株式会社ＣＩＪ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＩＪ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 613,779,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、有価証券報告書（第44期（自2018年７月１日至2019年６月30日））及び臨時報告書を2019年９月26日付で提
出いたしました。
これに伴い、2019年４月25日付で提出した有価証券届出書並びに2019年５月14日、2019年６月13日、2019年７月11日
及び2019年８月８日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、組込情報に当該有価証券報告書を追加するとと
もに、記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の 第43期有価証券報告書及び第44期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。） の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年 ８ 月 ８ 日）までの間において、当
該有価証券報告書 等 に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年 ８ 月 ８ 日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第43期 事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2019年 ８ 月 ８ 日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
2018年９月20日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１［提出理由］
当社は、平成30年９月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２［報告内容］
(1）株主総会が開催された年月日
平成30年９月20日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 14円
総額 234,264,884円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年９月21日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、大西重之、坂元昭彦、高見沢正己、茨木暢靖、川上淳、大谷真及び阿江勉を選
任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
（賛成割合）
第１号議案
103,853 319 0 （注）１ 可決（94.50％）
剰余金の処分の件
第２号議案
（注）２
取締役７名選任の件
102,452 1,725 0 可決（93.22％）
大西 重之
102,461 1,716 0 可決（93.22％）
坂元 昭彦
102,400 1,777 0 可決（93.17％）
高見沢 正己
102,406 1,771 0 可決（93.17％）
茨木 暢靖
102,391 1,786 0 可決（93.16％）
川上 淳
102,234 1,943 0 可決（93.02％）
大谷 真
阿江 勉 101,982 2,195 0 可決（92.79％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年２月20日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１［提出理由］
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該事象の発生年月日
2019年２月20日
(2）当該事象の内容
当社は、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストより、剰余金の配当1,990百万円を受領することとなり
ました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該配当金の受領により、当社は2019年６月期の単体決算において、上記受取配当金を営業外収益に計上す
る見込みであります。
なお、連結子会社からの配当であるため、2019年６月期の連結業績に与える影響はございません。
以 上
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３．自己株式の取得等の状況
当社が2018年12月13日に提出した自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2018年11月１日 至 2018年11月30
日）の内容は以下のとおりです。また、当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、本有価証券届出書の
訂正届出書提出日（2019年８月８日）までの間において、下記のとおり自己株券を買い付け、2019年６月13日及び
2019年７月11日に自己株券買付状況報告書を提出しております。
（中略）
４．最近の業績の概要について
2019年８月８日開催の臨時取締役会において決議された第44期（自2018年７月１日至2019年６月30日）に係る連結
財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
（後略）
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の 第44期有価証券報告書 の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年 ９ 月 26 日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及
び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有
価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年 ９ 月 26 日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に
関する事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第44期 事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2019年 ９ 月 26 日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
2019年９月26日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１［提出理由］
当社は、2019年９月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２［報告内容］
(1）株主総会が開催された年月日
2019年９月26日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20円
総額 328,926,440円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年９月27日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、大西重之、坂元昭彦、高見沢正己、川上淳、茨木暢靖、久保重成、大谷真、
阿江勉及び最上義彦を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、嶋立直路及び松尾俊博を選任する。
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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、秋山達也を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個） (個) (賛成割合)
第１号議案
110,162 187 0 (注）１ (92.77％)
可決
剰余金の処分の件
第２号議案
(注）２
取締役９名選任の件
107,626 2,721 1 (90.63％)
大西重之 可決
107,915 2,432 1 (91.88％)
坂元昭彦 可決
109,043 1,304 1 (91.83％)
高見沢正己 可決
108,653 1,694 1 (91.50％)
川上淳 可決
108,140 2,207 1 (91.06％)
茨木暢靖 可決
108,117 2,230 1 (91.05％)
久保重成 可決
107,895 2,452 1 (90.86％)
大谷真 可決
107,748 2,599 1 (90.73％)
阿江勉 可決
107,655 2,692 1 (90.66％)
最上義彦 可決
第３号議案
(注）２
監査役２名選任の件
94,645 15,702 1 (79.70％)
嶋立直路 可決
96,127 14,220 1 (80.95％)
松尾俊博 可決
第４号議案
(注）２
補欠監査役１名選任の件
94,662 15,685 1 (79.71％)
秋山達也 可決
(注）１ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認
ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
「３．自己株式の取得等の状況」及び「４．最近の業績の概要について」の全文削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017 年７月１日 2018 年９月 20 日
有価証券報告書
（ 第43期 ）
至 2018 年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年１月１日 2019年５月14日
四半期報告書
（第44期第３四半期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018 年７月１日 2019 年９月 26 日
有価証券報告書
（ 第44期 ）
至 2019 年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＣＩＪ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2018年７月１日から2019年６月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＩＪの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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