータを用いた交通データ分析を計画に反映しています。
②AI技術を用いた防災関連商品の開発
・AI水位予測
既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データとアメダスレーダ雨量計データ
等を用いて60分後の水位データをAI技術を用いて予測する商品を開発し、現在実証実験を実施しています。
・AI防災オープンコンソーシアムの発足
茨城大学等と共同で、2019年6月に「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。AI技術を活用して、各種
アライアンス企業と連携し、持続可能な近未来防災システムを実現させて防災社会の構築を目指していきます。特に
近年の豪雨災害による逃げ遅れ被害の軽減を図るため、AI技術を活用した防災サービスによる防災教育プログラムの
開発を進めています。
③道路橋のメンテナンス新技術開発
国立研究開発法人土木研究所が中心となり設立された官民連携の共同研究に参画し、AI技術を用いた道路橋の点
検・診断技術の開発を進めています。弊社は、特に橋梁の変状の抽出や、要点検部位への誘導、採取データの分析等
を行う点検AIに注力して研究開発を進めています。
④プローブパーソン調査・解析システムの開発
スマートフォンGPSとWiFiの位置情報を活用し、人の移動履歴を安価に調査可能なシステムを開発し、販売を開始し
ました。本システムでは、測定時刻や位置情報のほか、加速度や歩数の付加情報も収集でき様々な分析が可能となっ
ています。本システムは、これまで熊本都市圏総合都市交通体系調査、姫路市コミュニティサイクル社会実験運営業
務において適用実績があり、今後は交通計画を検討するための基礎データ収集のみならず、観光や商業施設周遊の
マーケティングリサーチ、防災避難計画の実証調査など幅広い活用を想定しています。なお、本システムは国土交通
省の公共工事等における新技術活用システム(NETIS)に登録を行いました(NETIS登録番号:CG-190011-A・
2019/08/07付)。
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上記活動における支出は 95,788 千円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
2018 年 12 月、材料試験業務の強化を目的に、株式会社環境防災において試験棟の社屋建設に着手し、 2019 年 5
月、第 1 期工事を完了・営業を開始しました。同時に、四国初の2000KN万能試験機を導入し、建築費と合わせ1.9億
円の投資意思決定をしました。 なお、同年9月にすべての工事を竣工する予定です。
また、2019年1月、中四国エリアの強化を目的に、株式会社福山コンサルタント中四国支社(広島市)用の社屋
建築工事を開始し、 71 百万円を投資しました。 なお、建築工事に対する投資総額は3億円であり、同年11月に竣
工、営業を開始する予定です。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
(2019年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
(所在地) (名)
建物及び 車両 土地 建設
その他 合計
仮勘定
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
135,476 8
- - 71,290 4,096 210,863
(207.74) [-]
(福岡市博多区)
(注) 土地の所在地は広島市中区光町であり、株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築予定地です。
(2) 国内子会社
(2019年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
の名称 内容
(所在地) (名)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
総合建設
㈱福山コンサ 460,904 30
コンサルタ 事務所 92,784 7,761 24,526 585,976
(福岡市
ルタント (466.20) [12]
ント事業
博多区)
北九州本社 総合建設
㈱福山コンサ 38,774 34
事務所 155,747 3,808 13,483 211,814
(北九州市 コンサルタ
ルタント (257,08) [22]
小倉北区) ント事業
東京支社 総合建設
㈱福山コンサ - 58
事務所 1,976 2,003 17,631 21,611
(東京都 コンサルタ
ルタント (-) [24]
文京区) ント事業
東北支社 総合建設
㈱福山コンサ 185,232 35
事務所 136,999 7,470 10,472 340,174
(仙台市 コンサルタ
ルタント (383.55) [29]
青葉区) ント事業
中四国支社 総合建設
㈱福山コンサ - 29
事務所 109 - 7,041 7,151
(広島市 コンサルタ
ルタント (-) [17]
中区) ント事業
南九州支店 総合建設
9
㈱福山コンサ 120,907
事務所 136,563 0 1,879 259,350
(熊本市 コンサルタ
[ 5]
ルタント (386.63)
中央区) ント事業
本社 総合建設
127,891 44
㈱環境防災 事務所 103,471 329 81,467 313,159
(徳島県 コンサルタ
(2,897.94) [25]
徳島市) ント事業
(注) 1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」
です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
株式会社福
株式会社F 山コンサル
中四国支
Cホール タント中四 300,000 71,290 自己資金 2019年1月 2019年11月 未定
社社屋
ディングス 国支社(広
島市中区)
株式会社FC
株式会社環 本社(徳島 材料試験
190,000 49,267 ホールディング 2018年12月 2019年9月 未定
境防災 県徳島市) 室
スからの借入金
(2) 重要な設備の改修
特筆すべきことはありません。
(3) 重要な設備の除却等
特筆すべきことはありません。
消費税等について
上記「第3 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年9月27日)
東京証券取引所
普通株式 4,259,200 4,685,120 JASDAQ 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
計 4,259,200 4,685,120 ― ―
(注)2019年5月9日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を
行っています。これにより発行済株式総数(自己株式を含む)が、425,920株増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月4日(注1)
4,259,200 4,259,200 400,000 400,000 ― ―
(注)1 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2017年1月4日に単独株式移転により当社が設立されたことによるも
のです。
2 2019年7月1日付をもって1株を1.1株に株式分割を行っています。これにより425,920株増加し、4,685,120
株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年6月30日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 11 5 45 7 1 2,114 2,183 ―
(人)
所有株式数
- 8,971 236 2,442 52 10 30,864 42,575 1,700
(単元)
所有株式数
- 21.1 0.6 5.7 0.1 0.0 72.5 100 ―
の割合(%)
(注) 1 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,127単元および31株
含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
(2019年6月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
FCホールディングスグループ
福岡市博多区博多駅東3-6-18 281 7.31
社員持株会
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1-24 181 4.72
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 151 3.93
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 147 3.82
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1-11 133 3.46
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 104 2.72
資金管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-12 76 1.99
会社(信託E口)
奥 村 学
長野県小諸市 74 1.92
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 71 1.85
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1-3-8 60 1.57
計 ― 1,280 33.29
(注)1.当社は自己株式412,731株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「持株会信託口」といいます。)が保有
する当社株式50,400株および資産管理サービス㈱(信託E口)(以下、「株式給付信託口」といいます。)
が保有する当社株式76,400株は、上記の自己株式には含めていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
412,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,448 ―
3,844,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 4,259,200 ― ―
総株主の議決権 ― 38,448 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が, 2,200株(議決権の数22個)含まれ
ています。
2 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。
3 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口
保有の当社株式が76,400株および持株会信託口保有の当社株式が50,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
株式会社FCホールディング 412,700 ― 412,700 9.69
三丁目6番18号
ス
計 ― 412,700 ― 412,700 9.69
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が76,400株および持株会
信託口保有の当社株式が50,400株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付
与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すこと
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入
しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「FCホールディングスグループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「FCホールディングスグループ
社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株
式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契
約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
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100,300株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当
社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式信託信託(J―ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定
める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 従業員に給付する予定の株式の総数
90,000株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 3
当期間における取得自己株式 40 29
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
90,000 79,830 ― ―
取得自己株式(注1)
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― 53,953 ―
移転を行った取得自己株式 (注2)
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(注3)(注4) 412,731 ― 454,004 ―
(注) 1 当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い資産
管理サービス信託銀行株式会社に対して自己株式の処分を行ったことによるものです。
2 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
3 当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
4 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株
式数を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準
に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、
期末配当として年1回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、2019年9月26日開催の第3期定時株主総会において、1株当たり27円と決
議しました。
内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2019年9月26日
103,854 27
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」(新しい価値を創造する専門家集団)と称し、社
会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧
客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の
基本方針としています。
その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進
するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.当社の企業統治システム
当社グループは持株会社体制とすることで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進
しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、
指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。
なお、取締役会など各機関の役割・体制は以下のとおりです。
a.取締役会および取締役
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が3名、監査等委員である取締役が3名(うち社外取締役2
名)の6名で構成しています。 取締役会の構成員の氏名は、後記(2)「役員の状況」①役員一覧に記載の通
りです。議長は、代表取締役社長福島宏治が務めています。各取締役は、原則として毎月開催される取締役会
および必要に応じて開催される臨時取締役会において、関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会で経営全
般の意思決定を行います。また取締役会及び代表取締役社長の下に傘下グループ会社の取締役等を含む経営戦
略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備していま
す。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しています。監査等委員会の構
成員の氏名は、後記(2)役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は、取締役監査等委員髙嵜愛一が
務めています。同委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決
定するほか、各監査等委員か
ら、当社及び子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議を行います。監査等委員の監査活
動は、社内の重要な会議に出席するほか、当社並びに子会社及びその主要な事業所の調査等を実施し、代表取
締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行います。
c.指名/報酬諮問委員会
指名/報酬諮問委員会は、福島宏治取締役(委員長)、髙嵜愛一取締役監査等委員、福田玄祥社外取締役監査
等委員、野田仁志社外取締役監査等委員の4名で構成しています。同委員会は、役員の指名や報酬等の妥当性
や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、必要に応じて開催しています。取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)候補者の指名は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っていま
す。また、監査等委員である取締役候補者の指名は監査等委員会の同意のもと取締役会が行っています。
個別の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づ
き、取締役会が、個別の監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しています。
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ロ.当社の企業統治の体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能としては、代表取締役社長のもとに監査室を設置するとともに、監査等委員会を補
佐する監査等委員会事務局と連携のうえ、通常の経営テーマ、業務執行状況および各事業会社について監査を行
い、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告提案を行うことで、内部統制・監査機能を充実させていま
す。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理マニュアル」を策定し、全役職員に対し周知徹底しています。また、
危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の
決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持
しています。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定
期的な報告や重要案件について討議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正性に努めていま
す。
また、定期的に開催する経営戦略会議に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとと
もに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスについての取組みを共有すること
で、業務の適正性を確保しています。
④ 取締役に関する事項
イ.取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数(監査等委員である取締役を除く。)を5名以内とする旨定款に定めています。また、
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ロ.取締役の任期
取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。
⑤ 社外取締役に関する事項
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識およ
び幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的な観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締
役会の意思決定、業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。
当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社および当社グループの主要
な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針しとしています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得でき
る旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的としています。
ロ.中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨定款
に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としています。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待
される役割を十分に発揮できるようにするためです。
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ニ.社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法
令に定める最低責任限度額とする旨定款に定めています。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待
される役割を十分に発揮できるようにするためです。
ホ.会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
⑦ 株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 ㈱福山コンサルタント入社
2002年7月 同社総務本部経理部長
2004年10月 同社経営企画本部企画室長
2007年10月
同社執行役員経営企画室長
2009年9月 同社取締役経営企画室長
2011年10月 同社常務取締役経営企画室長
2012年7月 ㈱環境防災取締役
2013年7月 ㈱福山コンサルタント常務取
福 島 宏 治
代表取締役社長 1959年2月12日 生 (注)2 43
締役戦略企画室長
2013年7月 ㈱環境防災 代表取締役
2014年9月 ㈱福山コンサルタント代表取
締役社長 戦略企画室長
2015年7月 同社代表取締役社長企画本部
長
2016年7月 同社代表取締役社長(現任)
2017年1月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 ㈱福山コンサルタント入社
2002年7月 同社西日本事業部技術部長
2006年7月 同社西日本事業部長
2006年10月 同社執行役員西日本事業部長
2009年9月 同社取締役西日本事業部長
2010年7月 同社取締役東北事業部長
2014年7月 同社取締役東京支社長
2014年9月 同社取締役部門本部長兼東京
支社長
山 根 公 八
取締役 1956年2月20日 生 (注)2 21
2016年10月 同社取締役常務執行役員部門
本部長兼東京支社長
2017年1月 当社取締役(現任)
2017年7月 ㈱福山コンサルタント取締役
常務執行役員部門本部長
2017年10月 同社取締役専務執行役員事業
本部長
2018年10月 同社代表取締役副社長執行役
員事業本部長(現任)
1981年4月 ㈱福山コンサルタント入社
2006年10月 同社技術企画室長兼本社事業
部付部長
2010年7月 同社執行役員西日本事業部長
2014年7月 同社執行役員交通マネジメン
ト事業部長
2015年9月 同社取締役交通マネジメント
事業部長
2016年3月 福山ビジネスネットワーク
㈱ 代表取締役社長(現任)
取締役
立 石 亮 祐 1957年4月21日 生 (注)2 11
事業管理室長
2016年4月 ㈱福山コンサルタント取締役
総務部長兼交通マネジメント
事業部長
2016年7月 同社取締役総務部長
2016年10月 同社取締役管理本部長兼総務
部長
2017年10月 同社取締役常務執行役員管理
本部長兼総務部長(現任)
2018年9月 当社取締役事業管理室長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱福山コンサルタント入社
2000年7月 同社総務部長
2008年10月 同社執行役員総務部門長
2014年1月 社会保険労務士登録
2014年7月 ㈱福山コンサルタント 総務
部長
2015年9月 同社品質システム部長兼監査
室長
2015年9月 ㈱環境防災 監査役
取締役
2017年1月 当社 監査室長
髙 嵜 愛 一 1955年3月1日 生 (注)4 40
(監査等委員)
2017年1月 ㈱福山コンサルタント 品質
システム部長
2017年8月 福山ビジネスネットワーク㈱
監査役(現任)
2017年9月 ㈱福山コンサルタント監査役
(現任)
2017年9月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年9月 ㈱エコプラン研究所 監査役
(現任)
1968年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所
属)
1971年12月 福岡県弁護士会小倉部会(現
北九州部会)に登録換(現
任)
1972年1月 福田玄祥法律事務所(現福
田・金弘法律事務所)開業
取締役
福 田 玄 祥
1938年2月28日 生 (現任) (注)3 -
(監査等委員)
1995年4月 福岡県弁護士会会長
1996年4月 日本弁護士連合会副会長
1999年5月 北九州人権擁護委員協議会会
長
2000年9月 ㈱福山コンサルタント監査役
2017年1月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
2003年7月 鳥栖税務署長
2004年7月 福岡国税局調査査察部査察管
理課長
2006年7月 広島国税不服審判所部長審判
官
2007年7月 福岡国税局調査査察部次長
取締役
野 田 仁 志
1949年10月28日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2008年7月 博多税務署長
2009年8月 税理士登録、野田仁志税理士
事務所開業(現任)
2012年9月 ㈱福山コンサルタント監査役
2017年1月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
計 117
(注) 1 監査等委員である取締役 福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
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5 当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委
員)1名を選任しています。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年10月 監査法人中央会計事務所入所
1982年3月 公認会計士開業登録
1992年8月 中央監査法人社員
1995年7月 福地公認会計士事務所開設(現任)
2001年7月 北九州市住宅供給公社監事(現任)
2005年9月 ㈱福山コンサルタント監査役補欠者
福 地 昌 能
1954年9月15日生 ―
2012年6月 同社監査役
2012年9月 同社監査役補欠者
2015年6月 大石産業株式会社監査役
2017年1月 当社取締役監査等委員補欠者(現任)
2018年6月 ㈱大石産業 取締役(監査等委員)
(現任)
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名です。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面
からの見識を有していることから社外取締役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外
取締役に選任しています。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門
的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見
交換を行うとともに、監査室および会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ
全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しています。監査等委員会監査と
しては、各監査等委員が取締役会および事業推進連絡会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了
後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出し
ています。
また、代表取締役や取締役(監査等委員であるものを除く)および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監
査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、
意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
② 内部監査の状況
当社の監査室は、2名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基
づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図って
います。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応
じて改善すべき事項を指示しています。
③ 会計監査の状況
・監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 荒牧 秀樹(有限責任監査法人トーマツ)
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他5名
イ. 監査法人の選定方針と理由
a.会計監査人の選任の決定の方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の
選任が妥当であると判断しています。
b.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等
委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
c.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務
遂行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果
報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。
ロ.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 23,000 ―
連結子会社 7,000 ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、定額報酬と業績に連動した賞与で構成されており、「役員報酬・賞与規
程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。また、監査等委員であ
る取締役は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定し、賞与は支給しない旨定めてい
ます。
具体的には、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締
役 (監査等委員を除く)の個別の報酬等は取締役会によって、監査等委員の個別の報酬等は監査等委員会の協議に
よって決定しています。
2017年9月26日の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)は年額1億50百万円以内(使用人兼
務取締役の使用人部分の給与は含まない)とし、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と承認いただきまし
た。なお、2019年9月26日の第3期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬額および内容決定の件を付議し、報酬枠総額を上記枠内で変更することなく本制度を新たに導入す
ることを承認頂きました。
本制度は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的に、一定期間継続して当社の取締役を条件とする「継続
勤務型譲渡制限付株式」と当社の中長期的な業績目標達成を条件とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成し
ています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
定額報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。) 65,528 42,828 22,700 - - ▶
(社外役員を除く。)
取締役
(監査等委員) 9,300 9,300 - - - 1
(社外役員を除く。)
社外役員 6,000 6,000 - - - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資
目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式(特定投資株式)」
に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業
年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針
としてい ます。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式
保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の
事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 4,898
非上場株式以外の株式 13 47,723
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱西日本フィナ
13,600 13,600
ンシャルホール 安定的で円滑な金融取引を行うため。 有
10,540 17,612
ディングス
13,625 13,625
㈱山口フィナン
安定的で円滑な金融取引を行うため。 有
シャルグループ
10,028 17,004
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17,500 17,500
㈱広島銀行 安定的で円滑な金融取引を行うため。 有
9,082 12,915
㈱ふくおかフィ
2,607 6,875
ナンシャルグ 安定的で円滑な金融取引を行うため。 有
5,127 3,829
ループ
2,000 2,000
取引先との関係強化および事業拡大を図るた
㈱佐藤渡辺 無
め 。
3,772 4,300
1,425 1,425
取引先との関係強化および事業拡大を図るた
㈱建設技術研究
有
め。
所
2,137 2,120
3,400 3,400
㈱りそなホール
安定的で円滑な金融取引を行うため。 無
ディングス
1,525 2,014
1,000 1,000
㈱いであ 事業拡大を図るため。 無
1,140 1,100
700 700
第一生命ホール
安定的で円滑な保険取引を行うため。 無
ディングス㈱
1,137 1,383
595 595
取引先との関係強化および事業拡大を図るた
㈱ゼンリン 無
め。
1,131 1,595
150 150
アリアケジャパ 本社を同じ地区におく企業であり、今後の事
無
ン㈱ 業協力と地域貢献のため。
1,020 1,431
2,000 2,000
㈱YE DIG
事業拡大を図るため。 無
ITAL
664 1,046
1,092 1,092
㈱ウエスコホー
事業拡大を図るため。 無
ルディングス
417 490
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
2 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無
を記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
14,000 14,000
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
東海旅客鉄道㈱ 無
決権行使の指図権を有しているもの。
302,120 321,440
18,100 18,100
アリアケジャパ 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
無
ン㈱ 決権行使の指図権を有しているもの。
123,080 172,674
18,000 18,000
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
㈱ゼンリン 無
決権行使の指図権を有しているもの。
34,236 48,276
22,000 22,000
㈱建設技術研究 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
有
所 決権行使の指図権を有しているもの。
33,000 32,736
14,000 14,000
㈱山口フィナン 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
有
シャルグループ 決権行使の指図権を有しているもの。
10,304 17,472
㈱ふくおかフィ
70,000 70,000
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
ナンシャルグ 有
決権行使の指図権を有しているもの。
18,883 25,590
ループ
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
2 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無
を記載しております。
3 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、株式の保有はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等
に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,042,159 2,130,716
受取手形・完成工事未収入金 327,132 767,203
※1 562,234 ※1 460,710
未成業務支出金
42,022 20,848
その他
流動資産合計 2,973,548 3,379,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,232,043 1,278,935
△ 618,646 △ 650,836
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 613,397 628,099
機械装置及び運搬具 148,051 184,820
△ 119,389 △ 122,382
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 28,662 62,438
工具、器具及び備品
525,286 558,758
△ 403,367 △ 448,300
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 121,918 110,458
土地
1,061,186 1,069,186
建設仮勘定 - 77,350
その他 39,800 39,800
△ 25,650 △ 31,050
減価償却累計額
その他(純額) 14,150 8,750
有形固定資産合計 1,839,315 1,956,283
無形固定資産
のれん 21,088 4,217
31,350 42,269
その他
無形固定資産合計 52,438 46,486
投資その他の資産
※2 94,940 ※2 72,621
投資有価証券
繰延税金資産 55,821 44,316
退職給付に係る資産 527,334 455,783
その他 123,412 118,617
△ 4,500 △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 797,009 686,838
固定資産合計 2,688,763 2,689,608
資産合計 5,662,312 6,069,087
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 161,503 156,489
未払金 208,387 281,019
未払法人税等 228,037 208,453
未払消費税等 207,772 278,788
未成業務受入金 254,656 319,999
※1 30,410 ※1 30,300
受注損失引当金
170,066 197,040
その他
流動負債合計 1,260,832 1,472,090
固定負債
長期借入金 78,550 54,650
繰延税金負債 51,675 15,859
退職給付に係る負債 49,982 51,524
その他 42,560 27,938
固定負債合計 222,768 149,973
負債合計 1,483,601 1,622,063
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 838,209 867,189
利益剰余金 3,176,814 3,538,612
△ 359,751 △ 349,205
自己株式
株主資本合計 4,055,272 4,456,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,807 △ 10,427
117,631 854
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,438 △ 9,573
純資産合計 4,178,710 4,447,023
負債純資産合計 5,662,312 6,069,087
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,706,603 7,335,749
※1 4,717,330 ※1 5,232,717
売上原価
売上総利益 1,989,272 2,103,031
※2 , ※3 1,243,994 ※2 , ※3 1,363,950
販売費及び一般管理費
営業利益 745,278 739,081
営業外収益
受取利息 177 277
受取配当金 1,544 1,660
保険返戻金 1,387 690
受取保証料 3,443 3,756
3,219 4,476
その他
営業外収益合計 9,770 10,861
営業外費用
支払利息 3,518 3,215
※4 8,868
固定資産除却損 -
3,201 671
その他
営業外費用合計 6,719 12,755
経常利益 748,329 737,187
税金等調整前当期純利益 748,329 737,187
法人税、住民税及び事業税
232,360 248,403
5,703 33,074
法人税等調整額
法人税等合計 238,063 281,477
当期純利益 510,265 455,709
親会社株主に帰属する当期純利益 510,265 455,709
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 510,265 455,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,874 △ 16,234
53,757 △ 116,776
退職給付に係る調整額
※1 50,883 ※1 △ 133,011
その他の包括利益合計
包括利益 561,149 322,698
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 561,149 322,698
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 798,892 2,750,641 △ 340,688 3,608,844 8,681 63,873 72,554 3,681,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,092 △ 84,092 △ 84,092
親会社株主に帰属す
510,265 510,265 510,265
る当期純利益
自己株式の取得 △ 96,020 △ 96,020 △ 96,020
自己株式の処分 39,317 76,957 116,274 116,274
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 2,874 53,757 50,883 50,883
額)
当期変動額合計 - 39,317 426,173 △ 19,062 446,427 △ 2,874 53,757 50,883 497,311
当期末残高 400,000 838,209 3,176,814 △ 359,751 4,055,272 5,807 117,631 123,438 4,178,710
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 838,209 3,176,814 △ 359,751 4,055,272 5,807 117,631 123,438 4,178,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,911 △ 93,911 △ 93,911
親会社株主に帰属す
455,709 455,709 455,709
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79,833 △ 79,833 △ 79,833
自己株式の処分 28,980 90,379 119,359 119,359
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 16,234 △ 116,776 △ 133,011 △ 133,011
額)
当期変動額合計 - 28,980 361,798 10,545 401,324 △ 16,234 △ 116,776 △ 133,011 268,312
当期末残高 400,000 867,189 3,538,612 △ 349,205 4,456,596 △ 10,427 854 △ 9,573 4,447,023
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 748,329 737,187
減価償却費 121,803 119,571
のれん償却額 16,870 16,870
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 53,589 △ 96,162
受取利息及び受取配当金 △ 1,721 △ 1,937
支払利息 3,518 3,215
売上債権の増減額(△は増加) 109,480 △ 440,070
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 183,765 101,523
仕入債務の増減額(△は減少) 57,738 △ 5,013
△ 151,753 253,788
その他
小計 666,911 688,971
利息及び配当金の受取額
1,721 1,937
利息の支払額 △ 3,518 △ 3,215
法人税等の支払額 △ 211,240 △ 263,784
56,683 10,419
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,557 434,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 236,950 △ 225,544
有形固定資産の売却による収入 549 150
子会社株式の取得による支出 - △ 20,000
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
△ 9,421 △ 19,367
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,822 △ 244,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 96,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 17,450 △ 23,900
配当金の支払額 △ 84,020 △ 93,943
自己株式の売却による収入 114,032 102,384
自己株式の取得による支出 △ 95,987 △ 79,830
△ 5,684 △ 5,684
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,890 △ 100,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 271,605 88,556
現金及び現金同等物の期首残高 1,770,553 2,042,159
※1 2,042,159 ※1 2,130,716
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ▶ 社
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
福山ビジネスネットワーク株式会社
株式会社SVI研究所
連結子会社の増加理由
2018年7月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで 次世代の新たな中核事業創出を行うことを目的と
して株式会社SVI研究所(Social Value Incubation lab)を設立しました。
② 主要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
ついて、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社(株式会社エコプラン研究所)は、当期純利益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あるため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
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工具、器具及び備品 3年~15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保
証額、それ以外は零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から2ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっ
ています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2) 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が31,835千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,223千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,611千円
減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,611
千円減少しています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)を導入しました。
1)取引の概要
本プランは、「FCホールディングスグループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「FCホール
ディングスグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後
5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当
によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
することになります。
2)信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
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として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、48,232千円、50,400株
です。
3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 78,550千円 当連結会計年度末 54,650千円
2.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業
員および当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」以下、「本制度」と
いいます。)を導入しました。
1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付
規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待できます。
2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、67,766千円、
76,400株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
未成業務支出金 26,414千円 15,676千円
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券(株式) - 20,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△22,490千円 △110千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 140,493 千円 155,486 千円
給与手当 388,349 千円 387,902 千円
賞与 83,822 千円 99,017 千円
退職給付費用 19,770 千円 14,846 千円
減価償却費 20,454 千円 23,589 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
63,039 千円 95,788 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 - 千円 1,289 千円
工具、器具及び備品 - 千円 7,251 千円
その他 - 千円 326 千円
計 - 千円 8,868 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,010千円 △22,319千円
△0千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△4,011千円 △22,319千円
1,137千円 6,084千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,874千円 △16,234千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 110,369千円 △96,258千円
△32,985千円 △71,818千円
組替調整額
税効果調整前
77,383千円 △168,076千円
△23,626千円 51,299千円
税効果額
退職給付に係る調整額 53,757千円 △116,776千円
その他の包括利益合計
50,883千円 △133,011千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,259,200 ― ― 4,259,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 602,989 100,338 121,500 581,827
(注)1. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」
(以下、「持株会信託口」といいます。)が保有する当社株式が79,100株含まれています。
2. 普通株式の自己株式の増加は、持株会信託口の当社株式取得による増加100,300株、単元未満株式の買取りに
よる増加38株によるものです。
3.普通株式の自己株式の減少は、持株会信託口への売却による減少100,300株、持株会信託口からFCホール
ディングスグループ社員持株会への売却による減少21,200株によるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月26日
普通株式 84,092 23.0 2017年6月30日 2017年9月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 利益剰余金 93,911 25.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,259,200 ― ― 4,259,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 581,827 90,004 132,300 539,531
(注)1. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式50,400株、資産管理サービ
ス㈱(信託E口)(以下、「株式給付信託口」といいます。)が保有する当社株式76,400株、合計126,800株
を含みます。
2. 普通株式の自己株式の数の増加は、株式給付信託口の当社株式取得による増加90,000株、単元未満株式の買取
りによる増加4株です。
3.自己株式の数の減少は、株式給付信託口への売却による減少90,000株、持株会信託口からFCホールディング
スグループ社員持株会への売却による減少28,700株、株式給付信託口の給付による減少13,600株です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 93,911 25.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 103,854 27.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千円、
2,062千円含みます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 2,042,159千円 2,130,716千円
現金及び現金同等物 2,042,159千円 2,130,716千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの
借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リス
クを管理しています。
長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変
動金利による借入金です。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,042,159 2,042,159 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金
327,132 327,132 ―
(3) 投資有価証券
90,042 90,042 ―
資産計 2,459,333 2,459,333 ―
(1) 業務未払金
161,503 161,503 ―
(2) 未払金
208,387 208,387 ―
(3) 未払法人税等
228,037 228,037 ―
(4) 未払消費税等
207,772 207,772 ―
(5)長期借入金 78,550 78,550 ―
負債計 884,250 884,250 ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,130,716 2,130,716 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金
767,203 767,203 ―
(3) 投資有価証券
47,723 47,723 ―
資産計 2,945,642 2,945,642 ―
(1) 業務未払金
156,489 156,489 ―
(2) 未払金
281,019 281,019 ―
(3) 未払法人税等
208,453 208,453 ―
(4) 未払消費税等
278,788 278,788 ―
(5)長期借入金 54,650 54,650 ―
負債計 979,401 979,401 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示
された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券
関係」注記に記載しています。
負債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(5) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借
入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年6月30日 2019年6月30日
非上場株式 4,898 4,898
関係会社株式 - 20,000
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,042,159 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 327,132 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― 20,000 ―
合計 2,369,291 ― 20,000 ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,130,716 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 767,203 ― ― ―
合計 2,897,919 ― ― ―
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(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 ― 78,550 ― ―
合計 ― 78,550 ― ―
㮕睧ὐὑ斑터漰譟鍩浔Ũ⨰ꐰ묰옰ꌰ혰אּ휰ര湜๑攰歏㐰䐰ţŨ⩏ᩏᝓ䱐ἰ詑攰谰弰舰渰
す。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額
による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 ― 54,650 ― ―
合計 ― 54,650 ― ―
㮕睧ὐὑ斑터漰譟鍩浔Ũ⨰ꐰ묰옰ꌰ혰אּ휰ര湜๑攰歏㐰䐰ţŨ⩏ᩏᝓ䱐ἰ詑攰谰弰舰渰
す。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額
による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 36,922 25,868 11,054
債券 20,022 20,000 22
小計 56,944 45,868 11,076
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 33,098 36,057 △2,959
債券 ― ― ―
小計 33,098 36,057 △2,959
合計 90,042 81,926 8,116
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 12,945 6,418 6,526
債券 ― ― ―
小計 12,945 6,418 6,526
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 34,778 55,507 △20,729
債券 ― ― ―
小計 34,778 55,507 △20,729
合計 47,723 61,926 △14,202
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付として
ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,313,129 千円
勤務費用 76,622 〃
利息費用 10,505 〃
数理計算上の差異の発生額 2,000 〃
退職給付の支払額 △76,089 〃
退職給付債務の期末残高 1,326,168 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,709,755 千円
期待運用収益 34,195 〃
数理計算上の差異の発生額 112,370 〃
事業主からの拠出額 73,271 〃
退職給付の支払額 △76,089 〃
年金資産の期末残高 1,853,503 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 49,118 千円
退職給付費用 3,255 〃
退職給付の支払額 △2,391 〃
退職給付に係る負債の期末残高 49,982 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,326,168 千円
年金資産 △1,853,503 〃
△527,334 〃
非積立型制度の退職給付債務 49,982 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △477,352 〃
退職給付に係る負債 49,982 千円
退職給付に係る資産 △527,334 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △477,352 〃
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 79,878 千円
利息費用 10,505 〃
期待運用収益 △34,195 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △32,985 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 23,202 〃
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用3,255千円は、「勤務費用」に計上しています。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 77,383 千円
合計 77,383 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 169,306 千円
合計 169,306 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産(一般勘定) 33%
国内株式 40%
国内債券 13%
外国株式 7%
外国債券 2%
その他 4%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 6.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,636千円です。
4.複数事業主制度(2017年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47,764千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額 75,025,623 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
62,371,304 〃
額との合計額
差引額 12,654,319 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222,722千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、31,107千
円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付として
ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,326,168 千円
勤務費用 76,197 〃
利息費用 10,609 〃
数理計算上の差異の発生額 △4,105 〃
退職給付の支払額 △66,457 〃
退職給付債務の期末残高 1,342,412 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,853,503 千円
期待運用収益 37,070 〃
数理計算上の差異の発生額 △100,363 〃
事業主からの拠出額 74,081 〃
退職給付の支払額 △66,457 〃
年金資産の期末残高 1,797,834 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 49,982 千円
退職給付費用 3,921 〃
退職給付の支払額 △2,740 〃
退職給付に係る負債の期末残高 51,163 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,342,412 千円
年金資産 △1,797,834 〃
△455,421 〃
非積立型制度の退職給付債務 51,163 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △404,258 〃
退職給付に係る負債 51,524 千円
退職給付に係る資産 △455,783 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △404,258 〃
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 80,118 千円
利息費用 10,609 〃
期待運用収益 △37,070 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △71,818 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 △18,161 〃
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用3,921千円は、「勤務費用」に計上しています。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 △168,076 千円
合計 △168,076 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 1,229 千円
合計 1,229 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産(一般勘定) 36%
国内株式 36%
国内債券 14%
外国株式 7%
外国債券 3%
その他 4%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 6.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,834千円です。
4.複数事業主制度(2018年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、45,933千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額 79,656,134 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
63,109,027 〃
額との合計額
差引額 16,547,107 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.30%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900,405千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、29,604千
円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 34,924千円 25,585千円
未払事業税 14,728千円 9,953千円
受注損失引当金 9,307千円 9,259千円
投資有価証券評価損 3,290千円 3,290千円
退職給付に係る負債 17,060千円 17,367千円
退職給付信託設定有価証券 61,782千円 61,782千円
資産除去債務 8,324千円 11,439千円
長期未払金 8,075千円 5,327千円
40,071千円 48,868千円
その他
繰延税金資産小計
197,565千円 192,875千円
△22,733千円 △15,981千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 174,832千円 176,893千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 160,945千円 138,877千円
その他有価証券評価差額金 2,309千円 ―千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 2,345千円 2,345千円
5,085千円 7,214千円
その他
繰延税金負債合計 170,685千円 148,436千円
繰延税金資産の純額 4,146千円 28,456千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 ―% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% 1.7%
住民税均等割等 ―% 5.3%
のれんの償却 ―% 0.7%
評価性引当額 ―% △0.9%
―% 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 38.2%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなり
ます。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,375,826 建設コンサルタント事業
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,514,983 建設コンサルタント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は 16,870 千円、未償却残高は 21,088 千円で
す。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は 16,870 千円、未償却残高は 4,217 千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 1,033円02銭 1,086円85銭
1株当たり当期純利益 126円47銭 111円91銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度末87,010 株、当連結会計年度末139,480
株)また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めていま
す。(前連結会計年度85,950株、当連結会計年度144,021株)
3 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
4 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 4,178,710 4,447,023
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,178,710 4,447,023
期末の普通株式の数(千株) 4,045 4,091
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 510,265 455,709
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510,265 455,709
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,034 4,072
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、同年7月1日付で株式分割を実施しています。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年6月30日(日)(実質上、2019年6月28日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記
録された株主の所有する普通株式1株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株数
4,259,200株
株式分割前の発行済株式総数
425,920株
今回の分割により増加する株式数
4,685,120株
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株(変更なし)
③分割の効力発生日
2019年7月1日(月)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2022年8月31日
78,550 54,650 0.6
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 78,550 54,650 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― 54,650 ―
(注)長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れた
ものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済
について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定し
て記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 456,055 1,324,523 2,753,723 7,335,749
税金等調整前当期
純利益又は税金等
(千円) △191,560 △219,137 △31,123 737,187
調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
(千円) △142,855 △175,638 △51,461 455,709
は親会社株主に帰
属する四半期純損
失(△)
1株当たり当期純
利益又は1株当た
(円) △35.26 △43.29 △12.66 111.91
り四半期純損失
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △35.26 △8.07 30.40 124.00
四半期純損失(△)
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を
算定しています。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,800 1,416,203
売掛金 35,819 66,938
関係会社未収入金 ― 148,456
関係会社短期貸付金 ― 6,000
15,554 6,157
その他
流動資産合計 1,452,174 1,643,756
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 8,246 8,779
△ 3,668 △ 4,682
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,577 4,096
土地 127,476 135,476
建設仮勘定 ― 71,290
有形固定資産合計 132,054 210,863
無形固定資産
329 12,744
ソフトウエア
無形固定資産合計 329 12,744
投資その他の資産
関係会社株式 2,886,751 2,926,751
関係会社長期貸付金 ― 24,000
繰延税金資産 1,356 2,030
2,937 7,912
その他
投資その他の資産合計 2,891,045 2,960,694
固定資産合計 3,023,429 3,184,302
資産合計 4,475,604 4,828,058
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 19,700 38,360
関係会社短期借入金 950,000 1,050,000
未払法人税等 4,808 147,234
未払消費税等 1,791 1,028
預り金 1,542 3,060
33 629
その他
流動負債合計 977,877 1,240,314
固定負債
長期借入金 78,550 54,650
363 272
退職給付引当金
固定負債合計 78,913 54,922
負債合計 1,056,790 1,295,236
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金
2,826,757 2,855,737
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,826,757 2,855,737
利益剰余金
利益準備金 8,409 17,800
その他利益剰余金
543,398 608,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 551,807 626,289
自己株式 △ 359,751 △ 349,205
株主資本合計 3,418,813 3,532,821
純資産合計 3,418,813 3,532,821
負債純資産合計 4,475,604 4,828,058
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
関係会社経営指導料 397,992 463,268
112,957 127,160
関係会社受取配当金
営業収益合計 510,949 590,428
営業費用
※1 、 ※2 328,656 ※1 、 ※2 403,997
一般管理費
営業費用合計 328,656 403,997
営業利益 182,292 186,430
営業外収益
※3 3,197 ※3 3,542
受取利息
受取保証料 3,443 3,756
109 55
その他
営業外収益合計 6,750 7,353
営業外費用
3,107 3,002
支払利息
営業外費用合計 3,107 3,002
経常利益 185,935 190,781
特別利益
861 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 861 ―
税引前当期純利益 186,796 190,781
法人税、住民税及び事業税
18,650 23,061
602 △ 673
法人税等調整額
法人税等合計 19,252 22,388
当期純利益 167,544 168,393
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 400,000 2,787,440 2,787,440 ― 468,356 468,356 △ 340,688 3,315,107 3,315,107
当期変動額
剰余金の配当 8,409 △ 92,502 △ 84,092 △ 84,092 △ 84,092
当期純利益 167,544 167,544 167,544 167,544
自己株式の取得 △ 96,020 △ 96,020 △ 96,020
自己株式の処分 39,317 39,317 76,957 116,275 116,275
当期変動額合計 ― 39,317 39,317 8,409 75,042 83,451 △ 19,062 103,706 103,706
当期末残高 400,000 2,826,757 2,826,757 8,409 543,398 551,807 △ 359,751 3,418,813 3,418,813
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 400,000 2,826,757 2,826,757 8,409 543,398 551,807 △ 359,751 3,418,813 3,418,813
当期変動額
剰余金の配当 9,391 △ 103,303 △ 93,911 △ 93,911 △ 93,911
当期純利益 168,393 168,393 168,393 168,393
自己株式の取得 △ 79,833 △ 79,833 △ 79,833
自己株式の処分 28,980 28,980 90,379 119,359 119,359
当期変動額合計 ― 28,980 28,980 9,391 65,090 74,481 10,545 114,007 114,007
当期末残高 400,000 2,855,737 2,855,737 17,800 608,488 626,289 △ 349,205 3,532,821 3,532,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,370千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,356千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13千円減少してい
ます。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13千円減少しています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 57,945 千円 58,128 千円
給与手当 23,154 千円 30,848 千円
顧問料 17,470 千円 25,009 千円
事務委託費 175,696 千円 178,452 千円
※2 一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
事務委託費 175,696千円 178,452千円
出向者給与負担金 15,170千円 9,781千円
※3 各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 3,116千円 3,361千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
は以下のとおりです。
前事業年度(2018年6月30日)
種類 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 2,886,751
当事業年度(2019年6月30日)
種類 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 2,926,751
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 839千円 1,690千円
未払不動産取得税 587千円 ―千円
関係会社株式 49,435千円 49,435千円
退職給付引当金 110千円 110千円
1,832千円 4,251千円
その他
繰延税金資産小計
52,806千円 55,487千円
△49,435千円 △49,435千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,371千円 6,052千円
繰延税金負債
未収還付事業税等 57千円 ―千円
1,956千円 4,021千円
持株会信託口
繰延税金負債合計 2,014千円 4,021千円
繰延税金資産の純額 1,356千円 2,030千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 0.2%
住民税均等割等の影響 0.6% 0.6%
受取配当金等益金に算入されない項目 △18.5% △20.4%
繰越欠損金の引継ぎ △2.2% ―%
抱合せ株式消滅差益 △0.9% ―%
評価性引当額の影響 △1.6% ―%
0.3% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.3% 11.7%
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品
8,246 533 ― 8,779 4,682 1,014 4,096
土地 127,476 8,000 ― 135,476 ― ― 135,476
建設仮勘定
― 71,290 ― 71,290 ― ― 71,290
有形固定資産計 135,722 79,823 ― 215,545 4,682 1,014 210,863
無形固定資産
ソフトウエア
460 13,645 ― 14,105 1,361 1,231 12,744
1,361
無形固定資産計 460 13,645 ― 14,105 1,231 12,744
(注) 1.土地の当期増加額は、㈱福山コンサルタント中四国支社社屋建設用地に建設されていた未使用の既存建物の
解体工事費です。
2. 建設仮勘定の当期増加額は㈱福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築工事費です。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
(ホームページアドレス http://www.fchd.jp)
6月30日現在の株主名簿に記載された1,000株(10単元)以上所有の株主に対し、株
式所有期間が3年未満の株主には3,000円相当のQUOカードを、株式所有期間が3年以
上の株主には5,000円相当のQUOカードを9月上旬に贈呈します。
(注)1.株式所有期間には、株式会社福山コンサルタント株式の所有期間を含みま
株主に対する特典
す。
2.所有期間3年以上とは、半期ごと(6月末、12月末)の株主名簿に1,000株以
上で、かつ同一の株主番号で連続して記載または記録された毎年6月末日の当
社株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上所有の株主をいい
ます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度 第2期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第2期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第3期第1四半期報告書(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日福岡財務支局長に提出。
第3期第2四半期報告書(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日福岡財務支局長に提出。
第3期第3四半期報告書(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年10月5日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社FCホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FCホールディングスの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社FCホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FCホールディング
スの2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社FCホールディングスが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
株式会社FCホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FCホールディングスの2018年7月1日から2019年6月30日までの第3期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FCホールディングスの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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