中国銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日
【会社名】 中国銀行股 份 有限公司
(Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 会長 劉連舸
(LIU Liange, Chairman)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市西城区復興門内大街1号
(1 Fuxingmen Nei Dajie, Xicheng District,
Beijing 100818, People's Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注)1.本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「円」は日本円を、「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において便
宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、(香港ドルの場合は)2019年7月16日の株式会社三菱UFJ銀行が建値した対
顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=13.79円により、人民元金額の場合は2019年7月16日の株式会社三菱
UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である1人民元=15.71円により円に換算されている。
2.当行の会計年度は、1月1日に始まり12月31日をもって終了する1年間である。
3.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しない場合がある。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」、「当グループ」または 中国銀行股 份 有限公司 またはその前身および(文脈により別段に要求されない限
「グループ」 り)中国銀行股 份 有限公司のすべての子会社
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「社外取締役」 上海証券取引所上場規則および定款においていう社外取締役ならびに香港上場規
則においていう社外非業務執行取締役
「会社法」 中華人民共和国会社法
「定款」 当行における現在有効な「中国銀行股 份 有限公司定款」
「ベーシス・ポイント(Bp、 金利または為替レートの変動に用いられる単位で、1ベーシス・ポイントは
Bps)」 10,000分の1(0.01%)
「中国北東部」 本報告書においては、黒龍江省、吉林省、遼寧省および大連市の支店を含む地域
「中国北部」 本報告書においては、北京市、天津市、河北省、山西省および内モンゴル自治区
の支店ならびに本店を含む地域
「中国東部」 本報告書においては、上海市、江蘇省、蘇州市、浙江省、寧波市、安徽省、福建
省、江西省、山東省および青島市の支店を含む地域
「中国中央部および南部」 本報告書においては、河南省、湖北省、湖南省、広東省、深 圳 市、広西自治区お
よび海南省の支店を含む地域
「中国西部」 本報告書においては、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、寧夏
回族自治区、青海省、チベット自治区および新疆ウイグル自治区の支店を含む地
域
「 上海証券取引所 」 上海証券交易所
「香港 交易所 」 香港交易及結算所有限公司
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「証券および先物条例」 証券および先物条例(香港法例第571章)
「CBIRC」 中国銀行業監督管理委員会
「CSRC」 中国証券監督管理委員会
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「BOCアセット・インベストメン 中銀金融資産投資有限公司(BOC Financial Asset Investment Co., Ltd.)
ト」
「BOCインシュアランス」 中銀保険有限公司( Bank of China Insurance Company Limited )
「 BOCI 」 中銀国際控股有限公司( BOC International Holdings Limited )
「BOCIチャイナ」 中銀国際証券 股 份 有限公司( BOC International (China) Co., Ltd. )
「BOCライフ」 中銀集団人寿保険有限公司( BOC Group Life Assurance Co., Ltd. )
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「BOC-サムスン・ライフ」 中銀三星人寿保険有限公司( BOC-Samsung Life Ins. Co., Ltd. )
「BOCアビエーション」 香港証券取引所に 株式が 上場 されている 、シンガポールにおいてシンガポール会
社法に基づき 設立された 公開株式会社である中銀航空租賃有限公司( BOC
Aviation Limited )
「 BOCIM 」 中銀基金管理有限公司( Bank of China Investment Management Co., Ltd. )
「BOCGインシュアランス」 中銀集団保険有限公司( Bank of China Group Insurance Company Limited )
「BOCGインベストメント」 中銀集団投資有限公司( Bank of China Group Investment Limited )
「BOCHK」 BOCHK (ホールディングス)の完全子会社であり、香港法に基づき設立された認
可金融機関である中国銀行(香港)有限公司(Bank of China (Hong Kong)
Limited)
「BOCHK(ホールディングス)」 香港証券取引所に普通株式が上場されている、香港法に基づき設立された会社で
ある中銀香港(控股)有限公司(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
「A株」 当行普通株株式資本における1株額面金額1.00人民元の内資株で、関連する株式
は上海証券取引所に上場(株式コード:601988)
「H株」 当行普通株株式資本における1株額面金額1.00人民元の海外上場外資株で、関連
する株式は香港証券取引所に上場しており香港ドルで売買される(株式コード:
3988)
「PBOC」 中国人民銀行
「PRC」 中華人民共和国
「国内優先株」 当行優先株株式資本における1株額面金額100人民元の国内に発行された優先株
で、関連する株式は上海証券取引所で売買される(株式コード:360002、
360010、360033)
「国外優先株」 当行優先株株式資本における1株額面金額100人民元の国外に発行された優先株
で、関連する株式は香港証券取引所に上場しており米ドルで売買される(株式
コード:4601)
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定
する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
注:本報告書における財務情報は、国際財務報告基準(IFRS)に従い作成されたものである。別段の記載がない限
り、本部分のデータの単位は人民元であり、当グループにかかる総額を示している。
(単位:百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に 2017 年6月30日に
注
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
半期業績
正味受取利息 181,684 172,451 165,042
非金利収益 2 95,004 79,031 83,326
経常収益 276,688 251,482 248,368
経常費用 (91,130) (82,132) (81,663)
資産の減損 (33,670) (28,270) (26,960)
経常利益 151,888 141,080 139,745
税引前利益 152,558 141,961 140,378
当期純利益 121,442 115,575 110,549
当行の株主に帰属する利益 114,048 109,088 103,690
基本普通株式1株当たり利益 0.38 0.37 0.35
(単位:人民元)
主要な財務比率
平均総資産利益率(%) 3 1.12 1.16 1.18
平均株主資本利益率(%) 4 14.56 15.29 15.20
純金利マージン(%) 5 1.83 1.88 1.84
経常収益に対する非金利収益の 6 34.34 31.43 33.55
比率 (%)
費用対収益比率(国内規則に基づ 7 24.63 25.78 25.39
き算出、%)
貸倒関連費用(%) 8 0.59 0.57 0.52
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注 2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在 2017 年12月31日現在
財政状態
資産合計 22,266,024 21,267,275 19,467,424
貸付金等総額 12,569,734 11,819,272 10,896,558
貸付金等の減損引当金 9 (312,254) (303,781) (252,254)
投資 10 5,361,318 5,054,551 4,554,722
負債合計 20,358,572 19,541,878 17,890,745
顧客に対する債務 15,644,634 14,883,596 13,657,924
当行の株主に帰属する資本金および 1,790,418 1,612,980 1,496,016
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388
1株当たり純資産(単位:人民元) 11 5.36 5.14 4.74
自己資本比率 12
普通株式等Tier1 資本 1,549,186 1,488,010 1,377,408
追加的Tier1 資本 222,677 109,524 105,002
Tier 2資本 338,053 347,473 264,652
普通株式等Tier1 自己資本比率 11.21 11.41 11.15
(%)
Tier 1 自己資本比率(%) 12.85 12.27 12.02
自己資本比率(%) 15.33 14.97 14.19
資産の質
貸付金等合計に対する信用棄損によ 13 1.40 1.42 1.45
る減損貸付金等の比率(%)
貸付金等合計に対する不良債権の 14 1.40 1.42 1.45
比率(%)
不良債権に対する貸付金等減損引当 15 177.52 181.97 159.18
金の比率(%)
貸付金等合計に対する貸付金等減損 16 2.97 3.07 2.77
引当金の比率(%)
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注:
(1) 2018 年1月以降、当行は、 国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した、国際財務報告基準第9号「金融
商品」(以下「IFRS第9号」という。)を採用している。
(2) 非金利収益= 正味受取手数料等+正味トレーディング利益/(損失)+金融資産譲渡の純利益/(損失)+その他の経常収
益
(3) 平均総資産利益率=当期純利益÷平均総資産× 100 %(年換算)。平均総資産=(期首資産合計+期末資産合計)÷2
(4) 平均株主資本利益率=当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する 資本金および剰余金の 加重平均
×100%(年換算)。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関する規則第9号-平均
株主資本利益率および1株当たり利益の計算および開示(2010年改訂)」(CSRC公告[2010]2号)の規定に従って計算
されている。
(5) 純金利マージン= 正味受取利息 ÷利付資産の平均残高×100%(年換算)。平均残高は、当行の管理口座における平均
日次残高である(未監査)。
(6) 経常収益に対する非金利収益の比率=非金利収益÷経常収益×100%
(7) 費用対収益比率 は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」(財金[2016]35号)の規定に従って計算されている。
(8) 貸倒関連費用= 貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100% (年換算)。 貸付金等の 平均残高=( 期首貸付金等残高
+期末貸付金等残高 )÷2。 貸付金等合計 は、 貸倒関連費用 の計算においては、未払利息を含まない。
(9) 貸付金等の減損引当金 = 償却原価で 測定される貸付金等の減損引当金+その他包括利益 を通じて公正価値評価される 貸
付金等の減損引当金
(10) 2019年6月30日および2018年12月31日の投資データはIFRS第9号9に基づき表示されており、損益を通じて公正価値で
表示されている金融資産、その他の包括的利益を通じて公正価値で表示されている金融資産、および減価償却された費
用で表示されている金融資産が含まれている。前期の比較数値は、それに応じて修正再表示されていない。
(11) 1株当たり純資産= (当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金-その他の資本性金融商品)÷期末発行済
普通株式数
(12) 自己資本比率は、「商業銀行資本管理規則(試行)」( Y.J.H.L [2012] 1号)および関連規則に従い、先進的手法により
計算されている。
(13) 貸付金等合計に対する信用棄損による減損貸付金等の比率=信用棄損による減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合
計×100%。貸付金等合計 は、 貸付金等合計 に対する信用棄損による減損貸付金等の比率 の計算においては、未払利息
を含まない。
(14) 貸付金等合計に対する不良債権の比率=期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100%。貸付金等合計 は、 貸付金等合
計 に対する不良債権の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(15) 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率=期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高×100% 。 貸付金
等合計 は、 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(16) 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率=期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合計×100%。 当
行の中国国内機関のデータに基づき計算されている。 貸付金等合計 は、 貸付金等合計 に対する貸付金等減損引当金の比
率 の計算においては、未払利息を含まない。
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2【事業の内容】
当該半期中、 有価証券報告書に記載された事業の内容について、 重大な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当該半期中、有価証券報告書に記載された関連会社の状況の記載について、重大な変更はなかった。
4【従業員の状況】
2019 年6月30日現在、当行の従業員数は合計305,823人であった。中国本土で業務に従事する従業員は281,417人
であり、そのうち国内の商業銀行業務に従事しているのは269,357人であり、香港、マカオ、台湾ならびにその他
の国および地域の業務に従事する従業員は24,406人であった。2019年6月30日現在、当行は計5,408人の退職者に
関する費用を負担した。
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第3【事業の状況】
(注:本項において示される額は、表内での表記又は文脈上別意に解す場合を除き、十億単位である。十億未満単位で記載さ
れている場合、かかる十億未満単位については四捨五入されていないことを示すものではない。例えば、「 981億1,500万 」と
いう記載は、「98.115十億」を示している。)
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
経済および金融環境
2019年前半には、世界の経済成長が鈍化し、国際貿易・投資が不況に陥った。米国経済の回復ペースは鈍化し、
ユーロ圏経済は低調に推移し、日本経済は緩やかな拡大基調にあった。新興国経済は、成長の勢いの鈍化に苦しん
だ。
国際金融市場は、第2四半期にボラティリティが高まったものの、ほぼ安定的に推移した。金利面では、長期米
国債利回りが低下し、一部の国で利下げサイクルが開始された。為替レートをみると、ドル指数は、当初の上昇局
面では下落し、ユーロも小幅ながら下落したほか、一部の新興国通貨も強含みとなった。主要国の株価は堅調に推
移した一方、原油や金などの商品市況は振れを伴いながら上昇した。
中国の経済成長は底堅く推移しており、主要経済指標は妥当な範囲内で推移しており、円滑かつ着実な発展を続
けている。構造調整が進み、全体として需給バランスはほぼ均衡した。消費・投資は堅調に推移し、貿易黒字も拡
大し、消費者物価・雇用は安定的に推移した。しかし、内外の不確実性が高まった。2019年前半には、中国の国内
総生産(GDP)は前年比6.3%増加し、消費者物価指数(CPI)は2.2%増加した。消費財(TRSCG)の総販売額は前期比8.4%
増、固定資産投資(TFAI)は同5.8%増、輸出入は同3.9%増、貿易黒字は1.2兆人民元となった。
中国政府は、健全な金融政策を継続し、緩やかで時宜を得たカウンター・シクリカルな調整を行い、金融供給面
での構造改革を深め、実体経済への支援を強化した。マネーサプライ、オールシステム金融総額は緩やかに増加
し、人民元の為替レートは総じて安定的に推移した。金融市場は堅調に推移した。科学技術イノベーション委員会
と「上海-ロンドン・ストック・コネクト」プログラムが開始され、資本市場の双方向の開放が着実に進んでい
る。マネーサプライ(M2)をみると、広義のマネーサプライ(M2)は、2019年6月末時点で192.1兆人民元(前年同期比
8.5%増)となっている。人民元建て融資残高は、前年比13.0%増の146.0兆人民元となった。人民元の預金残高は
187.6兆人民元(前年比8.4%増)となった。全システム融資残高は213.3兆人民元(前年比10.9%増)となった。2019年6
月30日現在、人民元の対米ドル中央平価は6.8747人民元となり、対前年末比で0.17%の下落となっている。SSE総合
指数は前期末比485ポイント上昇した。上海と深 圳 証券取引所における時価総額の合計は44.3兆人民元で、前年比
10.2%の増加となった。
資本管理
当行は、「質の高い発展」の要件に基づき、事業構造の最適化と価値創造力の向上に重点を置いた資本管理体制
を継続的に強化するとともに、様々な施策を通じて外部資本増強プログラムを実施し、自己資本の充実を図ってき
た。
当行は、資本制約と価値創造の概念を徹底的に実施し、資本予算の実施に関する評価を最適化し、資本管理の差
別化を促進し、評価メカニズムを改善し、資本管理システムの構築を強化し、資本管理の全体的な精緻化を図っ
た。当行は外部資本の増強を加速させた。2019年上半期には、国内市場で400億人民元の創設資本金の社債を発行
し、730億人民元の国内優先株式の発行を完了した。なお、自己資本比率は、2019年6月末時点において、前期末に
比べ0.36ポイント増加し、15.33%となった。
自己資本比率
2019年6月30日現在、「商業銀行自己資本規制(仮)」に従い別途計算された自己資本比率を下表に示す。
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自己資本比率
(単位:百万人民元、%を除く。)
当グループ 当行
2019 年 6 月30日 2018 年12月31日 2019 年 6 月30日 2018 年12月31日
項目
現在 現在 現在 現在
普通株式等Tier1資本 1,526,628 1,465,769 1,302,655 1,251,056
Tier 1資本 1,749,305 1,575,293 1,515,341 1,350,770
純資本 2,087,358 1,922,350 1,837,530 1,683,893
普通株式Tier1自己資本比率 11.21% 11.41% 10.97% 11.08%
Tier 1自己資本比率 12.85% 12.27% 12.77% 11.96%
自己資本比率 15.33% 14.97% 15.48% 14.92%
詳細については、「第6 1 中間財務書類」の注記IV.5を参照されたい。
レバレッジ比率
2019年6月30日において、「商業銀行のレバレッジ比率の管理方法(改訂版)」および「商業銀行自己資本規制
(仮)」に従い計算されたレバレッジ比率を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2019 年 6月30日現在 201 8 年12月31日現在
純Tier1資本 1,749,305 1,575,293
調整後のオンバランスシートおよびオフバランスシートの資産 23,813,940 22,700,133
レバレッジ比率 7.35% 6.94%
社会的責任
当行は、国有の商業銀行として積極的に責任を負っている。グローバルで一貫した事業展開による競争優位性を
活かし、社会的責任を果たすための取り組みを継続的に拡大・深化させ、ステークホルダーとの協働を図り、経
済・社会・環境に永続的な価値を創出してきた。
当行は、財務指標による貧困削減と、あらゆる面で中等度に豊かな社会の構築や貧困緩和などの国の主要課題の
目的の追求という要件を受けて、食料、衣料、義務教育、医療、貧困層のための安全な住居という5つの必須ニー
ズに焦点を当て、財政資源の配分を精緻化し、特定の分野で資源投入を増やした。また、貧困層に利益をもたらす
重度の貧困地域や業界に重点を置いた。また、金融商品・サービスの革新、貧困地域のための質の高い産業貧困削
減主体の導入、これらの分野における内部成長の推進力の活性化を図った。さらに、当行は貧困緩和のための小額
融資を供与したほか、政府が支援する学生ローンにも言及し、登録された貧困層の資金ニーズを満たしている。
当行は、17年連続で、上西省の永州、常州、西安、中華の各郡の貧困緩和を支援している。また、極度の貧困と
闘い、貧困緩和の質を強化・向上させ、貧困緩和と農村の活性化の両面を強化するため、あらゆる努力を続けた。
当行は、正確なインプットと精密な計画を用いて、貧困削減の課題を高い水準まで完遂するために、対象となる国
を完全に支援し、経済社会開発と生活水準の改善を推進した。2019年上半期には、4つの対象国に1,400万人民元以
上の資本を提供し、一次レベルで500人以上の職員と技術者に訓練を行い、6,000万人民元以上の規模の農産物を、
被災地から購入し、販売することを支援した。
当行は引き続き、教育を支援するために政府主催の学生ローンを提供した。2019年6月30日現在、同国政府は180
万人民元の財政的に恵まれない学生に対し、就学のために23.734十億人民元の学生ローンを供与している。科学・
技術面で独創的な成果をあげた科学者を表彰するために、16年連続で「タンカーキー科学賞」を受賞している。ま
た、芸術文化振興センターとは、金融チャネルを通じた芸術文化の普及を目指し、11年連続で戦略的な協力を行っ
ている。また、北京2022年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のオフィシャル銀行パートナーとして、
「オリンピックデー」や「北京2022年競技大会1000日カウントダウン」などのオリンピックをテーマとした広報活
動、世界初の冬季スポーツクレジットカード・デビットカードの発行、北京2022年オリンピック冬季競技大会パー
トナークラブ初のローテーションチェアとして、冬季スポーツや関連産業の振興を地域の関係者と共同で支援する
など、冬季スポーツ業界向け金融サービスを積極的に推進した。
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当行は、経済発展モデルの転換、経済構造の改善、グリーン経済の発展を促すため、グリーン・ファイナンスに
関する国家政策を真剣に実施し、グリーン・ファイナンスの革新を推進した。クリーンエネルギー、環境保全、省
エネルギー、グリーン輸送などのグリーン産業への支援を強化した。当行内全体にわたり、「グリーンオペレー
ション」と「グリーンオフィス」のコンセプトを掲げ、ペーパーレスのカウンターサービスを推進し、従業員と顧
客の環境意識を高めた。
当行の社会的責任を果たすことは、広く社会から認められている。中国銀行協会から「3つの重大戦闘への闘い
を支援する2018年度実績」、「一帯一路イニシアティブの2018年度実績」、「2018年社会的責任マネージャー」な
どの表彰を受けた。
見通し
銀行セクターは、2019年後半に引き続き複雑な業務環境に直面する。世界的には、経済成長の原動力は弱まり、
金融市場はより不安定になり、経済全体の環境はタイト化するであろう。中国経済は、不確実性・不安定性を背景
とした外部環境の中ではあるものの、安定的な成長を維持していく。
当行は、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義」を常に念頭に置き、国家的な意思決定と戦略を断固とし
て実行し、新しい時代の世界的銀行を構築するという戦略目標に向かって、新たに生まれる機会を最大限に活用し
つつ、新たな環境の課題に積極的に取り組んでいく。新しい活力を刺激し、新たな成長要因を育成し、新たなブ
レークスルーを達成し、戦略の実施においてさらなる進歩を遂げる。第一に、当行は改革を深め、そのメカニズム
の革新を求め、グループの組織構造とシステムを最適化し、チームと人材の構築を強化し、評価とインセンティブ
のメカニズムを改善するよう努力し、当行全体の新たな活力を刺激する。第二に、当行は機会を機動的に捉え、デ
ジタル化を加速し、戦略分野でのビジネスポテンシャルを活用し、生態系の構築を加速し、事業成長新たなフロン
ティアを形成し、戦略実施のための新たなモメンタムを育てる。第三に、課題への対応、強みの強化による弱みの
残高、一体運営の推進、重点事業・分野の機会をとらえた断固とした対策を実行し、常に新たなブレークスルーに
挑戦していく。第四に、リスク・ボトムラインを守り、内外情勢の変化に適切に対応する。また、与信管理システ
ム・メカニズムの変革を加速し、不良債権の回収・軽減を強化するとともに、海外金融機関のコンプライアンス・
マネーロンダリング規制管理を強化する。また、グループのリスクの連結管理を強化し、内部統制や紛争予防管理
にも力を注ぎ、長期にわたり安定的に事業展開を続けていく。
当該半期中、本項の内容について、上記のほかは重大な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
現在、当行は、マクロ経済情勢及び様々な国および地域の政治経済情勢の変化リスク、並びに日常業務から生じ
る関連リスク(債務者の信用状況の変化によるリスク、市場価格の不利な変動によるリスク及びオペレーショナ
ル・リスク等を含む。)に直面している。これと同時に、監督上のコンプライアンス要求を満たさなければならな
い。当行は、積極的に適切な措置を講じ、各種リスクを有効に管理するための措置を講じている。
リスク管理
当行は、重要なリスクの予防および軽減に関する規制上の要求事項を満たすよう努め、当グループの戦略に沿っ
たリスク管理体制の改善を継続した。また、内外の規制要件を順守し、市場混乱のガバナンスに起因する問題点の
是正と説明責任、リスク管理や内部統制の現場での効率的な検証、四半期ごとの監督報告、実効性のあるリスク集
計やリスク報告に関するコンプライアンス事業の包括的な推進など、事業の適正を確保するための取り組みを積極
的に推進した。当行では、統合的リスク管理の精緻化、グループのリスク・アペタイト管理態勢の見直し、資産運
用業務に係る市場型リスク管理の新たなモデルの実施促進、統合的なオペレーション・プラットフォームのリスク
管理態勢の体系的なモニタリング等を行った。当行は、引き続きリスク・メジャー・モデルの開発・改善を進め、
海外での内部統制手法の実施を促進し、インクルーシブ・ファイナンスのためのオンライン・モデルの開発を推進
し、リスク・メジャー能力を徐々に向上させた。また、グローバル・リスク・ミティゲーション・システムを包括
的に導入し、インテリジェントなリスク管理システムの構築を積極的に推進した。
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信用リスク管理
マクロ経済・金融情勢の変化をきめ細かく追跡することで、報告期間中の与信リスクの抑制・軽減に成功した。
信用構成の最適化を推進し、与信リスク管理方針をさらに改善し、信用資産の質管理を強化し、リスク管理に積極
的かつ前向きな姿勢をとった。
当行は、信用構造の調整と最適化を継続的に行った。戦略的な実行を推進し、リスク、資本、リターンのバラン
スを取ることを目的として、与信ポートフォリオの管理計画を改善した。当行は、国の産業政策に沿って、実体経
済への支援を強化し、製造業の質の高い発展を促し、インフラの脆弱な結びつきの改善を強化した。また、産業融
資ガイドラインを制定し、信用構造を最適化するための産業政策系の構築を引き続き推進した。
当行は、顧客中心のアプローチのもと、信用供与管理の一元化をさらに強化し、信用リスク管理の全面的な集中
管理を強化した。長期的な信用管理メカニズムと資産品質モニタリング・システムを継続的に改善し、貸付後の管
理を強化し、顧客集中管理と管理を強化することにより、潜在的なリスクの特定、管理、軽減メカニズムをさらに
強化した。当行は、主要地域におけるリスク分析や資産の質の管理に関する監督を強化するとともに、全ての業務
ラインについて窓口指導を強化した。さらに、大口エクスポージャーの管理要件に沿って、大口エクスポージャー
を常に特定、測定、モニターした。
コーポレート・バンキングでは、重点分野におけるリスクの洗い出しやコントロールを一層強化するとともに、
そうした分野における与信関係を積極的に縮小・撤退させてきた。限度額管理、過剰貸出しセクターのリスク回
避・軽減等を通じて、貸出残高・利用を厳格に管理している。政策遵守の前提条件の下、当行は地方自治体による
潜在的な債務リスクの軽減を積極的に支援した。また、不動産ローンのリスク管理を強化するため、不動産セク
ターにおける政府のマクロ統制方針や規制措置を実施した。個人向けバンキングでは、個人向け与信業務の発展を
支援しつつ、与信管理の強化、与信の質の向上、過剰与信・クロス感染リスクの防止に努めた。また、重点商品・
地域のリスク管理を強化した。
当行は、カントリー・リスク管理を強化した。また、カントリー・リスク格付の年次レビューを実施し、カント
リー・リスク・エクスポージャーの限度管理と管理を実施した。定期的に統計を収集し、評価し、モニタリング
し、分析し、エクスポージャーを報告した。当行は、カントリー・リスク分析報告を定期的にグループ内で公表
し、カントリー・リスクに関する重要な出来事の影響を適時に評価した。さらに、潜在的にリスクが高く、感応度
の高い国・地域の分化された管理を採用した。カントリー・リスクのネット・エクスポージャーは、相対的に格付
けが低い銀行、あるいは格付けが低い銀行に集中しており、カントリー・リスクは全体として妥当な水準にとど
まっている。
当行は、不良債権(NPA)の回収をさらに強化した。また、内部及び外部の収集資源を再配分し、人事院プロ
ジェクトの集中管理及び段階的管理を引き続き採用した。また、処分の質と効率を改善するため、主要地域および
主要プロジェクトの監督と管理を強化した。当行は、NPAの回収に「インターネット・プラス」を活用することを
積極的に模索し、処理チャネルの多様化を図った。また、個別企業の実態を踏まえた方針を採り、必要に応じて複
数の施策を講じてきた。これは、当行と企業の相互利益を努力し、実体経済を支えることを目的として、債権者委
員会の役割を全面的に果たし、企業が困難から脱却することを支援するために、デット・フォー・エクイティ・ス
ワップやリストラクチャリングの適用を強化した。
当行は、「貸出債権の信用リスク区分に関するガイドライン」に基づき、与信資産の質を合理的に測定・管理し
ている。2019年6月30日現在、当グループのNPL(「リスク管理 - 信用リスク管理」に記載の顧客に対する貸付
金等には、未払利息は含まれない。)は175.899十億人民元となり、前年末に比べ8.958十億人民元増加した。不良
債権比率は1.40%と前期末に比べ0.02ポイント低下した。当グループの貸倒引当金は312.254十億人民元となり、前
年度末に比べ8.473十億人民元増加した。不良債権に対する貸倒引当金のカバー率は177.52%であった。
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貸付5級分類状況
単位:百万人民元(%を除く。)
2019 年 6月30日現在 2018 年12月31日現在
項目 金額 比率 金額 比率
グループ
正常 12,016,923 95.87% 11,278,379 95.68%
要注意 342,158 2.73% 342,363 2.90%
破綻懸念 71,652 0.57% 49,788 0.42%
実質破綻 42,159 0.34% 49,341 0.42%
破綻 62,088 0.49% 67,812 0.58%
合計 12,534,980 100.00% 11,787,683 100.00%
不良債権総額 175,899 1.40% 166,941 1.42%
中国国内
正常 9,430,642 95.32% 8,818,838 95.10%
要注意 293,156 2.96% 291,933 3.15%
破綻懸念 69,185 0.70% 48,281 0.52%
実質破綻 40,452 0.41% 47,536 0.51%
破綻 61,008 0.61% 66,961 0.72%
合計 9,894,443 100.00% 9,273,549 100.00%
不良債権総額 170,645 1.72% 162,778 1.76%
グループ貸付分類移動率
単位:%
項目 2019 年 上半期 2018 年 2017 年
正常 0.86 2.20 1.97
要注意 13.62 23.70 20.37
破綻懸念 18.35 51.89 57.97
実質破綻 15.04 33.57 31.98
当行は、IFRS第9号に基づき、予想信用損失額(ECL)を将来予測情報に基づいて評価し、引当金を計上している。
特に、ステージ1に分類された資産およびステージ2および3に分類された資産については、それぞれ12ヶ月のECLお
よび資産の全耐用年数のECLに基づいて引当金を設定している。2019年6月30日現在、当グループのステージ1、ス
テージ2およびステージ3の貸付総額は、それぞれ11,939.782十億人民元、415.739十億人民元および175.899十億人
民元で、貸付総額の95.28%、3.32%および1.40%を占めた。2019年上期の当グループの貸付金減損損失は35.721十億
人民元で、前年同期に比べ3.864十億人民元の増加となった。与信関係費用は、前年同期比0.02ポイント増加の
0.59%となった。貸出金の分類、ECLステージの分類および貸倒引当金の詳細については、「第6 1 中間財務書
類」の注記III.16およびIV.1を参照のこと。
当行は、貸付顧客の集中リスク統制を引き続き強化し、債務者の集中度にかかる規制の要求に適合させた。
単位:%
2019 年 2018 年 2017 年
指標 規制基準 6 月30日 現在 12 月31日現在 12 月31日現在
単独最大顧客貸付集中率 ≦10 3.3 3.6 3.8
上位10社貸付集中率 ≦50 14.9 15.3 17.4
( 注)
1 単独最大顧客貸付集中率=最大の借入人に対する貸出残高÷規制上の自己資本
2 上位10先への貸出集中率=上位10先への貸出残高÷規制上の自己資本
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2019年6月30日における当行の上位10社の借入人は、下表に示すとおりである。
単位:百万人民元(%を除く。)
関連者か 貸付金合計に
業種 貸付残高
否か 占める割合
顧客A 製造業 否 68,747 0.55%
顧客B 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 49,432 0.39%
顧客C 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 34,820 0.28%
顧客D 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 31,814 0.25%
顧客E 商業及びサービス業 否 25,861 0.21%
顧客F 不動産 否 22,000 0.18%
顧客G 電力、熱力、ガス及び水の生産並びに供給業 否 20,648 0.16%
顧客H 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 20,430 0.16%
顧客I 商業及びサービス業 否 20,185 0.16%
顧客J 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 17,200 0.14%
市場リスク管理
当行は、市場環境の変化に対応しつつ、市場リスク管理の強化に努めた。
当行は、当行グループの市場リスク管理方針システムの改善、市場リスク限度枠の見直し・調整など、当行を取
り巻く事業・市場の変化に積極的に対応してきた。当行は、規制の動向や金融市場の発展動向を注視しつつ、市場
リスクに関する将来を見据えた調査・判断を強化し、リスク警告・軽減能力を強化した。リスク計測の精度向上と
計量化能力の向上を図るため、市場リスクデータマート・管理体制の整備を継続的に進めた。市場リスクの詳細に
ついては、「第6 1 中間財務書類」の注記IV.2を参照のこと。
当行は、債券投資のリスク管理を強化し、市場の変動や規制政策の変更を綿密に追跡し、主要分野の規制基準や
要件を明示的に規定した。当行では、引き続き、ハイリスク債のモニタリング・スクリーニングの強化に努めると
ともに、信用債のリスク点検を定期的に努力している。
当行では、金利ギャップの分析を中心に銀行勘定の金利リスクを評価し、市場価格の変化を踏まえて資産・負債
構造の適時調整を行い、資金利益の変動を許容範囲内にコントロールしている。また、為替リスク管理面では、資
金調達と運用の通貨マッチングを図るとともに、適時の決済・ヘッジにより為替リスクの管理を行い、為替リスク
のコントロールに努めた。
流動性リスク管理
当行は、支店、子会社及び業務ラインを含む銀行及びグループ全体の流動性リスクを効果的に把握、計測、モニ
タリング及びコントロールし、流動性需要を適時かつ合理的な費用で満たすことを目的として、健全な流動性リス
ク管理態勢の整備に努めた。
当行は、安全性、流動性および収益性の適切なバランスを維持し、規制上の要件を遵守しつつ、流動性リスク管
理を将来を見据えた科学的な方法で改善した。当行は、支店・子会社・業務ラインを含め、金融機関・グループ全
体の流動性リスク管理を強化した。また、健全な流動性リスク管理方針や緊急時対応計画の策定、流動性リスク限
度の定期的な見直し、流動性リスクの早期警戒体制の整備、質の高い流動性資産の管理強化など、リスクとリター
ンの適切なバランスを図っている。また、流動性ストレステストの改善を定期的に行ったほか、四半期毎にストレ
ステストを実施した。ストレステストの結果、当行は、破綻シナリオに対応するために十分な支払能力を有してい
ることが明らかになった。
2019年6月30日現在で、当グループの流動性リスク指標は規制上の要件を満たした。当グループの流動性比率は
下表に示される(国内規制当局の関連規定に従う。)。
単位%
2019 年 2018 年 2017 年
主な監督管理指標 監督管理基準 6月30日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
人民元 ≧25 52.4 58.7 47.1
流動性比率
外貨 ≧25 60.0 54.8 56.9
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レピュテーショナル・リスク管理
当行は熱心にレピュテーショナル・リスク管理に対する規制要件を実行し、引き続きレピュテーショナル・リス
ク管理のためのシステム及びメカニズムを改善し、当グループの全般的なレピュテーショナル・リスク管理レベル
を高めるためにレピュテーショナル・リスクの統合管理を強化した。潜在的なレピュテーショナル・リスク要素の
調査及び事前警告に重点を置き、市井の人々の意見のモニタリングを強化し、引き続きレピュテーショナル・リス
クの特定、評価及び報告を行い、レピュテーショナル・リスク管理部門と責任部門との間に協力メカニズムを構築
し、レピュテーショナル・リスク事象に適切に対処することによって、当グループのブランドとしての評判を効果
的に維持した。さらに、当行は従業員の意識を高め、当グループ全体においてレピュテーショナル・リスク管理文
化を強化するため、引き続きレピュテーショナル・リスクに関する研修を実施した。
内部統制及びオペレーショナル・リスク管理
内部統制
当行の取締役、上級経営陣及びその下に設けられた専門委員会は、当グループの法令を遵守した業務のレベルを
強化するべく、内部統制管理及び監督職責を誠実に果たし、リスクの早期警戒及び発現防止に重点をおいた。
当行は、内部統制メカニズムである「三つの防衛線」を引き続き採用した。第一の防衛線は、業務部門及び支店
販路である。これらは現地のリスク及び統制を担当し、それらについて責任を負う。これらは方針の策定及び実
施、取引の審査、統制上の不備に関する報告及び是正の準備を含め、業務の過程で自律したリスク制御及び管理機
能を果たしている。
当行の各組織の全レベルにおける内部統制・リスク管理部門は第二の防衛線を構成する。これらはリスク管理及
び内部統制の全般的な計画、実施、審査及び評価、並びにリスクの特定、測定、監視及び統制について責任を負
う。これらは第一の防衛線を主導し、グループのオペレーショナル・リスク監視・分析プラットフォームの使用を
強化し、従業員の規制不遵守による刑罰と説明を負う。主要リスクの定期的監視を通じ、当行は適時な方法にてリ
スクを特定かつ回避し、業務プロセス及びシステムの最適化を促進した。
監査は、内部統制における第三の防衛線である。監査部門は、内部統制及びリスク管理の適切性及び有効性に対
する内部監査を担当した。当行は、問題指向のアプローチを取り、組織の包括的監査及び業務の特別監査に注力し
た。ハイリスクの組織及び業務、並びに当グループにより優先付けられた規制当局が特に懸念する分野の監査及び
検査を強化した。内部監査機能を実質的に遂行するために、制度的トレンド及び顕在化的かつ重要な問題に焦点を
当てた。正常化した監督メカニズムの適用を続け、監査結果の効果的な調整を促し、タイムリーで効果的な問題解
決を急ぎ、当行の内部ガバナンスおよび管理メカニズムを継続的に改善した。
銀行業界における市場の混乱の更なる調整に関するCBIRCによるワークアレンジメントを厳格に実施し、リスク
を積極的に特定し、軽減するために銀行全体のリスク検査を実施した。当行では、当行が行っている「不正取締り
やコンプライアンス事業強化の成果の集約」、「事案に基づく警告教育キャンペーン」、「資金調達リスクの違法
な調査・是正」などの事業処理を徹底するとともに、リスクを積極的に洗い出し、リスクを軽減し、職員のコンプ
ライアンス意識を高め、内部統制のコンプライアンス風土を醸成するため、銀行全体のリスク検査を実施した。ま
た、当行は、支店の日常的な管理及び制御を強化するため、内部管理及びコンプライアンス管理評価システムを開
発した。
財務報告に関する内部統制の有効性、財務情報の正確性を保証することを引き続き主要な目標とし、「企業内部
統制基本規範(Basic Standard for Enterprise Internal Control)」及びその関連ガイドラインを引き続き実施
した。また、継続的に非財務内部統制を改善した。「商業銀行内部統制ガイドライン(Guidelines for Internal
Control of Commercial Banks)」を実施し、「完全網羅、チェック・アンド・バランス、慎重、整合(complete
coverage, checks and balances, prudence and correspondence)」の基本原則を遵守し、内部統制統治及び合理
的委任、職責の明確性、明確な報告関係を特徴とする組織枠組みの確立を全行的に推進した。
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当行は、関連する会計法規に則り、体系的な財務会計政策の枠組みを構築し、真剣に実施してきた。これに伴
い、会計基準が固まり、財務会計管理の標準化・精緻化の度合いが一段と高まった。当行は、2018年以降、会計基
盤の適格性の向上と長期的な会計管理メカニズムの確立に努めてきた。財務報告に係る内部統制の有効性を確保す
るため、会計情報の品質管理を継続的に強化した。当行の財務諸表は、適用される会計基準及び関連する会計規則
に従って作成されており、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、すべての重要な点において公正
に表示されている。
不正リスクの防止とコントロールに焦点を当て、当行はリスクを積極的に特定、評価、コントロール、緩和し
た。当行は、2019年上半期に、90.581百万人民元に上る131件の外部案件を防止することに成功した。
オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に改善した。オペレーショナル・リスクを特定、評
価、監視し、絶えずリスク管理方法を改善することにより、リスク統制評価(RACA)、重点リスク指標(KRI)、
リスク損失データ収集(LDC)等を含むオペレーショナル・リスク管理ツールの適用をレビューし、再定義した。
当行はオペレーショナル・リスク管理情報システムを最大限に活用し、システム・サポート能力を増強した。事業
継続管理システムを強化し、業務運営の持続性を強化するために業務メカニズムを最適化し、災害復旧演習を実施
し、当グループの事業継続能力を向上させた。
コンプライアンス管理
当行は、当グループの安定的で堅実な発展及び持続可能な業務を確実なものとするため、コンプライアンス・リ
スク・ガバナンス構造及び管理プロセスを継続的に改善した。AMLシステムの構築を強化し、監視および分析のた
めの資源を統合し、AMLの方針と規則システムを改善した。システムおよびモデル構築を推進し、システム機能を
向上させた。制裁コンプライアンス管理を強化し、制裁コンプライアンスの方針を適時に修正し、制裁手続を改善
し、リストの管理、デューデリジェンス、判断および処理を標準化し、制裁コンプライアンスの監視および管理を
強化した。また、世界的な規制動向、規制上の検査及び評価並びにその他のコンプライアンス・リスク情報を適時
に追跡し、規制機関の要請を実行し、海外のコンプライアンス管理能力を向上させることで海外のコンプライアン
ス管理を推進し、クロスボーダーのコンプライアンス管理体制を改善した。全従業員のコンプライアンスの意識及
び能力を強化するため、様々なAMLトレーニングを行うことにより「全従業員AMLトレーニング計画」を実行した。
当行は、関連取引及び内部取引の管理を強化した。関連取引先の管理の一層の充実を図り、関連取引の管理の基
盤を固めた。関連取引の日常的監視および査定を強化し、そのリスクを厳格に統制した。加えて、内部取引の監視
及び報告を継続的に実施し、内部取引管理の技術力を向上させた。
当該半期中、本項の内容について、上記のほかは重大な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
損益計算書分析
2019年上期は、前年同期比5.08%増の121.442十億人民元の利益を達成した。当行の株主に帰属する当期純利益
は、前年同期比4.55%増の114.048十億人民元となった。総資産当期純利益率(ROA)は1.12%、株主資本当期純利益率
(ROE)は14.56%となった。
当グループの連結損益計算書における主な内容及び変更は以下のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2019 年 6月30日に 2018 年 6月30日に
項目 増減 増減率
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
正味受取利息 181,684 172,451 9,233 5.35%
非金利収益 95,004 79,031 15,973 20.21%
うち、正味受取手数料等 50,564 48,188 2,376 4.93%
経常収益 276,688 251,482 25,206 10.02%
経常費用 (91,130) (82,132) (8,998) 10.96%
資産の減損 (33,670) (28,270) (5,400) 19.10%
経常利益 151,888 141,080 10,808 7.66%
税引前利益 152,558 141,961 10,597 7.46%
法人所得税 (31,116) (26,386) (4,730) 17.93%
当期純利益 121,442 115,575 5,867 5.08%
当行の株主に帰属する利益 114,048 109,088 4,960 4.55%
各四半期における当グループの主要項目の詳細な概況は、以下の表のとおりである。
(単位:百万人民元)
次のそれぞれの日に終了した3ヵ月間
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年
項目
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
経常収益 135,682 141,006 127,947 124,377 125,396 126,086
当行の株主に帰属する利益 63,083 50,965 26,812 44,186 60,087 49,001
営業活動による正味キャッシュ・フ
144,262 (235,156) 91,303 211,986 (23,613) 382,682
ロー
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純利息収益と純利息収益率
2019年上期の資金利益は、前年同期比9.233十億人民元(5.35%)増加し、181.684十億人民元となった。当グルー
1 2
プの主要な運用資産及び有利子負債の平均残高 及び平均利率、並びに販売数量要因及び金利要因 の変動によ
る受取利息及び支払利息への影響は以下のとおりである。
( 注1)平均残高は、グループの管理口座における平均日時残高である(未監査)。
( 注2)受取利息および支払利息に対する金額の変動の影響は、報告期間中の利付資産および有利子負債の平均残高の変動に基
づき算出される。受取利息および支払利息に対する金利の変動の影響は、報告期間中の利付資産および有利子負債の平
均金利の変動に基づき算出される。金額および金利の複合的変動の影響は、金利の変動に分類されている。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に 受取/支払利息の
項目
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間 変動の分析
受取/ 平均 受取/ 平均
平均残高 平均残高 金額 金利 合計
支払利息 金利 支払利息 金利
利付資産
貸付金 11,834,692 253,135 4.31% 10,864,310 224,817 4.17% 20,066 8,252 28,318
投資 4,789,954 76,251 3.21% 4,393,348 69,379 3.18% 6,254 618 6,872
中央銀行預け金および銀行
とその他の金融機関に対す 3,362,876 35,978 2.16% 3,245,424 36,013 2.24 % 1,305 (1,340) (35)
る債権ならびに預け金
合計 19,987,522 365,364 3.69% 18,503,082 330,209 3.60% 27,625 7,530 35,155
有利子負債
顧客に対する債務 15,012,842 134,919 1.81% 13,859,827 110,411 1.61% 9,205 15,303 24,508
銀行およびその他の
2,968,579 34,365 2.33% 2,970,986 37,911 2.57% (31) (3,515) (3,546)
金融機関に対する債務なら
びに預り金
発行債券 757,581 14,396 3.83% 515,867 9,436 3.69% 4,423 537 4,960
合計 18,739,002 183,680 1.98% 17,346,680 157,758 1.83% 13,597 12,325 25,922
正味受取利息 181,684 172,451 14,028 (4,795) 9,233
純金利マージン 1.83% 1.88% (5)bps
( 注)
1 投資には、その他の包括利益を通じて公正価値で評価される負債証券、償却原価で評価される負債証券、投資信託および
資産運用計画などが含まれる。
2 中央銀行への預け金および銀行とその他の金融機関への債務ならびに預け金には、義務的準備金、剰余金準備金、中央銀
行へのその他の預け金、銀行その他の金融機関からの預け金および銀行その他の金融機関への預け金が含まれる。
3 銀行およびその他の金融機関への債務ならびに預け金には、中央銀行及びその他の資金に対する銀行及びその他の金融機
関からの預け金及び預け金が含まれる。
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中国国内における貸付金および顧客に対する債務の平均残高および平均金利の業種別内訳の概要を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2019 年 6月30日に 2018 年 6月30日に
増減
項目
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
国内人民元建て事業
貸付金
6 bps
法人向け貸付金 5,041,073 4.50% 4,713,585 4.44 % 327,488
15 bps
個人向け貸付金 3,785,264 4.80% 3,348,018 4.26 % 437,246
貿易手形 245,828 3.52% 148,901 3.68 % 96,927 (131)bps
7 bps
合計 9,072,165 4.60% 8,210,504 4.33 % 861,661
うち:
5 bps
中長期の貸付金 6,521,215 4.78% 5,727,133 4.53 % 794,082
1年以内の短期貸付金お
▶ bps
2,550,950 4.12% 2,483,371 3.90 % 67,579
よびその他
顧客に対する債務
▶ bps
法人顧客要求払預金 3,138,872 0.68% 3,057,703 0.64 % 81,169
7 bps
法人顧客定期預金 2,402,044 2.83% 2,241,171 2.76 % 160,873
50 bps
個人顧客要求払預金 2,354,160 1.14% 1,910,825 0.64 % 443,335
15 bps
個人顧客定期預金 2,656,736 2.84% 2,593,768 2.69 % 62,968
(34) bps
その他 655,167 3.95% 511,545 4.29 % 143,622
合計 11,206,979 1.94% 10,315,012 1.80 % 891,967 14 bps
国内外貨建て事業 (単位:百万米ドル、%を除く。)
顧客に対する債務 38,469 3.41% 53,906 2.87% (15,437) 54 bps
45,442 0.77% 45,607 0.44% (165) 33 bps
法人顧客要求払預金
28,856 2.72% 31,897 1.67% (3,041) 105 bps
法人顧客定期預金
個人顧客要求払預金 25,418 0.05% 27,889 0.05% (2,471) –
18,004 0.69% 19,619 0.63% (1,615) 6 bps
個人顧客定期預金
1,678 2.16% 2,169 2.23% (491) (7) bps
その他
119,398 1.09% 127,181 0.72% (7,783) 37 bps
合計
「顧客に対する債務 - その他」は仕組預金を含む。
2019年度上半期における当グループの純金利マージンは1.83%で、2018年度上半期と比べて5ベーシス・ポイン
ト減少した。これは主に、預金コストが増加したことによるものである。この費用増加の影響を緩和するため、当
行は、既存の資産・負債を積極的に調整・最適化し、増分を効率的に配分しながら、資産・負債構造を継続的に最
適化した。2019年上半期には、国内人民元建融資事業における国内人民元建中長期融資の平均残高の割合が、前年
同時期に比べて2.13ポイント増加した。
非金利収益
2019年上半期の非金利収益は95.004十億人民元で、前年同期比15.973十億人民元(20.21%)の増加となった。営業
収益に占める非資金利益の割合は34.34%となった。
正味受取手数料等
当グループの正味受取手数料等は50.564十億人民元で、前年同期比2.376十億人民元(4.93%)の増加となった。正
味受取手数料等は、営業収益の18.27%を占めている。これは主に、消費者金融の急速な発展や保険市場の回復に銀
行機会を積極的に捉え、クレジットカード、インターネット決済、代理店保険などの事業を拡大したことによるも
のである。この結果、銀行カード業務、決済・清算業務、保険代理業等の手数料収入は順調に推移した。「第6
1 中間財務書類」の要約中間連結財務情報の注記III.2を参照されたい。
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その他非金利収益
その他非金利収益は44.440十億人民元で、前年同期比13.597十億人民元(44.08%)の増加となった。これは主に、
為替デリバティブ取引に係る損益が、市場価格の変動の影響を受け、前年同期比で増益となったことによるもので
ある。「第6 1 中間財務書類」の要約中間連結財務情報の注記III.3、4、5を参照されたい。
経常費用
2019年上半期の経常費用は91.130十億人民元となり、前年同期比8.998十億人民元(10.96%)増加した。当グルー
プの費用/収益比率(国内規制ベース)は24.63%となった。当行は、引き続き慎重な運営を行った。コスト構造の最
適化、技術革新への投資の増加、主要な製品、分野、地域への資源配分、モバイル・ファイナンス、人民元の国際
化、インテリジェント・店舗の構築を支援するための一層の努力を行った。「第6 1 中間財務書類」の要約中
間連結財務情報の注記III.6、7を参照されたい。
資産の減損
2019年上期の当グループの資産の減損は33.670十億人民元で、前年同期比5.400十億人民元(19.10%)増加した。
具体的には、当グループの貸付金の減損損失は35.721十億人民元で、前年同期比3.864人民元(12.13%)の増加と
なった。当行は、包括的なリスク管理態勢の改善を継続し、信用資産の質が比較的安定していることを確保しつ
つ、リスク管理に積極的かつ前向きなアプローチを採用した。また、慎重かつ堅実なリスク準備政策を厳格に実施
し、リスク緩和のための十分な能力を維持した。貸出金の質および貸倒引当金の詳細については、「2 事業等の
リスク - リスク管理 - 信用リスク管理」ならびに「第6 1 中間財務書類」の要約中間連結財務情報の
注記III.8、17および注記IV.1を参照されたい。
財政状態の分析
2019年6月30日現在の当グループの資産合計は22,266.024十億人民元で、前年末比998.749十億人民元
(4.70%)増加した。当グループの負債合計は20,358.572十億人民元にのぼり、前年末から816.694十億人民元
(4.18%)増加した。
当グループの要約連結財政状態計算書の主要な項目は以下のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
資産
顧客に対する貸付金等(純額)
12,257,784 55.05% 11,515,764 54.15%
投資 5,361,318 24.08% 5,054,551 23.77%
中央銀行預け金
2,069,564 9.29% 2,331,053 10.96%
銀行およびその他の金融機関に対する
1,577,492 7.08% 1,405,534 6.61%
債権ならびに預け金
その他の資産 999,866 4.50% 960,373 4.51%
資産合計 22,266,024 100.00% 21,267,275 100.00%
負債
顧客に対する債務 15,644,634 76. 85% 14,883,596 76.16%
銀行およびその他の金融機関に対する
債務および預り金ならびに中央銀行に 3,227,068 15.85% 3,250,997 16.64%
対する債務
その他の借入金 857,279 4.21% 814,888 4.17%
その他の負債 629,591 3.09% 592,397 3.03%
負債合計 20,358,572 100.00% 19,541,878 100.00%
注:
その他の借入金は、発行債券およびその他の借入金を含む。
顧客に対する貸付金等
当行は、実体経済の金融需要を中心に、マクロ経済政策を実施し、信用供与を合理的に配分するとともに、貸出
規模を安定的かつ緩やかに拡大してきた。当行は、信用構造の改善を継続的に進め、主要分野・業界の与信ニーズ
を積極的に支援してきた。当行は、高汚染、高エネルギー消費、過剰生産能力を特徴とする業界に付与される信用
供与制度を厳格に管理している。また、差別化された住宅ローン政策を継続し、個人向けローン事業も順調に拡大
した。当グループの顧客に対する貸付金は、2019年6月30日現在で12兆5,697億34百万人民元となり、前期末に比べ
7,504億62百万人民元(6.35%)増加した。具体的には、当グループの顧客に対する人民元の貸付金は9兆7,360億98百
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万人民元(前期末比6,405億36百万人民元、7.04%増加)となり、外貨貸付金は4,121億83百万米ドル(前期末比153億
26百万米ドル、3.86%増加)となった。
当行では、マクロ経済情勢の変化を注視しつつ、重点分野におけるリスクの洗い出し・管理を強化するととも
に、不良債権処理を強化するなど、リスク管理体制の強化に努め、比較的安定した資産内容を維持してきた。2019
年6月30日現在、当グループの貸倒引当金残高は3,122億5,400万人民元となり、前年度末に比べ84億7,300万人民元
増加した。当グループの貸出条件緩和債権残高は127億2,100万人民元となり、前年度末に比べ27億1,900万人民元
増加した。
(単位:百万人民元、%を除く。 )
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
項目 金額 構成比 金額 構成比
法人向け貸出 7,781,599 61.90% 7,347,598 62.17%
個人向け貸出 4,753,381 37.82% 4,440,085 37.57%
未払利息 34,754 0.28% 31,589 0.26%
総貸出金 12,569,734 100.00% 11,819,272 100.00%
投資
当行は、金融市場の動向を注視しつつ、債券投資を増やし、投資構造を継続的に改善した。2019年6月30日現在
の当グループの投資残高は5兆3,613億1,800万人民元で、前年末比3,067億6,700万人民元(6.07%)の増加となった。
具体的には、当グループの人民元投資は4兆1,140億2,700万人民元で、前年度末比1,353億9,100万人民元(3.40%)
増、外貨投資は1,814億3,200万米ドルで、前年度末比246億6,600万米ドル(15.73%)増となった。
当グループの投資ポートフォリオの内訳は以下のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
損益を通じて公正価値で測定される金融 443,792 8.28% 370,491 7.33%
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測 2,084,968 38.89% 1,879,759 37.19%
定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 2,832,558 52.83% 2,804,301 55.48%
合計 5,361,318 100.00% 5,054,551 100.00%
投資の通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
201 9 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
項目
金額 割合(%) 金額 割合(%)
人民元 4,114,027 76.74% 3,978,636 78.71%
米ドル 768,731 14.34% 740,206 14.64%
香港ドル 229,114 4.27% 192,853 3.82%
その他 249,446 4.65% 142,856 2.83%
合計 5,361,318 100.00% 5,054,551 100.00%
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グループが保有する金融債金額上位10件の状況
(単位:百万人民元、%を除く。)
債券名称 額面価格 年間金利 満期日 減損
2017 年政策銀行債 16,074 3.88% 2020-04-19 –
201 6 年政策銀行債 15,050 2.65% 2019-10-20 –
2018 年政策銀行債 13,880 4.98% 2025-01-12 –
201 7 年政策銀行債 11,150 4.39% 2027-09-08 –
2017 年政策銀行債 9,740 3.98% 2020-04-19 –
201 7 年政策銀行債 9,490 3.54% 2020-01-06 –
2018 年政策銀行債 9,430 4.73% 2025-04-02 –
201 8 年政策銀行債 8,730 4.99% 2023-01-24 –
201 9 年商業銀行債 8,000 4.28% 2029-03-19 –
2018 年商業銀行債 7,600 4.86% 2028-09-25 –
注:金融債とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券を指し、これは政策銀行が発行した債券、他の銀行および非銀
行金融機関が発行した債券を含むが、条件緩和債券およびPBOC手形を除く。
顧客に対する債務
当行は、金利自由化の動向に合わせ、商品・サービスの革新を加速させ、金融サービスの提供を強化した。その
結果、負債事業は順調に拡大した。さらに、給与支払代行、代金回収などの基本サービスの改善、個人のCD(譲渡
性預金)機能の最適化、行政機関の顧客基盤の着実な拡大、決済・資金行政の基本顧客との関係強化などを行っ
た。この結果、顧客預金は順調に拡大した。
2019年6月30日現在、当グループの顧客に対する債権は15兆6,446億3,400万人民元となり、前期末に比べ7,610億
3,800万人民元(5.11%)増加した。具体的には、当グループの顧客に対する人民元の合計は11兆8,924億54百万人民
元で、前年度末比6,360億人民元(5.65%)の増加となり、顧客に対する為替の影響は5,457億95百万米ドルで、前年
度末比173億4百万米ドル(3.27%)の増加となった。
株主資本
2019年6月30日現在の当グループの資本合計は1兆9,074億52百万人民元となり、前期末に比べ1,820億55百万人民
元(10.55%)増加した。これは主に、(1)2019年上半期に1,214億4,200万人民元の利益を計上したこと、そのうち当
行の株主に帰属する利益が1,140億4,800万人民元となったことによるものである。(2) 当行は、積極的かつ慎重な
方法で外部資本補足書プロジェクトを推進し、400億人民元の無担保社債および730億人民元の優先株式を国内市場
で発行することに成功した。(3)年次株主総会で承認された2018年の利益処分計画に基づき、541億6700万人民元の
現金配当が普通株式に支払われた。「第6 1 中間財務書類」の「要約連結持分変動計算書」を参照されたい。
キャッシュ・フローの分析
2019年6月末の現金及び現金同等物の残高は1兆5,198億66百万人民元となり、前期末に比べ1,687億34百万人民元
減少した。
2019年上半期の営業活動によるキャッシュ・フローは908億9,400万人民元の支出に対し、前年同期は3,590億
6,900万人民元の収入となった。これは主に、顧客への貸付金及び銀行その他の金融機関への貸付金が純増したこ
とに加え、銀行その他の金融機関への貸付金が前年同期比で純増となったことによるものである。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比273億51百万人民元増加し、1,562億24百万人民元の支出と
なった。これは主に、金融投資の取得による支出が前年同期に比べ増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比432億55百万人民元増加の750億58百万人民元の流入となっ
た。これは主に、その他の資本性金融商品の発行による収入が前年同期に比べ増加したことによるものである。
公正価値測定
公正価値測定金融商品変動状況表
(単位:百万人民元)
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日 当期に 当期純利益に
項目
現在 現在 おける変動 対する影響
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
315,516 273,447 42,069
負債性証券
6,770
持分証券 59,700 47,061 12,639
ファンド投資およびその他
68,576 49,983 18,593
顧客に対する 公正価値の 貸付金等 280,485 227,643 52,842 66
その他の包括利益を通じて公正価値
で 測定される金融資産
負債性証券 2,065,534 1,862,232 203,302
(251)
持分証券
19,434 17,527 1,907
86,982 124,126 (37,144)
デリバティブ金融資産
(4,566)
デリバティブ金融負債
(82,861) (99,254) 16,393
銀行およびほかの金融機関への公正価値 (6,016) (876) (5,140) (2)
の債務
顧客への公正価値の債務 (19,354) (24,141) 4,787 –
公正価値の発行済債券 (25,879) (20,517) (5,362) (40)
負債性証券のショートポジション (18,273) (14,327) (3,946) (58)
当行は、公正価値測定のための健全な内部統制メカニズムを備えている。「商業銀行の市場リスク管理に関する
指針(Guidelines on Market Risk Management in Commercial Banks)」、「商業銀行金融ツール公正価値評価監
督管理指針(Regulatory Guidelines on Valuation of Financial Instruments in Commercial Banks)」、企業
会計準則(CAS)およびIFRSに従い、新BIS規制および国際銀行による評価に関するベスト・プラクティスを参照し
て、当行は「中国銀行股 份 有限公司金融商品の公正価値評価に関する方針(Valuation Policy of Financial
Instrument Fair Values of Bank of China Limited)」を策定し、それによって金融商品の公正価値測定を標準
化し、正確な財務情報が適時に開示できるようになった。当グループの公正価値測定に関する情報の詳細について
は、「第6 1 中間財務書類」の要約中間連結財務情報の注記IV.4を参照されたい。
その他の財務情報
当グループの株主資本および当期純利益については、IFRSに従って準備されたものとCASに従って準備されたも
のの間に差異はない。
当グループの地域別および事業別の各セグメントの業績および財政状態については、「第6 1 中間財務書
類」の要約中間連結財務情報の注記III.30に記載されている。
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事業概況
当グループの事業のライン別の営業収益は、次のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2019 年 6月30日に終了した6ヵ月間 2018 年 6月30日に終了した6ヵ月間
項目
金額 割合 金額 割合
249,000 89.99% 230,579 91.69%
商業銀行事業
うち コーポレート・バンキン 112,719 40.74% 106,244 42.25%
グ
92,092 33.28% 86,448 34.38%
個人向けバンキング
44,189 15.97% 37,887 15.06%
資金運用
インベストメント・バンキング 17,856 6.46% 12,612 5.01%
および保険
9,832 3.55% 8,291 3.30%
その他および重複除去
276,688 100.00% 251,482 100.00%
合計
当グループの主要な預金および貸付金の概要は下表の通りである。
(単位:百万人民元)
2019 年 2018 年 2017 年
項目
6月30日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
法人顧客預金
国内:人民元建て 6,060,613 5,884,433 5,495,494
外貨建て 487,675 453,815 436,458
香港、マカオ、台湾および海外事業 1,697,915 1,594,165 1,451,822
小計 8,246,203 7,932,413 7,383,774
個人顧客預金
国内:人民元建て 5,486,871 5,026,322 4,551,168
外貨建て 291,315 302,256 310,253
香港、マカオ、台湾および海外事業 1,136,394 1,093,892 969,807
小計 6,914,580 6,422,470 5,831,228
法人向け貸付金
国内:人民元建て 5,413,939 5,057,654 4,761,874
外貨建て 265,894 280,878 338,379
香港、マカオ、台湾および海外事業 2,101,766 2,009,066 1,872,448
小計 7,781,599 7,347,598 6,972,701
個人向け貸付金
国内:人民元建て 4,213,390 3,933,840 3,481,682
外貨建て 1,220 1,177 1,250
香港、マカオ、台湾および海外事業 538,771 505,068 440,925
小計 4,753,381 4,440,085 3,923,857
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商業銀行事業
中国国内商業銀行事業
当行の中国国内商業銀行事業は、2019年上半期に2,102億9,000万人民元の経常収益を計上し、前年同期比157億
9,100万人民元(8.12%)の増収を記録した。その概要を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2019 年 6月30日に終了した6ヵ月間 2018 年 6月30日に終了した6ヵ月間
項目
金額 割合 金額 割合
コーポレート・バンキング 98,115 46.66% 92,811 47.72%
個人向けバンキング 80,669 38.36% 76,562 39.36%
資金運用 30,563 14.53% 23,845 12.26%
その他 943 0.45% 1,281 0.66%
合計 210,290 100.00% 194,499 100.00%
コーポレート・バンキング
当行は、コーポレート・バンキング・ビジネスの変革を促進するため、多大な努力を行った。さらに、法人顧客
基盤の一段の強化、顧客・業務構造の最適化の継続、法人顧客向けのグローバル・サービス機能の強化に努め、
コーポレート・バンキング・ビジネスにおける質の高い発展を実現した。2019年上半期の当行の国内コーポレー
ト・バンキング部門の営業収益は981億1,500万人民元となり、前年同期比53億400万人民元(5.71%)の増加となっ
た。
法人預金
当行は、主要業種・地域のビジネスチャンスを的確に捉え、重点プロジェクトへの対応力を強化することで、法
人預金の安定的な成長を実現してきた。商品機能の高度化を加速し、決済、キャッシュマネジメント、CD(譲渡性
預金)商品のプロモーションを強化した。顧客・サービス体制の重層的な管理を強化するとともに、サプライ
チェーン・産業チェーンの上流・下流に位置する顧客への営業活動を強化し、顧客基盤の拡大を図った。当行で
は、金融・社会保障、教育・保健、文化観光などの分野での商品・サービスを拡充することで、金融機関からの預
金が急速に増加するなど、行政機関の集客力を高めてきた。また、店舗のサービス機能を充実させ、顧客サービス
力の向上と当行預金への貢献度の向上を図っている。当行の国内事業部門における人民元の法人預金は、2019年6
月30日現在で6兆606億1,300万人民元となり、前期末に比べ1,761億8,000万人民元(2.99%)増加した。外貨建ての法
人預金は709億3千8百万米ドルとなり、前期末に比べ48億1千5百万米ドル(7.28%)増加した。
法人向け貸出
当行は、実体経済への努力を引き続き強化し、供給面での構造改革のための要件を徹底し、主要な投資分野を積
極的に支援し、国内経済の変革と高度化を支援した。インフラの脆弱なつながりの改善、製造業、近代的サービス
業界、技術革新的な企業の質の高い発展、民間企業向けサービスの改善に対する支援を強化した。また、北京・天
津・河北地域、広東・香港マカオ大湾地域、長江・河川経済圏、海南自由貿易圏などの戦略的地域に資源を配分
し、社会福祉や人々の生活、インターネット、地方の活性化、年金、冬季オリンピックなどの主要セクターに積極
的な役割を果たした。2019年6月30日現在、当行の国内事業における人民元建ての法人向け貸出は5兆4,139億3,900
万人民元となり、前年末比3,562億8,500万人民元(7.04%)の増加となった。外貨建て融資の残高は386億7,700万米
ドルとなり、前期末に比べ22億4,800万米ドル(5.49%)減少した。
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金融機関事業
当行は、引き続き、国内銀行、海外コルレス銀行、ノンバンク、国際金融機関等、様々な国際金融機関との幅広
い連携を深めている。総合金融サービスプラットフォームを構築し、金融機関の顧客カバレッジにおいて主導的な
地位を維持した。当行は、約1,600の金融機関とコルレス関係を築き、112の国・地域のコルレス銀行に1,450の人
民元のクロスボーダー決済口座を開設し、国内銀行の中で主導的な地位を築いている。また、人民元クロスボー
ダー市場間決済システム(CIPS)の推進や、国内外260以上の金融機関からCIPSの間接参加者に対する協力協定を締
結し、同業他社の中で最大のシェアを獲得した。当行が提供する適格外国機関投資家向けカストディアン・サービ
ス(QFII)やRMB適格外国機関投資家向けサービス(RQFII)は、海外中央銀行などのソブリン機関向けエージェン
シー・サービスにおいて、顧客基盤・事業規模ともに業界トップクラスの規模を誇っている。当行は、アジアイン
フラ投資銀行、新開発銀行、シルクロード基金との協力を強化した。アジアインフラ投資銀行による初の米ドル建
て債券発行の主幹事を務めた。当行は、2019年6月末時点で、金融機関からの外貨預金のシェアで第1位を獲得して
いるほか、残高のある第三者保管顧客数においても、シェアを一段と高めている。
トランザクション・バンキング
当行は、FinTech イノベーションの潮流や顧客の総合的な金融ニーズに積極的に対応し、実体経済に向けたサー
ビスの質・効率性の一層の向上を図るため、トランザクション・バンキングの開発に積極的に取り組んだ。また、
貿易安定化の要件を完全に実施し、国境を越えた決済の市場シェアにおいて同業他社を引続きリードした。また、
一帯一路イニシアティブ、人民元の国際化、パイロットの自由貿易地域と自由貿易港の建設に積極的に参加した。
当行は、「シングル・ウィンドウ」の標準版の金融サービス機能の構築において、国家港湾局を支援し、このプ
ログラムを立ち上げるための数少ないパイロット・バンクの1つであった。また、新商品・新サービスの提供やト
ランザクション・銀行のアプリケーション・シナリオの開発を引き続き強化した。グローバル・キャッシュ・マネ
ジメント・プラットフォーム+の包括的な商品システムをさらに改善し、主要商品のグローバル・インテグレー
ションを拡大し、複数通貨、マルチチャネル、マルチエリア、ワンストップの商品・サービスを顧客に提供した。
また、当行は、決済サービスの質を向上させ、決済業務の規模を着実に増加させている。
インクルーシブ・ファイナンス
当行は、小規模・小規模企業の発展を支援するための国家政策や施策を積極的に実施することにより、インク
ルーシブ・ファイナンス・サービスを継続的に改善・改善し、小規模・小規模企業向けサービスの質と効率性を着
実に向上させた。2019年6月30日現在、当行の零細・小企業向けインクルーシブ金融融資残高は3,792億人民元(前
年度末比27.07%全体)となり、当行の融資残高の成長を上回った。小規模・零細顧客数は年初と比べて増加し、約
40万人となった。2019年上半期の小規模・小規模企業の総合金融の平均金利は4.59%であった。小規模・零細企業
向け融資の質は、引き続き安定しており、コントロール可能な水準にとどまっている。16+1協力と一帯一路イニシ
アティブのテーマに焦点を当て、世界中の中小企業が連結性と協力のプラットフォームを提供し、グローバルな資
本チェーン、バリューチェーン、産業連鎖への統合を促進するために、クロアチアで開催された2019年の中国・
CEEC中小企業クロスボーダー・マッチング・イベントと一帯一路CEO会議のB2Bマッチメーキング・セッションを北
京で開催し、クロスボーダーマッチング・サービスを拡大した。2014年から55回のクロスボーダーマッチングイベ
ントを開催し、世界108の国・地域から3万社の企業が参加した。
年金業務
中国の社会保障制度の整備に焦点を当て、年金事業の対象範囲を継続的に拡大し、商品革新やシステム機能の改
善を進めてきた。企業年金、企業年金、従業員福利厚生、年金保障など幅広い商品を提供し、お客様満足度を継続
的に向上させた。また、中国の年金財政システムの発展を積極的に支援し、全プロセス型事業・サービスを推進
し、金融供給面での構造改革を促進した。2019年6月30日現在、預かり資産のある年金基金は309億8,400万人民元
に達し、当行の個人年金口座数は52億5,800万口座となり、前期末に比べ2億3,89万口座(4.77%)増加した。預かり
資産は2,554億7,100万人民元となり、前期末比343億1,300万人民元(15.52%)増加し、当行は1万5,000人以上の顧客
にサービスを提供している。
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個人向けバンキング
当行は、常に顧客を業務の中心に据えている。当行は、パーソナルバンキング商品・サービス・システムを革
新・改善し、オンライン、シナリオ・ベース、スマート・サービスの機能強化に努めた。当行は、パーソナル銀行
業務の市場競争力を継続的に強化するため、クロスボーダー部門、消費者金融部門、ウェルスマネジメント部門の
成長機会をとらえた。2019年上期の国内個人銀行事業の営業収益は806億6900万人民元となり、前年同期比で41億7
百万人民元(5.36%)増加した。
個人預金
当行は、金利自由化の流れを受けて、個人向け総合金融サービスの優位性を活かし、お客さまの多様なニーズに
応えるべく、預金商品の拡充に努めてきた。給与支払代行会社「BOCウェルス・アキュムレーター」、オンライ
ン・マージン、建設労働者向けサービス・プラットフォームなどの優位性のある事業を拡大し、ファンド・プーリ
ングの能力を強化した。また、預金・離脱事業における外国通貨の取り扱いを25通貨に増やし、顧客が利用できる
外国通貨を39通貨に増やすことで、外国為替サービスをさらに発展させ、同業他社のリーディングポジションを維
持している。加えて、中国本土の主要都市におけるモバイルバンキング、オンラインバンキング、WeChatバンキン
グなどの電子チャネルを通じた23通貨の現金為替予約サービスを開始することで、顧客体験を改善した。当行の国
内個人預金は、2019年6月末時点で5兆4,868億71百万人民元となり、前期末比4,605億49百万人民元(9.16%)の増加
となった。パーソナル外貨預金は423億7,500万米ドルとなり、トップシェアを維持した。
個人向け貸出
当行では、個人向け貸出事業の着実な拡大を通じ、実体経済への支援や消費の高度化への支援を強化してきた。
同行は、州の不動産規制政策を積極的に実施し、特に、持ち家を初めて購入しようとする世帯のニーズに焦点を当
てた差別化された住宅ローン政策を引き続き実施し、住宅ローン事業の健全な発展を維持した。当行は、消費者金
融事業を加速させ、全過程オンライン消費者ローン「BOC E-Credit」商品のプロモーションや、政府がスポンサー
となる学生ローンのオンライン申込の精緻化を推進した。これにより、個人ビジネスローンの商品政策やビジネス
プロセスが改善され、零細・小企業経営者や個人事業主を含むインクルーシブ・ファイナンスの顧客の包括的な資
金調達コストが効果的に削減された。2019年6月30日現在、当行の国内事業における人民元個人向け貸出の総額は4
兆2,133億9000万人民元となり、前年末比2,795億5000万人民元(7.11%)の増加となった。
ウェルス・マネージメントとプライベート・バンキング
当行は、顧客ニーズに焦点を当てた商品・サービスモデルのイノベーションを加速させ、開発基盤の強化を図
り、資産運用・プライベートバンキングサービスの充実を図った。技術によって進歩を可能にする戦略を実行し、
アセットアロケーションの戦術を洗練した。2019年上半期には、インテリジェントな投資顧問サービス「BOCロ
ボットアドバイザー」が、10万人以上の顧客を抱える47億人民元の売上を生み出した。当行は、引き続き、ビッグ
データに基づくターゲティング・マーケティング・キャンペーンを実施し、顧客関係・管理・コンピタンスをさら
に強化した。商品・サービスのイノベーションへの取り組みを強化するとともに、販売管理体制を強化し、個人保
険・投資商品の販売力を強化した。また、個人顧客向けのマーケティング・モデルやサービス・システムの拡充を
進めた結果、顧客数、顧客金融資産の規模が急速に拡大した。関係・運用者のマネジメント・メカニズムを改善す
ることで、プロフェッショナル・サービス能力を継続的に向上させた。また、広東・香港・マカオグレーターベイ
エリアの個人顧客に対して、国境を越えた一貫サービスを提供するなど、国境を越えた顧客により良いサービスを
提供した。プライベート・バンキングの商品や顧客に対する新たなマーケティング・メカニズムを模索し、家族信
託・サービスを強化し、プライベート・バンキングの顧客に対するサービスをさらに向上させた。当行は、2019年
6月30日現在、中国本土に8082のウェルス・マネジメント・センター、1,105の著名なウェルス・マネジメント・セ
ンター、44のプライベート・バンキング・センターを設置している。
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銀行のカード
当行は、市場や顧客の需要パターンの変化に密接に追随し、主要顧客グループ向けにスター商品を発売するとと
もに、コア商品のメリットを継続的に改善している。電子料金収納システム(ETC)の開発を加速させるための国家
政策要件を実施し、当行は、カー・クレジット・カードとETC共同ブランドのクレジット・カードの商品を改良し
た。世界初のオリンピック冬季オリンピック北京2022年をテーマとしたクレジットカードを発行することで、冬季
スポーツの発展を加速させるという全国的な呼びかけに応えた。当行は、様々な活用シナリオや人気のあるソー
シャルメディアプラットフォームを中心に、シナリオに基づいたオンライン顧客の獲得や、光と機敏なツールによ
る顧客獲得の効率化を進めてきた。当行では、消費のアップグレードを支援するため、「BOC E 分割払い」を立ち
上げ、自家用分割払い商品のシリーズを充実させ、分割払い商品のリニューアルや、お客さまのライフサイクルを
通じた多様なシナリオを提供するなど、オンラインでシナリオに基づいた多様な割賦サービス体制を構築してい
る。また、「BOC Smart Payment」ブランドの推進、新興機能である「非中程度の決済」のパイロットプログラム
の強化、買収事業のオンラインおよびデジタル化による変革の加速を引き続き推進した。当行は、人工知能やビッ
グデータ技術を活用し、商業付加価値サービス体制の構築を深め、360度の顧客ライフサイクルメンテナンスを実
施した。また、集客力を継続的に向上させるため、ターゲット層をターゲットとした誘致型マーケティングを実施
した。2019年6月30日現在、当行のクレジットカード発行枚数は累計1億1,832万6,000枚、2019年上半期のクレジッ
トカード取扱高は8,622億8,400万人民元、クレジットカードの分割払い取扱高は1,663億3,800万人民元となってい
る。
当行は、オンライン・オフラインのデビットカード事業を着実に推進し、モバイル決済のシナリオベースのアプ
リケーションを拡充し、顧客体験の向上を継続している。キャンパスサービスでの優位性を最大限に発揮し、小・
高校、幼稚園、研修施設などの教育市場にサービス範囲を広げ、「全教育」の場面を創造する努力を行った。ま
た、2019年6月末時点で、現地の社会保障・人事局と連携し、金融機能を搭載した社会保障カードを累計1億枚以上
発行している。また、電子社会保障カードや電子健康カードなどの革新的なオンライン商品を発売し、「オンライ
ン+オフライン」と「金融+非金融」を融合したサービスを提供している。
金融市場事業
当行は、金融市場への影響力をさらに強化するため、市場の動向を綿密に追跡し、金利・為替レートの自由化や
人民元の国際化に向けた動きと積極的に連携した。専門性を活かし、事業構造の調整を深め、金融市場革新の取り
組みを強化し、国際的な規制要件のコンプライアンスを着実に前進させた。
証券投資
当行は、市場機会を積極的に捉えつつ、市場金利に関する調査・判断能力を強化した。また、投資ポートフォリ
オのデュレーションを合理的に調整し、投資構造をさらに最適化した。当行は、マクロ経済政策の一環として、地
方自治体の経済発展を支援し、地方債投資に適切に参加している。当行は、国際債券市場の動向を踏まえ、外貨運
用ポートフォリオの最適化を図り、金利リスクや与信リスクの回避に努めた。
取引
当行は、金利、為替レート、コモディティの3つのコア・プロダクト・ラインを基盤とする世界金融市場統合ビ
ジネス・システムの構築を加速させた。当行は、金融市場事業の安定的かつ迅速な発展を促進するため、新たな顧
客中心のサービスモデルの改善に努めた。当行は、人民元取引に対する外国為替の市場シェアを引き続き上回り、
取引可能通貨ペア数は39に上った。また、取引可能な外貨の総数は63通貨に増加し、そのうち新興国52通貨、ベル
ト・ロード沿い29通貨がほぼすべての交換可能通貨をカバーした。また、公社債店頭市場では、新型のOTC地方債
を導入し、初の取扱いを完了するなど、事業規模の拡大を図った。個人顧客の資産分配ニーズに応えるため、交換
可能な貴金属貯蓄商品を発売し、個人トレーディング商品の拡充を図った。当行では、本店・海外トレードセン
ターから地方拠点への業務支援を強化することで、グローバルな総合開発を継続的に深化させ、海外機関投資家向
けの建値・サービス機能を一段と強化してきた。当期は、海外機関投資家との債券取引が引き続き主導的な地位を
維持した。
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当行は、プロフェッショナルな見積もりの利点とコンプライアンス重視の姿勢を最大限に活かし、着実に金融機
関への要請を行ってきた。当行は、実体経済の金融需要に応じて、為替、金利、コモディティ価格などのリスクに
対するプロのヘッジを行ってきた。また、コンプライアンス業務を前提とした簡便かつ効果的なヘッジ・サービス
を提供することで、民間企業や中小企業への支援を強化した。
インベストメント・バンキングとアセット・マネジメント
当行は、実体経済を中心とした国際分散型ビジネスの競争優位性を活かし、投資銀行業務や資産運用業務を積極
的に拡大するとともに、総合的な「商業銀行+投資銀行」サービスの提供に努めた。また、国家戦略を踏まえ、協
調運営に一層注力するとともに、国内外の債券引受・販売や資産証券化等、直接金融・投資顧問業の展開に一層注
力し、「国内+海外」、「資金調達+インテリジェント」をコンセプトに、お客さまの総合的な金融サービスへの
ニーズにお応えしてまいった。当行は、資産運用ビジネスの変革と商品開発を積極的に推進し、「BOC戦略-着実な
ウェルス・クリエーション」や「BOC戦略-インテリジェント・ウェルス・クリエーション」などのネット・バ
リュー商品を発売し、商品システムと規模をさらに拡大している。BOC Wealth Management Co., Ltd. は、2019年
6月27日に開業認可を取得し、2019年7月1日に会社登記を完了した。当行は、金融機関向けの引受業務を強化し、
金融債の引受高やシェアを安定的に向上させた。引受業務の国境を越えた競争力を強化し、フィリピン共和国、ポ
ルトガル共和国、ユナイテッド・海外銀行などの発行体によるパンダ債とアジア・インフラ投資銀行による25億米
ドルの初の債券発行を支援した。2019年上半期には、中国銀行間市場の非金融機関向けに総額2,084億9,500万人民
元の債務融資手法を引き受け、住宅ローン担保証券の発行に成功し、総額179億9,100万人民元となった。2019年6
月30日現在、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は1兆3,354億人民元であった。当行は、中国のオフショア
債券引受で最大の市場シェアを維持し、パンダ債の引受では引き続き市場シェアをリードしている。その結果、
「BOC Debt Capital Markets」のブランド力は継続的に強化された。
カストディ業務
当行では、実体経済への対応やカストディ事業の質的向上に重点を置き、カストディ事業の強化・高度化を通じ
て、カストディ事業全体の競争力強化に努めてきた。また、年金保障制度改革を積極的に支援し、仮・地方自治体
の職業年金制度によるカストディアン銀行サービスの入札をすべて獲得することで同業他社のリーディングポジ
ションを確保した。それは、資本市場の発展と国有企業の混合所有制改革を強化し、複数の科学技術をテーマとす
る資金や国有企業改革ETFのカストディアン銀行となった。当行は、MUFG銀行との間で、資本市場の接続性から生
じる機会を捉え、RMB適格外国機関投資家向けクロスボーダーカストディアンサービス(RQFII)に関する協定を締結
した。
当行は、純価値ベースの資産運用商品への移行に向けて、多くの銀行と協力して、資産運用の保管・アウトソー
シング・スキームに取り組んだ。また、技術・システム構築を通じたカストディ業務の高度化を推進し、カスト
ディ業務の一層の充実を図った。2019年6月30日現在、当グループの預かり資産は10兆3,700億人民元であり、その
うちクロスボーダーのカストディ業務は2,882億人民元であり、中国の銀行の中で主導的な地位を維持している。
BOC Fullerton Community Bank
BOC Fullerton Community Bankは、「数の開発に焦点を当て、農家や小規模企業を支援し、地域社会と共に成長
する」ことを目的に、農村活性化のための国家戦略を積極的に実施した。農業者、零細・小企業、個人商人、給与
所得者層に近代的な金融サービスを提供し、中国の「新田舎」の建設を促進することにコミットしている。
BOC Fullerton Community Bankは、村落の金融開発を支援するため、組織的な流通網の構築を促進した。2019年
6月30日現在、BOC Fullerton Community Bankは、自主設立・買収により22省(中央政府直下市町村を含む。)125村
銀行、157支店を支配しており、そのうち65%が中国中西部に所在している。BOC Fulleton Community Bankは、総
機関数および業務範囲において国内最大の村落銀行となっている。商品・サービス体制を継続的に改善し、顧客基
盤をさらに拡大した。2019年6月30日現在、BOC Fullerton Community Bankの登録資本は75億2,400万人民元で、総
資産は630億7,200万人民元、純資産は104億1,000万人民元となっている。これらの銀行の預金と融資の残高は、そ
れぞれ418億8百万合計と421億9百万合計であった。不良債権比率は2.50%、貸倒引当金の不良債権に対するカバー
率は211.36%となった。それは2019年上半期に3億7,800万人民元の利益を達成した。
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海外商業銀行事業
2019年前半には、世界的なサービスやサポート能力をさらに強化し、海外機関の設置を継続的に推進し、国内外
の統合的な展開を推進し、ベルト・基板・取組みの金融機関の建設を積極的に深化させ、RMBの国際化を全面的に
推進することにより、市場競争力を強化した。
2019年6月30日現在、当行の海外コマーシャル・銀行の顧客預け金および貸付金は、それぞれ4,492億3,000万米
ドルおよび3,832億3,600万米ドルで、前期末比3.64%および4.92%の増加となった。2019年上半期、当行の海外商業
銀行業務の税引前利益は48億9百万米ドルとなり、当グループの税引前利益総額の21.34%を占めた。
支店網については、グローバル・サービス・ネットワークの拡充を図るため、グローバル・カスタマーの金融
サービス・ニーズを的確に把握し、ベルト・ロード沿いの国々における金融機関の育成・流通を加速させた。2019
年6月30日現在、当行の海外機関等数は553機関、対象国・地域は世界57か国・地域で、うちベルト・ロード沿いの
国は24か国となっている。
コーポレート・バンキング業務では、多角化した業務の優位性を最大限に発揮することで、「Going Global」や
「Bringing In」のお客さま、「Fortune Global 500」の企業や現地法人のお客さまに、プレミアム、効率的、
オーダーメイド、総合的な金融サービスを提供してきた。グローバル化された顧客サービスシステムをさらに改善
し、中高級品とサービスを継続的に強化した。シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、クロスボーダー
M & A、輸出信用、グローバル・キャッシュ・マネジメント、保証状などのコア商品を通じて、ベルト・ロード沿
岸国の主要プロジェクトに対する金融サポートやサービスの強化を目的として、インフラ建設、エネルギー資源開
発、国際生産能力協力、海外工業団地関連の主要プロジェクトを強力に支援した。
パーソナル向けバンキングでは、広範な海外拠点網を活かし、パーソナル「Going Global」のお客さまにワンス
トップで金融サービスを提供してまいった。北米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアの18の国と地域で、海外口座
開設の証憑サービスを引き続き拡大した。また、米国では「Brilliant Tomorrow」、英国では「Golden Age」、英
国では「UK Manager」、カナダでは「Home in Canada」、オーストラリアでは「Golden Years」、シンガポールで
は「Sail in Lion City」、マカオでは「Splendo Life」などである。当行は、国境を越えた優遇的で便利なクレ
ジット・カード・サービスを顧客に提供するため、国境を越えたシナリオを積極的に構築し、国境を越えたクレ
ジット・カード・サービスを改善した。国境を越えた消費を促進する一連の活動を開始し、国境を越えた事業のブ
ランド影響力をさらに拡大させた。また、海外の教育機関や出張代理店と連携し、サロン、講演会、施設活動等を
実施し、国境を越えた顧客の獲得に努めた。
また、海外におけるクレジットカードの発行・アクワイアシステム事業の拡大、Macao MasterCard Credit Card
等の新商品の開発、東南アジアにおける海外「統合決済」事業の支援、国内外での一人民元的な「BOC Smart
Payment」商品の構築など、決済市場における競争力を一層強化してまいった。当行は、19の国と地域でユニオン
ペイ、ビザ、マスターカードのデビットカードを発行することで、海外のデビットカードのサービス範囲を最適化
した。離脱・消費などの基本機能に加え、非接触決済、非カード決済、3D安全な支払、国内外のカウンター、オン
ラインバンキング、モバイルバンキングなど複数のチャネルで利用可能な新機能を導入し、海外のお客様の世界的
な消費ニーズに応えている。
当行は、金融市場業務において、グローバルな統合オペレーションの優位性を最大限に発揮するとともに、シン
ガポール、韓国、ドバイの事業所における人民元先物事業を、国家開放戦略に沿って積極的に行った。また、中国
の銀行グループとしては初めてロンドン手形交換所の中央清算会員になるなど、コンプライアンス事業の優位性も
活かしている。アジア、欧州、米州での顧客基盤拡大に向けた能力を強化し、プロフェッショナルなサービス力を
さらに国際標準に到達させた。為替、金利、商品などの商品ライン構造を最適化し、事業規模と収益性を継続的に
改善した。当行は、グローバル・カストディ・サービス網の構築に向けた努力を加速させ、「Going Global」およ
び「Bringing In」の顧客にカストディ・サービスを提供するために全力を尽くした。同社は、国境を越えた預金
機関などの新規事業のマーケティングを行うために、資本市場の連結性から生まれる機会をとらえた。当行は、ベ
ルト債券とロード債券の5回目のトランシェを発行することに成功し、発行総額は約38億ドルとなった。
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半期報告書
また、清算業務については、人民元のクロスボーダー決済機能を継続的に向上させ、国際決済の最先端分野での
地位を固めた。2019年上半期には、国境を越えた人民元建て清算取引の総額が212.67兆人民元となり、前年同時期
に比べて22.64%増加し、世界市場で初めての地位を維持した。当行は現在、世界26の権限人民元決済銀行のうち12
行を占めており、引き続き同業他社をリードしている。当行東京支店は、日本の人民元決済銀行として、人民元決
済業務を開始した。また、国際資金決済システム(CIPS)の間接参加者の顧客基盤も拡大し、市場シェアで第1位を
維持した。
また、e-バンキングでは、海外法人向けオンラインバンキングの取り扱いを一段と拡大するとともに、企業向け
のグローバルなインターネット金融サービス機能の強化を進めている。当行は、国内外の業務を積極的に融合させ
たインターネット金融サービスプラットフォームにより、海外法人向けオンラインバンキングや海外銀行・企業間
コネクションチャネルなどのサービス機能をさらに充実させ、グローバルな資本管理サービスにおいて同業他社を
リードし続けている。当行は、2019年6月30日現在、海外の企業向けオンラインバンキング・サービスを46の国・
地域で提供しており、13の言語が利用できる。当行は、引き続き海外のパーソナル・e・バンキング・サービスの
改善を進め、ロンドン支店、ソウル支店、フランクフルト支店、パリ支店などのモバイルバンキング・サービスを
拡充し、新たなバーチャル・バンキング・モードの探索に積極的に取り組んだ。当行の海外パーソナルオンライン
バンキング・サービスは、2019年6月30日現在、世界41の国と地域をカバーしており、モバイルバンキング・サー
ビスは18の国と地域をカバーし、14言語のサービスを提供している。
BOCHK
BOCHKは、2019年上半期も引き続き、トップクラスのフルサービスで国際化された地域銀行を構築する戦略にコ
ミットしている。市場環境の変化に積極的に対応し、主要な財務指標は底堅く変更しており、事業の優先順位は着
実に前進している。常に顧客中心を志向し、香港市場を開拓し、全面的な持続可能な発展を目指した。BOCHKは、
広東・香港・マカオグレーターベイエリアの開発に積極的に関与し、人々の生活資金ニーズに応えることで、総合
的な競争優位の強化に努めた。東南アジアでの事業展開を推進し、地域間のシナジーや開発品質の向上を図った。
また、デジタル銀行への転換を加速させ、革新、インフラ、アプリケーション能力を強化した。さらに、BOCHKは
経済・金融環境の変化を綿密に監視し、リスク管理能力と内部コンプライアンスのレベルを向上させた。バランス
のとれた持続可能な発展を確保するため、銀行文化の育成に引き続き注力した。2019年6月末現在、BOCHKの発行済
株式資本は528億6,400万香港ドルである。総資産は2兆9,884億4000万香港ドル、純資産は2,968億6700万香港ドル
となった。2019年上半期の当期利益は182億7600万香港ドルであった。
BOCHKは、経済成長を支え、人々の生活に貢献するために、香港で現地市場を発展させ続けた。BOCHKの顧客預貸
金残高の成長は市場平均を上回っている。資産・負債構造はさらに最適化され、資産の質は現地市場を上回った。
BOCHKは引き続き重要な融資プロジェクトにおいて事業を拡大し、市場で顕著な影響力を持つ多数のシンジケー
ト・ローンやプロジェクト・ファイナンス案件を成功裏にアレンジした。香港・マカオのシンジケート・ローン市
場では、依然として最大のアレンジャーであり、香港のIPOメインバンクとしてトップの地位を維持している。香
港の商業顧客向けサービスレベルを引き上げ続け、中小企業の発展を支援した。BoC PayおよびBoC Bill決済シス
テムの商品機能およびシナリオベースのアプリケーションを継続的に強化し、顧客に個別の決済ソリューションを
提供することで、市場浸透を図った。BOCHKは、資金プール、トレジャリー・センター、キャッシュマネジメン
ト、貿易金融事業の開発を加速させ、主要プロジェクトのブレークスルーと継続的な事業規模の拡大を達成した。
個人顧客の多様なニーズに対応し、ミドル・ハイエンド顧客に対して独占的かつ総合的なサービスを提供すること
で、顧客基盤の構造と規模を継続的に改善してきた。また、生活金融ニーズへの対応や若年層へのサービス浸透を
図るため、決済サービスの効率化を一層推進した。
BOCHKは、国境を越えたサービスを拡大するため、グレーターベイエリアでの統合的な開発と協働を推進した。
BOCHKは、人の流れ、コモディティの流れ、資金の流れ、情報の流れという国境を越えた活動の4つの主要な側面に
わたって、グレーターベイエリアにおいて統合された販売・サービス体制を確立するために、グループ内の支店お
よび子会社との連携およびコミュニケーションを強化した。Greater Bay Areaにおいて持続可能な事業発展を完全
に推進し、クロスボーダーローン、キャッシュプーリング、決済サービスなどの主要商品を積極的に開発した。
BOCHKは、広東、香港、マカオからの口座開設、決済サービス、ウェルスマネジメント、ファイナンスなどの金
融サービスに対する需要に応えるため、香港居住者向けに中国本土の個人口座開設証明サービスを提供する「グ
レーター・ベイ・エリア・会計・オープン」サービス、「グレーター・ベイ・エリア・サービス・コネクト」サー
ビスを開始した。その結果、国境を越えた顧客数は、順調に増加した。
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BOCHKは、東南アジアにおける地域統合を深化させ、統合的な地域開発を着実に推進した。BOCHKの東南アジア拠
点は、Bank of China Vientiane支店の買収完了後、現在では東南アジア8カ国で事業を展開している。BOCHKは、
東南アジア地域ごとに異なる開発戦略を採用し、リソースサポートを強化するなど、地域マネジメントモデルの運
用・実施を着実に進めた。現地の主流市場に拡大するために、これらの事業体の製品・サービス・ポートフォリオ
を継続的に充実させた。主要顧客・プロジェクトへの注力、機関投資家向けビジネスの積極展開、人民元商品、ト
レジャリー、決済ビジネスの推進などにより、顧客基盤・事業規模は拡大を続けている。中国銀行 (Malaysia)
Berhadはウェルスマネジメントサービスを開始し、中国銀行 (Thai) Public Company Limitedはタイの資産運用会
社の顧客が人民元適格外国機関投資家(RQFII)になるのを支援した。BOCHK Ho Chi Minh City Branchは、ベトナム
の非国境地域における初のクロスボーダー人民元委託決済業務に成功し、BoC Payの決済機能はマレーシアとイン
ドネシアに拡大された。東南アジア地域では、BOCHKが定める厳格な基準に則り、信用リスク管理、内部統制、コ
ンプライアンスなどの機能を総合的に強化し、関連する規制の遵守を徹底している。
BOCHKは、デジタル・銀行への転換を促進するため、技術に基づくイノベーション主導の開発を実施した。BOCHK
は、FinTechの開発動向を把握し、O2Oの統合を強化し、インテリジェントな商品やサービスで顧客体験を向上させ
た。イノベーション主導の戦略研究を支援し、イノベーションのペースを高め、顧客の要求への適応を加速させ、
競争力を向上させるために、FinTechのシナリオベースの応用をさらに強化した。モバイル決済機能を拡充し、顧
客基盤の更なる拡大を実現した。BOCHKはまた、デジタル・銀行への転換を支援するため、戦略的資源への投資を
増加させた。金融商品、サービス・プロセス、運用管理、リスク管理に人工知能と生体認証技術を活用し、サービ
ス能力の向上と顧客ニーズへの対応を強化した。また、BOC Hong Kong (Holdings) Limited、JD New Orbit
Technology (Hong Kong) LimitedおよびJSH Virtual Ventures Holdings Limitedが所有するバーチャル・銀行合
弁会社であるLivi VB Limiteリビは、さまざまな革新的な技術を駆使し、お客さまにユニークなバンキング体験を
提供している。
(BOCHK の業績および関連情報については、BOCHKの業績報告書をご参照ください)
統合運用プラットフォーム
当行は、総合事業に内在する競争優位性を最大限に発揮し、「一帯一路イニシアティブ」や中国の多層的な資本
市場の発展から生じる機会を積極的に奪った。得意分野に特化し、事業連携を深め、クロスセルやプロダクト・イ
ノベーションを推進することで、お客さまに質の高い総合金融サービスを提供してきた。
インベストメント・バンキング・ビジネス
BOCI
当行は、BOC International Holdings Limited(以下「BOCI」)を通じて投資銀行業務を行っている。2019年6月
30日現在、BOCIは35億3,900万香港ドルの株式資本、624億7,400万香港ドルの総資産、193億1,500万香港ドルの純
資産を発行した。2019年上半期、BOCIは9億3,200万香港ドルの利益を計上した。
BOCIは、一帯一路イニシアティブ、中国企業の「Going Global」努力、国有企業の混合所有権改革、広東・香
港・マカオグレーターベイ地域の開発から生まれる戦略的機会を積極的に捉えた。それは、ベルト・ロード沿いの
国々でのネットワーク拡大を加速させ、その販売努力を強化し、内部統制を強化し、リスク管理手法を強化した。
実体経済に貢献することを目的として、BOCIはコア・ビジネスを改善・強化し、総合的なサービス能力を向上させ
た。
BOCIは、グローバル・顧客へのサービス提供において着実に進展し、シンガポールに拠点を置くチームを設立
し、東南アジア市場でのビジネスチャンスを積極的に模索した。当グループの支店や子会社との国境を越えた連携
を促進するため、当グループの構造的優位性を政府サービスや金融ソリューション専門委員会で活用した。また、
エクイティ・引受事業や金融・アドバイザリー事業も順調に推移し、債券発行・引受事業も引き続き市場をリード
している。BOCIは香港とマカオに深く根ざし、中国本土での競争力を活かし、グローバルに販売網を拡大し続けて
いる。市場の変化を先取りし、研究能力における「シンクタンク」としての価値と影響能力をさらに向上させた。
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BOCIはブローカレッジ & トレーディング・システムを着実に改善し、ターゲットを絞ったマーケティングと顧
客サービス能力を向上させた。香港における証券・エクイティ・デリバティブ業務での主導的地位を固め、プライ
ベート・バンキング・サービスと家族相続プランの統合を通じ、ハイエンドの個人向けウェルス・マネジメント・
サービスの事業構造を継続的に強化した。BOCI株価指数シリーズは、3つの指数から構成されており、創業以来良
好なパフォーマンスを記録している。BOCIの子会社であるCIBOPrudential Asset Management Limitedは、香港の
Macao Pension Fund (MPF)事業およびMacao Pension Fund事業において、サービス・プロバイダーとしての地位を
維持した。また、BOCIは、MRF(Mainland-Hong Kong Mutual Recognition of Funds)スキームに積極的に参加し
た。
当行は、コモディティ・ビジネスにおいて着実な進展を遂げ、コモディティ・ビジネス・プラットフォームおよ
び市場シェアにおいて中国の同業他社の中で主導的な地位を維持した。貴金属・エネルギー事業を営む国内外の顧
客に対して、ヘッジ商品やトレーディングサービスを提供し、市場リスク・価格リスク管理を支援している。BOCI
は、国境を越えた事業協力を強化し、産業開発傾向に沿った質の高い技術プロジェクトを探求した。さらに、新た
なデジタルビジネスモデルを模索し、ビッグデータやAI(人工知能)技術を活用した証券売却、ウェルスマネジメン
ト、伝統的なインベストメントバンキングサービスの応用シナリオを拡大した。
BOCI China
BOCI Chinaを通じて、中国本土における証券関連業務を行っている。2019年6月30日現在、BOCI Chinaの登録資
本、総資産、純資産は、それぞれ2,500百万人民元、51,307百万人民元、12,467百万人民元であった。それは2019
年上半期に5億4,000万人民元の利益を実現した。
BOCI Chinaは、強固で積極的な開発原則に従うとともに、カスタマー・セントリック・アプローチを採用した。
「技術力強化による開発・移行・シナジー」戦略を実行し、リスク・コンプライアンスのボトムラインを堅持しな
がら、事業転換をさらに推進した。個人顧客向けのウェルスマネジメントの変革と、法人顧客向けのトランザク
ション・エコシステム管理の変革を推し進め、同業他社を上回るパフォーマンスを達成することに努めた。投資銀
行業務における「投資銀行+商業銀行」、「投資銀行+投資」、「国内+海外」のシナジー効果を深化させ、BOCI
Chinaは、投資銀行業務を取引主導の包括的金融サービスへとシフトさせ、資産運用業務をアクティブ運用へ、ブ
ローカレッジ業務をウェルスマネジメントに集中させ、支店の汎用性を向上させた。その結果、顧客サービス能力
と市場の影響力は着実に強化された。
BOCIM
当行は、BOCIMを通じて中国本土におけるファンド運用業務を行っている。2019年6月30日現在、BOCIMの登録資
本は1億人民元、総資産は46億2,200万人民元、純資産は34億1,500万人民元であった。それは2019年上半期に4億
600万人民元の利益を計上した。
BOCIMは資産運用ビジネスを着実に拡大し、健全な内部統制とリスク管理を維持し、ブランドと市場からの評価
を継続的に向上させ、総合力をさらに強化した。2019年6月30日現在、BOCIMの運用資産は6,921億人民元に達し
た。特に、公募ファンドは3,749億人民元に達し、非貨幣性の公募ファンドは2,088億人民元に達し、国内のファン
ド運用会社の第7位となった。
保険
BOCG損保
当行は、BOCG損保を通じて香港における総合保険事業を行っている。BOCG保険は、2019年6月30日現在、37億
4900万発行済株式資本、91億3300万香港ドルの総資産、41億5800万香港ドルの純資産を報告した。BOCG保険は、
2019年上半期に15億2,100万香港ドルの総額書面による保険料を計上し、3500万香港ドルの利益を実現した。香港
の一般保険市場では、保険料総額ベースでトップの地位を維持した。
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BOCG損保は、「香港でのサービス深化、中国本土でのビジネス手法の精緻化、海外市場への保険、ブランド認知
度の拡大」という市場開拓戦略を掲げ、事業拡大を進めてきた。香港の市場が比較的飽和しており、競争が激し
く、市場動向を積極的に捉え、商品構成を適時調整するとともに、観光保険等のプロモーションを強化し、着実な
成果を挙げている。広東~香港~マカオグレーターベイエリアの開発を積極的に支援し、地人民元のお客様向けに
グレーターベイエリア特化商品を数多く発売した。また、グレーターベイエリアのグループ機関との連携を強化
し、香港・珠海・マカオ橋を通過する車両をカバーする保険商品を発売し、市場をリードした。さらに、BOCG損保
は、東南アジア開発戦略の実施においてBOCHKと緊密に協力し、顧客分担と相互マーケティングメカニズムを改善
し、ビエンチャン支店およびプノンペン支店と連携して、保険制度を数多く実施し、引受金額は74億香港ドルで
あった。
当行は、統合的リスク管理態勢の整備を進め、関連するリスク管理態勢・メカニズムの一層の充実、リスク・ア
ペタイトの設定・伝達メカニズムの最適化、各種リスクの統合的な管理の推進などを通じて、リスク管理能力の継
続的な向上を図った。
BOC生命
当行は、BOC生命を通じて香港で生命保険事業を行っている。2019年6月30日現在、BOC生命の発行済株式資本は
35億3,800万香港ドル、総資産は1,462億6,900万香港ドル、純資産は97億7,200万香港ドルであった。2019年上半期
には493百万香港ドルの利益を計上した。
BOC生命は、商品・サービスの革新を推進した。
BOC Lifeは、HKSAR政府が推進している税額控除対象自主保険制度(VHIS)や繰延年金制度を支援するため、「BOC
Life Standard VHIS」、「BOC Life Deferred Annuity Plan (定期)」、「BOC Life Deferred Annuity Plan (ラ
イフタイム)」などの関連商品を市場に投入し、より多様な商品をお客様に提供している。「iTarget 3 Years
Savings Insurance Plan」は、BOCHKのモバイル・インターネットバンキングサービスと同時に開始し、お客様に
簡単・便利なアプリケーションサービスを提供している。また、BOCライフでは、ハイエンド顧客へのサービスサ
ポートを強化し、新規ビジネスの価値向上と長期的な収益性の向上を図ることを目的に、「Forever Glorious
ULife Plan II」をスタートさせた。
BOC Lifeは、InsurTechを積極的に応用し、顧客体験の向上を図っている。「BOC Live Chat」のサービス開始に
より、BOC LifeのWeChatオフィシャル会計やウェブサイトを通じて、お客さまへのサービス大使への紹介が可能と
なり、お客さまからのお問い合わせを簡単・簡便に行うことが可能となった。さらに、BOC LifeのWeChat
Official Accountに方針・バインディング機能を含めることで、顧客サービスの支援とコミュニケーションが効果
的に強化された。
BOC損保
当行は、BOC損保を通じて中国本土での損害保険事業を行っている。2019年6月30日現在、BOC Insuranceは登録
資本45億3,500万人民元、総資産136億5,900万人民元、純資産40億9,300万人民元を報告している。2019年上半期に
は、総額保険料が36億1,500万人民元、期間利益が1億800万人民元となった。
BOC損保は、国家戦略に従い、市場動向や顧客ニーズを注視しながら、実体経済に貢献するとともに、引き続き
総合金融サービス力の向上に努めた。一帯一路イニシアティブに積極的に対応し、国内大企業の「Going Global」
努力を支援した。海外保険事業では、アジア、アフリカ、南米など70以上の国・地域で30近い業界をカバーし、
トップクラスの地位を維持している。同社は、通関を輸入企業にとってより利便性の高いものにするために、通関
債券保険の先駆けとなった。BOCインシュアランスは、企業の技術革新を支援し、技術的な設備改善を促進した。
ADBは地域開発戦略を支援し、香港・香港・マカオグレーターベイ地域の開発を支援した。香港・チューハイ・マ
カオ橋の保険サービスを提供した。加えて、中国核保険プール、単用途プリペイドカード業績債券保険プール、中
国都市・農村住宅地震災害保険プール、住宅プロジェクト固有欠陥保険(IDI)のサプライヤーリストに参加し、都
市・農村住民に重症疾病保険を提供する資格を取得することで、社会的責任の一部を担うこととなった。当行は、
次第に、決済請求、革新的な新形態のサービスに技術を適用し、タイムリーかつ適切な方法で主要なインシデント
に対処し、それにより、便利で質の高い決済サービスを顧客に提供するようになっている。
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BOC-サムソン生命
当行は、BOC-サムソン生命を通じて中国本土における生命保険事業を行っている。2019年6月30日現在、BOC-サ
ムソン生命の登録資本は16億6,700万人民元、総資産は168億1,400万人民元、純資産は14億4000万人民元であっ
た。BOC-サムソン生命は、2019年上半期に、収入保険料とプレミアム預金を47億9,500万人民元計上し、当期利益
は2,300万人民元となった。
BOC-サムソン生命は、グループ内のパーソナル・法人のお客様を対象に、パーソナル向け証券、長期貯蓄、年
金、メディカルケア、旅行保険などの多様な保険サービスを提供するなど、クロスセル能力の強化に努めた。この
結果、当行の仲介する保険料は前年比39%の増加となった。山東に支店を開設したほか、ジボ、無錫、神華に出張
所を新設し、顧客サービスチャネルを拡大した。BOC-Samsung Lifeはまた、BOCモバイルバンキングプラット
フォーム上の総合金融サービスポータルを通じて生命保険サービスを提供し、60%以上の顧客が利用していた
WeChatオフィシャル会計および保険金請求アプリケーションのセルフサービス機能を継続的に改善した。また、
BOC-Samsung Lifeでは、商品の研究開発を継続的に強化するとともに、個人のお客さま向けには「Xiang You Zhen
Xiang」を、団体のお客さま向けには「生涯重症疾病保険"Shou Hu Yi Sheng"」を導入するなど、商品ラインの保
障機能を強化した。
投資事業
BOCG投資
当行は、BOCG Investmentを通じて直接投資・投資運用業務を行っている。BOCG Investmentは、2019年6月30日
現在、340億5,200万発行済株式資本、1,231億9,200万香港ドルの総資産、638億1,800万香港ドルの純資産を計上し
ている。2019年上半期は22億9,300万香港ドルの利益を計上した。
BOCG Investmentは、事業転換の中心的な課題をしっかりと受け入れ、統合、資金開発、デジタル化の戦略に従
うことで、質の高い開発に努めている。直接金融戦略ビジネスユニットの構築、投融資連携、クロスボーダーM &
A、オルタナティブ・アセット・アロケーション等の連携を深め、重点地域における総合的な競争力強化を支援し
た。同社は、人工知能、ロジスティクス、ヘルスケア等の新産業・新事業に重点を置いた直接投資プラットフォー
ムを活用し、実体経済の発展を支援してきた。プロジェクトのフェーズと分類管理を実施し、投資ポートフォリオ
管理を強化した。BOCG Investmentは、技術主導の開発にコミットし、市場リーダーをベンチマーキングし、知的
でデジタルな開発を推進した。投資基準を満たしたプロジェクトの適時撤退を推進し、投資収益を確定した。
BOCアセット・インベストメント
当行は、BOC Asset Investmentを通じて、中国本土におけるDebt-for Equity Swap及びその関連事業を行ってい
る。2019年6月30日現在、BOCアセット・投資の登録資本は100億人民元で、総資産366億2,000万人民元、純資産103
億3,500万人民元となっている。2019年上半期には2億2,500万人民元の利益を計上した。
BOCアセット・インベストメントは、供給構造改革を深化させるための国家戦略決定を積極的に実施した。これ
は、企業の事業活動の改善やレバレッジ比率の低下、市場価値の向上を支援し、実体経済に効果的に貢献し、金融
リスクの予防・軽減を図ることを目的として、市場原理と法令原理の双方に基づくD/Eスワップを実施したもので
ある。2019年6月30日現在、BOCアセット・インベストメントの市場型債務・株式スワップ事業は791億59百万人民
元となり、前期末比347億98百万人民元増加した。スワップを行った企業のコーポレート・ガバナンスに参加する
ために、25名の取締役・監督当局が任命された。
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リース事業
BOCアビエーション
当行は、BOCアビエーションを通じて航空機リース事業を行っている。BOC航空は、世界有数の航空機運航リース
会社の1社であり、所有航空機の価値で測定すると、アジアに本社を置く最大の航空機運航リース会社である。
2019年6月30日現在、BOCアビエーションの発行済株式資本は11億5,800万米ドル、総資産は191億6,200万米ドル、
純資産は42億9,200万米ドルであった。2019年前半には、3億2,100万ドルの利益を計上した。
BOCアビエーションは、持続的な成長を目指し、積極的な事業戦略を継続し、航空機リース業界での地位を着実
に向上させた。一帯一路イニシアティブを積極的に支援し、2019年6月30日現在、68%以上の航空機を一帯一路諸国
の航空会社、中国本土、香港、マカオ、台湾の航空会社にリースしている。顧客ニーズに継続的に対応し、航空会
社の顧客が納品時に購入した航空機5機を含む25機の納入を行い、保有機数を拡大した。これらの航空機はすべて
長期リース契約に付されている。2019年上半期には、BOC航空は将来の配送のために39件のリース契約を結び、新
たに6件の顧客を追加した。同社は一貫して資産構造の最適化と持続可能な発展を目指した。同社は、2019年上半
期に9機の所有機と2機の運航管理機を売却し、リース業界で最も若い航空機ポートフォリオの1つである2019年6月
30日現在、平均所有年齢3.1年(純簿価で加重)の航空機を残した。
4【経営上の重要な契約等】
関連する項目において開示されたものを除き、当該半期中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締
結しなかった。
5【研究開発活動】
サービスチャネル
当行は、顧客経験の向上を中心に、サービスチャネルの統合とアウトレットの変革を推進し、より活発な顧客を
引きつけ、オンラインチャネルとオフラインチャネルが統合され、金融シナリオと非金融シナリオがシームレスに
つながるエコシステムを構築した。
店舗開発
当行は、「BOC 5G Intelligence + Life House」という5G技術とライフスタイルを深く融合させたインテリジェ
ントコンセプトを業界で初めて立ち上げた。5G、ビッグデータ、人工知能などの最先端技術を活用し、新しい金
融、新しいリテールバンキング、新しいライフスタイルを融合させた包括的な金融パターンを構築するため、店舗
の将来のビジネスモデルを大胆に革新し、積極的に模索してきた。これらの新世代インテリジェント・店舗は、技
術開発の動向を踏まえ、お客さまの本質的なニーズに焦点を当て、よりきめ細かなバンキング・サービスを提供す
るとともに、複数のスマート要素を取り入れることで、キャッシュ・非キャッシュビジネス、居住者・非居住者、
人民人民元・外貨など、スマートで利便性の高いサービスを提供している。当行は、様々なライフスタイルのシナ
リオを統合することで、店舗を洗練し、より質の高い金融サービスを提供し、顧客にアピールする際に、時代の潮
流を捉えた。
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当行は、スマートカウンターを中心とした銀行規模のアウトレット変革を推進し、アウトレットの価値創造能力
を強化した。2019年前半には、スマートカウンターの更なるサービス体制の充実を図るため、スマートカウンター
の更新を8件完了し、顧客サービス、業務処理、製品販売の主要なチャネルとなっている。銀行は、アウトレット
ホールの境界を越えた顧客の獲得とサービス範囲の効果的な拡大に向けた積極的なアプローチを奨励することを目
的として、中国本土の36のTier-1支店の下で、銀行の店舗を横断するモバイルスマートカウンターを推進した。
チャネル・イノベーションとプロセス改善に依存して、中国本土の第1層の12支店でモバイルカウンターによる法
人口座開設が実施され、ドア・トゥ・ドア「ワンストップ」口座開設と商品契約が実現され、基本顧客と基本口座
のサービスレベルが向上した。現金引き出し機能を備えたスマートカウンターは、より多くの店舗で試験的に導入
され、中国本土の33のTier1支店をカバーしている。人民人民元紙幣を起点に、これらのスマートカウンターは、
上限や複数の額面・媒体を持つスマート現金サービスを提供し、カウンターサービスのマイグレーションにおける
「最後のマイル」問題を解決する。当行は、新しいO2O物理配送モデルを導入した最初の銀行となり、顧客がオン
ライン予約を行い、自分で商品をオフラインで収集できるようにすることで、より円滑なオンライン・オフライ
ン・コーディネーションを実現した。加えて、「カードレス」パーソナルビジネスを発展させるために、当行はモ
バイルバンキングコードのスキャンを導入し、オンラインおよびオフラインの認証と相互信頼を実現し、新たな
「非接触サービス」経験を創出した。
当行は、店舗・パフォーマンス管理・評価システムの最適化を継続した。また、業態別の店舗展開、特色ある店
づくりのスピードアップ、店舗サービスの差別化を図った。また、サービスチャネルを拡大し、郡地域の金融サー
ビス能力を強化した。また、店舗の運営管理を精緻化し、店舗従業員の権限と責任を調整した。また、店舗のマー
ケティング・サービスの向上、店舗事業のリスク管理の強化など、総合的な業務効率の向上を図った。
2019年6月30日現在、当行の国内商業銀行ネットワーク(本社、第1層支店、第2層支店、店舗を含む。)は、1万
722店舗で構成されている。また、国内の非商業銀機関は477機関、香港、マカオ、台湾などの国・地域で553機関
となっている。
単位:個/台 (%を除く。)
項目 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在 変動(%)
ATM 41,060 41,723 (1.59%)
スマートカウンター 29,939 26,044 14.96%
セルフ端末 3,973 17,627 (77.46%)
インターネットファイナンス
当行は、インターネット・ファイナンスの急速かつ持続的な発展と、モバイル・銀行業務の健全な成長を実現し
た。2019年上半期には、Eバンキング・チャネルの店舗事業への代替率が93.73%に達した。e-チャンネルの取引額
は115.48兆人民元に達し、このうちモバイルバンキングの取引額は13.65兆人民元に達し、前年同期比64.14%増加
となった。
単位:百万顧客(%を除く。)
項目 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在 変動(%)
法人向けオンライン・バンキングの顧客 4.2503 3.8905 9.25%
個人のオンライン・バンキングの顧客 174.1907 166.2361 4.79%
モバイルバンキングの顧客 162.925 1 145.3118 12.12%
テレフォンバンキングの顧客 113.9211 113.7678 0.13%
当行は、モバイルバンキング・サービスを継続的に改善し、グループ全体の総合金融サービスのモバイル・ポー
タルを構築している。法人向けモバイルバンキングでは、中小企業の利便性の高いモバイルファイナンスへのニー
ズを踏まえ、基本的なサービスの改善、特長あるサービスの充実、新たなシナリオの拡大を開始し、段階的かつ段
階的に実施を進めている。
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また、顧客体験の向上のため、生体認証技術ログイン、アカウント管理、モバイル照合、送金、預金サービス、
口座開設のオンライン予約など、基本的なサービス機能の促進を優先した。パーソナル・モバイル・バンキングで
は、モバイル・バンキング・サービスのバージョン6.0をリリースし、「千人、千人」のパーソナル・サービスを
改善し、収入と経費の記録、音声ナビゲーション、音声対応の高速転送、オンライン顧客サービスの新バージョン
などの機能を追加した。個人向けビジネス貸出サービスを開始し、申込・決裁・与信・返済のオンライン処理に基
づき、貸出の供与・返済をリアルタイムで実現した。当行は、ビッグデータテクノロジーを活用して、ユーザーに
選択され、カスタマイズされた商品やサービスを提供するモバイルバンキング「Zhen Yu」をリリースした。ま
た、モバイルバンキングでは、オンラインアプリケーションの実現、モバイル鍵・SIM鍵のオープン化、認証プロ
セスの簡素化、取引限度額の引き上げ、取引の安全性・利便性の向上など、新たなセキュリティ認証方法を導入し
た。BOC Live Platformの内容・機能を充実させ、親指の交信、招待の共有、ワンクリック発注、カードのアク
ティベーションなどの機能を付加し、顧客とのマルチメディア・インタラクティブ・ブリッジを構築した。また、
オンラインバンキング、電話バンキング、WeChatバンキング、SMSバンキングにおけるサービス経験の向上を継続
した。
当行はFinTechアプリケーションを強化し、より良い統合サービスシナリオを推進し、署名製品を構築した。商
品・サービスでは、取引事業の展開を加速させ、オンライン取引やモバイル取引を利用する顧客数、取引関連の取
扱高が大幅に増加した。さらに、投資・資産管理情報や貴金属のシミュレーション取引など、ワンストップの金融
スーパーマーケットを磨き上げた。また、オンライン金融商品のシナリオに基づくデジタル開発を推進し、オンラ
イン金融の革新的なインキュベーション・メカニズムとしてデジタル・サンドボックスを構築した。当行は、輸出
入形態の商品を充実させ、複数の決済機関との間で外国為替業務に関する協力を行うことを提案し、その意図に達
した。シナリオ統合については、E-BOCシナリオ拡大プラットフォームの構築や広範な外部協力を継続し、会計、
外国為替、貴金属などの商品をオンラインシナリオに統合することを促進した。この間、当行は、局所的なシナリ
オの構築を強化するとともに、公共料金の支払いや非接触駐車料金の支払いにおいて、シナリオを積極的に拡大し
た。当行は、モバイルバンキングサービスを活用し、ファンド、証券、生命保険、損害保険などの総合金融サービ
スを拡充するとともに、国境を越えた授業料の支払い、BOC外貨銀行券の認識など、国境を越えた金融サービスの
開始を主導した。基本的な容量については、企業のオンライン・バンキングの活性化プロセスを改良し、カウン
ターでの契約機能を開始し、企業のオンライン・バンキングの活性化をより効率的なものとした。ビッグデータの
応用を継続的に深化させ、より統一された包括的な顧客ラベリングと360度の肖像画を開発し、データマイニン
グ、データ分析、マーケティング戦略、結果フィードバックからなるクローズド・ループ・ターゲット・マーケ
ティングを実現した。当行は、引き続きスマート詐欺対策能力を強化し、ユニオンペイ・カードなどのオフライ
ン・チャネルを通じた主要なオンライン取引および取引を対象とする同時リスク管理の対象範囲を拡大した。さら
に、当行は、新世代の顧客サービスシステムに基づいたスマートな顧客コミュニケーション・コンタクト・セン
ターを構築し、複数のチャネルで提供される顧客サービスの経験と効率性を向上させた。
情報技術(IT)開発
当行は、技術を通じた進歩を可能にする戦略に従い、豊富なシナリオ、オンラインとオフラインの調整、最終的
なユーザー体験、柔軟で革新的な製品、効率的な運営と管理、インテリジェントなリスク管理を特徴とするデジタ
ルバンクの構築に引き続きコミットした。
当行は、広範な生態系構築を行い、デジタル変換のオープンな概念を実践した。また、統合シーン、シーンの融
合、自立シーンの3つの戦略により、金融シナリオにおける新技術のパイロット活用を積極的に推進した。社内外
の資源の利点を融合させ、ロイヤルティの高い、ダイナミックなシーンのエコロジカルレイアウトを加速させ、製
品やサービスの変革とアップグレードを支援する。
当行は、ビジネスの革新と開発を支援するため、主要分野におけるデジタル化を積極的に推進した。モバイルバ
ンキング、トランザクション・バンキング、スマートカウンター、スマートコンセント、スマートカスタマーサー
ビス、スマートカスタマーサービス、クオンツトレーディングプラットフォーム、中小企業向けオンラインファイ
ナンス、ビッグデータを活用したリスク管理等の重点プロジェクトを推進した。これにより、サービス・商品・機
能・チャネルの充実が図られ、顧客体験の向上や金融イノベーションの促進につながった。
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当行は、グローバルなIT総合アプリケーションの能力を積極的に強化し、グループの統合的な発展を推進した。
また、新たに設立された海外機関のITシステム構築を積極的に支援し、クロスボーダー市場での優位性のある商品
の創出や地域での事業展開を積極的に推進した。
また、当行は、デジタル開発の基盤を強化するため、戦略的インフラ・プロジェクトの実施を加速させた。当行
は、集中型・分散型アーキテクチャに同等の重点を置いた技術開発ルートに従い、技術アーキテクチャの全面的な
戦略的変革を推進した。クラウド、ビッグデータ、AIの3つの基盤プラットフォームを継続的に改善し、ITインフ
ラレイアウトや次世代バックボーンネットワークの構築を加速させた。
当行は、科学技術の仕組みやシステムの改革を深め、FinTechの発展に向けた新たな道筋を模索した。そのため
に、BOC金融テクノロジー(株)を設立し、経営と技術の深い融合の仕組みを整備した。革新的な研究開発拠点や共
同イノベーション・応用研究所を設置し、先端技術の基礎研究を継続的に実施するとともに、5G、IOT、ブロック
チェーン、バーチャルリアリティなどの新技術の活用を積極的に推進した。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
主要な設備の状況に関する情報については、 「第6 1 中間財務書類」の要約中間連結財務情報 の注記III.18
およびIII.19 を参照されたい。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年6月30日現在)
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式 - -
294,387,791,241 株
(3)
優先株 - -
1,729,400,000 株
注:
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株210,765,514,846株及びH株83,622,276,395株からなる。
(3) 国外優先株399,400,000株及び国内優先株1,330,000,000株からなる。
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A 株:上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 294,387,791,241 株
H 株:香港証券取引所
以下「 優先
国外優先株:香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株 1,729,400,000 株 株についての
国内優先株:上海証券取引所
特則 」を参照
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優先株についての特則
国外優先株
条件: 1.満期日
国外優先株には満期日が存在しない。当行はいかなる国外優先株についてもこれ等を買い戻す義務
を負わず、またいかなる国外優先株の株主も当行に対してこれ等の買戻しを請求する権利を持たな
い。
2.任意買戻し
買戻しの前提条件を満たし、かつ事前にCBIRCの書面による認可を取得するとの前提のもとで、当
行は買戻日の30日前までに財務代理人及び国外優先株の株主に対して取消不能な事前買戻通知を送
付し、かつ、同時に、買戻通知の詳細について公告を行う状況において、2019年10月23日又はその
後のいずれかの配当支払日に、国外優先株の1株当たりの買戻価格の米ドル相当額で、国外優先株
の全部又は一部を買戻すことができる。
3.強制転換
発行日(当該日を含む)以降、国外優先株の存続期間内において、
(a) その他Tier 1 資本商品トリガー事象発生の際に、当行は(CBIRCに報告しその同意を得た後と
するが、国外優先株の株主の同意は要求されない)、財務代理人及び国外優先株の株主に対して通
知を送付することにより、強制転換日に取消不能及び強制的に、国外優先株の全部又は一部を、強
制転換金額を下回らない金額でH株に転換させる権利を有する。及び/又は
(b) Tier 2 資本商品トリガー事象発生の際に、当行は(国外優先株の株主の同意は要求されな
い)、財務代理人及び国外優先株の株主に対して通知を送付することにより、強制転換日に取消不
能又は強制的に、国外優先株の一部ではなく全部をH株に転換させる権利を有する。
条件に基づき、トリガー事象発生後の国外優先株の強制転換は以下の通り行われる。
(1) 関連する条項の制限を受ける場合、全て又は一部が転換、取消又は削減が可能であるその他
Tier1資本商品と、同時・同比率で株式に転換する、又は取消若しくは削減により転換を行う。
(2) 転換、取消又は削減が可能であるTier 2 資本商品が株式に転換、又は取消若しくは減少され
る前に転換を行う。
4.強制転換価格
国外優先株の強制転換に係る初回強制転換価格(H株が発行される場合)は、H株1株当たりにつき
3.44香港ドルであり、これは、国外優先株の発行を審議する董事会決議の公布日である2014年 5 月
13日から20取引日前の当行H株普通株株券の取引平均価格であり、当該価格は株主総会の決議によ
り可決されるものである。
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初回強制転換価格は以下のことを示す。
(i) 香港証券取引所における最終取引日のH株1株当たりの終値3.50香港ドルであり、割引率は約
1.71%である。
(ii) 香港証券取引所における最後の5連続取引日(最終取引日を含む)のH株1株当たりの平均終
値3.498香港ドルであり、割引率は約1.66%である。
(iii) 香港証券取引所における最後の10連続取引日(最終取引日を含む)のH株1株当たりの平均終
値3.503香港ドルであり、割引率は約1.80%である。
強制転換により発行可能なH株の数量は、当該強制転換日に適用される強制転換価格(人民元によ
り固定為替相場1.00香港ドル=0.79499人民元で計算する)に従って確定されなければならない。
転換価格は、以下の状況のいずれかに該当した場合、調整しなければならない。(a)当行のボーナ
ス株又は資本組入株式発行を通じて、H株の株主に対して全額払込済のH株を発行する場合、(b)当
行が株主割当発行によりH株を発行する場合、(c)当行が新たにH株(国外優先株をH株に強制転換す
る、又はH株交換若しくは引受を行う権利行使により発行されたH株を除く)を、当該発行又は付与
の公布日のH株1株当たりの現行市場価格を下回るH株 1 株当たりの価格で発行(株主割当発行を除
く)した場合、(d)当行が普通株式の買戻しを行う場合、又は合併、分割若しくはその他のいかな
る状況により当行の株式のクラス、数量及び/又は株主資本に変化が発生したため国外優先株株主
の利権に影響を及ぼしうる場合。
配当及び配当 「会社定款」及び国外優先株の条項及び条件に明記された制限、裁量及び限定条件(当行は条項及
の順位: び条件に基づき配当を取り消せることを含む)の制限を受け、各国外優先株の株主は、以下を条件
として非累積的配当を取得する権利を有する。(a)当行の自己資本比率が規制上の要件を満たして
いる。(b)前年度の累計欠損を填補した後及び当行が法定積立金及び一般準備金を積み立てた後、
当行の企業財務諸表においてなお配分可能な税引後利益を有する。
これらの配当金の支払順位は、いかなる普通株の保有者に対する配当金及びその他の配当を支払い
にも優先しなければならない。ただし、国外優先株株主間の配当金の支払順位は同順位でなければ
ならず、かつ同クラスの株保有者に対する配当金の支払順位と同順位でなければならず、また関連
する条項の制限の下で、いかなる弁済順位が国外優先株に劣後する又はそのように記載された、発
行済のその他の種類の株式又は責任又はその他のTier1資本商品の保有者に対する配当の支払にも
優先しなければならない。
配当支払日: 「会社定款」及び条件に明記された制限、裁量及び適格性(当行が条件に基づき配当を取消す権利
を含む)の制限を受け、配当は、国外優先株1株につき100人民元の額面金額に対して適用のある
配当率に従い発行日(当該日を含む)に発生し、かつその各年における発行日の相当日、即ち2014
年10月23日に米ドル相当額を米ドルで毎年一回支払う。
配当率: 配当率
(A) 発行日(当該日を含む)から初回更新日(当該日を含まない)までの期間は、年利6.75%であ
る。
(B) 初回更新日及びその後の各更新日(当該日を含む)から翌更新日(当該日を含まない)までの
間、国外優先株に適用される更新配当率となる。ただし、上記のいずれの状況にあっても、国外優
先株の配当率は年利18.07%発行日から直近2会計年度における当行の年間平均加重平均純資本利
益率に相当する)を超えてはならない。
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配当取引後の 国外優先株の配当(全部又は一部)の取消に関するいかなる株主総会において同クラスの株式配当
制限: の取消決議を可決された場合、株主総会決議の可決日の翌日から、当該取消後の次の一つの配当計
算期内の配当の全額支払日又はその前までに、当行は、普通株又はいかなる弁済順序が国外優先株
に劣後する又はそのように記載された、その他のいかなる種類の株式又は義務又はその他Tier1資
本商品に対して配当を支払ってはならない。
国外優先株の配当の取消は、普通株又はいかなる弁済順位が国外優先株に劣後する又はそのように
記載された、その他のいかなる種類の株式又は義務又はその他Tier1資本商品に対する配当支払制
限になる以外、当行に対するその他の制限とならない。
決済貨幣: 国外優先株における当行が支払うべき又は当行に対して支払うべきすべての期限到来金銭及び国外
優先株により生じた又は国外優先株に基づき当行が提出し又は当行に対して提出したすべての求償
は、米ドルのみで支払い及び決済しなければならない。
残余財産分配 当行に解散及び清算、又はその他の資本返還(当行が発行済株式を償還、削減又は購入することを
の順位: 除く)が生じた場合、国外優先株の株主による当行の資産に対する請求は当行の預金者及び一般債
権者の請求に劣後し、またTier 2 資本商品又はその順位がこれらのTier2資本商品又はかかるTier
2資本商品と同順位である若しくはそのように記載されたその他の債務に劣後するが、普通株主の
請求に優先する。国外優先株株主間の弁済順位は同順位でなければならず、かつ、同クラスの株式
の株主の請求に対する弁済順位と同順位でなければならず、また関連する条項に従い、弁済順位が
国外優先株に劣後する又はそのように記載された、発行済のその他のクラスの株式又は債務又はそ
の他のTier1資本商品の保有者の請求に優先しなければならない。
議決権: 「会社定款」の規定に基づき、特定の状況を除き、優先株の株主はいかなる株主総会に出席する権
利を有せず、その保有株式も株主総会において議決権を有しない。国外優先株に関して「会社定
款」及び条項に明記された特定の状況が生じた場合に限り、優先株の株主は株主総会に出席し、か
つ、関連事項につき普通株の株主と別個のクラスの株式として議決権を行使することができる。こ
の場合において、各優先株は議決権1票を有するが、当行が保有し又は当行を代理して保有する優
先株は議決権を有しない。
「会社定款」の規定に基づき、議決権回復事象が発生した場合、株主総会において国外優先株の当
該配当金を支払わないことが承認され、それにより議決権回復事象が発生した日の翌日から、かか
る優先株の株主は株主総会に出席し、かつ、普通株の株主として議決権を行使する権利を有するも
のとなる。
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国内優先株(第1 回 )
条件: 1.
国内優先株に満期日はない 。
2 .
国内優先株には満期日がなく、CBIRCの関連規定に基づき、 当行は国内優先株について、買戻権を
行使しない。投資者も、国内優先株の買戻権が行使されることについて期待をすべきではない。
発行日から5年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日(発行日後の5年
目の配当支払日を含む)に、国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。国内優先株の買
戻期間は、発行日より5年後から、国内優先株の全部が買い戻され又は転換された日までとする。
当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に基づき買戻事項を決定し、かつ、
CBIRCの認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理することについて、株主総会の授権を得
ている。一部の買戻しが発生した場合、国内優先株株主が保有する優先株は按分比例に従い買い戻
される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻されるインストラメントを代替し、
かつ、収入能力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施する
ことができる。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかにCBIRCが規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
当行が買戻権を行使する場合、CBIRC、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に従
い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加算した後
の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期において、当行が配
当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 .
その他のTier 1 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合(即ち、普通株式 Tier 1の自
己資本比率が5.125%(又はそれ以下)に下がった場合)、国内優先株は契約の約定に従い、直ち
に、全部又は一部をA株普通株に転換し、かつ、当行の普通株式 Tier 1 の自己資本比率をトリ
ガーポイント以上に回復させなければならない。
(2) Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、国内優先株は直ちに契約の約定に
従い全額A株普通株に転換するものとする。そのうち、Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベント
は、次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRCが、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当行
が生存できなくなると認定した場合
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は決定を
受け、かつ「中華人民共和国証券法」第67条及び中国証券監督管理委員会の関連規定に基づき、臨
時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、トリガーイベントが発
生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普通株を発行できるよう、す
でに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換されることにより会社の支配権に
変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規定にも合致しなければならない。
▶ . 国内優先株の最初強制転換価格は、今回優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日の20取
引日前の当行A株普通株株式の取引平均価格(即ち、2.62人民元/株)とする。
国内優先株 の発行の後、当行A株の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下
での新株(当行が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント(優先株、転
換可能社債等を含む)の株式転換により増加する株式資本を含まない。)の増加発行、割当等の状
況が発生した場合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格につい
て累積調整を行う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための調整は
行わない。
配当及び配当 (1 )自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位: により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。国内優先株
株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身の格付けに関
連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 )当行は国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しない。当行
は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済することが
できる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場合、配当支
払日の少なくとも10営業日前に今回優先株の株主に通知するものとする。一部の配当金の支払
を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、国内優先株の株主に対して支払
を行う。
(3 )当行は、現金により国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法律・法
規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及び原則
に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、国内優先株の株主に対する配当金の支払
事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただし、国内優先株
の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなければならず、普通株株
主(議決権を回復した優先株株主を含む)により審議可決し、株主総会決議が可決された日よ
3
り、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して利益を分配しない。優
先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以外に、当行に対するそ
の他の制限を構成しない。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い作成された親会社の財務諸表における未配当利益から拠
出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配当金の支払
を行うことを決定することをいう。但し、国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているため、当行は、従前の年度に既
に取り消された配当金を支払わないものとする。
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配当支払日: 国内優先株に関して、毎年1回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今回優先
株の発行日とし、即ち2014年11月21日である。
国内優先株 の配当金の支払日は毎年の11月21日とする。当該日が、法定休暇日又は休日である場
合、次の営業日に順延するが、順延期間は別途配当金を計算しない。約定された配当支払日前に、
状況に応じて優先株の配当金を計算しかつ支払う状況が発生した場合、配当金は、前回の配当支払
日より優先株の実際保有日数に従い計算し、また一年につき360日により計算する。
配当率: 国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。2014年に発行した優
先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により6.0%と確定した。当行の非公開発行優先株
の額面配当率は、発行前直近2会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えてはならな
い。
残余財産分配 国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余利益の
の順位: 分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株 主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権: 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
(1)会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
(2)一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが10%を超えた場合
(3)当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
(4) 優先株を発行する場合
(5)会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主(議決権を回復した優先株株主を含む)が持つ議
決権の3分の2以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
(議決権を回復した優先株株主を含まない)が持つ議決権の3分の2以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主(株主代理人を含む)は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権1票がある。
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国内優先株(第2 回 )
条件: 1.
国内優先株に満期日はない 。
2 .
国内優先株には満期日がなく、CBIRCの関連規定に基づき、 当行は国内優先株について、買戻権を
行使しない。投資者も、国内優先株の買戻権が行使されることについて期待をすべきではない。 発
行日から5年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日(発行日後の5年目
の配当支払日を含む)に、国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。国内優先株の買戻
期間は、発行日より5年後から、国内優先株の全部が買い戻され又は転換された日までとする。当
行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に基づき買戻事項を決定し、かつ、CBIRC
の認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理することについて、株主総会の授権を得てい
る。一部の買戻しが発生した場合、国内優先株株主が保有する優先株は按分比例に従い買い戻され
る。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻される商品を代替し、かつ、収入能
力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施することができ
る。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかにCBIRCが規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
当行が買戻権を行使する場合、CBIRC、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に従
い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加算した後
の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期において、当行が
配当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 .
その他のTier 1・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合(即ち、普通株式 Tier 1の自己
資本比率が5.125%(又はそれ以下)に下がった場合)、国内優先株は契約の約定に従い、直ちに、全
部又は一部をA株普通株に転換し、かつ、当行の普通株式 Tier 1の自己資本比率をトリガーポイン
ト以上に回復させなければならない。
Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、今回国内優先株は直ちに契約の約定に従
い全額A株普通株に転換するものとする。そのうち、Tier 2・資本性商品のトリガーイベントは、
次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRCが、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当行
が生存できなくなると認定した場合
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は決
定を受け、かつ「中華人民共和国証券法」第67条及び中国証券監督管理委員会の関連規定に基
づき、臨時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、トリガー
イベントが発生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普通株を発
行できるよう、すでに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換されること
により会社の支配権に変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規定にも合致し
なければならない。
▶ .
今回 国内優先株の最初強制転換価格は、今回国内優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日の
20取引日前の当行A株普通株株式の取引平均価格(即ち、2.62人民元/株)とする。 国内優先株 の発
行の後、当行A株の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下での新株(当行
が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント(優先株、転換可能社債等を
含む)の株式転換により増加する株式資本を含まない。)の増加発行、割当等の状況が発生した場
合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格について累積調整を行
う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための調整は行わない。
配当及び配当 (1 )自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位: により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。国内優先株
株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身の格付けに関
連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 )当行は国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しない。当行
は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済することが
できる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場合、配当支
払日の少なくとも10営業日前に国内優先株の株主に通知するものとする。一部の配当金の支払
を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、国内優先株の株主に対して支払
を行う。
(3 )当行は、現金により国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法律・法
規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及び原則
に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、国内優先株の株主に対する配当金の支払
事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただし、国内優先株
の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなければならず、普通株株
主(議決権を回復した優先株株主を含む)により審議可決し、株主総会決議が可決された日よ
3
り、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して利益を分配しない。優
先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以外に、当行に対するそ
の他の制限を構成しない。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い編綴された親会社の財務諸表における未配当利益から拠
出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配当金の支払
を行うことを決定することをいう。但し、国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているため、当行は、従前の年度に既
に取り消された配当金を支払わないものとする。
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配当支払日: 国内優先株に関して、毎年1回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今回優先
株の発行日とし、即ち2015年3月13日である。 国内優先株 の配当金の支払日は毎年の3月13日とす
る。当該日が、法定休暇日又は休日である場合、次の営業日に順延するが、順延期間は別途配当金
を計算しない。約定された配当支払日前に、状況に応じて優先株の配当金を計算しかつ支払う状況
が発生した場合、配当金は、前回の配当支払日より優先株の実際保有日数に従い計算し、また一年
につき360日により計算する。
配当率: 国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。2015年に発行した優
先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により5.50%と確定した。当行の非公開発行優先株
の額面配当率は、発行前直近2会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えてはならな
い。
残余財産分配 国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余利益の
の順位: 分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株 主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権: 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
1. 会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
2. 一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが10%を超えた場合
3. 当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
4. 優先株を発行する場合
5. 会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主(議決権を回復した優先株株主を含む)が持つ議
決権の3分の2以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
(議決権を回復した優先株株主を含まない)が持つ議決権の3分の2以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主(株主代理人を含む)は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権1票がある。
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国内優先株(第 3回 )
条件: 1.
国内優先株に満期日はない 。
2 .
国内優先株には満期日がなく、CBIRCの関連規定に基づき、 当行は国内優先株について、買戻権を
行使しない。投資者も、国内優先株の買戻権が行使されることについて期待をすべきではない。 発
行日から5年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は、国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を
有する。国内優先株の買戻期間は、発行日より5年後から、国内優先株の全部が買い戻され又は転
換された日までとする。当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に基づき買戻事
項を決定し、かつ、CBIRCの認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理することについて、
株主総会の授権を得ている。一部の買戻しが発生した場合、国内優先株株主が保有する優先株は按
分比例に従い買い戻される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻される商品を代替し、かつ、収入能
力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施することができ
る。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかにCBIRCが規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
当行が買戻権を行使する場合、CBIRC、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に従
い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加算した後
の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期において、当行が
配当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 .
その他のTier 1・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合(即ち、普通株式 Tier 1の自己
資本比率が5.125%(又はそれ以下)に下がった場合)、今回国内優先株(平成26年12月26日付提出臨
時報告書に記載された2014年度国内優先株(「 第1期国内優先株」 )及び 国内優先株の総称を「 今
回国内優先株 」という )は契約の約定に従い、直ちに、全部又は一部をA株普通株に転換し、か
つ、当行の普通株式 Tier 1の自己資本比率をトリガーポイント以上に回復させなければならな
い。
Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、今回国内優先株は直ちに契約の約定に従
い全額A株普通株に転換するものとする。そのうち、Tier 2・資本性商品のトリガーイベントは、
次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRCが、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当行
が生存できなくなると認定した場合
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は決
定を受け、かつ「中華人民共和国証券法」第67条及び中国証券監督管理委員会の関連規定に基
づき、臨時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、トリガー
イベントが発生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普通株を発
行できるよう、すでに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換されること
により会社の支配権に変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規定にも合致し
なければならない。
▶ .
今回 国内優先株の最初強制転換価格は、今回国内優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日の
20取引日前の当行A株普通株株式の取引平均価格(即ち、2.62人民元/株)とする。 国内優先株 の発
行の後、当行A株の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下での新株(当行
が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント(優先株、転換可能社債等を
含む)の株式転換により増加する株式資本を含まない。)の増加発行、割当等の状況が発生した場
合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格について累積調整を行
う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための調整は行わない。
配当及び配当 (1 )自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位: により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。国内優先株
株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身の格付けに関
連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 )当行は国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しない。当行
は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済することが
できる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場合、配当支
払日の少なくとも10営業日前に国内優先株の株主に通知するものとする。一部の配当金の支払
を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、国内優先株の株主に対して支払
を行う。
(3 )当行は、現金により国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法律・法
規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及び原則
に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、国内優先株の株主に対する配当金の支払
事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただし、国内優先株
の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなければならず、普通株株
主(議決権を回復した優先株株主を含む)により審議可決し、株主総会決議が可決された日よ
3
り、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して利益を分配しない。優
先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以外に、当行に対するそ
の他の制限を構成しない。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い編綴された親会社の財務諸表における未配当利益から拠
出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配当金の支払
を行うことを決定することをいう。但し、国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているため、当行は、従前の年度に既
に取り消された配当金を支払わないものとする。
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配当支払日: 国内優先株に関して、毎年1回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今回優先
株の発行日とし、即ち2019年6月27日である。 国内優先株 の配当金の支払日は毎年の3月27日とす
る。当該日が、法定休暇日又は休日である場合、次の営業日に順延するが、順延期間は別途配当金
を計算しない。約定された配当支払日前に、状況に応じて優先株の配当金を計算しかつ支払う状況
が発生した場合、配当金は、前回の配当支払日より優先株の実際保有日数に従い計算し、また一年
につき360日により計算する。
配当率: 国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。2015年に発行した優
先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により5.50%と確定した。当行の非公開発行優先株
の額面配当率は、発行前直近2会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えてはならな
い。
残余財産分配 国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余利益の
の順位: 分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株 主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権: 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
1. 会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
2. 一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが10%を超えた場合
3. 当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
4. 優先株を発行する場合
5. 会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主(議決権を回復した優先株株主を含む)が持つ議
決権の3分の2以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
(議決権を回復した優先株株主を含まない)が持つ議決権の3分の2以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主(株主代理人を含む)は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権1票がある。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(A株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019 年1月1日 210,765,514,846 210,765,514,846
2019 年6月30日 0 210,765,514,846 0 210,765,514,846
(H株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019 年1月1日 83,622,276,395 83,622,276,395
2019 年6月30日 0 83,622,276,395 0 83,622,276,395
(優先株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019 年1月1日 999,400,000 99,940,000,000
2019 年6月30日 730,000,000 1,729,400,000 73,000,000,000 172,940,000,000
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(4)【大株主の状況】
A 株およびH株
譲渡制限 質入又は
株主名称 期末保有数 持分比率 に服する 凍結した 株主属性 種類
株式数 株式数
Central Huijin
1 188,461,533,607 64.02% - 無 政府 A
Investment Ltd.
HKSCC Nominees Limited
2 81,910,823,803 27.82% - 不明 国外法人 H
China Securities
3 8,596,044,925 2.92% - 無 国有法人 A
Finance Co., Ltd.
Central Huijin Asset
▶ 1,810,024,500 0.61% - 無 国有法人 A
Management Ltd.
Buttonwood Investment
5 1,060,059,360 0.36% - 無 国有法人 A
Platform Ltd.
China Life Insurance
Company Limited -
6 dividend - personal 965,255,704 0.33% - 無 その他 A
dividend - 005L -
FH002SH
HKSCC Limited
7 646,719,768 0.22% - 無 国外法人 A
MUFG Bank, Ltd.
8 520,357,200 0.18% - 不明 国外法人 H
China Life Insurance
Company Limited -
traditional - general
9 518,074,010 0.18% - 無 その他 A
insurance product -
005L - CT001SH
China Pacific Life
Insurance Co., Ltd. –
China Pacific Life
Insurance Dividend
Equity Portfolio
10 382,238,605 0.13% - 無 その他 A
(Traditional) with
management of
Changjiang Pension
Insurance Co., Ltd.
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優先株
質入又は凍結 優先株株 優先株の
株主名称 期末保有数 持分比率
した株式数 主の性質 株式種類
Bank of New York Mellon Corporation
1 399,400,000 39.96 % 不明 国外法人 国外優先株
China Mobile Communications Group Co.,
2 180,000,000 18.01 % 無 国有法人 国内優先株
Ltd.
China National Tobacco Corporation
3 50,000,000 5.00 % 無 国有法人 国内優先株
Zhong Wei Capital Holdings
4 30,000,000 3.00 % 無 国有法人 国内優先株
Co., Ltd.
Yunnan Branch of China National Tobacco
5 22,000,000 2.20 % 無 国有法人 国内優先株
Corporation
China Life Insurance Company Limited -
6 dividend - personal dividend - 005L - 21,000,000 2.10 % 無 その他 国内優先株
FH002SH
China Shuangwei Investment Co., Ltd.
7 20,000,000 2.00 % 無 国有法人 国内優先株
National Social Security Fund Portfolio
7 20,000,000 2.00 % 無 その他 国内優先株
304
Bosera Fund - ICBC - Bosera - ICBC -
7 Flexible Allocation No.5 Specific 20,000,000 2.00 % 無 その他 国内優先株
Multi-customer Assets Management Plan
Ping An Life Insurance Company of
国内非国有法
10 19,000,000 1.90 % 無 国内優先株
China, Ltd. - proprietary fund 人
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2【株価の推移】
当行のH株は、 2006 年6月1日に香港証券取引所に上場した。当行のA株は、2006年7月5日に上海証券取引所に
上場した。当行の国外優先株は、2014年10月23日に香港証券取引所に上場した。
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
上海証券取引所( A 株)
(単位:人民元)
2019 年
月別 1 月 2 月 3 月 4月 5月 6月
最高 3.70 3.94 4.00 4.06 3.91 3.82
最低 3.49 3.63 3.69 3.78 3.65 3.67
香港証券取引所( H 株)
(単位:香港ドル)
2019 年
月別 1 月 2 月 3 月 4月 5月 6月
最高 3.68 3.78 3.75 3.84 3.76 3.31
最低 3.30 3.52 3.56 3.62 3.21 3.19
注:上表のデータは、当行の普通株式の上海証券取引所及び香港証券取引所における終値の上記期間中の最高値及び最低値で
ある。
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3【役員の状況】
当行の取締役は、男性9人(75%)、女性3人(25%)である。
李巨才(LI Jucai)氏は、非業務執行取締役を2019年6月25日に辞した。
陸正飛(LU Zhengfei)氏は、社外取締役を2019年8月1日に辞した。
廖長江(Martin Cheung Kong Liao)氏は、非業務執行社外取締役として2019年9月4日に着任した。
廖長江氏は1957年生まれである。
廖長江氏は1984年にイングランドとウェールズの弁護士資格を取得し、1985年に香港の弁護士資格を取得し、香港
の弁護士となった。2012年から香港特別行政区の立法評議会のメンバーを務めている。2013年4月から香港ジョッ
キークラブのスチュワードを務め、2014年11月からHang Lung Group Limitedの非業務執行社外取締役を務めてい
る。氏は2016年11月から香港特別行政区の執行委員会の非公式メンバーに任命された。2004年に治安判事に任命さ
れ、2014年に シルバーバウヒニアスタ ー を受賞した。中華人民共和国第11回、第12回及び第13回全国人民代表大会
の香港特別行政区の代表に選出された。廖長江氏は以前、マネーロンダリング防止およびテロ対策資金調達審査法
廷の議長を務め、学問および職業資格認定のための香港評議会の議長を務めた。ロンドン大学ユニバーシティカ
レッジを卒業し、1982年に経済学の学士号(優等)を、1985年に法学の修士号を取得した。
廖長江氏の非業務執行社外取締役としての任期は3年間である。
上記のほかは、当該半期中重要な変更はなかった。
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第6【経理の状況】
1.本書記載の当行の2019年1月1日から2019年6月30日までの期間にかかる以下の要約中間連結財務情報は、国
際会計基準(以下「IFRS」という。)第34号「中間財務報告」及び香港証券取引所の上場規則の該当条項に
従って作成された当行の要約中間連結財務情報(以下「IFRS要約中間連結財務情報」という。)を日本語に翻訳
したものである。かかる要約中間連結財務情報の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日
本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては、「3 国
際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の要約中間連結財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)第76条第1項の規定の適用を受けている。
2.IFRS要約中間連結財務情報は、人民元で表示されている。要約中間連結財務情報(和訳)に日本円で表示され
た金額は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、2019年7月16日現在
の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値である1人民元=15.71円で換算された金額であ
る。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的として
おり、IFRS要約中間連結財務情報において人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味
するものではない。また、日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
3.本書記載の要約中間連結財務情報(和訳)は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
( 未監査) ( 未監査)
( 修正再表示)*
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
受取利息
Ⅲ.1 365,364 5,739,869 330,209 5,187,583
(183,680) (2,885,613) (157,758) (2,478,378)
支払利息 Ⅲ.1
正味受取利息 181,684 2,854,256 172,451 2,709,205
受取手数料等 Ⅲ.2
57,465 902,775 53,641 842,700
(6,901) (108,415) (5,453) (85,667)
支払手数料等 Ⅲ.2
正味受取手数料等 50,564 794,360 48,188 757,033
正味トレーディング収益 Ⅲ.3
14,584 229,115 4,123 64,772
金融資産の譲渡による純収益 Ⅲ.4 3,244 50,963 1,852 29,095
26,612 418,074 24,868 390,677
その他の経常収益 Ⅲ.5
経常収益
276,688 4,346,768 251,482 3,950,782
経常費用 Ⅲ.6 (91,130) (1,431,652) (82,132) (1,290,293)
(33,670) (528,956) (28,270) (444,122)
資産の減損 Ⅲ.8
経常利益
151,888 2,386,160 141,080 2,216,367
関連会社及び共同支配企業の
670 10,526 881 13,840
利益に対する持分
税引前利益
152,558 2,396,686 141,961 2,230,207
(31,116) (488,832) (26,386) (414,524)
法人所得税 Ⅲ.9
当期純利益 121,442 1,907,854 115,575 1,815,683
以下に帰属する:
当行の株主 114,048 1,791,694 109,088 1,713,772
7,394 116,160 6,487 101,911
非支配持分
121,442 1,907,854 115,575 1,815,683
1 株当たり利益(人民元) Ⅲ.10
0.38 6.00 0.37 6.00
-基本的
-希薄化後 0.38 6.00 0.37 6.00
* 修正再表示については、作成基準及び主要な会計方針を参照のこと。
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(2) 要約連結包括利益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
当期純利益 121,442 1,907,854 115,575 1,815,683
その他の包括利益: Ⅲ.11
純損益に振り替えられることの
ない項目:
-確定給付型年金制度に係る
14 219 (70) (1,100)
数理計算上の收益/( 損失 )
-その他の包括利益を通じて
公正価値で測定 される 資本性
1,398 21,963 (16) (251)
金融商品の投資の公正価値 の
変動
(41) (644) (5) (79)
- その他
小計 1,371 21,538 (91) (1,430)
純損益にその後振り替えられる
可能性のある項目:
- その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融 4,660 73,208 7,172 112,673
商品の投資の公正価値の変動
- その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融
217 3,409 396 6,221
商品の投資の信用損失に係る
引当金
-持分法により会計処理された
関連会社及び共同支配企業 (313) (4,917) (107) (1,681)
のその他の包括利益持分
-海外事業の換算に係る為替
1,170 18,381 2,406 37,798
差額
191 3,001 251 3,943
- その他
小計 5,925 93,082 10,118 158,954
当期におけるその他の包括利益
7,296 114,620 10,027 157,524
(税引後)
当期における包括利益合計 128,738 2,022,474 125,602 1,973,207
以下に帰属する包括利益合計:
120,079 1,886,441 118,681 1,864,478
当行の株主
非支配持分 8,659 136,033 6,921 108,729
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他
Ⅲ.12 472,588 7,424,357 439,931 6,911,316
金融機関に対する債権
中央銀行預け金 Ⅲ.13 2,069,564 32,512,850 2,331,053 36,620,844
銀行及びその他金融機関への
Ⅲ.14 1,170,100 18,382,271 1,042,358 16,375,444
預け金並びに貸付金
発行銀行券に対する政府の債務
152,617 2,397,613 145,010 2,278,107
証書
貴金属 202,358 3,179,044 181,203 2,846,699
デリバティブ金融資産 Ⅲ.15 86,982 1,366,487 124,126 1,950,019
顧客に対する貸付金等(純額) Ⅲ.16 12,257,784 192,569,788 11,515,764 180,912,652
5,361,318 84,226,306 5,054,551 79,406,996
金融投資 Ⅲ.17
- 純損益を通じて公正価値で
443,792 6,971,972 370,491 5,820,414
測定される金融資産
- その 他の包括 利益 を通じて
公正価値で測定される 2,084,968 32,754,847 1,879,759 29,531,014
金融資産
- 償却原価で測定される
2,832,558 44,499,487 2,804,301 44,055,568
金融資産
関連会社及び共同支配企業への
23,384 367,363 23,369 367,127
投資
有形固定資産 Ⅲ.18 232,579 3,653,816 227,394 3,572,360
投資不動産 Ⅲ.19 22,788 357,999 22,086 346,971
繰延税金資産 Ⅲ.23 37,115 583,077 38,204 600,185
176,847 2,778,266 122,226 1,920,170
その他の資産 Ⅲ.20
資産合計 22,266,024 349,799,237 21,267,275 334,108,890
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書(続き)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
負債
銀行及びその他金融機関からの
1,784,482 28,034,212 1,731,209 27,197,293
債務
中央銀行に対する債務 913,185 14,346,136 907,521 14,257,155
流通銀行券 152,591 2,397,205 145,187 2,280,888
銀行及びその他金融機関預り金 529,401 8,316,890 612,267 9,618,715
トレーディング目的保有の
Ⅲ.21 18,273 287,069 14,327 225,077
金融負債
デリバティブ金融負債 Ⅲ.15 82,861 1,301,746 99,254 1,559,280
顧客に対する債務 Ⅲ.22 15,644,634 245,777,200 14,883,596 233,821,293
発行債券 827,575 13,001,203 782,127 12,287,215
その他の借入金 29,704 466,650 32,761 514,675
未払法人所得税 36,737 577,138 27,894 438,215
退職給付債務 2,660 41,789 2,825 44,381
繰延税金負債 Ⅲ.23 4,959 77,906 4,548 71,449
331,510 5,208,022 298,362 4,687,267
その他の負債 Ⅲ.24
負債合計 20,358,572 319,833,166 19,541,878 307,002,903
株主資本
当行の株主に帰属する資本金
及び剰余金
資本金 294,388 4,624,835 294,388 4,624,835
その他の資本性金融商品 Ⅲ.25 212,685 3,341,282 99,714 1,566,507
資本準備金 142,219 2,234,260 142,135 2,232,941
自己株式 (57) (895) (68) (1,068)
その他の包括利益 Ⅲ.11 7,423 116,615 1,417 22,261
法定準備金 157,887 2,480,405 157,464 2,473,759
一般準備金及び規制準備金 231,674 3,639,599 231,525 3,637,258
744,199 11,691,366 686,405 10,783,423
留保 利益
1,790,418 28,127,467 1,612,980 25,339,916
117,034 1,838,604 112,417 1,766,071
非支配持分
株主資本合計 1,907,452 29,966,071 1,725,397 27,105,987
株主資本及び負債合計 22,266,024 349,799,237 21,267,275 334,108,890
当財務書類の発行は、2019年8月30日開催の取締役会により承認及び許可された。
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
取締役 劉連舸(Liu Liange) 取締役 呉富林 (Wu Fulin)
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(4) 要約連結持分変動計算書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2019 年1月1日現在
294,388 99,714 142,135 1,417 157,464 231,525 686,405 (68) 112,417 1,725,397
残高
当期における包括利益
- - - 6,031 - - 114,048 - 8,659 128,738
合計
法定準備金への振替 - - - - 423 - (423) - - -
一般準備金及び
- - - - - 149 (149) - - -
規制準備金への振替
配当金 Ⅲ.26 - - - - - - (55,707) - (3,968) (59,675)
自己株式の正味
- - - - - - - 11 - 11
変動額
その他の資本性金融
商品保有者による - 112,971 - - - - - - - 112,971
資本注入 Ⅲ.25
留保利益に振替えられ
- - - (25) - - 25 - - -
たその他の包括利益
- - 84 - - - - - (74) 10
その他
2019 年6月30日現在
294,388 212,685 142,219 7,423 157,887 231,674 744,199 (57) 117,034 1,907,452
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2018 年1月1日現在
294,388 99,714 141,880 (28,454) 141,247 207,402 605,277 (102) 79,910 1,541,262
残高
当期における包括利益
- - - 9,593 - - 109,088 - 6,921 125,602
合計
法定準備金への振替 - - - - (48) - 48 - - -
一般準備金及び
- - - - - 917 (917) - - -
規制準備金への振替
配当金 - - - - - - (53,352) - (2,904) (56,256)
自己株式の正味
- - - - - - - 51 - 51
変動額
非支配株主による
- - - - - - 2 2
資本注入
留保利益に振替えられ
- (104) - - 104 - - -
たその他の包括利益
- - 246 - - - - - (246) -
その他
2018 年6月30日現在
294,388 99,714 142,126 (18,965) 141,199 208,319 660,248 (51 ) 83,683 1,610,661
残高
当期における包括利益
- - - 20,267 - - 70,998 - 8,700 99,965
合計
法定準備金への振替 - - - - 16,265 - (16,265) - - -
一般準備金及び
- - - - - 23,206 (23,206) - - -
規制準備金への振替
配当金 - - - - - - (5,251) - (2,197) (7,448)
自己株式の正味
- - - - - - - (17) - (17)
変動額
非支配株主による
- - - - - - - - 20,581 20,581
資本注入
留保利益に振替えられ
- - - 115 - - (115) - - -
たその他の包括利益
- - 9 - - - (4) - 1,650 1,655
その他
2018 年12月31日現在
294,388 99,714 142,135 1,417 157,464 231,525 686,405 (68) 112,417 1,725,397
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
201 9年1月1日現在
4,624,835 1,566,507 2,232,941 22,261 2,473,759 3,637,258 10,783,423 (1,068) 1,766,071 27,105,987
残高
当期における包括利益
- - - 94,747 - - 1,791,694 - 136,033 2,022,474
合計
6,646 (6,646)
法定準備金への振替 - - - - - - - - - -
一般準備金及び
- - - - - 2,341 (2,341) - - -
規制準備金への振替
配当金 Ⅲ.26 - - - - - - (875,157) - (62,337) (937,494)
自己株式の正味
- - - - - - - 173 - 173
変動額
その他の資本性金融
商品保有者による - 1,774,775 - - - - - - - 1,774,775
資本注入 Ⅲ.25
留保利益に振替えられ
- - - (393) - - 393 - - -
たその他の包括利益
- - 1,320 - - - - - (1,163) 157
その他
201 9年6月30日現在
4,624,835 3,341,282 2,234,260 116,615 2,480,405 3,639,599 11,691,366 (895) 1,838,604 29,966,071
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
201 8年1月1日現在
4,624,835 1,566,507 2,228,935 (447,012) 2,218,990 3,258,285 9,508,902 (1,602) 1,255,386 24,213,226
残高
当期における包括利益
- - - 150,706 - - 1,713,772 - 108,729 1,973,207
合計
法定準備金への振替 - - - - (754) - 754 - - -
一般準備金及び
- - - - - 14,406 (14,406) - - -
規制準備金への振替
配当金 - - - - - - (838,160) - (45,622) (883,782)
自己株式の正味
- - - - - - - 801 - 801
変動額
非支配株主による
- - - - - - - - 31 31
資本注入
留保利益に振替えられ
- - - (1,634) - - 1,634 - - -
たその他の包括利益
- - 3,864 - - - - - (3,864) -
その他
201 8年6月30日現在
4,624,835 1,566,507 2,232,799 (297,940) 2,218,236 3,272,691 10,372,496 (801) 1,314,660 25,303,484
残高
当期における包括利益
- - - 318,395 - - 1,115,379 - 136,677 1,570,450
合計
法定準備金への振替 - - - - 255,523 - (255,523) - - -
一般準備金及び
- - - - - 364,566 (364,566) - - -
規制準備金への振替
配当金 - - - - - - (82,493) - (34,515) (117,008)
自己株式の正味
- - - - - - - (267) - (267)
変動額
非支配株主による
- - - - - - - - 323,328 323,328
資本注入
留保利益に振替えられ
- - - 1,807 - - (1,807) - - -
たその他の包括利益
- - 142 - - - (63) - 25,921 26,000
その他
201 8年12月31日現在
4,624,835 1,566,507 2,232,941 22,261 2,473,759 3,637,258 10,783,423 (1,068) 1,766,071 27,105,987
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 152,558 2,396,686 141,961 2,230,207
調整:
資産の減損 33,670 528,956 28,270 444,122
有形固定資産及び使用権資産の
9,900 155,529 6,526 102,523
減価償却費
無形資産及びその他の資産の償却費 1,943 30,525 1,704 26,770
有形固定資産、無形資産及びその他の
(246) (3,865) (360) (5,656)
長期資産の売却純利益
子会社、関連会社及び共同支配企業
- - (28) (440)
への投資売却純利益
関連会社及び共同支配企業純利益に
(670) (10,526) (881) (13,841)
対する持分
金融投資から生じた受取利息 (76,251) (1,197,903) (69,379) (1,089,944)
投資有価証券から生じた配当金 (120) (1,885) (119) (1,869)
金融投資に係る純利益 (2,422) (38,050) (1,160) (18,224)
発行債券の支払利息 14,396 226,161 9,465 148,695
減損貸付金の増価利息 (790) (12,411) (881) (13,841)
リース負債に係る 支払利息 408 6,410 適用なし 適用なし
営業用資産及び負債の純増減額:
中央銀行預け金の純減少 22,243 349,438 55,215 867,428
銀行及びその他の金融機関に対する
債権、預け金並びに貸付金の (77,963) (1,224,799) 136,281 2,140,975
純(增加)/ 減少
貴金属の純(增加)/ 減少 (21,182) (332,769) 11,581 181,938
顧客に対する貸付金等の純増加 (774,079) (12,160,781) (550,425) (8,647,177)
その他の資産の純増加 (101,113) (1,588,485) (42,520) (667,989)
銀行及びその他の金融機関に対する
56,441 886,687 230,872 3,627,000
債務 の純増加
中央銀行に対する債務の純増加/(減
5,471 85,949 (106,832) (1,678,331)
少)
銀行及びその他の金融機関預り金
(82,672) (1,298,777) (135,405) (2,127,213)
の純減少
顧客に対する債務の純増加 762,854 11,984,436 694,929 10,917,335
その他の借入金の純減少 (3,057) (48,025) (3,687) (57,923)
13,101 205,817 (24,316) (382,004)
その他の負債の純増加/(減少)
営業活動によるキャッシュ・ ( アウトフロー)/
(67,580) (1,061,682) 380,811 5,982,541
インフロー
(23,314) (366,263) (21,742) (341,567)
法人所得税支払額
営業活動によるキャッシュ・ ( アウトフロー)/
(90,894) (1,427,945) 359,069 5,640,974
インフロー純額
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及びその他の
3,108 48,827 5,284 83,012
長期資産の売却による収入
子会社、関連会社及び共同支配企業への
823 12,929 938 14,736
投資 の売却による収入
配当金受取額 166 2,608 124 1,948
金融投資からの受取利息 76,908 1,208,225 71,495 1,123,186
金融投資の売却/満期償還による収入 1,328,628 20,872,746 1,110,639 17,448,138
子会社、関連会社及び共同支配企業への
(1,145) (17,988) (988) (15,521)
投資 増加
有形固定資産、無形資産及びその他の
(10,812) (169,857) (16,172) (254,062)
長期資産の購入による支出
(1,553,900) (24,411,769) (1,300,193) (20,426,032)
金融投資の購入による支出
投資活動による正味キャッシュ・
(156,224) (2,454,279) (128,873) (2,024,595)
アウトフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入 320,351 5,032,714 243,981 3,832,941
その他の資本性金融商品 の発行による収入 112,971 1,774,774 - -
発行済債券の返済額 (290,135) (4,558,021) (206,016) (3,236,511)
発行済債券に係る利息の現金支払額 (5,213) (81,896) (4,080) (64,097)
当行の株主への配当金の支払額 (55,707) (875,157) (1,540) (24,193)
非支配株主への配当金及び利息の返済
による支払額 (3,968) (62,337) (593) (9,316)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・
(3,241) (50,916) 51 801
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
75,058 1,179,161 31,803 499,625
インフロー
3,326 52,252 3,751 58,929
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純(減少)/増加
(168,734) (2,650,811) 265,750 4,174,933
1,688,600 26,527,906 958,752 15,061,993
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 Ⅲ.28 1,519,866 23,877,095 1,224,502 19,236,926
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(6) 要約中間連結財務情報に対する注記
I 作成基準及び主要な会計方針
2019年6月30日に終了した6ヶ月間の未監査要約連結中間財務情報は、国際会計基準第34号「中間財務報告」(以
下「IAS第34号」という。)に従って作成され、2018年12月31日終了事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべき
である。
下記を除き、当該未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり適用された重要な会計方針は、当グループの2018
年12月31日終了事業年度の年次財務書類に用いた会計方針が一貫して適用されている。
2019年度に適用された基準、基準の改訂及び解釈指針
2019年1月1日から、当グループは以下の新基準、基準の改訂及び解釈指針を適用した。
IFRS 第16号 「 リース 」
IFRS 解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針23号 「法人所得税務処理に関する不確実性」
IAS 第19号(改訂) 「計画修正、削減あるいは決済」
IAS 第28号(改訂) 「関連会社及び 共同支配企業 に対する長期持分」
IFRS2015 年-2017年サイクルの年次改善(2017年12月公表)
2016年1月に、国際会計基準審議会はIFRS第16号 ✓リースを公表し、IAS第17号及びIFRIC解釈指針第4号を取
り替えた。本基準は、リースの借手に関するファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を行わ
ず、全てのリース(簡便的な処理方式を選択した短期リースと少額資産のリースを除く)に対して使用権資産
とリース負債を認識し、それぞれ減価償却と利息費用を計上する必要があるとされている。当グループは2019
年1月1日からIFRS第16号適用し始め、遡及調整を行うが比較情報の修正再表示を行わず、初回執行日が2019年1
月1日以前となっているリース契約に対して、改めて評価を行わない簡便的な処理方式を適用することとした。
短期リースと少額資産のリースに対しては、当グループはリースの借手として実務上の便法を選択し、使用権
資産とリースの負債を認識せずに、リース期間内において定額法を用いて当期損益を認識する。従って、本中
間財務情報に示された2019年6月30日に終了した6ヶ月間におけるリース事業に関する財務情報は、従来のリー
ス基準に基づいて示された2018年の比較情報との比較可能性を有しない。
2018年の財務諸表で開示されたオペレーティング・リースの未払最低リース料については、当行グループ
は、2019年1月1日の追加借入金の利率を用いてリース料を割引計算し、2019年1月1日に財政状態計算書に計上
されたリース負債との差額を以下の通りにて調整を行った。
2018 年12月31日における オペレーテイング・リースの最低リース料 28,093
減算 :簡便的な処理方式を選択した最低リース支払額 —短期リース (938)
減算 :簡便的な処理方式を選択した最低リース支払額 —少額資産のリース (53)
減算 :2019年1月1日における追加借入金の利率での割引計算による影響額 (6,564)
544
加算:その他の調整
21,082
2019 年1月1日における リース負債
22,563
2019 年1月1日における 使用権資産
IFRIC解釈指針第23号は、法人所得税について税務処理に不確実性がある場合に、IAS第12号「法人所得税」にお
ける認識及び測定に関する規定の適用方法を明確にした。本解釈指針は、主に次の4つの事項を取り扱うものであ
る。それぞれの税務処理の不確実性を別個に検討する必要性;税務当局による税務調査に関する仮定;課税所得
(税務上の欠損金)・税務基準額・未使用の繰越欠損金、未使用の繰越税額控除及び税率の決定方法;事実及び状
況の変化の考慮方法である。
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IAS第19号の改訂は、確定給付制度の報告期間において改訂、縮小又は清算等の事象が生じた場合の会計処理を
明らかにした。本改訂は、上述した事象が発生した後に、企業に対して残余報告期間において更新後の数理計算上
の仮定を用いて、当期勤務費用及び受取利息純額を算定することを求めている。本改訂は、確定給付制度の改訂、
縮小又は清算の会計処理に関する規定が、資産上限額の規定に対して、どのように影響するかを明確にしている
が、確定給付制度の改訂、縮小又は清算を伴わない「重要な市場変動」の会計処理については言及していない。
IAS第28号の改訂は、持分法の適用を受けないが実質的に純投資の一部を構成する関連会社及び共同支配企業に
対する長期持分にIFRS第9号が適用されることを明確化した。企業は一定の例外を除き、本改訂を遡及的に適用し
なくてはならない。
IFRSの年次改善2015年-2017年サイクルが2017年12月に公表された。本改訂はIFRS第3号「企業結合」、IFRS第
11号「共同支配の取決」、IAS第12号「法人所得税」及びIAS第23号「借入コスト」に影響する。
上述した基準、改訂及び解釈指針書の適用は、当グループの経営成績、財務状況及び包括利益に重大な影響を及
ぼすことがない。
未だ適用されておらず、2019年度に当グループにより早期適用されていない基準、改訂及び解釈指針
以下の日以降に
開始する事業年度から適用
IFRS 第 3 号 の 改訂 「 事業」の定義
2020 年1月1日
IAS 第1号及びIAS第8号の改訂 「 重要性がある」の定義 2020 年1月1日
IFRS 第17号 「保険契約」 2021 年1月1日
IFRS 第10号及びIAS第28号の改訂 「 投資者とその関連会社又は 共同支配企業
適用日は無期限に延期
の間での資産の売却又は拠出 」
当グループは、IFRS第17号による連結財務諸表への影響を検討している。IFRS第17号を除き、上述した基準、基
準の改訂及び解釈指針の採用は、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼさない。
財務諸表表示方法の変更
「2018年度金融企業の財務諸表様式の修正発行に関する通知」(財会[2018]36号)の要求に基づき、当行グ
ループは2018年1月から6月までの財務諸表を修正再表示した。
当行グループの2018年1月から6月までの連結損益計算書において、上記事項の影響を受けた項目は以下に示した
通りである。上述した調整は当行グループの税引後利益と株主持分に影響がない。
2018年1-6月
修正再表示前 修正再表示金額 修正再表示後
334,583 (4,374) 330,209
受取利息
(157,882) 124 (157,758)
支払利息
176,701 (4,250) 172,451
正味受取利息
(127) 4,250 4,123
正味トレーディング収益
1,160 692 1,852
金融資産の譲渡による純収益
25,560 (692) 24,868
その他の経常収益
Ⅱ 会計方針の適用における重要な会計上の見積り及び判断
当グループの会計上の見積りに関連する性質及び仮定は、2018年12月31日終了事業年度の当グループの財務書類
に使用されたものと一致している。
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Ⅲ 要約連結中間財務情報に対する注記
1 正味受取利息
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
受取利息
顧客への貸付金等 253,135 224,817
(1)
76,251 69,379
金融投資
中央銀行預け金及び銀行とその他の金融機関に対する債権
35,978 36,013
並びに貸付金
小計 365,364 330,209
支払利息
顧客に対する債務 (134,919) (110,411)
銀行及びその他の金融機関に対する債務並びに
(33,442) (37,559)
預り金
(2)
(15,319) (9,788)
発行債券及びその他
小計 (183,680) (157,758)
正味 受取利息 181,684 172,451
発生信用損失金融資産に係る受取利息(受取利息に含まれる) 790 881
(1) 「金融投資」に係る受取利息は主に、中国銀行間債券市場に上場している負債性証券及び香港、マカオ、台湾ならびにそ
の他の国及び地域の非上場負債性証券から生じている。
(2) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループの支払利息に含まれたリース負債に関する支払金額は408百万人民
元である。
2 正味受取手数料等
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
銀行カード手数料
16,805 13,975
代行手数料 12,066 12,129
決済及び清算手数料 8,337 7,693
コミットメント契約手数料 6,967 7,327
外国為替業務によるスプレッド収益 3,549 3,763
コンサルタント及び顧問料 3,295 2,766
保管及びその他の信託サービス手数料 2,299 1,900
4,147 4,088
その他
受取手数料等
57,465 53,641
(6,901) (5,453)
支払手数料等
正味 受取手数料等 50,564 48,188
3 正味トレーディング収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
外国為替及び外国為替商品からの純利益/(損失)
3,875 (2,658)
金利商品からの純利益 7,041 5,616
エクイティ商品からの純利益 2,670 776
998 389
コモディティ商品からの純利益
(1)
14,584 4,123
合計
(1) 上記の2019年6月30日に終了した6ヶ月間において「正味トレーディング損益」は、損益を通じて公正価値測定に指定され
た金融資産及び金融負債に関連する2,666百万人民元の損失(2018年6月30日に終了した6ヶ月間:1,324百万人民元の損失)
を含む。
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4 金融資産の譲渡による純収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の
2,741 1,311
認識中止による純利益
(1)
503 541
償却原価で測定される金融資産 の 認識中止による純利益
合計 3,244 1,852
(1) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、償却原価で測定測定される金融資産の認識中止による純利益は、全てトレー
ディング損益から生じたものである。
5 その他の経常収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
保険料
-生命保険契約 10,234 7,736
-損害保険契約 3,143 2,950
航空機リース収入 5,640 4,811
貴金属商品販売収入 4,057 4,507
(1)
938 906
受取配当金
投資不動産の公正価値の変動(注記Ⅲ.19) 529 818
有形固定資産、無形資産及びその他の資産の売却益 295 406
子会社、関連会社及び合弁会社の売却益 - 28
(2)
1,776 2,706
その他
合計 26,612 24,868
(1) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが確認したその他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融
資産類の持分投資からの配当収入は、120百万人民元である (2018年6月30日に終了した6ヶ月間:119百万人民元)。
(1) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループのその他の経常収益で日常活動に係る政府補助収入は 143 百万人民
元である(2018年6月30日に終了した6ヶ月間: 741 百万人民元)。
6 経常費用
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
人件費 ( 注記 Ⅲ . 7 )
42,829 40,979
(1)
15,506 17,309
一般営業費及び一般管理費
保険給付金及び保険金
-生命保険契約 11,405 6,313
-損害保険契約 1,971 1,651
減価償却費等 9,837 6,529
貴金属製品の売上原価 3,537 4,294
税金及び付加税 2,638 2,424
3,407 2,633
その他
(2)
91,130 82,132
合計
(1) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、「 一般営業費及び一般管理費」には、 885 百万人民元の 短期リース と低価値の
資産リースに関るリース費用が 含まれている。
(2) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、「 経常費用」には5,090百万人民元の建物設備関連費用(主に不動産管理、建
物維持費及び税金である。)が含まれている(2018年6月30日に終了した6ヶ月間: 4,842 百万人民元)。
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7 人件費
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
給与、賞与及び手当
30,576 29,006
従業員福利厚生費 1,042 945
退職給付 27 41
社会保険料:
-医療保険 1,596 1,621
-養老保険 3,306 3,377
-年金 1,039 1,021
-失業保険 102 99
-労働災害保険 39 46
-出産手当 128 117
住宅手当 2,221 2,321
労働組合費用及び教育費 1,054 1,012
労働契約の解除補償 8 5
1,691 1,368
その他
合計 42,829 40,979
8 資産の減損
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年
貸付金等
-償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 35,691
30
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
小計 35,721
金融投資
-償却原価で測定される金融資産 (10)
251
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
小計 241
コミットメント契約
(2,728)
その他 409
信用減損損失小計 33,643
27
その他資産の減損損失額
合計 33,670
2018 年
貸付金等
-償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 31,407
450
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
小計 31,857
金融投資
-償却原価で測定される金融資産 774
74
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
小計 848
コミットメント契約
(4,803)
その他 363
信用減損損失小計 28,265
5
その他資産の減損損失額
合計 28,270
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9 法人所得税
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
当期法人所得税
-中国本土の法人所得税 21,803 6,685
-香港の法人所得税 2,718 2,589
-マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の税金 2,648 3,362
4,201 (390)
過年度の当期法人所得税に対する調整
小計
31,370 12,246
(254) 14,140
繰延税金 費用 ( 注記 Ⅲ .23.3 )
合計 31,116 26,386
中国本土の法人所得税に対する引当金は、当行及び中国本土で設立された各子会社の課税所得に対する法定税率25%、並び
に関連する中国の法人所得税に関する法規に準拠して算定された海外事業に係る中国の補助的税金を含んでいる。
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域での利益に係る税金は、当グループが事業を行っている国もしくは地域にお
ける見積課税所得にその国若しくは地域の税率を使用した現地の税法に準拠して算定されている。
当グループの実際の法人所得税費用は、法定税率に基づいて計算された法人所得税費用と異なり、主な調整項目は以下のと
おりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
152,558 141,961
税引前利益
適用法定税率による税金
38,140 35,490
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
(2,519) (2,670)
地域の事業における異なる税率による影響
海外の所得に係る中国の補助的税金 1,542 887
(1)
(14,287) (11,949)
非課税所得
(2)
3,912 5,023
損金不 算 入費用
4,328 (395)
その他
法人所得税 31,116 26,386
(1) 非課税所得は主に、中国財政部短期証券及び地方政府債からの受取利息、ならびに地方税法に規定する海外企業により認
識された免税所得で構成されている。
(2) 損金不算入額には、主として特定の不良債権の償却により生じる損失、販促費及び交際費のうち関連する中国税法に基づ
いて認められている控除限度額を超過した額が含まれている。
10 基本的及び希薄化後1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことにより
算定された。
希薄化後1株当たり利益は、6ヶ月間における潜在的希薄化株式すべてが転換されたものと仮定して、当行の普通
株主に帰属する調整後の利益を調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算定された。2019年6月30日
に終了した6ヶ月間及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、潜在的希薄化株式はなかったため、基本的1株
当たり利益と希薄化後1株当たり利益との間に差異はなかった。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
当行の株主に帰属する利益
114,048 109,088
(1,540) (1,540)
控除:優先株式に対する配当宣言額
当行の普通株主に帰属する利益
112,508 107,548
294,375 294,378
加重平均発行済普通株式(単位:百万株)
基本的及び希薄化後1株当たり利益 ( 人民元) 0.38 0.37
加重平均発行済普通株式数(単位:百万株)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
1 月1日現在の発行済株式数
294,388 294,388
(13) (10)
控除:加重平均自己株式数
加重平均発行済普通株式数 294,375 294,378
11 その他の包括利益
その他の包括利益の計上額:
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異-収益/(損失 ) 14 (70)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定
1,840 (28)
した資本性金融商品投資の公正価値の変動
控除:関連する法人所得税効果 (442) 12
(41) (5)
その他
小計 1,371 (91)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
8,884 9,597
品の 公正価値の変動
控除:関連する法人所得税効果 (2,044) (1,633)
(2,794) (1,042)
損益計算書に振り替えられた金額
控除:関連する法人所得税効果 614 250
4,660 7,172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
285 518
品投資の信用損失引当金
(68) (122)
控除:関連する法人所得税効果
217 396
持分法による関連会社及び共同支配企業のその他の
(409) (119)
包括利益に対する持分相当額
96 12
控除:関連する法人所得税効果
(313) (107)
海外事業の換算から生じた為替換算差額
1,544 1,925
控除:その他の包括利益から損益計算書に振り替えられた
(374) 481
金額(純額)
1,170 2,406
その他 191 251
小計 5,925 10,118
合計 7,296 10,027
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財政状態計算書における当行の株主に帰属するその他の包括利益:
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利益を
海外事業の
通じて公正価値で測
換算から生じた
定される金融資産の
投資(損失)/収益 為替換算差額 その他 合計
2018 年1月1日現在
(11,692) (19,684) 2,922 (28,454)
過年度における金額の変動 21,087 8,725 59 29,871
2019 年1月1日現在
9,395 (10,959) 2,981 1,417
5,297 732 (23) 6,006
当期における金額の変動
2019 年6月30日現在 14,692 (10,227) 2,958 7,423
12 現金ならびに銀行及びその他の金融機関に対する債権
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
現金 65,196 76,755
中国本土の銀行に対する債権
278,891 270,861
中国本土のその他金融機関に対する債権 10,135 13,767
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
115,102 75,998
地域の銀行に対する債権
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
516 278
地域のその他の金融機関に対する債権
(1)
404,644 360,904
小計
経過利息 3,238 2,698
(1)
(490) (426)
控除:減損引当金
407,392 363,176
銀行及びその他の金融機関に対する債権小計
合計 472,588 439,931
(1) 2019 年6月30日及び2018年12月31日において、当グループは全ての銀行及びその他金融機関に対する債権をステージ1に算
入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
13 中央銀行預け金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
(1)
1,537,787 1,575,873
法定準備預金
(2) 89,328 82,598
剰余積立金
( 3 ) 441,629 671,249
その他
小計 2,068,744 2,329,720
経過利息 820 1,333
合計 2,069,564 2,331,053
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)及び当グループが事業を行っている香港、マカオ、台湾ならびにそ
の他の国又は地域の中央銀行に法定準備預金を預け入れている。2019年6月30日現在、PBOCに預け入れた法定準備預金は、
当グループの中国本土の支店の顧客による人民元適格預金及び外貨預金のそれぞれ13%(2018年12月31日現在:14%)及び
5.0%(2018年12月31日現在:5.0%)で算定されていた。中央銀行に預け入れた当グループ国内子会社の法定準備預金は
PBOCにより定められている。その他の管轄地の中央銀行に預け入れる法定準備預金の金額は、現地の法規則により定めら
れている。
(2) 主に当グループの中国本土の支店からPBOCに預け入れられた剰余積立金を表す。
(3) 主に香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の事業により中央銀行に預け入れられた残高(法定準備預金及び剰余
積立金を除く)である。
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14 銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
以下に対する預け金並びに貸付金:
中国本土の銀行 240,798 172,366
中国本土のその他金融機関 733,854 771,007
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の銀行 176,469 83,223
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の 16,150 11,723
その他金融機関
(2)
1,167,271 1,038,319
(1)
小計
経過利息 3,274 4,404
(2) (445) (365)
控除:減損引当金
合計 1,170,100 1,042,358
(1) 「銀行及びその他の金融機関への預け金 並びに 貸付金」は、リバース・レポ契約及び担保付融資契約から生じる残高を含
んでいる。これらは以下の通り担保の種類別に表示される。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
債券
-政府債 95,718 52,716
-政策銀行債 236,014 190,646
-金融機関債 64,749 16,498
6,133 737
-社債
小計
402,614 260,597
- -
控除:減損引当金
合計 402,614 260,597
(2) 2019 年6月30日及び2018年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金を
ステージ1に算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
15 デリバティブ金融商品
当グループは、トレーディング、ヘッジ、ALM目的で、顧客に代わって以下の為替、金利、株式、信用、貴金属
及びその他のコモディティ関連のデリバティブ金融商品の契約を締結している。
当グループが保有するデリバティブ商品の約定金額/想定元本及び公正価値が、以下の表に示されている。金融
商品の約定金額/想定元本は、財政状態計算書に認識された金融商品の公正価値と比較するための基礎を提供する
ものであるが、必ずしも関連する将来のキャッシュ・フローの金額あるいは当該商品の現在の公正価値を表すもの
ではないため、当グループの信用リスクあるいは市場リスクのエクスポージャーを示すものではない。デリバティ
ブ商品は、その条件に応じて、市場金利、為替相場、信用スプレッドあるいは株式/コモディティ価格の変動の結
果、プラス(資産)あるいはマイナス(負債)の状態になる。デリバティブ金融資産及び負債の公正価値総額は、時と
して著しく変動する可能性がある。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
公正価値 公正価値
約定金額 / 約定金額 /
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
為替デリバティブ
先渡為替予約及びスワップならびに
7,567,291 58,603 (44,446) 8,245,972 97,603 (73,652)
(1)
クロスカレンシー金利スワップ
288,041 1,498 (1,615) 220,694 2,210 (1,829)
通貨オプション
通貨先物 1,645 ▶ (11) 1,718 ▶ (11)
小計 7,856,977 60,105 (46,072) 8,468,384 99,817 (75,492)
金利デリバティブ
金利スワップ 2,932,073 18,358 (23,026) 2,443,952 19,637 (18,012)
金利オプション 26,679 25 (27) 24,342 42 (44)
9,784 3 (5) 17,970 1 (39)
金利先物
小計 2,968,536 18,386 (23,058) 2,486,264 19,680 (18,095)
株式デリバティブ
8,987 172 (162) 7,276 237 (208)
327,107 8,319 (13,569) 247,867 4,392 (5,459)
コモディティデリバティブ等
(2)
11,161,607 86,982 (82,861) 11,209,791 124,126 (99,254)
合計
(1) これらの為替デリバティブは主に、顧客との為替取引、顧客から生じる為替リスクの管理を目的とした為替取引、ならび
にALM及び資金調達の一環として行った為替取引を含んでいる。
(2) 上記のデリバティブ金融商品には、当グループがヘッジ手段に指定したデリバティブが含まれている。
16 顧客への貸付金等
16.1 測定方法による貸付金等の内訳:
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
償却原価で測定される
—法人向け貸付金等 7,499,515 7,117,954
—個人向け貸付金 4,753,381 4,440,085
—貿易手形 1,599 2,001
(1)
276,925 224,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
—貿易手形 12,531,420 11,784,153
小計
(2)
純損益を通じて公正価値で測定される
—法人向け貸付金等 3,560 3,530
合計
12,534,980 11,787,683
経過利息
34,754 31,589
貸付金総額 12,569,734 11,819,272
控除:償却原価で測定される貸付金等の減損引当金 (311,950) (303,508)
貸付金等の帳簿価額 12,257,784 11,515,764
(1) 2019 年6月30日及び2018年12月31日において、当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される貸付金は割引
手形業務によるものである。その減損引当金はそれぞれ304百万人民元と273百万人民元であり、その他の包括収益に計上
した。
(2) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日終了事業年度に、貸付金の信用リスクの変動に起因する貸付金の公
正価値に著しい変動はなかった。
16.2 顧 客への貸付金等(経過利息を含まない)の地域別、業種別、担保の種類別の内訳及び顧客への延滞貸付金等の担保の内
訳は注記Ⅳ.1.1に記載されている。
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16.3 顧客への貸付金等の減損引当金の調整
(1) 償却原価で測定される貸付金等の減損引当金 :
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 95,789 76,603 131,116 303,508
当期計上 31,603 23,650 18,957 74,210
当期戻入 (25,482) (17,293) (15,248) (58,023)
ステージ1への振替 3,347 (2,934) (413) -
ステージ2への振替 (802) 2,381 (1,579) -
ステージ3への振替 (146) (14,350) 14,496 -
ステージの振替による(戻入)/計上
(2,978) 5,697 17,103 19,822
認識の中止にならない契約上の
(102) (216) - (318)
キャッシュ・フローの変動
償却及び譲渡 (90) - (30,239) (30,329)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 3,697 3,697
引当金に係る割引計算の戻入 - - (790) (790)
50 43 80 173
為替差額及びその他
101,189 73,581 137,180 311,950
2019 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2018 年1月1日 87,094 76,050 117,419 280,563
当期計上 44,537 36,901 45,952 127,390
当期戻入 (39,519) (20,181) (13,102) (72,802)
ステージ1への振替 10,301 (9,636) (665) -
ステージ2への振替 (1,481) 1,929 (448) -
ステージ3への振替 (350) (25,985) 26,335 -
ステージの振替による(戻入)/計上 (9,674) 17,487 41,136 48,949
認識の中止にならない契約上の
(29) 2,018 (587) 1,402
キャッシュ・フローの変動
モデル/リスク関数の調整 3,929 (199) - 3,730
償却及び振替 (192) (1,969) (89,497) (91,658)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 5,413 5,413
引当金に係る割引計算の戻入 - - (1,652) (1,652)
子会社取得 359 29 296 684
814 159 516 1,489
為替差額及びその他
95,789 76,603 131,116 303,508
2018 年12月31日
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸付金等の減損引当金:
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日
234 39 - 273
151 14 - 165
当期計上
(133) (2) - (135)
当期戻入
為替差額及びその他 1 - - 1
253 51 - 304
2019 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2018 年1月1日
829 204 - 1,033
255 39 - 294
当期計上
(854) (204) - (1,058)
当期戻入
為替差額及びその他
▶ - - ▶
234 39 - 273
2018 年12月31日
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17 金融投資
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
-政府債 13,977 10,495
-公共機関及び準政府債 236 647
-政策銀行債 38,837 33,708
- 金融機関債 130,970 113,103
-社債 37,283 50,646
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
-政府債 21,834 20,595
-公共機関債及び準政府債 679 23
- 金融機関債 16,101 14,575
6,597 5,085
-社債
266,514 248,877
資本性金融商品 59,700 47,061
68,576 49,983
ファンド投資及びその他
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて
394,790 345,921
公正価値で測定される金融資産 小計
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
金融資産
(1)
負債性証券
中国本土の発行体
-政府債 4,196 1,756
-政策銀行債 3,516 1,083
- 金融機関債 14,549 3,472
-社債 463 966
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
-政府債 3,045 2,916
-公共機関及び準政府債 1,538 1,494
- 金融機関債 8,984 7,977
12,711 4,906
-社債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
49,002 24,570
金融資産小計
443,792 370,491
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産小計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
-政府債 570,795 570,820
-公共機関及び準政府債 40,012 41,294
-政策銀行債 301,970 262,597
- 金融機関債 355,054 348,300
- 社債 134,960 120,344
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
-政府債 392,540 265,923
-公共機関及び準政府債 43,979 37,737
- 金融機関債 128,583 120,185
97,641 95,032
- 社債
2,065,534 1,862,232
持分証券 18,201 16,298
1,233 1,229
ファンド投資及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2,084,968 1,879,759
(2)
小計
償却原価で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
-政府債 2,183,296 2,079,661
-公共機関及び準政府債 43,077 43,610
-政策銀行債 142,241 194,255
- 金融機関債 30,145 34,781
- 社債 16,972 22,539
- チャイナ・オリエント 債 153,627 153,627
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
-政府債 71,655 78,075
-公共機関及び準政府債 67,790 69,650
- 金融機関債 33,289 33,991
47,792 49,299
- 社債
2,789,884 2,759,488
投資信託、アセット・マネジメント・プラン等 12,952 14,757
経過利息 37,468 37,810
(7,746) (7,754)
控除:減損引当金
償却原価で測定される金融資産小計 2,832,558 2,804,301
(3)(5)
5,361,318 5,054,551
金融投資合計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
内訳:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
-香港上場分 51,206 35,821
(6)
218,718 209,996
-香港外上場分
-非上場分 173,868 124,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
-香港上場分 132,271 129,653
(6)
1,416,890 1,363,984
-香港外上場分
-非上場分 516,373 368,595
株式、ファンド及びその他
-香港上場分 5,991 6,233
(6)
9,321 2,018
-香港外上場分
-非上場分 4,122 9,276
(4)
償却原価で測定される金融資産
-香港上場分 35,760 38,550
(6)
2,343,747 2,304,434
-香港外上場分
453,051 461,317
-非上場分
合計 5,361,318 5,054,551
香港上場分 225,228 210,257
(6)
3,988,676 3,880,432
香港外上場分
1,147,414 963,862
非上場分
合計 5,361,318 5,054,551
(1) 会計上のミスマッチを除去または著しく低減するために、当グループは一部の債券を、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる債券として指定した。
(2) 当グループは一部の非上場持分投資に対して取消不能な選択権を行使し、その他の包括収益を通じて公正価値で測定され
る金融資産をもって測定することを選択した。
2019 年6月30日に当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される債券につき、累計で 1,116 百万人民元 の 減
損引当金を認識した (2018 年12月31日:862百万人民元) 。
(3) 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日終了事業年度において、当グループは負債性証券に対して再分類を
行わなかった。
(4) 上記の 償却原価で測定される負債性証券 の 公正価値は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
帳簿価額 市場価額 帳簿価額 市場価額
償却原価で測定される負債性
証券
-香港上場 35,760 39,294 38,550 38,155
(6)
2,343,747 2,358,040 2,304,434 2,318,733
-香港外上場分
(5) 2019 年6月30日現在 、当グループは帳簿原価 1,125 百万人民元 の減損した負債性証券をステージ3に分類し (2018 年12月31
日:1,123百万人民元) 、全額に対して減損引当金を計上した。 2,191 百万人民元 の 負債性証券をステージ2に分類し (2018 年
12月31日:1,755百万人民元)、9百万人民元の 減損引当金を計上した (2018 年12月31日 :4百万人民元 計上 ) 。 その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される負債性証券及び償却原価で測定される負債性証券をステージ1に算入し、それらは12ヶ
月間の予想信用損失により減損引当金を測定した。
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(6) 「香港外上場分」には、中国本土銀行の間の債券市場取引の債券が含まれている。
償却原価で計上される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 328 3 7,423 7,754
当期計上/(戻入) 45 (1) (54) (10)
為替差額及びその他 - - 2 2
2019 年6月30日現在 373 2 7,371 7,746
2018 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2018 年1月1日 428 ▶ 6,127 6,559
当期(戻入)/計上 (150) (2) 1,284 1,132
償却及び譲渡 - - (41) (41)
為替差額及びその他 50 1 53 104
2018 年12月31日現在
328 3 7,423 7,754
その他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 861 1 - 862
当期計上 245 6 - 251
為替差額及びその他 3 - - 3
2019 年6月30日現在 1,109 7 - 1,116
2018 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2018 年1月1日 906 - - 906
当期(戻入)/計上 (47) 1 - (46)
為替差額及びその他 2 - - 2
2018 年12月31日現在
861 1 - 862
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18 有形固定資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日に終了した6ヶ月間
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 117,948 74,319 30,233 115,153 337,653
取得 27 1,196 7,433 5,697 14,353
投資不動産からの/(への)振替
155 - (9) - 146
(注記Ⅲ.19)
建設仮勘定への/(からの)振替 538 235 (5,394) 4,621 -
減少 (596) (1,541) (1,008) (2,444) (5,589)
163 47 88 478 776
為替 差額
6 月30日 現在 118,235 74,256 31,343 123,505 347,339
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (38,041) (58,752) - (12,437) (109,230)
増加 (1,878) (3,007) - (2,006) (6,891)
減少 460 1,462 - 595 2,517
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 8 - - - 8
為替 差額 (51) (37) - (85) (173)
6 月30日 現在 (39,502) (60,334) - (13,933) (113,769)
減損引当金
1 月 1 日現在 (770) - (217) (42) (1,029)
増加 - - - - -
減少 ▶ - - 38 42
(4) - - - (4)
為替 差額
6 月30日 現在 (770) - (217) (4) (991)
正味帳簿価額
79,137 15,567 30,016 102,674 227,394
1 月 1 日現在
6 月30日 現在 77,963 13,922 31,126 109,568 232,579
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日終了事業年度
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 113,913 72,096 22,522 100,551 309,082
取得 321 5,715 19,850 11,662 37,548
投資不動産への振替
1,665 - - - 1,665
(注記Ⅲ.19)
建設仮勘定への/(からの)振替 1,928 807 (11,960) 9,225 -
減少 (834) (4,712) (816) (11,181) (17,543)
955 413 637 4,896 6,901
為替 差額
12 月31日 現在 117,948 74,319 30,233 115,153 337,653
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (34,732) (56,683) - (10,954) (102,369)
増加 (3,626) (6,185) - (3,592) (13,403)
減少 567 4,409 - 2,763 7,739
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 47 - - - 47
為替 差額 (297) (293) - (654) (1,244)
12 月31日 現在 (38,041) (58,752) - (12,437) (109,230)
減損引当金
1 月 1 日現在 (789) - (217) (93) (1,099)
増加 - - - - -
減少 15 - - 56 71
▶ - - (5) (1)
為替 差額
12 月31日 現在 (770) - (217) (42) (1,029)
正味帳簿価額
78,392 15,413 22,305 89,504 205,614
1 月 1 日現在
12 月31日 現在 79,137 15,567 30,016 102,674 227,394
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19 投資不動産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在
22,086 21,026
取得 228 1,094
有形固定資産への振替純額(注記Ⅲ.18) (154) (1,712)
処分 (10) (61)
公正価値の変動(注記Ⅲ.5) 529 919
109 820
為替 差額
6 月30日/ 12 月 31 日現在 22,788 22,086
20 その他の資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
未収金及び前払金
108,483 82,521
(1)
22,637 適用なし
使用権資産
無形資産 12,206 12,467
土地使 用権 7,119 6,985
長期繰延費用 3,077 3,306
(2 )
2,631 2,620
のれん
(3)
2,523 2,318
担保権実行資産
未収利息 793 1,422
17,378 10,587
その他
合計 176,847 122,226
(1) 使用権資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
建物 車両及びその他 合計
取得 価額
1 月 1 日 現在 22,652 120 22,772
増加 3,108 18 3,126
減少 (117) - (117)
為替 差額 52 - 52
6 月 30日現在 25,695 138 25,833
減価償却累計額
1 月 1 日 現在 (209) - (209)
増加 (2,984) (25) (3,009)
減少 32 - 32
為替 差額 (10) - (10)
6 月 30日現在 (3,171) (25) (3,196)
正味帳簿価額
22,443 120 22,563
1 月 1 日 現在
22,524 113 22,637
6 月 30日現在
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(2) のれん
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1日現在
2,620 2,481
子会社取得による増加 - 44
11 95
為替差額
6 月30日/ 12月31日現在
2,631 2,620
のれんは主として、2006年のBOCアビエーションリミテッドの買収により生じ、総額241百万米ドル(1,658百万人民元相
当)であった。
(3) 担保権実行資産
当グループは債務不履行があった際に抵当として保有する担保の抵当権を実行することで担保権実行資産を取得した。当
グループの担保権実行資産は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
商業用不動産
2,551 2,391
住宅用不動産 648 606
158 158
その他
小計 3,357 3,155
控除:減損引当金 (834) (837)
担保権実行資産 ( 純額 ) 2,523 2,318
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間に処分された担保権実行資産の帳簿価額総額は54百万人民元 (2018年12月31日終了事業年
度:348百万人民元) であった。当グループは2019年6月30日現在に保有していた担保権実行資産を、競売、入札又は譲渡によ
り処分する予定である。
21 トレーディング目的保有の金融負債
2019 年6月30日及び2018年12月31日現在、当グループのトレーディング目的保有の金融負債は、主に債券の空売りであった。
22 顧客に対する債務
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
要求払預金
- 法人顧客 4,351,120 4,178,962
3,273,492 2,935,661
-個人顧客
小計 7,624,612 7,114,623
定期預金
-法人顧客 3,611,835 3,507,071
3,316,849 3,148,265
-個人顧客
小計 6,928,684 6,655,336
仕組預金 (1)
-法人顧客 283,248 246,380
324,239 338,544
-個人顧客
小計 607,487 584,924
251,700 287,808
譲渡性預金
その他の預金 66,813 73,751
顧客に対する債務 小計 15,479,296 14,716,442
165,338 167,154
経過利息
(2)
15,644,634 14,883,596
顧客に対する債務合計
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(1) リスク管理方針に基づき、デリバティブ商品と合わせて市場リスクを低減するために、当グループは仕組預金の一部を、
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定している。2019年6月30日現在、当該金融負債の帳簿価額は
19,354百万人民元である(2018年12月31日:24,141百万人民元)。財務報告日において、上述した金融負債の公正価値と契
約に基づいて満期日に保有者に支払うべき金額は概ね同額である。2019年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日
終了事業年度において、上述の金融負債に対する当グループの信用リスクに重大な変動はないことから、当グループの信
用リスクの変動に伴う上述の金融負債の公正価値の変動は重大なものではない。
(2) 「顧客に対する債務」には、2019年6月30日現在に当グループが受取った有価証券に対する証拠金316,707百万人民元が含
まれている(2018年12月31日:304,388百万人民元)。
23 繰延税金
23.1 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的拘束力があり、また繰延税金
が同一の税務当局に関連する場合には相殺される。以下の表は所定の金額及び関連する一時差異を相殺した後の
当グループの繰延税金資産及び負債を含んでいる。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
繰延税金 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延税金資産
139,117 37,115 144,757 38,204
(27,607) (4,959) (25,729) (4,548)
繰延税金負債
純額 111,510 32,156 119,028 33,656
23.2 所定の金額相殺前の繰延税金資産 /( 負債)及び関連する一時差異は下の項目に起因する。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
繰延税金 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延 税金資産
資産に対する減損引当金 186,027 46,325 184,629 45,993
年金、退職給付及び未払給与 13,666 3,406 18,371 4,582
損益を通じて公正価値で測定される
74,656 18,626 89,473 22,327
金融商品及びデリバティブ金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,092 265 5,386 1,059
測定される金融資産
27,855 6,322 30,132 6,889
その他の一時差異
小計 303,296 74,944 327,991 80,850
繰延税金負債
損益を通じて公正価値で測定される
(85,655) (21,340) (112,457) (28,114)
金融商品及びデリバティブ金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
(21,058) (5,224) (17,028) (4,174)
測定される金融資産
有形固定資産の減価償却費 (18,043) (3,082) (18,909) (3,208)
不動産及び投資不動産の再評価 (8,914) (1,704) (8,775) (1,675)
(58,116) (11,438) (51,794) (10,023)
その他 の 一時差異
小計 (191,786) (42,788) (208,963) (47,194)
純額 111,510 32,156 119,028 33,656
2019年6月30日現在、子会社に対する当グループの投資に伴う一時差異に関連する繰延税金負債151,737百万人
民元(2018年12月31日現在:142,076百万人民元)は認識されていない。
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23.3 繰延税金の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在
33,656 53,565
損益計算書の(借方)/貸方計上額(注記Ⅲ.9参照) 254 (14,784)
その他の包括利益の(借方)/貸方計上額 (1,844) (5,028)
90 (97)
その他
6 月30日/ 12月31日現在 32,156 33,656
23.4 要約連結損益計算書に貸方/借方計上された繰延法人所得税費用は、以下の一時差異から成る。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
資産減損引当金
332 (3,588)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び
3,073 (6,948)
デリバティブ金融商品
年金、退職給付及び未払給与 (1,176) (932)
(1,975) (2,672)
その他の一時差異
合計 254 (14,140)
24 その他の負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年6月30日現在 2017 年12月31日現在
保険債務
-生命保険契約 106,173 96,719
-損害保険契約 10,315 9,346
決済 及び清算未払金 63,212 63,647
未払給与及び福利厚生金 25,277 30,997
リース負債 21,508 適用なし
引当金
—コミットメント契約減損引当金 18,649 21,354
—訴訟損失引当金 ( 注記Ⅲ .27.1 参照 ) 622 656
繰延収益 9,889 9,264
75,865 66,379
その他
合計 331,510 298,362
25 その他の資本性金融商品
2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行のその他の資本性金融商品の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 1 月 1 日現在 増加/(減少) 2019 年6月30日現在
帳簿 帳簿 帳簿
株式数 株式数 株式数
( 百万株 / 枚) ( 百万株 / 枚) ( 百万株 / 枚)
価額 価額 価額
優先株式
オフショア優先株式 3.994 39,782 - - 3.994 39,782
国内優先株式 ( 第一回トランシェ ) 3.200 31,963 - - 3.200 31,963
国内優先株式 ( 第二回トランシェ ) 2.800 27,969 - - 2.800 27,969
(1)
- - 7.300 72,979 7.300 72,979
国内優先株式 ( 第三回トランシェ )
小計 9.994 99,714 7.300 72,979 17.294 172,693
永久債
(2)
- - 4.000 39,992 4.000 39,992
非固定期間資本債券
9.994 99,714 11.300 112,971 21.294 212,685
合計
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(1) 中国の関係当局の承認に従って、当行は2019年6月24日に、額面総額73,000百万人民元の非累積型国内優先株式(第三回ト
ランシェ)を発行した。各国内優先株式の額面価格は100人民元で、合計730百万株の国内優先株式が発行された。配当率は
最初の5年間が4.50%であり、5年ごとに調整を行う。
国内優先株式には満期日がない。ただし、2024年6月27日又は以降の当行が選択した配当金支払日に、償還条件を満たし、
かつ中国銀行保険監督管理委員会(以下「CBIRC」という。)の事前の承認を得ていることを条件に、当行の裁量で、全部
または一部の国内優先株式を償還価格で償還することができる。当該償還価格は、国内優先株式の額面価格及び宣言済み
であるが未分配の配当金額の合計額である。
合意された配当性向による配当金を除き、上記の優先株式の保有者は、普通株式の保有者と当行の残余利益の分配を共有
する権利を有していない。優先株式の配当金は累積されない。当行は優先株式の配当を取り消す権利を有しており、当該
取消は債務不履行とはみなされない。しかし、当行は優先株式が全額復配されるまで、普通株式の保有者に対して残余利
益の分配を行ってはならない。契約により優先株式を普通株式に強制転換するトリガーイベントが発生した場合、当行は
CBIRCに審査及び決定の報告を行い、全部または一部の優先株式を普通株式に転換する。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額は、当行のその他Tier1資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
(2) 中国の関連監督管理当局の承認を経て、当行は2019年1月25日に全国銀行間債券市場で総額人民元400億元の減額型非固定
期間資本債券を発行し、2019年1月29日に発行が完了した。当該債券の額面価格は人民元100元で、最初の5年間のクーポン
レートは4.50%で、5年ごとに調整を行う
当該債券の存続期間は、当行の経営の存続期間と一致している。発行日から5年後に、償還の条件を満たし、かつ中国銀行
保険監督管理委員会(CBIRC)の承認を得た上で、当行は毎年の利息支払日に同債券の全額または一部を償還できるオプ
ションを有する。減額のトリガー条件が満たされた場合、当行は、CBIRCに報告してその同意を得た上で、債券保有者の同
意を得る必要なく、その時点で発行済みでありかつ存続している上記債券の全部または一部を額面総額で減額評価する権
利を有する。当該債券の元金の弁済順位は、預金者、一般債権者、劣後債権者より後、株主が保有する株式より前にあ
る。また、他の弁済順位と同じである他の Tier 1 持分金融商品と同じ順位で償還される。
上記の債券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は、当該債券の利払いの一部または全部を解除する権利を有
しており、かつデフォルト事由に該当するものではない。当行は、利払いのキャンセルによる収益を自由に処分し、その
他の満期債務の返済に充てることができるが、利息の全額支払いが再開されるまで、当行は普通株式の株主に配当を支払
うことができない。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額が、当行のその他Tier1資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
26 配当金
普通株式配当金
2018年12月31日終了事業年度の利益に対する1株当たり0.184人民元、合計54,167百万人民元の普通株式配当金
は、2019年5月17日に開催された年次株主総会において承認された。かかる配当金は、個人所得税及び法人所得税
について適切な源泉徴収を控除して2019年6月3日に分配された。
優先株式配当金
2019年1月25日に開催された取締役会において、国内優先株式の配当金(第二回トランシェ)1,540百万人民元が承
認され、当該配当金は2019年3月13日に支払われた。
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27 偶発債務及び契約債務
27.1 訴訟及び申立て
2019年6月30日現在、当グループは、通常の事業の過程において訴訟及び調停に関与していた。さらに当グ
ループはその海外営業の範囲と規模の観点から、異なる管轄地での様々な法的手続に直面する可能性がある。
2019年6月30日現在、裁判所の判決もしくは弁護士の助言に基づき、622百万人民元(2018年12月31日現在:656百
万人民元)が引き当てられ、 注記Ⅲ.24参照。 当グループの上級管理職は、法律の専門家と相談した結果、現ス
テージではこれらの訴訟及び調停による当グループの財政状態又は事業に対する重要な影響はないと考えてい
る。
27.2 担保提供資産
他行及びその他の金融機関との間で締結された預け金、買戻契約、ショート・ポジション及びデリバティブ取
引ならびに地域の法定要件において担保として当グループにより差し出された資産は、以下の表の通りである。
これらの取引は標準的条件及び通常の取引条件の下で実施されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
負債性証券
894,889 990,743
1,548 1,603
手形
合計 896,437 992,346
27.3 受入担保
当グループは、銀行及びその他の金融機関とのリバース・レポ及びデリバティブ契約に関して売却又は再担保
の設定を行うことが可能である有価証券担保を受入れている。2019年6月30日現在、当グループが銀行及びその
他の金融機関より受入れた担保の公正価値は、29,075百万人民元(2018年12月31日現在:27,218百万人民元)で
あった。2019年6月30日現在、当グループは受け入れた当該担保1,496百万人民元の売却あるいは再担保の設定を
行った(2018年12月31日現在:2,631百万人民元)。これらの取引は通常の事業の中で標準的条件の下に実施され
ている。
27.4 キャピタル・コミットメント
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
有形固定資産
-契約済未実行 56,579 64,650
-承認済未契約 1,598 1,597
無形資産
-契約済未実行 1,098 934
-承認済未契約 57 25
投資不動産
-契約済未実行 1,524 7
合計 60,856 67,213
27.5 中国長期国債償還契約
当行は中華人民共和国財政部(以下「MOF」という。)から特定の中国長期国債の引受を委託されている。これ
らの中国長期国債の投資家には期日前いつでも償還させる権利があり、当行はこれらの財務部長期証券を償還す
る義務がある。MOFは、これらの中国長期国債の早期償還の都度資金供与を行わないが、利払いと満期時の元本
返済を行う。早期償還契約に従い、償還価格は、当該証券の元本に未払利息を加えた額である。
2019年6月30日現在、期日前に償還する義務に基づいて当行が売却した中国長期国債の未払元本は56,061百万
人民元 (2018年12月31日現在:52,635百万人民元)であった。本来の償還期限は3年から5年である。経営者は当
行を通じた当該証券の期日前の償還金額に金額的重要性はないものと予想している。
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27.6 コミットメント契約
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
(1)
融資枠
-当初の満期は1年未満 218,026 186,425
-当初の満期は1年以上 1,199,870 1,127,891
未実行のクレジット・カード限度額 1,004,902 954,394
(2) 1,040,425 1,070,825
保証状
銀行手形の引受 255,774 256,360
信用状 136,262 130,625
信用状に基づく手形の引受 97,252 98,849
175,207 167,642
その他
(3)
4,127,718 3,993,011
合計
(1) 貸付契約は主に、顧客に対して同意及び供与された貸付枠のうち、未実行部分を表す。無条件で取消可能な融資枠は融
資枠には含まれていない。2019年6月30日現在、当グループの無条件で取消可能な融資枠は、252,765百万人民元であっ
た(2018年12月31日現在:254,033百万人民元)。
(2) 保証状には主に金融保証及び業績保証が含まれる。当グループが支払を行うこれらの債務は、将来発生する事象の結果
に基づく。
(3) コミットメント契約の信用リスクに係るリスク加重資産
当グループの信用リスクに係るリスク加重資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連規制に準拠し、先
進的資本測定手法に基づいて計算された。この金額は、契約相手の信用度、契約の種類別の満期の性質及びその他の要
素によって算定される。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
コミットメント契約 1,135,475 1,102,554
27.7 引受債務
2019 年6月30日現在、当グループには引受債務に対する未履行の証券引受コミットメントはない(2018年12月31日:なし)。
28 要約連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
要約連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、当初満期が3ヶ月未満の以下の残高から構成されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
現金ならびに銀行及びその他の金融機関に対する債権
316,066 277,178
中央銀行預け金 490,207 408,027
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 670,102 450,529
43,491 88,768
金融投資
合計 1,519,866 1,224,502
29 関連当事者間取引
29.1 中国投資有限責任公司(以下「CIC」という。)は、2007年9月29日に登記資本金15,500億人民元で設立され
た。CICは、外貨投資の管理を行う完全国有会社である。当グループは、CIC及びその完全所有子会社である中央
匯金投資有限責任公司(以下「匯金公司」という。)を通じて、中国政府の国務院の支配を受ける。
当グループは、CICと通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。
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29.2 匯金公司及び匯金公司の支配下にあるその他の会社との取引
(1)匯金公司の概要
中央匯金投資有限責任公司
法定代理人 彭 純
登記資本金 828,209 百万人民元
登録地 北京
当行株式所有率 64.02 %
当行保有率 64.02 %
種類 完全国有会社
主要な事業活動 国務院に代わり、主要な国有金融機関に投資を行う。国務院が承認するその他の関連事業。
統一社会信用コード 911000007109329615
(2)匯金公司との取引
当グループは、匯金公司と通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。匯金公司が発行する社債の
購入は、関連の規制要件及びコーポレート・ガバナンスに準拠して当グループの通常の事業の過程で行われた。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
取引残高
負債性証券 26,737 18,511
匯金公司に対する債務 (30,203) (9,254)
取引金額
受取利息 453 238
支払利息 (169) (126)
(3)匯金公司の支配下にある会社との取引
匯金公司の支配下にある会社は、中国の一部の他の銀行及び銀行以外の事業体の子会社、共同支配企業及び関
連会社における持分を保有している。当グループは、これらの会社と通常の事業の中で商業取引条件により銀行
取引を行っているが、これらの取引には、主として負債性証券の売買、短期金融市場取引及びデリバティブ取引
が含まれる。
当グループのこれらの会社との取引残高及び取引金額は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権
21,912 19,184
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 156,522 98,754
金融資産 403,014 375,075
デリバティブ金融資産 6,294 10,874
顧客への貸付金等 37,196 32,275
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (235,670) (164,636)
銀行及びその他の金融機関預り金 (172,769) (124,456)
デリバティブ金融負債 (4,705) (6,434)
15,066 12,159
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に 2018 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
受取利息 8,129 6,084
支払利息 (3,655) (3,142)
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29.3 政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引
中国政府の国務院は、その政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業を通じ、直接的及び
間接的に多数の企業を支配している。当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、これらの企業と広
範な銀行取引を行っている。
政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引には、政府機関発行の投資有価証券の
購入及び償還、政府機関が発行した中国長期国債の引受と当グループの支店網を通じた販売、為替及びデリバ
ティブ取引、貸付、信用及び保証供与、ならびに預金の預入及び受入が含まれる。
29.4 関連会社及び共同支配企業との取引
当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、関連会社及び共同支配企業と銀行取引を行っている。
当該取引は、貸付金等、預金の受入及びその他の通常の銀行業務を含む。各期末現在の関連会社及び共同支配企
業との主な取引残高は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
顧客への貸付金等
1,538 763
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (14,384) (4,709)
43 43
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
受取利息
25 14
支払利息 (99) (104)
29.5 年金制度との取引
年金基金に対する確定拠出制度に関する債務及び通常の銀行取引を除いて、2019年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2018年12月31日終了事業年度において、当グループと年金基金の間で取引は行われなかった。
29.6 主要な経営者との取引
主要な経営者とは、取締役及び執行役員を含む、直接的又は間接的に当グループの業務を企画し、運営し、管
理する権限と責任を持つものをいう。
当グループは通常の事業の中で、主要な経営者と銀行取引を行っている。2019年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2018年12月31日終了事業年度において、個人ベースでの主要な経営者との重要な取引高及び残高はない。
29.7 関連する個人との取引
「商業銀行、内部関係者及び株主間の関連取引の管理」ならびに「上場企業の情報開示に関する管理方法」に
準拠して定義された関連する個人に対する当行の貸付金の残高は、2019年6月30日現在、それぞれ388百万人民元
(2018年12月31日現在:168百万人民元)及び28百万人民元(2018年12月31日現在:21百万人民元)であった。
29.8 子会社に対する債権及び債務
以下の科目には子会社との主な取引が含まれている。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 20,406 44,911
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 91,739 127,644
銀行及びその他の金融機関に対する債務 (94,242) (87,797)
(45,557) (76,215)
銀行及びその他の金融機関預り金
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取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
受取利息 812 672
支払利息 (1,251) (1,553)
30 セグメント報告
当グループは、地域的及び事業的観点の両方から事業を管理している。地域的観点からは、当グループは中国本
土、香港、マカオ及び台湾ならびにその他の国及び地域の三つの主要地域で事業を展開している。事業的観点から
は、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務、保険及びその他の業務の六
つの主要事業セグメントを通してサービスを提供している。
セグメント資産、負債、収益、費用、業績及び資本支出の測定は、当グループの会計方針に基づいている。表示
されるセグメント情報は、セグメントに直接付随する項目と合理的な基準によって配賦される項目を含んでいる。
資金は、ALMプロセスの一環として、資金運用を通じて個々の事業セグメント間で提供されている。これらの取引
の価格設定は、市場金利に基づいて設定される。移転価格は、商品の特性及び満期を考慮している。内部取引は連
結時に消去されている。当グループは定期的に内部移転プライシングシステムを点検し、移転価格が当期の実際の
状況を反映できるようにしている。
地域別セグメント
中国本土 -法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用及び保険サービス等が、中国本土で行われている。
香港、マカオ及び台湾 -法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務及び保険サービスが、
香港、マカオ及び台湾で行われている。このセグメントの事業は、BOC香港(グループ)有限公司(以下「BOC香港グ
ループ」という。)に集約されている。
その他の国及び地域 -法人向け銀行業務及び個人向け銀行業務サービスが、その他の国及び地域において提供さ
れている。重要な拠点にはニューヨーク、ロンドン、シンガポール及び東京が含まれている。
事業別セグメント
法人向け銀行業務 -法人顧客、政府当局及び金融機関に対する、当座預金、預金、当座貸越、貸付、貿易関連商
品及びその他の与信、為替、デリバティブ商品ならびに資産運用商品などのサービスの提供。
個人向け銀行業務 -リテール顧客に対する、貯蓄預金、個人向け貸付金、クレジット・カード及びデビット・
カード、支払及び決済、資産運用商品及びファンド、保険代理店サービスなどのサービスの提供。
資金運用 -為替取引、金利・為替デリバティブの対顧取引、短期金融市場の取引、自己勘定取引及び資産・負債
管理で構成される。このセグメントの業績は、利付資産・負債及び外貨換算損益に起因するセグメント間資金調達
による収益及び費用を含む。
投資銀行業務 -負債性証券及び持分証券の引受サービスと財務助言、有価証券の売買及びトレーディング、株式
の委託売買、投資リサーチと資産管理サービスならびにプライベート・エクイティ投資サービスから構成される。
保険 -損害保険及び生命保険事業の引受及び保険代理店サービス。
その他 -当グループのその他の事業は株式投資及びその他の活動から成り、別途報告すべきセグメントはない。
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2019 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息
310,968 28,046 19,932 47,978 25,931 (19,513) 365,364
(155,945) (11,699) (17,340) (29,039) (18,253) 19,557 (183,680)
支払利息
正味受取利息 155,023 16,347 2,592 18,939 7,678 44 181,684
受取手数料等
45,862 6,736 3,624 10,360 3,129 (1,886) 57,465
(4,221) (1,790) (1,000) (2,790) (1,028) 1,138 (6,901)
支払手数料等
正味 受取手数料等 41,641 4,946 2,624 7,570 2,101 (748) 50,564
正味トレーディング利益
6,173 4,027 2,867 6,894 1,517 14,584
-
金融資産の譲渡による
2,496 619 61 680 68 3,244
-
純収益
(1)
7,690 9,654 9,793 19,447 47 (572) 26,612
その他の経常収益
経常収益
213,023 35,593 17,937 53,530 11,411 (1,276) 276,688
(1)
(64,078) (16,062) (8,666) (24,728) (3,282) 958 (91,130)
経常費用
(34,270) (618) 122 (496) 1,096 - (33,670)
資産の減損損失
経常利益
114,675 18,913 9,393 28,306 9,225 (318) 151,888
関連会社及び共同支配
12 (5) 663 658 - - 670
企業の収益/(損失)に対す
る持分
税引前利益 114,687 18,908 10,056 28,964 9,225 (318)
152,558
(31,116)
法人所得税
当期純利益 121,442
セグメント資産 17,465,346 2,592,420 1,495,377 4,087,797 2,045,707 (1,356,210)
22,242,640
関連会社及び共同支配
7,626 1,127 14,631 15,758 - 23,384
-
企業への投資
資産合計 17,472,972 2,593,547 1,510,008 4,103,555 2,045,707 (1,356,210) 22,266,024
(2)
114,762 153,956 184,464 9,245 (2,561) 305,910
内:固定資産 30,508
16,000,786 2,361,121 1,374,479 3,735,600 1,978,239 (1,356,053) 20,358,572
セグメント負債
その他のセグメント項目:
セグメント間正味
(3,563) 824 5,878 6,702 (3,183) 44 -
(支払)/受取利息
セグメント間正味
86 46 803 849 (187) (748) -
受取/(支払)手数料等
資本支出 2,499 1,053 12,815 13,868 220 - 16,587
減価償却費等 8,174 840 2,597 3,437 353 (121) 11,843
3,539,974 302,327 123,812 426,139 494,596 (332,991) 4,127,718
コミットメント契約
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半期報告書
2018 年12月31日現在及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息
283,796 22,891 16,837 39,728 22,000 (15,315) 330,209
(137,910) (7,788) (13,776) (21,564) (13,599) 15,315 (157,758)
支払利息
正味受取利息 145,886 15,103 3,061 18,164 8,401 - 172,451
受取手数料等
41,971 6,744 3,600 10,344 2,863 (1,537) 53,641
(2,802) (1,784) (921) (2,705) (825) 879 (5,453)
支払手数料等
正味 受取手数料等 39,169 4,960 2,679 7,639 2,038 (658) 48,188
正味トレーディング利益
808 615 1,803 2,418 897 - 4,123
金融資産の譲渡による
1,775 71 6 77 - - 1,852
純収益
(1)
9,810 7,601 8,485 16,086 88 (1,116) 24,868
その他の経常収益
経常収益
197,448 28,350 16,034 44,384 11,424 (1,774) 251,482
(1)
(61,990) (10,498) (7,556) (18,054) (2,974) 886 (82,132)
経常費用
(29,137) (279) 38 (241) 1,108 - (28,270)
資産の減損損失
経常利益
106,321 17,573 8,516 26,089 9,558 (888) 141,080
関連会社及び共同支配企業
に対する投資の純利益/ 10 (4) 875 871 - - 881
(損失)
税引前利益 106,331 17,569 9,391 26,960 9,558 (888)
141,961
(26,386)
法人所得税
当期純利益 115,575
セグメント資産 16,925,075 2,553,366 1,627,527 4,180,893 2,009,680 (1,871,742)
21,243,906
関連会社及び共同支配
7,231 164 15,974 16,138 - - 23,369
企業への投資
資産合計 16,932,306 2,553,530 1,643,501 4,197,031 2,009,680 (1,871,742) 21,267,275
(2)
100,098 27,719 143,779 171,498 5,837 (161) 277,272
内:非流動資産
15,625,811 2,332,126 1,512,393 3,844,519 1,943,129 (1,871,581) 19,541,878
セグメント負債
その他のセグメント項目:
セグメント間正味
(4,625) 1,246 5,762 7,008 (2,383) - -
(支払)/受取利息
セグメント間正味
143 15 758 773 (258) (658) -
受取/(支払)手数料等
資本支出 1,591 536 13,595 14,131 50 - 15,772
減価償却費等 5,479 478 2,095 2,573 178 - 8,230
3,519,912 278,653 102,467 381,120 462,753 (370,774) 3,993,011
コミットメント契約
(1) その他の経常収益には稼得した保険料が、経常費用には保険給付金及び保険金が含まれている。
(2) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産及びその他の長期資産が含まれている。
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2019 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 177,105 120,777 104,369 938 1,459 1,920 (41,204) 365,364
(84,913) (57,584) (78,707) (295) (33) (3,402) 41,254 (183,680)
支払利息
92,192 63,193 25,662 643 1,426 (1,482) 50 181,684
正味受取/(支払)利息
受取手数料等 18,693 28,057 9,205 1,845 1 1,057 (1,393) 57,465
(577) (3,820) (1,127) (490) (2,039) (72) 1,224 (6,901)
支払手数料等
18,116 24,237 8,078 1,355 (2,038) 985 (169) 50,564
正味受取 /( 支払 )手数料等
正味トレーディング利益 1,484 491 7,757 124 1,745 2,956 27 14,584
金融資産の譲渡による
784 81 2,365 - 14 - - 3,244
純収益
143 4,090 327 128 14,459 8,984 (1,519) 26,612
その他の経常収益
経常収益 112,719 92,092 44,189 2,250 15,606 11,443 (1,611) 276,688
経常費用 (28,748) (34,783) (9,106) (1,085) (14,731) (4,287) 1,610 (91,130)
(26,435) (6,696) (427) 1 (72) (41) - (33,670)
資産の減損損失
経常利益 57,536 50,613 34,656 1,166 803 7,115 (1) 151,888
関連会社及び共同支配
- 48 1 225 (12) 424 (16) 670
企業の収益/(損失)に対す
る持分
57,536 50,661 34,657 1,391 791 7,539 (17)
152,558
税引前利益
(31,116)
法人所得税
121,442
当期純利益
8,026,175 4,762,856 8,852,720 67,133 165,831 475,625 (107,700)
セグメント資産 22,242,640
関連会社及び共同支配
- 330 - 4,876 - 18,254 (76) 23,384
企業への投資
8,026,175 4,763,186 8,852,720 72,009 165,831 493,879 (107,776) 22,266,024
資産合計
9,730,014 6,711,173 3,562,458 51,788 149,534 261,143 (107,538) 20,358,572
セグメント負債
その他のセグメント項目:
セグメント間正味
15,450 24,504 (39,424) 174 21 (775) 50 -
受取/(支払)利息
セグメント間正味
443 774 14 (152) (1,053) 143 (169) -
受取/(支払)手数料等
資本支出 812 944 43 40 32 14,716 - 16,587
減価償却費等 3,656 4,535 1,121 124 123 2,476 (192) 11,843
2,946,378 1,181,340 - - - - - 4,127,718
コミットメント契約
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2018 年12月31日現在及び2017年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 166,644 104,832 96,541 848 1,580 1,547 (41,783) 330,209
(80,480) (45,584) (71,217) (249) (4) (2,007) 41,783 (157,758)
支払利息
86,164 59,248 25,324 599 1,576 (460) - 172,451
正味受取/(支払)利息
受取手数料等 17,961 24,067 9,649 2,393 1 810 (1,240) 53,641
(591) (2,558) (932) (662) (1,741) (54) 1,085 (5,453)
支払手数料等
17,370 21,509 8,717 1,731 (1,740) 756 (155) 48,188
正味受取 /( 支払 )手数料等
正味トレーディング利益/
1,345 502 2,553 190 (1,489) 992 30 4,123
(損失)
金融資産の譲渡による
695 - 1,116 - 41 - - 1,852
純収益
670 5,189 177 133 11,571 8,361 (1,233) 24,868
その他の経常収益
経常収益 106,244 86,448 37,887 2,653 9,959 9,649 (1,358) 251,482
経常費用 (27,231) (33,222) (8,483) (1,067) (9,085) (4,402) 1,358 (82,132)
(25,614) (1,233) (1,134) - (114) (175) - (28,270)
資産の減損損失
経常利益 53,399 51,993 28,270 1,586 760 5,072 - 141,080
関連会社及び共同支配
- - - 224 (151) 851 (43) 881
企業の収益/(損失)に対す
る持分
53,399 51,993 28,270 1,810 609 5,923 (43)
141,961
税引前利益
(26,386)
法人所得税
115,575
当期純利益
7,628,839 4,438,581 8,629,971 65,239 149,592 423,944 (92,260)
セグメント資産 21,243,906
関連会社及び共同支配
- 143 - 4,690 - 18,622 (86) 23,369
企業への投資
7,628,839 4,438,724 8,629,971 69,929 149,592 442,566 (92,346) 21,267,275
資産合計
9,435,725 6,218,896 3,574,230 50,915 134,988 219,223 (92,099) 19,541,878
セグメント負債
その他のセグメント項目:
セグメント間正味
17,945 22,752 (40,353) 32 26 (402) - -
受取/(支払)利息
セグメント間正味
378 646 54 (122) (924) 123 (155) -
受取/(支払)手数料等
資本支出 490 542 26 26 21 14,667 - 15,772
減価償却費等 2,332 2,921 767 55 45 2,110 - 8,230
2,859,851 1,133,160 - - - - - 3,993,011
コミットメント契約
31 金融資産の譲渡
当グループは通常の事業の中で、取引を締結し、認識された金融資産を第三者又は特別目的事業体に譲渡してい
る。これらの譲渡金融資産が認識の中止の要件を満たす場合、譲渡により該当する金融資産の全部又は一部の認識
が中止となる可能性がある。一方、当グループが譲渡金融資産のリスクと経済価値のほぼすべてを保有しているた
めに認識中止の要件を満たしていない場合、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
買戻契約
認識中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に買戻契約の担保として契約相手が保有する負債性証券
及び証券貸付契約に基づき契約相手に貸し付けられた有価証券が含まれる。当グループによる債務不履行の場合を
除き、契約相手はこれらの有価証券の売却又は再担保差入が認められているが、契約が満期になった場合は有価証
券を返還する義務を有する。有価証券の価値が増減する場合、当グループは特定の状況において追加の現金担保を
求めたり、又は求められたりする可能性がある。当グループは、当グループがこれらの有価証券のリスクと経済価
値のほぼすべてを保有していると判断したため、これらの認識を中止していない。さらに、当グループは担保とし
て受け取った現金について金融負債を認識している。
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以下の表は、認識中止の要件を満たしていない、第三者に譲渡された上記の金融資産及びそれらに関連する金融
負債の帳簿価額である。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
譲渡資産の 関連する負債の 譲渡資産の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 18,868 18,835 108,146 104,434
信用資産の譲渡
当グループは通常の事業として、信用資産の譲渡を行っている。これを通じて、当グループは信用資産を特別目
的事業体へ譲渡し、当該事業体は投資家に資産担保証券又はファンド株式を発行する。当グループは資産担保証券
又はファンド株式の劣後トランシェの一部を取得する可能性があり、その結果、譲渡信用資産のリスクと経済価値
の一部を保有する可能性がある。当グループは、関連する信用資産についてリスクと経済価値を有している程度を
評価することにより、当該資産の認識を中止するか否かを決定する。
証券化され、認識中止の基準を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡信用資産の全額について認識を中
止した。当グループが証券化取引において保有する資産担保証券の帳簿価額総額は、2019年6月30日現在、1,087百
万人民元(2018年12月31日現在:1,273百万人民元)であり、当グループの損失に対する最大エクスポージャーと概
ね同額である。
当グループが譲渡信用資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを譲渡したわけでもなく保持しているわけ
でもなく、当該信用資産の支配を保持している場合には、当該譲渡信用資産は、当グループの継続的関与の範囲で
財政状態計算書上に認識されている。2019年6月30日に終了した6ヶ月間において当グループは一部のトランシェの
取得を通じて継続的関与を保持、譲渡済みの信用資産の譲渡日における帳簿価額は17,991百万人民元(2018年6月30
日に終了した6ヶ月間:15,636百万人民元)であり、当グループが財政状態計算書上で引き続き認識する資産の帳簿
価額は、2019年6月30日現在、10,949百万人民元(2018年12月31日現在:9,639百万人民元)であった。
32 組成された事業体に対する持分
当グループは主として、金融投資、資産運用及び信用資産の譲渡を通じて、組成された事業体との関係を有して
いる。これらの組成された事業体は通常、有価証券の発行又はその他の手段によって資産を購入するための資金を
調達する。当グループは、当グループが非連結の組成された事業体を支配しているかどうかによって、当該事業体
を連結するか否かを判断する。
32.1 非連結の組成された事業体に対する持分
非連結の組成された事業体において当グループが保有する持分は、主として以下のとおりである。
当グループが出資する組成された事業体
中国本土で資産運用業務を行う上で、当グループは限定的かつ明確に定義された目的の範囲内で顧客に保証の付
かない資産運用商品、公募ファンド、資産運用プランなど特化した投資の機会を提供し、手数料、運用手数料及び
保管手数料を徴収するために、組成された様々な事業体を設立する。
2019年6月30日現在、当グループが出資した上述の非連結の銀行の理財商品の残高は1,058,089百万人民元(2018
年12月31日現在:1,157,201百万人民元)であった。当グループが出資した非連結の銀行の公募ファンドと資産運用
プランの残高は681,166百万人民元(2018年12月31日:762,725百万人民元)である。
2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、上述業務から発生する受取手数料等には手数料、保管手数料及び運
用手数料収入3,799百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月間:5,002百万人民元)が含まれる。
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2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが保有する組成された事業体に対する持分及び未収手数
料の帳簿価格は重要ではない。資産負債管理目的で、資産運用商品により当グループ及び他行に対する短期資金調
達ニーズが増加する場合がある。当グループには契約上、資金供与の義務はない。内部リスク評価後に、当グルー
プは市場の原則に従い、これらの資産管理商品との間でレポ取引及び預け金取引を締結する場合がある。2019年6
月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが非連結の資産管理商品に対して提供する、かかる資金の残高の
最大額は180,050百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月間:75,260百万人民元)であった。当行が供与するこ
うした資金は「銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金」に含まれている。2019年6月30日現在、上
記取引の残高は180,050百万人民元(2018年12月31日現在:107,000百万人民元)であった。これらの預け金の損失に
対する最大エクスポージャーは帳簿価額に近似している。
また、2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは非連結の組成された事業体を設けていない
(2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、非連結の組成された事業体へ譲渡した信用資産は163百万人民元で
あった )。上述の組成された事業体が発行し、当グループが保有する資産担保証券部分の詳細については、注記
Ⅲ.31を参照のこと。
その他の金融機関により出資される組成された事業体
直接投資を通じてその他の金融機関により出資される組成された事業体において、当グループが保有する持分は
以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
損益を通じて公 益を通じて公正
正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2019 年 6月30日現在
ファンド 52,897 - - 52,897 52,897
投資信託及びアセット・
2,958 - 6,779 9,737 9,737
マネジメント・プラン
2,092 57,308 47,339 106,739 106,739
資産担保証券化
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
損益を通じて公 益を通じて公正
正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2018 年12月31日 現在
ファンド 39,237 - - 39,237 39,237
投資信託及びアセット・
2,420 - 8,561 10,981 10,981
マネジメント・プラン
資産担保証券化 759 49,195 48,613 98,567 98,567
32.2 連結組成された事業体に対する持分
当グループが出資した連結の組成された事業体には、参加自由の投資信託、プライベート・エクイティ・ファン
ド、資産担保証信託及び特殊目的会社などが含まれている。当グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンへのエクスポージャーまたは権利を有し、投資先に対してパワーをリターンに影響を及ぼすように用いる能力が
あるため、当グループが上記した組成された事業体を支配する。融資を目的に設立した会社に金融保証を提供する
以外に、当グループは非連結の組成された事業体に財務及びその他の支援を提供しない。
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33 後発事象
劣後債の償還
2019年7月8日、当行は、2009年に発行された15年間の固定金利劣後債(総額24,000百万人民元)について、額面
通りに全債券を早期償還した。詳細は、当行が2019年7月9日に発表した公告に記載されている。
Tier2 資本債の償還
2019年8月12日、当行は、2014年に発行された10年間の固定金利Tier2資本債(総額30,000百万人民元)につい
て、額面通りに全債券を早期償還した。詳細は、当行が2019年8月12日に発表した公告に記載されている。
国内優先株第4トランシェの発行
中国の関係監督管理当局の承認を経て、当行は、中国国内において非累積型国内優先株式第4トランシェを発行
した。その額面総額は 27,000百万人民元 である。2019年8月29日時点において、調達した資金は全額振込されてお
り、かつ出資監査手続きが完了された。今後持分登録手続きを取り、発行状況報告書を開示する予定である。
オフショア優先株式および国内優先株式の配当分配計画(第一回トランシェ)
2019年8月30日に開催された取締役会において、オフショア優先株式および国内優先株式の配当分配(第一回トラン
シェ)は、当行の取締役により承認された。総額約439百万米ドル(税引後)のオフショア優先株式の年間配当率は
6.75%(人民元ベースで計算されるが、固定為替レートを用いて米ドルで支払われる)で、配当金は2019年10月23日
に支払われる予定である。総額1,920百万人民元(税引前)の国内優先株式(第一回トランシェ)の年間配当金の配
当率は6.00%で、2019年11月21日に支払われる予定である。当財務書類では、当該未払配当金を負債に反映してい
ない。
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Ⅳ 金融リスク管理
1 信用リスク
1.1 貸付金等
(1)顧客への貸付金等に対するリスクの集中
(ⅰ)顧客への貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
中国本土
9,894,443 78.93% 9,273,549 78.67%
香港、マカオ及び台湾 1,606,792 12.82% 1,515,844 12.86%
1,033,745 8.25% 998,290 8.47%
その他の国及び地域
合計 12,534,980 100.00% 11,787,683 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
中国北部
1,538,858 15.55% 1,456,249 15.70%
中国東北部 505,749 5.11% 501,420 5.41%
中国東部 3,833,492 38.75% 3,622,159 39.06%
中国中央部及び南部 2,713,116 27.42% 2,499,434 26.95%
1,303,228 13.17% 1,194,287 12.88%
中国西部
合計 9,894,443 100.00% 9,273,549 100.00%
(ⅱ)顧客への貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
-貿易手形 909,126 110,171 134,568 1,153,865
-その他 4,770,707 1,012,276 844,751 6,627,734
4,214,610 484,345 54,426 4,753,381
個人向け貸付金
合計 9,894,443 1,606,792 1,033,745 12,534,980
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年12月31日 現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
-貿易手形 778,907 95,793 128,916 1,003,616
-その他 4,559,625 964,102 820,255 6,343,982
3,935,017 455,949 49,119 4,440,085
個人向け貸付金
合計 9,273,549 1,515,844 998,290 11,787,683
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(ⅲ)顧客への貸付金等の業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
法人向け貸付金等
製造業 1,686,705 13.47% 1,674,340 14.21%
貿易及びサービス 1,632,680 13.02% 1,516,354 12.86%
運輸、保管及び郵便サービス 1,234,110 9.85% 1,182,411 10.03%
不動産 997,200 7.96% 915,793 7.77%
電気・燃料・ガス・水道の生産 661,803 5.28% 648,849 5.50%
及び供給
金融サービス 538,959 4.30% 398,478 3.38%
鉱業 310,138 2.47% 320,369 2.72%
建設 267,662 2.14% 239,397 2.03%
水、環境及び公益事業管理 172,592 1.37% 167,811 1.42%
公益事業 143,658 1.15% 125,917 1.07%
136,092 1.08% 157,879 1.34%
その他
小計 7,781,599 62.09% 7,347,598 62.33%
個人向け貸付金
モーゲージ 3,754,833 29.95% 3,503,563 29.72%
クレジット・カード 457,676 3.65% 426,338 3.62%
540,872 4.31% 510,184 4.33%
その他
小計 4,753,381 37.91% 4,440,085 37.67%
合計 12,534,980 100.00% 11,787,683 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
法人向け貸付金等
製造業 1,300,257 13.15% 1,296,509 13.98%
貿易及びサービス 1,196,694 12.09% 1,130,498 12.19%
運輸、保管及び郵便サービス 1,072,599 10.84% 1,009,087 10.88%
不動産 529,608 5.35% 469,358 5.06%
電気・燃料・ガス・水道の生産 503,763 5.09% 504,348 5.44%
及び供給
金融サービス 369,795 3.74% 253,212 2.73%
鉱業 171,396 1.73% 178,471 1.92%
建設 227,236 2.30% 200,982 2.17%
水、環境及び公益事業管理 162,448 1.64% 157,594 1.70%
公益事業 112,938 1.14% 107,201 1.16%
33,099 0.33% 31,272 0.34%
その他
小計 5,679,833 57.40% 5,338,532 57.57%
個人向け貸付金
モーゲージ 3,380,660 34.17% 3,154,164 34.01%
クレジット・カード 443,611 4.48% 411,145 4.43%
390,339 3.95% 369,708 3.99%
その他
小計 4,214,610 42.60% 3,935,017 42.43%
合計 9,894,443 100.00% 9,273,549 100.00%
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(ⅳ)顧客への貸付金等の担保別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
無担保貸付
4,183,987 33.38% 3,636,400 30.84%
保証付貸付 1,539,453 12.28% 1,837,442 15.59%
6,811,540 54.34% 6,313,841 53.57%
担保付及びその他の保証付貸付
合計 12,534,980 100.00% 11,787,683 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
中国本土 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(%) 総額 割合(%)
無担保貸付
3,004,590 30.37% 2,585,343 27.88%
保証付貸付 1,156,329 11.69% 1,417,321 15.28%
5,733,524 57.94% 5,270,885 56.84%
担保付及びその他の保証付貸付
合計 9,894,443 100.00% 9,273,549 100.00%
(2)顧客に対する減損貸付金等の内訳
(ⅰ)減損貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(%) 比率(%) 総額 割合(%) 比率(%)
中国本土
170,645 97.01% 1.72% 162,778 97.50% 1.76%
香港、マカオ及び
3,097 1.76% 0.19% 2,720 1.63% 0.18%
台湾
その他の国及び
2,157 1.23% 0.21% 1,454 0.87% 0.15%
地域
合計 175,899 100.00% 1.40% 166,952 100.00% 1.42%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(%) 比率(%) 総額 割合(%) 比率(%)
中国北部
33,753 19.78% 2.19% 23,053 14.16% 1.58%
中国東北部 41,150 24.11% 8.14% 40,580 24.93% 8.09%
中国東部 52,528 30.79% 1.37% 56,423 34.66% 1.56%
中国中央部及び
26,559 15.56% 0.98% 28,114 17.28% 1.12%
南部
16,655 9.76% 1.28% 14,608 8.97% 1.22%
中国西部
合計 170,645 100.00% 1.72% 162,778 100.00% 1.76%
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(ⅱ)減損貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(%) 比率(%) 総額 割合(%) 比率(%)
法人向け貸付金等
147,655 83.94% 1.90% 139,108 83.32% 1.89%
28,244 16.06% 0.59% 27,844 16.68% 0.63%
個人向け貸付金
合計 175,899 100.00% 1.40% 166,952 100.00% 1.42%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(%) 比率(%) 総額 割合(%) 比率(%)
法人向け貸付金等
143,150 83.89% 2.52% 135,421 83.19% 2.54%
27,495 16.11% 0.65% 27,357 16.81% 0.70%
個人向け貸付金
合計 170,645 100.00% 1.72% 162,778 100.00% 1.76%
(ⅲ)減損貸付金等の地域別及び業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
中国本土 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(%) 比率(%) 総額 割合(%) 比率(%)
法人向け貸付金等
製造業 68,128 38.73% 5.24% 70,092 41.98% 5.41%
貿易及び
36,818 20.93% 3.08% 38,579 23.11% 3.41%
サービス
運輸、保管及び
7,960 4.53% 0.74% 7,453 4.46% 0.74%
郵便サービス
不動産 4,105 2.33% 0.78% 4,370 2.62% 0.93%
電気・燃料・
ガス・水道の 11,480 6.53% 2.28% 1,952 1.17% 0.39%
生産及び供給
金融サービス 124 0.07% 0.03% 127 0.08% 0.05%
鉱業 5,944 3.38% 3.47% 5,494 3.29% 3.08%
建設 2,890 1.64% 1.27% 2,423 1.45% 1.21%
水、環境及び
1,763 1.00% 1.09% 1,223 0.73% 0.78%
公益事業管理
公益事業 425 0.24% 0.38% 159 0.10% 0.15%
3,513 2.00% 10.61% 3,549 2.13% 11.35%
その他
小計 143,150 81.38% 2.52% 135,421 81.12% 2.54%
個人向け貸付金
モーゲージ 10,337 5.88% 0.31% 10,225 6.12% 0.32%
クレジット・
9,946 5.65% 2.24% 9,636 5.77% 2.34%
カード
7,212 4.10% 1.85% 7,496 4.49% 2.03%
その他
小計 27,495 15.63% 0.65% 27,357 16.38% 0.70%
中国本土合計 170,645 97.01% 1.72% 162,778 97.50% 1.76%
香港、マカオ、台湾
ならびにその他の 5,254 2.99% 0.20% 4,174 2.50% 0.17%
国及び地域
合計 175,899 100.00% 1.40% 166,952 100.00% 1.42%
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(ⅳ)減損貸付金等及び減損引当金の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
減損貸付金 減損引当金 純額
中国本土 170,645 (133,868) 36,777
香港、マカオ及び台湾 3,097 (1,849) 1,248
2,157 (1,463) 694
その他の国及び地域
175,899 (137,180) 38,719
合計
2018 年12月31日 現在
中国本土 162,778 (128,714) 34,064
香港、マカオ及び台湾 2,720 (1,407) 1,313
1,454 (995) 459
その他の国及び地域
166,952 (131,116) 35,836
合計
(3)期限延長した貸付金等
当グループ及び債務者及び/又は保証人(もしいれば)は、債務者の財政状態の悪化や債務者が期日に返済不能
である場合に、債務繰延(再構築され再編された貸付金及びその他の資産を指す)を任意もしくは限定的に裁判所
監督下の手続を通じて行う。当グループが不履行債権の債務繰延を行うのは、債務者に良い見通しがある場合の
みである。さらに、貸付金の繰延の承認に先立ち、当グループは通常、追加の保証、抵当及び/又は担保を要求
する、あるいは返済能力がより高い債務者による貸付金の引受けを求める。
期限延長した貸付金は通常6ヶ月間監視対象となる。この監視期間中、期限延長した債権は不良債権のままで
あり、当グループは債務者の事業運営と貸付金返済パターンを監視する。監視期間後、一定の条件を満たせば、
期限延長した貸付金は見直しによって「要注意」に格上げされる可能性がある。繰り延べられた貸付金の返済が
延滞した場合、あるいは債務者が返済能力を示すことが出来ない場合、これらの貸付金は「実質懸念」以下に分
類される。監視期間内に期限延長したすべての貸付金は、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、減損してい
ると判断された。
2019年6月30日及び2018年12月31日、減損貸付金等のうち、延滞期間が90日以内で期限延長した貸付金等に重
要性はなかった。
(4)顧客に対する延滞貸付金等
延滞貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
中国本土
167,689 200,639
香港、マカオ及び台湾 6,993 7,972
3,900 11,340
その他の国及び地域
小計
178,582 219,951
1.42% 1.87%
比率
控除:延滞が3ヶ月未満の顧客への貸付金等の総額 (49,125) (84,754)
延滞が3ヶ月超の顧客への貸付金等の総額 129,457 135,197
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(5)貸付金の3つのステージのリスクエクスポージャー
貸付金5つのカテゴリー及び3つのステージは以下のとおりである
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2019 年 6月30日現在
11,939,782 73,581 - 12,013,363
正常
- 342,158 - 342,158
要注意
- - 71,652 71,652
破綻懸念
- - 42,159 42,159
実質破綻
- - 62,088 62,088
破綻
合計
11,939,782 415,739 175,899 12,531,420
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2018 年 12月31日現在
11,183,826 91,017 6 11,274,849
正常
- 342,358 5 342,363
要注意
- - 49,788 49,788
破綻懸念
- - 49,341 49,341
実質破綻
- - 67,812 67,812
破綻
合計
11,183,826 433,375 166,952 11,784,153
2019年6月30日及び2018年12月31日において、貸付金等を5つのカテゴリー及び三つのステージにより表示され
た金額には、純損益を通じて公正価値で測定される貸付金等が含まれていない。
1.2 負債性証券
当グループは、内部と外部の信用格付けを参考に所持した債券の信用リスクに対して継続的にモニタリングし、財務報告日に負債性
証券の帳簿価額(経過利息を含まない)の内訳は外部信用格付けに基づき以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在
格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
中国本土の発行体
-政府債 7,619 2,754,975 - 2,762,594
-公共機関債及び準政府債 82,664 - - 82,664
-政策銀行債 - 481,205 - 481,205
-金融機関債 70,491 225,165 230,830 526,486
-社債 63,700 97,285 26,177 187,162
153,627 - - 153,627
-チャイナ・オリエント債
小計 378,101 3,558,630 257,007 4,193,738
香港、マカオ、台湾ならびに
その他の国及び地域の発行体
-政府債 757 472,319 15,149 488,225
-公共機関債及び準政府債 54,510 59,294 - 113,804
-金融機関債 5,724 139,367 39,871 184,962
13,617 121,454 28,299 163,370
-社債
小計 74,608 792,434 83,319 950,361
合計 452,709 4,351,064 340,326 5,144,099
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2018 年 12月31日現在
格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
中国本土の発行体
-政府債 3,965 2,650,164 - 2,654,129
-公共機関債及び準政府債 84,364 - - 84,364
-政策銀行債 - 484,992 - 484,992
-金融機関債 88,468 179,041 229,166 496,675
-社債 64,555 102,771 24,364 191,690
153,627 - - 153,627
-チャイナ・オリエント債
小計 394,979 3,416,968 253,530 4,065,477
香港、マカオ、台湾ならびに
その他の国及び地域の発行体
-政府債 59 355,291 11,252 366,602
-公共機関債及び準政府債 51,915 56,824 - 108,739
-金融機関債 3,022 129,934 41,763 174,719
10,824 117,569 24,663 153,056
-社債
小計 65,820 659,618 77,678 803,116
合計 460,799 4,076,586 331,208 4,868,593
1.3 デリバティブ
当グループのデリバティブに関するカウンターパーティー信用リスク(以下「CCR」という)に係るリスク加重
資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して、先進的資本管理アプローチに基
づき算定された。デリバティブ取引に関して、CCRに係るリスク加重資産には、債務不履行リスクに係るリスク
加重資産、信用評価調整(以下「CVA」という)に係るリスク加重資産及び中央清算機関(以下「CCP」という)に係
るリスク加重資産が含まれる。
2019年1月1日以降、当行グループは、「デリバティブ取引におけるカウンターパーティのデフォルトリスクに
関する資産測定規則」に従って、デリバティブ取引におけるカウンターパーティのデフォルトリスク加重資産を
測定している。
デリバティブのCCRに係るリスク加重資産は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
債務不履行リスクに係るリスク加重資産
通貨デリバティブ 78,175 54,280
金利デリバティブ 10,888 2,888
株式デリバティブ 523 233
8,661 3,334
商品デリバティブ等
98,247 60,735
CVA に係るリスク加重資産 90,677 51,107
2,586 10,220
CCP に係るリスク加重資産
合計 191,510 122,062
1.4 担保権実行資産
当グループは保証として保有される担保の所有権を得ることによって資産を取得している。当グループの当該
担保権実行資産に関する詳細は、注記Ⅲ.20に開示されている。
2 市場リスク
2.1 市場リスクの測定手法及び上限
(1)トレーディング勘定
トレーディング勘定における市場リスク管理の目的で、当グループはトレーディング勘定のバリュー・アッ
ト・リスク(以下「VaR」という。)の上限、ストレス・テストの結果及びエクスポージャーの上限を監視し、ト
レーディング担当者及びディーラーによる各上限の順守について毎日監視している。
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VaRは、特定の保有期間に市場のマイナス変動から発生し得る損失の最高額を一定の信用水準内で見積るため
に用いられる。
VaRは、当行及び市場リスクにさらされている当行の主要な子会社であるBOCHK(ホールディングス)及び中銀国
際控股有限公司(以下「BOCI」いう。)によって個別に実施されている。当行、BOCHK(ホールディングス)及び
BOCIは99%の信用水準(従って、1%の統計確率では実際の損失はVaRの見積りよりも大きい場合がある)とヒスト
リカル・シミュレーション法を用いてVaRの見積りを計算している。VaR算出における保有期間は1日である。ま
た、当グループの市場リスク管理を強化するため、当グループは市場リスク・データ・マートを設定し、これに
よりグループ・レベルによるトレーディング勘定のVaRを日次で算出することが可能となった。
VaRモデルの正確性と信頼性は、毎日トレーディング勘定におけるVaRの結果をバックテストすることにより検
証される。バックテストの結果は、上級管理職に定期的に報告される。
当グループはトレーディング勘定のVaR分析の効果的な補完手段としてストレス・テストを利用している。異
常な不利な市況における損失をシミュレートし、見積るために、取引の性質を基準にストレス・テストのシナリ
オが実施される。金融市場の変化に対応して、当グループは市場価格及びボラティリティの変動が市場取引価格
へ与える潜在的な影響を把握するために、トレーディング勘定のストレス・テストのシナリオ及び評価手法の継
続的な修正・改良により市場リスクの識別能力を高めている。
下記の表は、2019年及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間におけるトレーディング勘定のVaRをリスク種類別
に示している。
( 単位:百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
平均 高 低 平均 高 低
当行のトレーディング VaR
金利リスク 17.68 21.46 13.24 18.06 23.85 12.24
為替リスク 14.77 20.84 9.80 7.61 10.64 4.99
ボラティリティ・リスク 0.43 0.78 0.17 0.40 0.71 0.11
商品リスク 1.12 1.54 0.75 0.95 3.68 0.13
20.76 26.64 17.11 19.72 23.17 14.82
当行のトレーディングVaR合計
2019年6月30日及び2018年6月30日に終了した各6ヶ月間における当行のVaRは、当グループのトレーディング・
ポジションに基づいて計算されたが、BOCHK(ホールディングス)及びBOCIのトレーディング・ポジションは除外
された。
貴金属に関連したリスクの報告は、上記の為替リスクに含まれている。
( 単位:百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
平均 高 低 平均 高 低
BOCHK ( ホールディングス) の
トレーディング VaR
金利リスク 2.24 3.12 1.26 3.67 5.50 2.39
為替リスク 1.86 2.69 0.98 1.95 2.58 1.37
株式リスク 0.07 0.32 0.03 0.34 0.90 0.16
商品リスク 2.83 5.39 1.32 0.21 0.44 0.11
BOCHK ( ホールディングス) の
3.89 6.16 2.96 4.18 5.84 3.07
トレーディング VaR合計
(i)
BOCI の トレーディング VaR
株式デリバティブ・ユニット 0.60 1.13 0.38 0.91 2.03 0.54
固定利付債券ユニット 0.66 0.97 0.50 1.48 1.86 0.98
グローバル商品ユニット 0.18 0.27 0.10 0.33 0.52 0.21
1.43 2.21 1.17 2.72 3.84 1.95
BOCI の トレーディングVaR合計
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(i) BOCI は株式デリバティブ・ユニット、固定利付債券ユニット及びグローバル商品ユニットのトレーディングVaRを個別に
モニタリングしている。これには株式リスク、金利リスク、為替リスク及びコモディティリスクが含まれる。
各リスク要因のVaRはそれぞれ、そのリスク要因のみの変動から生じる、固有の保有期間及び特定の信用水準
の範囲内の最大予想損失額によるものである。リスク要因間の相関関係の結果としての分散の影響により、各
VaRを総計してもVaR合計にはならない。
(2)銀行勘定
銀行勘定は資産及び負債における満期あるいは金利更改時期のミスマッチならびに基準金利間の一貫性のない
調整により生じる金利リスクにさらされている。当グループは銀行勘定の金利リスクを、主に金利更改ギャップ
分析によって評価している。金利ギャップ分析は注記Ⅳ.2.2に記載されており、トレーディング勘定についても
記載されている。
2.2 ギャップ分析
以下の表は当グループの金利リスクに対するエクスポージャーの要約であり、契約上の金利更改日もしくは満
期日のいずれか早い方までの期間別に分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額が含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
1ヶ月- 3ヶ月- 1年-
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金ならびに銀行及び
その他の金融機関に対する 265,791 43,206 91,985 2,836 - 68,770 472,588
債権
中央銀行預け金 1,845,440 987 620 - - 222,517 2,069,564
銀行及びその他の金融機関への
687,663 176,576 286,272 16,280 - 3,309 1,170,100
預け金ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 - - - - - 86,982 86,982
顧客への貸付金等(純額) 2,750,636 2,218,815 6,635,773 124,708 60,076 467,776 12,257,784
金融投資
-純損益を通じて公正価値
24,049 31,199 91,286 50,643 118,138 128,477 443,792
で測定される金融資産
-その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される 143,616 225,346 466,361 788,391 420,644 40,610 2,084,968
金融資産
-償却原価で測定される金
53,675 60,738 396,484 1,445,296 837,412 38,953 2,832,558
融資産
11,127 - - - 9,155 827,406 847,688
その他
資産合計 5,781,997 2,756,867 7,968,781 2,428,154 1,445,425 1,884,800 22,266,024
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
1ヶ月- 3ヶ月- 1年-
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する 1,041,773 269,655 264,270 3,257 - 205,527 1,784,482
債務
中央銀行に対する債務 382,614 108,520 404,921 6,665 - 10,465 913,185
銀行及びその他の
391,720 63,921 70,749 1,398 - 1,613 529,401
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 - - - - - 82,861 82,861
顧客に対する債務 9,083,498 1,314,464 2,719,332 2,137,273 9,757 380,310 15,644,634
発行債券 130,837 163,635 208,758 271,510 42,490 10,345 827,575
25,553 19,254 4,683 3,170 10,095 513,679 576,434
その他
負債合計 11,055,995 1,939,449 3,672,713 2,423,273 62,342 1,204,800 20,358,572
金利更改ギャップ合計 (5,273,998) 817,418 4,296,068 4,881 1,383,083 680,000 1,907,452
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
1ヶ月- 3ヶ月- 1年-
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金ならびに銀行及び
その他の金融機関に対する 211,195 29,873 115,397 3,356 - 80,110 439,931
債権
中央銀行預け金 2,113,231 2,085 619 - - 215,118 2,331,053
銀行及びその他の金融機関への
668,153 98,129 225,933 45,694 - 4,449 1,042,358
預け金ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 - - - - - 124,126 124,126
顧客への貸付金等(純額) 3,146,270 2,145,073 5,613,781 119,794 53,241 437,605 11,515,764
金融投資
-純損益を通じて公正価値
19,425 37,327 75,423 44,898 96,195 97,223 370,491
で測定される金融資産
-その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される 112,091 172,122 406,442 789,385 360,876 38,843 1,879,759
金融資産
-償却原価で測定される金
14,863 83,459 283,575 1,605,967 777,123 39,314 2,804,301
融資産
5,188 - - - 3,661 750,643 759,492
その他
資産合計 6,290,416 2,568,068 6,721,170 2,609,094 1,291,096 1,787,431 21,267,275
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
1ヶ月- 3ヶ月- 1年-
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する 1,011,125 313,145 181,766 49,045 - 176,128 1,731,209
債務
中央銀行に対する債務 275,905 156,600 456,671 8,071 - 10,274 907,521
銀行及びその他の
428,797 122,663 57,583 1,417 - 1,807 612,267
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 - - - - - 99,254 99,254
顧客に対する債務 8,515,651 1,354,989 2,668,074 1,960,185 105 384,592 14,883,596
発行債券 91,311 157,934 179,233 311,777 35,125 6,747 782,127
17,849 24,535 1,560 2,515 5,246 474,199 525,904
その他
負債合計 10,340,638 2,129,866 3,544,887 2,333,010 40,476 1,153,001 19,541,878
金利更改ギャップ合計 (4,050,222) 438,202 3,176,283 276,084 1,250,620 634,430 1,725,397
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2.3 為替リスク
以下の表は2019年6月30日及び2018年12月31日現在の為替リスクに対する当グループのエクスポージャーを要
約している。この表には、比較のために当グループの人民元に対するエクスポージャーが示されている。また、
現地通貨ごとに分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額、ならびにオフバランスのポジション及びコ
ミットメント契約の人民元相当額が含まれている。デリバティブ金融商品は想定元本でオフバランスの正味ポジ
ションに含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融 289,518 137,561 15,760 6,425 9,106 1,389 12,829 472,588
機関に対する債権
中央銀行預け金 1,611,220 271,369 43,706 37,280 31,691 45,687 28,611 2,069,564
銀行及びその他の
金融機関への預け金 873,792 181,198 39,769 9,633 - 2,198 63,510 1,170,100
ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 38,275 15,686 24,101 491 23 5,196 3,210 86,982
顧客への貸付金等
9,464,817 1,165,430 978,976 240,481 11,553 68,959 327,568 12,257,784
(純額)
金融投資
-純損益を通じて
公正価値で測定
281,640 78,686 82,186 1,128 - 29 123 443,792
される金融資産
-その他の包括利
益を通じて公正
1,243,380 474,231 143,331 32,787 104,370 2,743 84,126 2,084,968
価値で測定され
る金融資産
-償却原価で測定
2,589,007 215,814 3,597 4,345 768 1,360 17,667 2,832,558
される金融資産
246,837 168,359 189,071 1,395 1,600 2,642 237,784 847,688
その他
資産合計 16,638,486 2,708,334 1,520,497 333,965 159,111 130,203 775,428 22,266,024
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する 1,065,156 423,073 29,932 45,342 18,493 7,056 195,430 1,784,482
債務
中央銀行に対する債務 646,312 238,380 21,663 4,884 - 122 1,824 913,185
銀行及びその他の
172,621 275,512 48,393 14,741 5,935 5,690 6,509 529,401
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 30,699 21,665 22,000 704 57 4,478 3,258 82,861
顧客に対する債務 11,892,454 1,726,813 1,279,750 205,888 55,735 50,801 433,193 15,644,634
発行債券 481,518 271,561 11,504 43,005 1,911 2,176 15,900 827,575
210,672 99,767 244,419 2,626 947 1,555 16,448 576,434
その他
負債合計 14,499,432 3,056,771 1,657,661 317,190 83,078 71,878 672,562 20,358,572
オンバランスの正味
2,139,054 (348,437) (137,164) 16,775 76,033 58,325 102,866 1,907,452
ポジション
オフバランスの正味
(511,075) 340,069 355,645 (8,052) (76,145) (54,921) (32,460) 13,061
ポジション
2,789,809 809,034 240,990 118,125 9,703 50,310 109,747 4,127,718
コミットメント契約
115/133
EDINET提出書類
中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融 308,697 79,058 17,818 6,442 5,694 1,575 20,647 439,931
機関に対する債権
中央銀行預け金 1,855,438 280,029 40,625 39,770 36,838 47,950 30,403 2,331,053
銀行及びその他の
金融機関への預け金 878,861 93,903 30,994 7,636 3,094 283 27,587 1,042,358
ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 67,601 17,913 29,945 621 37 5,237 2,772 124,126
顧客への貸付金等
8,830,692 1,146,207 923,070 201,731 12,637 65,563 335,864 11,515,764
(純額)
金融投資
-損益を通じて公
正価値で測定
238,495 56,988 72,981 2,011 - 16 - 370,491
される金融資産
-その他の包括利
益を通じて公正
1,191,739 453,918 116,376 30,629 8,573 3,023 75,501 1,879,759
価値で測定され
る金融資産
-償却原価で測定
2,548,402 229,300 3,496 3,450 746 1,456 17,451 2,804,301
される金融資産
213,438 148,481 185,113 568 1,244 2,097 208,551 759,492
その他
資産合計 16,133,363 2,505,797 1,420,418 292,858 68,863 127,200 718,776 21,267,275
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する 1,060,308 404,757 34,551 40,090 14,270 7,049 170,184 1,731,209
債務
中央銀行に対する債務 628,327 246,540 26,758 5,461 - 434 1 907,521
銀行及びその他の
266,692 271,303 39,642 12,669 11,242 5,411 5,308 612,267
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 50,554 14,104 26,366 678 46 5,059 2,447 99,254
顧客に対する債務 11,256,454 1,716,821 1,202,357 194,439 58,478 46,334 408,713 14,883,596
発行債券 447,679 252,059 6,682 48,465 1,852 9,793 15,597 782,127
191,501 84,330 230,918 2,327 480 1,323 15,025 525,904
その他
負債合計 13,901,515 2,989,914 1,567,274 304,129 86,368 75,403 617,275 19,541,878
オンバランスの正味
2,231,848 (484,117) (146,856) (11,271) (17,505) 51,797 101,501 1,725,397
ポジション
オフバランスの正味
(795,575) 520,806 355,983 21,144 19,415 (49,526) (40,626) 31,621
ポジション
2,715,693 794,823 223,494 111,092 10,425 44,054 93,430 3,993,011
コミットメント契約
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3 流動性リスク
以下の表は財務報告日から契約満期日までの残存期間に基づいて当グループの資産・負債を表したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月- 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年- 5年 5年 超 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融 20 212,532 114,412 44,641 98,147 2,836 - 472,588
機関に対する債権
中央銀行預け金 1,551,422 482,084 9,335 4,739 21,295 689 - 2,069,564
銀行及びその他の
金融機関への預け金 - - 677,592 167,814 293,662 31,032 - 1,170,100
ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 - 10,094 17,652 10,750 27,877 15,965 4,644 86,982
顧客への貸付金等
41,237 189,532 501,462 1,142,340 2,831,110 3,058,564 4,493,539 12,257,784
(純額)
金融投資
✓純損益を通じて公
正価値測定される 124,714 - 22,111 28,132 89,364 56,726 122,745 443,792
金融資産
-その他の包括利益
を通じて公正価値
18,395 - 106,168 173,973 496,625 852,269 437,538 2,084,968
で測定される金融
資産
-償却原価で測定 さ
2,009 - 60,634 73,443 408,641 1,449,570 838,261 2,832,558
れる 金融資産
344,798 380,227 24,033 6,533 15,328 53,155 23,614 847,688
その他
資産合計 2,082,595 1,274,469 1,533,399 1,652,365 4,282,049 5,520,806 5,920,341 22,266,024
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月- 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年- 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する - 1,090,857 153,697 263,556 272,968 3,404 - 1,784,482
債務
中央銀行に対する債務 - 192,304 180,827 112,108 421,281 6,665 - 913,185
銀行及びその他の
- - 391,912 63,546 72,351 1,592 - 529,401
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 - 8,832 13,460 9,230 25,545 19,342 6,452 82,861
顧客に対する債務 - 7,855,770 1,478,365 1,279,826 2,823,825 2,187,229 19,619 15,644,634
発行債券 - - 108,160 109,628 218,535 346,420 44,832 827,575
- 271,733 55,916 10,294 80,486 95,546 62,459 576,434
その他
負債合計 - 9,419,496 2,382,337 1,848,188 3,914,991 2,660,198 133,362 20,358,572
正味流動性ギャップ 2,082,595 (8,145,027) (848,938) (195,823) 367,058 2,860,608 5,786,979 1,907,452
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月- 3ヶ月 - 1年-
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融 21 178,645 110,908 30,365 116,636 3,356 - 439,931
機関に対する債権
中央銀行預け金 1,588,770 511,244 216,281 2,087 12,329 342 - 2,331,053
銀行及びその他の
金融機関への預け金 44 - 659,399 92,855 231,633 58,427 - 1,042,358
ならびに貸付金
デリバティブ金融資産 - 10,055 22,259 30,528 38,686 18,634 3,964 124,126
顧客への貸付金等
69,539 154,707 397,574 1,086,838 2,478,055 3,036,778 4,292,273 11,515,764
(純額)
金融投資
✓純損益を通じて公
正価値測定される 93,524 - 16,772 16,772 71,133 52,863 103,411 370,491
金融資産
-その他の包括利益
を通じて公正価
16,456 - 71,630 71,630 428,041 870,105 373,506 1,879,759
値で測定される
金融資産
-償却原価で測定 さ
2,001 - 15,328 15,328 306,782 1,623,516 777,864 2,804,301
れる 金融資産
301,633 338,223 22,683 22,683 18,968 50,792 19,639 759,492
その他
資産合計 2,071,988 1,192,874 1,532,834 1,532,834 3,702,263 5,714,813 5,570,657 21,267,275
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月- 3ヶ月 - 1年-
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の - 1,038,168 143,392 314,126 186,252 49,271 - 1,731,209
金融機関に対する
債務
中央銀行に対する債務 - 172,280 104,114 157,466 465,590 8,071 - 907,521
銀行及びその他の - - 429,492 123,223 58,135 1,417 - 612,267
金融機関預り金
デリバティブ金融負債 - 7,314 19,861 18,267 33,305 17,434 3,073 99,254
顧客に対する債務 - 7,368,721 1,405,144 1,349,078 2,740,128 2,010,860 9,665 14,883,596
発行債券 - - 45,983 99,061 196,535 323,057 117,491 782,127
- 276,288 36,307 12,145 76,623 66,329 58,212 525,904
その他
負債合計 - 8,862,771 2,184,293 2,073,366 3,756,568 2,476,439 188,441 19,541,878
正味流動性ギャップ 2,071,988 (7,669,897) (651,459) (591,520) (54,305) 3,238,374 5,382,216 1,725,397
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4 公正価値
4.1 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品は、以下の三つのレベルに分類される。
・ レベル1:取引所に上場された持分証券、又は特定の政府が発行した負債性証券及び特定の取引所で取引
されるデリバティブ契約を含む、同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(未調整)。
・ レベル2:資産又は負債について直接的又は間接的に観測可能であるレベル1に含まれる相場価格以外のイ
ンプットを用いた評価手法。このレベルには、大部分の店頭デリバティブ契約、価格決定サービス業者の
相場価格が利用できる負債性証券、割引手形が含まれている。
・ レベル3:観測可能な市場データに基づいていない資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)を
用いた評価手法。このレベルには、持分投資及び重大な観測不能要素を有する負債性金融商品が含まれて
いる。
当グループの方針は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、振替が発生した報告期間末に認識すること
である。
当グループは、活発な市場の公開市場相場を入手できない場合には、金融商品の公正価値の算定に評価手法又
は契約相手の見積りを用いる。
当グループが保有する金融商品の評価手法に使用される主なパラメーターには、債券価格、金利、外国為替
レート、株価、ボラティリティ、相関関係、早期返済率、契約相手の信用スプレッド及びその他が含まれる。こ
れらはすべて観測可能であり、公開市場から入手可能である。
当グループが保有する特定の非流動性負債性証券(主として資産担保証券)、非上場株式(未公開株式)、店頭仕
組デリバティブ取引及び非上場ファンドについて、経営者は取引先から評価の見積りを入手するか、又は割引
キャッシュ・フロー分析、純資産価値及び市場比較アプローチなどを含む評価手法を用いて公正価値を算定す
る。これらの金融商品の公正価値は、その評価に重要な影響を及ぼす可能性のある観測不能なインプットに基づ
く可能性があるため、当グループはこれらの資産及び負債をレベル3として分類した。経営者は、マクロ経済の
要因の変化による影響、外部評価機関の評価及びその他のインプット(損失カバレッジ比率を含む)を評価するこ
とにより、当グループのレベル3の金融商品の公正価値に対して必要な調整を行うかどうかを判断する。当グ
ループは、当該金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するために内部統制手続きを確立した。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
-負債性証券 3,218 300,570 11,728 315,516
-持分証券 8,387 105 51,208 59,700
-ファンド投資及びその他 26,267 5,168 37,141 68,576
デリバティブ金融資産 11,279 75,703 - 86,982
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 280,485 - 280,485
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
-負債性証券 224,930 1,839,012 1,592 2,065,534
6,171 9,083 4,180 19,434
-持分証券及びその他
公正価値で測定される 金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金-公正価値 - (6,016) - (6,016)
顧客に対する債務-公正価値 - (19,354) - (19,354)
発行債券-公正価値 - (25,879) - (25,879)
負債性証券のショート・ポジション (1,478) (16,795) - (18,273)
(10,214) (72,647) - (82,861)
デリバティブ金融負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
-負債性証券 3,448 261,582 8,417 273,447
-持分証券 3,868 104 43,089 47,061
-ファンド投資及びその他 10,730 4,741 34,512 49,983
デリバティブ金融資産 11,655 112,465 6 124,126
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 227,643 - 227,643
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
-負債性証券 121,859 1,738,951 1,422 1,862,232
6,592 5,571 5,364 17,527
- 資本性金融商品及びその他
公正価値で測定される金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金-公正価値 - (876) - (876)
顧客に対する債務-公正価値 - (24,141) - (24,141)
発行債券-公正価値 - (20,517) - (20,517)
負債性証券のショート・ポジション (2,642) (11,685) - (14,327)
(8,928) (90,326) - (99,254)
デリバティブ金融負債
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レベル3項目の調整
損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
デリバティブ
される金融資産 される金融資産
金融資産
ファンド 持分証券
投資及び 及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
2019 年1月1日現在 8,417 43,089 34,512 1,422 5,364 6
利益又は損失合計
-利益 665 421 1,606 - - -
-その他の包括利益 - - - 164 (1,184) -
売却 - (744) (916) - - -
購入 2,639 8,442 1,860 - - -
決済 - - - - - -
レベル3から/(へ)
- - 59 - - (6)
の振替(純額)
7 - 20 6 - -
その他変動
2019 年6月30日現在 11,728 51,208 37,141 1,592 4,180 -
2019 年6月30日現在 保有されている資
産/負債の損益計算書に含まれる当期 665 479 1,596 - - -
利益合計
損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
デリバティブ
される金融資産 される金融資産
金融資産
ファンド
投資及び 持分証券及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
2018 年1月1日現在 3,034 23,205 27,899 1,405 4,695 -
利益又は損失合計
- (損失 )/ 利益 (273) 98 2,678 - - 6
-その他の包括利益 - - - (50) (911) -
売却 (5) (538) (1,767) (1) (3) -
購入 5,582 20,324 5,681 - 1,588 -
決済 (1) - - - - -
レベル3からの振替(純額) - - - - - -
80 - 21 68 (5) -
その他変動
2018 年12月31日現在 8,417 43,089 34,512 1,422 5,364 6
2018 年12月31日現在 保有されている資
産/負債の損益計算書に含まれる当期 (273) 98 2,677 - - 6
(損失)/利益合計
損益計算書に含まれる2019年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日終了事業年度の利益又は損失合
計、ならびに2019年6月30日及び2018年12月31日現在保有されている金融商品に関連して損益計算書に含まれる
利益又は損失合計は、関連する金融商品の性質又はカテゴリーに応じて、「純トレーディング損益」、「金融資
産の譲渡による純収益」又は「資産の減損」に表示されている。
損益計算書に含まれるレベル3の金融資産及び金融負債に係る利益又は損失は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年6月30日に終了した 2018 年6月30日に終了した
6ヶ月間 6ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
期間中の ( 損失 )/ 利益合計 (48) 2,740 2,692 2 879 881
2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のレベル1とレベル2
の間に重大な振替はなかった。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債は、主として、「中央銀行預け金」、
「銀行及びその他の金融機関に対する債権」、「銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金」、「中
央銀行に対する債務」、「銀行及びその他の金融機関に対する債務」、「償却原価で測定される顧客への貸付金
等」、「金融投資」、「銀行及びその他の金融機関預り金」及び「顧客に対する債務」、並びに「発行債券」で
ある。
下記の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」、「発
行債券」の帳簿価額と公正価値を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性
2,825,779 2,837,021 2,795,740 2,806,772
(1)
証券
金融負債
(2)
801,696 806,589 761,610 766,005
発行債券
(1) 償却原価で測定される負債性証券
当行が保有するチャイナ・オリエント債及び特別目的財政部証券は譲渡不能である。比較可能な規模及び期
間の独立企業間の取引を反映するような、観測可能な市場価格もしくは利回りがないため、公正価値は当該金
融商品の券面利率に基づいて算定される。
その他の負債性証券の公正価値は、市場価格もしくはブローカー/ディーラーの建値に基づく。この情報が
入手不可能な場合、当行は評価サービス業者からの価格又は割引キャッシュ・フロー・モデルに基づく価格を
参照して評価を行う。評価のパラメーターには市場金利、将来の予測デフォルト率、期限前償還率及び市場の
流動性が含まれる。人民元建社債の公正価値は、主に中央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基
づき算定される。
(2) 発行債券
これらの金融商品の公正価値の総額は市場価格に基づいて算定されている。市場価格が入手不可能な場合の
当該債券については、満期までの残存期間に応じた適切な現在のイールド・カーブに基づく割引キャッシュ・
フロー・モデルが使用される。
以下の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」(チャイ
ナ・オリエント債及び特別目的財政部証券を除く)、並びに「発行債券」の公正価値の三つのレベルを要約したも
のである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
64,613 2,573,374 1,983 2,639,970
証券
金融負債
- 801,089 5,500 806,589
発行債券
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2018 年 12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
73,055 2,534,891 2,237 2,610,183
証券
金融負債
- 758,805 7,200 766,005
発行債券
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上記以外で、財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値の
差異には重要性はない。公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して測定される。
5 資本管理(キャピタル・マネジメント)
当グループは、資本管理について以下の原則に従う。
・ 適切な資本及び持続可能な成長。当グループの発展に関する戦略的計画に従う。また、規制上の要件を満た
し、事業の成長を支え、当グループの事業の規模、品質及び業績について持続可能な成長を進めるために、
質の高い自己資本比率を維持する。
・ 資本配分の最適化及び利益の増加。資本効率と資本収益率を確実に改善するために、資本使用率が低く、包
括利益が高いアセット・ビジネスを優先し、リスク、資産及びリターンの相互調和と動的平衡を実現するこ
とにより、資本を適切に配分する。
・ 正確な管理及び資本水準の改善。様々な種類のリスクを十分に識別、算定、監視、軽減及び管理することに
より、資本管理制度を最適化する。使用資本が関連するリスク及びリスク管理水準と等しいことを保証し、
商品の価格設定、資源の配分、構造の調整、業績の評価等のプロセス全体に資本制限を組み込む。
当グループの経営者は、バーゼル委員会が策定した指針に基づく手法を活用して、CBIRCが監督目的で導入した
自己資本比率をモニタリングしている。要求されている情報は、四半期ごとにCBIRCに提出されている。
当グループの自己資本比率は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して算定されて
いる。CBIRCの承認を得て、当グループは資本測定の先進的アプローチを適用している。このアプローチには、
コーポレートのエクスポージャーに関する基礎的内部格付ベースのアプローチ、リテールのエクスポージャーに関
する内部格付ベースのアプローチ、市場リスクに関する内部モデル・アプローチ、オペレーショナル・リスクに関
する標準的アプローチが含まれる。先進的アプローチが適用されないリスクのエクスポージャーに関しては、対応
する部分は先進的アプローチ以外のアプローチを適用して算定される。
当グループの自己資本は資本管理関係部署により管理され、以下からなる。
・普通株式、資本準備金、剰余積立金、一般準備金、留保利益及び非支配持分の適格部分を含む普通株式等
Tier1資本等
・追加的に発行されたTier1資本調達手段及び関連剰余金ならびに非支配持分の適格部分を含む追加的Tier1資本
・発行されたTier2資本調達手段及び関連剰余金、貸倒引当金の超過分ならびに非支配持分の適格部分を含む
Tier2資本
のれん、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある金融機
関の普通株式等Tier1資本への投資、規制上の連結の範囲外にある金融機関のTier2資本への重要な少数株主資本の
投資及びその他の控除項目は、自己資本規制上のルールにより普通株式等Tier1資本及びTier2資本から控除されて
いる。
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下記の表は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して計算された、当グループの普
(1)
通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率 を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
普通株式等Tier1自己資本比率
11.21% 11.41%
Tier1 自己資本比率 12.85% 12.27%
自己資本比率 15.33% 14.97%
当グループの資本の構成
普通株式等Tier1資本 1,549,186 1,488,010
普通株式 294,388 294,388
資本準備金 140,497 140,422
剰余積立金 156,969 156,711
一般準備金 231,565 231,416
留保利益 691,566 637,609
非支配持分の適格部分 29,479 28,229
(2)
4,722 (765)
その他
規制上の控除 (22,558) (22,241)
内訳:
のれん (182) (182)
その他の無形資産(土地使用権を除く) (11,825) (12,078)
自己株式への直接または間接投資 (57) (68)
公正価値で測定されないキャッシュ・フロー・ヘッジ
- -
項目に関連する準備金
支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある
(9,920) (9,913)
金融機関の普通株式等Tier1資本への投資
1,526,628 1,465,769
普通株式等 Tier 1資本純額
追加的Tier1資本 222,677 109,524
優先株式及び関連プレミアム 172,693 99,714
その他の資本性金融商品及び関連プレミアム 39,992 -
9,992 9,810
非支配持分の適格部分
1,749,305 1,575,293
Tier1 資本純額
Tier2 資本 338,053 347,473
発行されたTier2資本調達手段及び関連プレミアム 239,778 256,189
貸倒引当金の超過分 88,921 82,093
非支配持分の適格部分 9,354 9,191
規制上の控除―Tier2資本 - (416)
規制上の自己資本算出に当たり控除される重要な少数
- (416)
出資金融機関のTier2資本調達手段の額
2,087,358 1,922,350
資本純額
リスク加重資産 13,618,292 12,841,526
(1) 自己資本比率の算出において、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インベストメント・リミテッド(以下「BOCG インベ
ストメント」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「BOC インシュアラ
ンス」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「BOCG イン
シュアランス」と略称)及びバンク・オブ・チャイナ・グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(以
下「BOCG ライフ」と略称)は、CBIRCの要件に準拠して子会社連結の範囲から除外された。
(2) 主に海外事業の換算に係る為替差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の投資利益/損失を表
す。
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2【その他】
(1) 後発事象
後発事象に関する情報については、「第6 1 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報の注 記III.33を参照さ
れたい。
(2) 訴訟等
訴訟等 に関する情報については、「第6 1 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報の注 記III.27.1を参照さ
れたい。
3【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
「1財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されている。
かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認め
られている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1 )特別(異常)損益の表示
IFRS では、収益又は費用のいかなる項目も、特別(異常)項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
(表示されている場合)又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
(2 )金融商品の開示
IFRS では、IFRS第7号「金融商品:開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により3つのレベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。ま
た、担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準では、金融商品の公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保
物件の財務的影響の開示は求められていない。
(3 )連結の範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合は、投資企業が支配を有するものと判断され、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならな
いとされている。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務及び経営方針に
関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有していない
が高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合
に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20%以上を実質的に所有している場合、又は
20%未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響
を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
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(4 )ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第9号において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場合に、以下
の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
・ 公正価値ヘッジ:認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定(またはこれらの一
部)の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し
得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動
は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識
されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純
損益に影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直
接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については
純損益に認識される。
日本の会計基準では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効
部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
(5 )金利スワップの特例処理
日本の会計基準では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息
を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
IFRS では、該当する基準はなく、このような処理は認められない。
(6 )償却原価
IFRS では、IFRS第9号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアム及びディスカント、すでに発生しているロス等
を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として簡便法として定額法を採
用することも認められる。
(7 )金融資産の減損評価
IFRS では、IFRS第9号に基づき、償却原価測定及びその他の包括利益を通じて公正価値測定を行う金融資産、
リース債権、IFRS 第15 号の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約
に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価
引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用
損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間(延長オ
プションの行使による期間を含む。)を使う。
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金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準では、経営者により回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が
計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて
計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基
づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。IFRSと日本の会計基準での貸倒引当金の計
上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算
方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
また、日本の会計基準では、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認め
られた場合を除き、減損処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50%以上下落し
ていれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50%未満で30%より大きい下落であれば、著しい下落
と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8 )金融商品の減損の戻入れ
IFRS では、IFRS第9号に基づき、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められている。また、そ
の後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向に転じた場合
は、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金から12か月の予想信用損失に等しい金額の貸倒引
当金へと戻入れが行われる。
日本の会計基準では、減損損失の戻し入れは認められていない。
(9 )減損貸付金の未収利息
IFRS では、IFRS第9号に基づき、貸付金や類似する貸付金グループが減損されると、受取利息は貸付金の評価
減後の金額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識
される。その後の割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び
破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
(10 )金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第9号に基づき、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくな
る、又は企業が所有に伴うすべてのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。
日本の会計基準では、金融資産固有の契約上の権利を行使したとき、金融資産固有の契約上の権利を喪失した
とき、又は金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転したときのいずれかに該当する場合は金融資産
の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(イ)譲渡された
金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、(ロ)譲受人
が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、(ハ)譲渡人が譲渡した
金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないことの要件を全て充足した場合である。
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(11 )金融資産
IFRS では、IFRS第9号に基づき、金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の
契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるとい
う特性(以下「SPPI要件」という。)に基づき、原則として下記のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される。
償却原価測定:
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
し、かつSPPI要件を満たす金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定:
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を満
たす金融資産
純損益を通じて公正価値で測定:
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・純損益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢(公正価値オプション)
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を純損益を通じ
て公正価値で測定するという取り消しできない指定が可能である。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他包括利益 に表示すると
いう取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたその他包括利益を当
期の損益に計上することは認められない。
日本の会計基準では、保有目的に応じて有価証券を以下の3つの分類の1つに分類する。
売買目的有価証券:
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実
現損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の負債証券:
満期保有目的の負債証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額
が金利の調整と認められるときは、償却原価法(利息法又は定額法)に基づく価額により計上される。満期保有
目的の負債証券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければなら
ない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の
負債証券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が
行われると、全ての負債証券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券:
売買目的有価証券、満期保有目的の負債証券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券は
その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純
資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に
計上される。
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(12 )公正価値オプション
IFRS では、IFRS第9号に基づき、トレーディング目的保有以外に一定の要件を満たす場合には、特定の金融資
産及び負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」金融資産又は負債として指定し、公正価値で測定し、評価
差額を損益とすることができる。
日本の会計基準ではこのような公正価値オプションに関する規定はない。
(13 )Day1利益
IFRS では、IFRS第9号に基づき、公正価値と取引価格との間に差(Day1利益)が生じ、公正価値が市場で観測
できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該初日利益の認識は繰延べられる。
日本の会計基準では、Day1利益に関する規定はない。
(14 )有形固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、又は減少している
可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度に減損がなかったとした場合の帳簿価額を上
限として、帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(15 )のれんの償却
IFRS では、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれん配分されている資金生成単位につ
いて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければな
らない。また償却後、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、減損テストを行わなければなら
ない。
(16 )不動産の再評価
IFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができ
る。再評価モデルについては、不動産は再評価額から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計
上される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対
して計上され、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額
を限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価剰余金に貸方計上される。
また、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計基準では、固定資産は通常、に取得原価基準により会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求められている。
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(17 )従業員退職給付金の会計処理
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用及び確定給付制度債務の現
在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引率
は、確定給付制度債務と同様の期日を有する優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定される。数
理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用は純損
益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
(18 )その他の包括利益の項目の表示
IFRS では、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその
他の包括利益は、その後純損益に再分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
(19 )保険契約
IFRS では、IFRS第4号「保険契約」に基づき、将来発生すると予想される保険契約に基づく契約保険金に関す
る負債は、保険料が認識される際に計上される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であること
を確認するために負債の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性の
テストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計基準では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下にお
いてチルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上さ
れ、不足積立のために保険料積立金の追加積立を行なう。
(20 )リース
IFRS では、IFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・
リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用
権資産及びリース債務を貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る利息費用は
実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、IAS第36号「資産の減損」を適用
して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについ
ては、使用権資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分す
る。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万
円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【当半期中における月別為替相場の推移】
月別 201 9 年 1 月 201 9 年 2 月 201 9 年 3 月 201 9 年 4 月 201 9 年 5 月 201 9 年 6 月
最高 16.25 16.61 16.72 16.77 16.31 15.73
最低 15.66 16.17 16.34 16.54 15.77 15.59
平均 16.05 16.37 16.56 16.64 15.93 15.65
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
2【最近日の為替相場】
15.24 円
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:2018年9月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第8【提出会社の参考情報】
平成31年1月1日から本報告書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
有価証券報告書および添付書類 令和元年6月20日関東財務局長に提出
臨時報告書および添付書類( 金融商品取引 令和元年8月13日関東財務局長に提出
法第24条の5第4項並びに企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第1項及び第19
条第2項第2号に基づく。 )
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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