株式会社ユビテック 有価証券報告書 第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第43期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 克彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 3,227,658 2,568,347 2,204,673 2,091,568 1,876,087
経常利益又は
(千円) 78,847 △ 36,131 97,914 133,657 132,261
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
(千円) △ 29,630 △ 196,479 72,705 138,175 88,342
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 40,913 △ 200,445 83,885 138,716 92,333
純資産額 (千円) 3,315,868 3,078,904 3,177,622 3,260,848 3,310,099
総資産額 (千円) 3,739,246 3,551,542 3,597,484 3,738,097 3,633,164
１株当たり純資産額 (円) 224.16 207.14 212.51 219.85 223.06
１株当たり当期
(円) △ 2.06 △ 13.65 5.02 9.45 6.04
純利益金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 4.99 9.39 6.03
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.3 83.9 86.1 86.0 89.8
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 6.3 2.4 4.4 2.7
株価収益率 (倍) － － 100.62 40.09 48.52
営業活動による
(千円) 227,073 △ 126,071 452,867 194,807 99,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,591 469,290 △ 20,711 53,326 △ 115,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,641 △ 43,068 14,072 △ 27,311 △ 42,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,412,560 1,710,222 2,156,840 2,377,213 2,318,281
の期末残高
従業員数
123 95 91 84 86
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 -〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、第39期及び第40期は１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 2,588,645 1,987,845 1,613,807 1,582,886 1,375,142
経常利益又は
(千円) 29,236 △ 79,154 48,931 83,844 85,113
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 59,245 △ 217,843 41,455 108,816 59,042
当期純損失(△)
資本金 (千円) 891,132 891,132 928,831 941,079 941,473
発行済株式総数 (株) 14,563,600 14,563,600 14,742,000 14,789,600 14,791,600
純資産額 (千円) 3,119,364 2,861,103 2,927,293 2,980,072 2,996,155
総資産額 (千円) 3,455,493 3,255,367 3,258,588 3,382,687 3,266,321
１株当たり純資産額 (円) 212.27 193.85 197.28 202.69 203.74
１株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
(内、１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は (円) △ 4.12 △ 15.14 2.86 7.44 4.04
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - 2.84 7.40 4.03
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.4 85.7 88.3 87.7 91.3
自己資本利益率 (％) △ 1.9 △ 7.5 1.5 3.7 2.0
株価収益率 (倍) - - 176.48 50.91 72.60
配当性向 (％) - - 104.8 40.3 74.3
従業員数
65 45 45 46 50
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 -〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 131.6 98.9 191.1 145.4 114.5
(比較指標：TOPIX配当 (％) ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
込み)
最高株価 (円) 656 445 614 605 435
最低株価 (円) 259 210 260 376 175
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、第39期及び第40期は１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1977年11月 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月 本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月 新日本製鐵㈱の子会社となる。
1993年４月 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月 本社を東京都文京区に移転。
1998年４月 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月 液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月 ㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月 決算期を6月に変更。
2002年４月 株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月 タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月 本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月 ㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月 ㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年６月 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年２月 次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年８月 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社
化。
2007年３月 子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに
子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月 オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月 ㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月 本社を東京都品川区に移転。
2008年８月 オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2009年12月 ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。
ネットワンパートナーズ㈱から「CFMS by BX-Office」販売。
2010年７月 オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月 ㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年12月 SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2011年６月 「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年９月 「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。
2012年12月 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に上場。
2013年10月 クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年２月 車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年５月 本社を東京都港区へ移転。
2017年１月 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月 リストバンド型端末を活用した職場環境を可視化する働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月 設備の稼働状況や生産状況を可視化し、データ分析により生産性を向上させる工場設備リアルタイム
監視システム「D-COLLECT」発売。
2019年２月 利用状況を可視化し効率的な会議室利用を可能にする会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリ
ニューアル発売。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社の議決権
親会社が発行する株式が上場さ
親会社 属性
れている金融商品取引所
被所有割合(％)
株式会社東京証券取引所
オリックス株式会社 親会社 57.6
ニューヨーク証券取引所
当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な子会社
* ＩｏＴサービス
* ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末
機器のハードウェア製品（テレマティ
クス、カーシェアリング車載機等）の
開発・生産
―
ＩｏＴ事業
* サーバーアプリケーション開発
* Ｗｅｂアプリケーション開発
* ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・
生産
* ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
* ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内
蔵されている主要モジュールシステム
―
製造受託事業 の開発・生産
* 通信アミューズメント機器の開発・生
産
* 組込み型ソフトウェアの受託開発
株式会社ユビテックソリューションズ
開発受託事業
* システム開発等の人材派遣
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
被所有
(親会社) 金融・リース・レン
東京都港区 役員の兼任１名
221,111
オリックス株式会社(注1) タル・不動産
57.6
(連結子会社)
東京都港区 開発受託事業 役員の兼任１名
株式会社ユビテックソリューション
50 95.0
ズ (注2)(注4)
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は2018年10月１日に清算結了しております。
４ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 503,145千円
(2)経常利益 47,148千円
(3)当期純利益 30,842千円
(4)純資産額 627,444千円
(5)総資産額 680,615千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 34 〔 1 〕
製造受託事業 ▶ 〔 -〕
開発受託事業 38 〔 -〕
全社共通 10 〔 -〕
合計 86 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
50 40.7 9.3 5,712
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 34 〔 1 〕
製造受託事業 ▶ 〔 -〕
開発受託事業 2 〔 -〕
全社共通 10 〔 -〕
合計 50 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を
高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本
方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努
めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営資源の効率的な活用と技術の融合
当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプ
ラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使
用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営ん
でおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重
要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行
うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開
発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。
②オリックスグループとの連携強化
当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てており
ますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してま
いります。
③自社製品開発による技術開発力の強化
当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の
細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回
る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向
けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれら
の能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。
④ＩｏＴ技術の展開
当社グループは、現在、IoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現
を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向
上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムの開発など、お客さまの課題解決をサポートするさまざまなIoT
関連製品・サービスを提供しております。各分野での確かな技術力でお客様毎の細やかなニーズに対応してまいり
ます。
２ 【事業等のリスク】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)保有技術に関するリスク
当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案
を行っております。しかし、当社グループにおける予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、
技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク
①仕入について
当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中に
は業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しておりま
す。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪
影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの
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業績に影響を及ぼす可能性もあります。
②製造拠点について
当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性
によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行ってお
り、製造受託事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されていま
す。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に
支障を来すような法規制等が実施された場合等には、製造受託事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計
画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生
産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、
国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っ
ており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますの
で、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないた
め、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売に関するリスク
当社グループのＩｏＴ事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えてお
ります。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なから
ず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場
に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要
が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのＩｏＴ事業に関して
は、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、業績へ
の影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上
に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。
(4)法的規則等の導入や変更に関するリスク
当社グループは、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受け
ております。これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5)知的財産権保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、BGNについては特許も取得しておりますが、全
てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・
ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してし
まう恐れがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性がありま
す。その場合、当社グループの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
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(6)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックが発生した場合
に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測
の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)システム障害について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、障害時の体制整
備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規
模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材に関するリスク
①人材の確保について
当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路
設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワー
クエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にありま
す。このため、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画通りの人材確保が進まなかった
場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは2019年６月30日現在、役員10名及び従業員86名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当
社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が
必要になると考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料はあるもの
の、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指
し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システ
ムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。2018年10月には幕張メッセで開催された「第4回
IoT/M2M展」に出展し、自社製品である働き方改革支援ツール「Next Work」及び工場設備リアルタイム監視システ
ム「D-COLLECT」の認知度の向上に努めてまいりました。さらに2019年２月には既存の会議室管理サービスをリ
ニューアルした「ROOM CONCIER（ルームコンシェル）」の販売を開始しており、自社製品ラインアップの拡充に努
めたほか、当社のIoT技術を体験できるデモルームをユビテック本社内にオープンしました。
また減少傾向にある売上高の回復を期し、営業・開発部門における組織体制の見直しや営業人員の増員などを行
い、加えてオリックスグループとの営業面における連携強化も進めながら、販売力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,876百万円（前年同期比10.3％減少）、営業利益は131百万円
（前年同期比0.4％減少）、経常利益は132百万円（前年同期比1.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は前
年第２四半期に計上した新株予約権戻入益がなくなったこと等により、88百万円（前年同期比36.1％減少）となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注は増加しましたが、テレマティクス車載機の落ち込みの影響が大きかっ
たことに加え、一部の新製品に展開の遅れが生じたこともあり、売上高は前年同期比で減収となりました。セグメ
ント利益は売上構成の変化に伴い利益率が上昇し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は633百万円（前年同期比4.9％減少）、セグメント利益は123百万円（前年同
期比38.6％増加）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、中国市場のキャッシュレス化の影響を受け、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したこと
及び、通信アミューズメント機器について、一部供給製品の生産終了があったことにより、売上高、セグメント利
益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は724百万円（前年同期比18.4％減少）、セグメント利益は104百万円（前年
同期比14.9％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、社会インフラシステム向けの大型受託開発案
件を獲得したものの、既存開発案件の減少をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同期比
で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は518百万円（前年同期比3.6％減少）、セグメント利益は52百万円（前年同
期比20.5％減少）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は3,633百万円となり、前連結会計年度末から104百万円減少しております。主な
内容としましては、現金及び預金が58百万円、受取手形及び売掛金が70百万円減少しております。
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（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は323百万円となり、前連結会計年度末から154百万円減少しております。主な内
容としましては、支払手形及び買掛金が57百万円、電子記録債務が70百万円減少しております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は3,310百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な
内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て58百万円減少し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99百万円（前連結会計年度は194百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益133百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少71百万円、仕入債務の減少129百万円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は115百万円（前連結会計年度は53百万円の収入）となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出97百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前連結会計年度は27百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 389,665 △23.7
製造受託事業 621,977 △13.6
開発受託事業 393,272 △0.3
合計 1,404,914 △13.5
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 677,588 9.5 166,574 36.4
製造受託事業 617,813 △31.5 76,513 △58.2
開発受託事業 510,224 5.4 71,012 △10.6
合計 1,805,625 △9.9 314,099 △18.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 633,117 △4.9
製造受託事業 724,345 △18.4
開発受託事業 518,623 △3.6
合計 1,876,087 △10.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日立オムロンターミナルソリュー
606,480 29.0 457,295 24.4
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 315,083 15.1 319,636 17.0
(株)エクシング 274,164 13.1 239,939 12.8
オリックス・レンテック(株) 266,830 12.8 158,710 8.5
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととして
おります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
製造委託基本契約
契約会社名 締結先 契約期間
契約品目
当社が委託する物品の製造・製作 2001年５月１日より１年間
㈱ユビテック 技研新陽有限公司
について
(自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 113 百万円で、主にＩｏＴ事業で使用するソフトウェア
等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、ＩｏＴ事業 110 百万円、製造受託事業 0 百万円、開発受託事業 0 百万円、全社
3 百万円の投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ＩｏＴ事業、製造受託
本社
50
事業、開発受託事業、 本社機能 46,301 33,531 139,074 218,907
〔1〕
(東京都港区)
全社
(注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。
４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名
会社名
工具、器具
称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
及び備品
本社
株式会社ユビテック
開発受託事業 本社機能
(東京都
460 96 556 36
ソリューションズ
港区)
(注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年９月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,791,600 14,791,600 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2012年９月６日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名、当社監査役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年６月30日) (2019年８月31日)
①118
新株予約権の数(個) ② 75 同左
③177
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
①47,200
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）１ ②30,000 同左
③70,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ 290 同左
①2014年10月１日～
2022年８月31日
②2016年10月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年８月31日
③2018年10月１日～
2022年８月31日
発行価格 290
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受けた
者は、新株予約権の行使する
時に、当社、当社子会社又は
当社関連会社の取締役、執行
役、監査役、従業員その他こ
れに準ずる地位として取締役
会が認める地位にあることを
要する。但し、以下の場合を
除く。
(ア)当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役、執行役
若しくは監査役が、任期満了
を理由に退任した場合
新株予約権の行使の条件 同左
(イ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、 会社
の都合により転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、定年
退職した場合
(エ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、会社
都合または業務上の疾病によ
り退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株
予約権の行使を相当と認める
場合
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１ 2014年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使
時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整さ
れております。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払
込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各月（取引が成立しな
い日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額（１円未満の端数は
切り上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により払込
金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の
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行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
分割・新規発行前の時価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金
額を調整するものとします。
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年７月１日～
178,400 14,742,000 37,698 928,831 37,698 642,733
2017年６月30日（注）
2017年７月１日～
47,600 14,789,600 12,247 941,079 12,247 654,981
2018年６月30日（注）
2018年７月１日～
2,000 14,791,600 394 941,473 394 655,375
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 27 23 12 3 4,375 4,444 －
(人)
所有株式数
－ 3,163 4,532 86,280 525 22 53,377 147,899 1,700
(単元)
所有株式数
－ 2.14 3.07 58.33 0.36 0.01 36.09 100.00 －
の割合(％)
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,589単元は、「金融
機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.65
糸谷 輝夫 広島県広島市 481,200 3.25
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 158,900 1.07
ESOP信託口）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 139,600 0.94
後和 信英 和歌山県和歌山市 133,500 0.90
竹尾 昌大 東京都目黒区 126,000 0.85
市嶋 朋子 東京都町田市 100,000 0.68
梶川 悦子 広島県広島市 80,600 0.54
古園 敦 東京都多摩市 70,000 0.47
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ 67,700 0.46
計 9,884,700 66.83
(注) １．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株
式です。
２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式158,900株に
つきましては、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表にお
いては自己株式として処理をしております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,789,900
完全議決権株式(その他) 147,899 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,899 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式158,900株（議決権1,589個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式158,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会
計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として
処理をしております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託
を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社及び市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や
職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
158,900株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を
重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績
を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株当たり3円の配当を実施すること
を決定しました。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」
旨を定款に定めております。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分と中長期的な事業成長と競
争力の強化を図るための研究開発活動への投資のバランスを勘案しながら利益還元に努めてまいります。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年９月25日
44,374 3
定時株主総会決議
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金476千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな
対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレートガバナンスの充実に繋がる
ものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、2019年９月26日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しており
ます。
・取締役会は、2019年９月26日現在、取締役７名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わ
る重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報
告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているか
の監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として
毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経
営会議において事前に検討を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社では、７名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち
２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務
執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果すことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採
用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役
会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガ
バナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 業務執行会議
代表取締役社長 荒木 克彦 ◎ ◎ ◎
取締役 松田 和宏 ○ ○ ○
取締役 錦織 雄一 ○
取締役 細川 展久 ○
取締役 大坪 陽介 ○
社外取締役 江崎 浩 ○
社外取締役 中澤 仁 ○
監査役 片野 一宏 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 与謝野 肇 ○ ○
社外監査役 津谷 忠男 ○ ○
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当社における会社の機関・内部統制等の関係
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年
５月29日の取締役会において下記のとおり決議致しました。
イ 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役
社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とするこ
とを徹底する。また、グループ管理部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や
団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会
及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として
オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署
の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役
のもとグループ管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任
者となる取締役を定める。
ニ 取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部
門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果
を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与えて、グループ管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス
株式会社のグループガバナンスの諸規則にもとづき当社グループにおける法令遵守を徹底させる「コンプライア
ンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意
識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。
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ヘ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属
の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職
員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたこ
とを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理につ
いては、これを確保する。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容を
すみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤
監査役に報告することとする。
チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役
会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開
催する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契
約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取
締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円と会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年１月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2005年３月 同社 情報通信部 部長
2010年１月 オリックス・レンテック㈱出向
代表取締役 (注)
執行役員 情報通信本部 本部長
荒木 克彦 1960年9月29日 －
社長 2015年５月 当社 顧問 ３
2015年９月 当社 代表取締役社長（現任）
2017年８月 ㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長
（現任）
1989年12月 キヤノンソフトウェア㈱ 入社
2002年７月 同社 NT（ネットワークテクノロジー）セン
ター マネージャー
2003年１月 ㈱インターネット総合研究所 入社
ユビキタス研究所 主幹研究員
2003年５月 早稲田大学理工学研究センター嘱託研究員（兼
任）
2004年４月 ㈱IRIユビテック（現当社） 転籍
(注)
取締役 松田 和宏 1965年３月３日 1,200
研究企画部 第一研究室 室長
３
2005年１月 同社 ユビキタス研究所 第一研究部 部長
2016年３月 当社 社長室 技師長
2016年９月 当社 取締役 IoT担当
2016年10月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2017年12月 当社 取締役 IoTイノベーション室長
2018年11月 当社 取締役（現任）
1987年４月 ㈱東芝入社 総合研究所 通信機器研究所配属
1990年４月 ベルコア社（米国、ニュージャージー州）客員研
究員
1991年10月 ㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研
究所 帰任
1994年７月 コロンビア大学CTR（米国、ニューヨーク市）客
員研究員
1996年４月 ㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研
究所 帰任
1997年10月 同社 コンピュータネットワークプロダクト事業
部 配属
1998年10月 東京大学 大型計算機センター 研究開発部 助
教授
非常勤 (注)
1999年４月 東京大学 情報基盤センター 研究開発部 助教
江崎 浩 1963年１月18日 16,000
取締役 ３
授
2000年４月 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 電子情
報学専攻 助教授
2001年４月 ㈱ワイドリサーチ 社外取締役
2001年10月 ㈱アヴァブネットジャパン 社外取締役
2004年６月 一般社団法人日本ネットワークインフォメーショ
ンセンター 理事
2004年10月 当社 取締役（現任）
2005年４月 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
（現任）
2007年６月 Internet Society Board of Trustee（現任）
2012年６月 一般社団法人日本ネットワークインフォメーショ
ンセンター 副理事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 日本学術振興会特別研究員
2003年７月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
研究教員 専任講師
2004年10月 Georgia Institure of Technology 研究員
2005年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
非常勤 (注)
中澤 仁 1975年５月21日 －
研究教員 講師
取締役 ３
2008年４月 慶應義塾大学環境情報学部 専任講師
2013年４月 慶應義塾大学環境情報学部 准教授
2017年９月 当社 取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授（現任）
1980年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2003年４月 オリックス㈱ 入社
2003年11月 同社 ストラクチャード・ファイナンス第二部長
2004年４月 同社 ストラクチャード・ファイナンス部長
2007年１月 同社 プロジェクト開発本部副本部長
2009年１月 同社 執行役 グローバル事業本部副本部長
2009年４月 同社 財務部管掌補佐
非常勤 (注)
2009年６月 同社 財経本部副本部長
錦織 雄一 1957年１月28日 －
取締役 ３
2011年４月 同社 投資銀行本部副本部長
2012年１月 同社 事業投資本部長
2012年９月 当社 取締役（現任）
2014年１月 オリックス㈱ 常務執行役 環境エネルギー本部
長
2015年６月 同社 取締役 兼 常務執行役 環境エネルギー
本部長
2016年１月 同社 取締役 兼 専務執行役員 環境エネル
ギー本部長（現任）
1991年４月 オリックス㈱ 入社
2008年10月 同社 不動産投資グループ長
2009年６月 同社 ストラクチャード・ファイナンス部長
2010年10月 同社 ファイナンス営業部長
2012年５月 同社 事業投資本部長補佐
2012年６月 オリックス資源循環㈱ 取締役
㈱吾妻バイオパワー 取締役（現任）
2013年３月 オリックス㈱ 電力事業部長
非常勤 （注）
細川 展久 1969年２月12日 －
オリックス電力㈱ 代表取締役社長
取締役 ３
ONEエネルギー㈱ 取締役（現任）
2014年１月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部長補佐
2016年１月 同社 環境エネルギー副本部長（現任）
2017年１月 同社 蓄電池事業部長
2017年３月 同社 電力事業第二部長
2018年９月 当社 取締役（現任）
2019年１月 オリックス㈱ 業務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 オリックス㈱ 入社
非常勤 （注）
2019年３月 同社 環境エネルギー本部 電力事業第二部 副
大坪 陽介 1974年１月13日 －
取締役 ３
部長（現任）
2019年９月 当社 取締役（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2009年３月 オリックス生命保険㈱ 総務部長
2010年10月 同社 監査部長
(注)
2015年４月 当社 経営企画グループ長
監査役 片野 一宏 1959年６月４日 －
４
2015年９月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2016年３月 当社 グループ管理部長
2016年９月 当社 監査役（現任）
1966年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1988年６月 同行 国際営業第二部参事役
1991年５月 同行 東南アジア委員会委員長
1992年６月 同行 シンガポール支店長
1995年６月 同行 取締役 シンガポール支店長
非常勤 (注)
1996年５月 同行 取締役
与謝野 肇 1944年2月11日 30,400
監査役 ４
1996年６月 興銀インベストメント㈱ 取締役社長
2002年４月 みずほキャピタル㈱ 専務取締役
2004年６月 阪和興業㈱ 監査役
2004年９月 当社 監査役（現任）
2004年12月 ㈱ビジネスパスポート 代表取締役社長（現任）
1973年10月 アーサーアンダーセン会計士事務所 入所
1990年９月 公認会計士・税理士事務所 開所
1997年２月 日本アムウェイ㈱ 入社
2001年６月 デンセイ・ラムダ㈱ 取締役
2004年７月 オリックス㈱ 入社
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役副社長
2005年２月 オリックス㈱ 執行役
2006年１月 オリックス㈱ 執行役
非常勤 (注)
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役社長
津谷 忠男 1948年７月９日 －
監査役 2009年６月 オリックス㈱ 常務執行役 ４
富士火災海上保険㈱ 取締役
2010年１月 オリックス㈱ 顧問
2010年４月 富士火災海上保険㈱ 顧問
2011年６月 日立ツール㈱ 社外監査役
2013年６月 双日㈱ 社外監査役
2014年４月 ポールトゥイン・ピットクルーホールディングス
㈱ 社外監査役
2016年９月 当社 監査役（現任）
計 47,600
(注) １．取締役 江崎浩、中澤仁は、社外取締役であります。
２．監査役 与謝野肇及び津谷忠男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役 片野一宏、与謝野肇及び津谷忠男の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年３月 公認会計士登録
2005年10月 弁護士登録
大月 将幸 1970年12月６日 1,000
2010年１月 中央弁護士法人 設立 代表社員（現任）
2016年６月 ㈱エヌエイチケイプラネット 監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の江崎浩は、東京大学大学院教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した
製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は
Internet SocietyのTrusteeであり、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの副理事長であ
りますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当
社の株式を16,000株保有している他、特別な利害関係はありません。
中澤仁につきましては慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した製品
の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社と
の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役の与謝野肇は、豊富なキャリアの中でも特に興銀インベストメント株式会社の取締役社長の経歴を
生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は株
式会社ビジネスパスポートの代表取締役社長であり、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の
意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
また、同氏は当社の株式を30,400株保有している他、特別な利害関係はありません。
社外監査役の津谷忠男は、公認会計士及び税理士の資格を有し、長年に渡り経営全般に携わった経歴を生かし
た当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間
に、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおり
ませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役と
の直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び
役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の江崎浩、中澤仁、
社外監査役の与謝野肇、津谷忠男は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、
それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及
び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を
担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締
役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の
執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、
監査機能を強化しております。
監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役
とも定期的な意見交換会を実施しております。
なお、社外監査役の津谷忠男氏は公認会計士および税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監
査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。
内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や
法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を
行っております。
なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。
a．監査法人の名称 ：有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士 ：指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 昇
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓
c．監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士５名 その他４名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると
判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役
会が当該会計監査人を解任します。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 16,000 － 18,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提出した監査計画における監査方法および監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画
実績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年
額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において取締役会の決議により代
表取締役荒木克彦に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された
報酬総額の限度内において監査役全員の協議により監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
17,958 17,958 － － 2
(社外取締役を除く)
監査役
9,000 9,000 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,620 9,600 20 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,877,213 2,818,281
※1 407,553
受取手形及び売掛金 478,081
電子記録債権 29,376 28,105
製品 57,925 38,015
仕掛品 5,234 5,451
原材料及び貯蔵品 55,633 47,116
その他 22,637 21,906
△ 577 △ 801
貸倒引当金
流動資産合計 3,525,524 3,365,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△ 14,610 △ 18,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,606 46,301
工具、器具及び備品
186,766 201,785
△ 152,993 △ 167,793
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,773 33,992
建設仮勘定 910 1,236
有形固定資産合計 85,290 81,529
無形固定資産
56,695 137,934
その他
無形固定資産合計 56,695 137,934
投資その他の資産
繰延税金資産 23,024 4,277
47,561 43,793
その他
投資その他の資産合計 70,586 48,071
固定資産合計 212,573 267,535
資産合計 3,738,097 3,633,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,767 59,125
電子記録債務 186,445 115,628
未払金 35,498 16,357
未払法人税等 21,217 17,478
賞与引当金 2,204 2,032
製品保証引当金 － 3,272
関係会社整理損失引当金 5,132 －
49,748 47,558
その他
流動負債合計 417,013 261,452
固定負債
株式給付引当金 33,506 39,870
26,729 21,741
退職給付に係る負債
固定負債合計 60,235 61,611
負債合計 477,249 323,064
純資産の部
株主資本
資本金 941,079 941,473
資本剰余金 654,981 655,375
利益剰余金 1,679,012 1,722,986
※2 △ 56,676 ※2 △ 55,868
自己株式
株主資本合計 3,218,396 3,263,967
その他の包括利益累計額
△ 2,326 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,326 －
新株予約権
15,064 14,876
29,713 31,255
非支配株主持分
純資産合計 3,260,848 3,310,099
負債純資産合計 3,738,097 3,633,164
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,091,568 1,876,087
※2 1,660,239 ※2 1,421,883
売上原価
売上総利益 431,329 454,203
販売費及び一般管理費
役員報酬 44,562 44,141
給料及び手当 106,672 122,059
賞与引当金繰入額 312 220
地代家賃 17,436 23,791
減価償却費 6,540 8,104
支払手数料 41,188 42,140
※1 12,518
研究開発費 －
貸倒引当金繰入額 168 224
70,166 82,228
その他
販売費及び一般管理費合計 299,567 322,912
営業利益 131,761 131,291
営業外収益
受取利息 390 360
投資事業組合運用益 929 －
生命保険配当金 380 387
未払配当金除斥益 237 176
助成金収入 322 －
91 103
その他
営業外収益合計 2,352 1,028
営業外費用
為替差損 109 47
株式交付費 199 5
146 6
その他
営業外費用合計 456 58
経常利益 133,657 132,261
特別利益
新株予約権戻入益 28,270 －
－ 1,549
受取保険金
特別利益合計 28,270 1,549
特別損失
損害賠償金 1,652 －
5,132 －
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 6,784 －
税金等調整前当期純利益 155,143 133,810
法人税、住民税及び事業税
29,666 25,179
△ 14,243 18,746
法人税等調整額
法人税等合計 15,422 43,926
当期純利益 139,720 89,884
非支配株主に帰属する当期純利益 1,545 1,542
親会社株主に帰属する当期純利益 138,175 88,342
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 139,720 89,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 546 －
△ 456 2,448
為替換算調整勘定
※ △ 1,003 ※ 2,448
その他の包括利益合計
包括利益 138,716 92,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 137,194 90,668
非支配株主に係る包括利益 1,522 1,664
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 928,831 642,733 1,585,063 △ 56,676 3,099,952
当期変動額
新株の発行（新株予
12,247 12,247 24,495
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,226 △ 44,226
親会社株主に帰属す
138,175 138,175
る当期純利益
自己株式の処分
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,247 12,247 93,949 － 118,444
当期末残高 941,079 654,981 1,679,012 △ 56,676 3,218,396
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 546 △ 1,892 △ 1,345 50,824 28,191 3,177,622
当期変動額
新株の発行（新株予
24,495
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,226
親会社株主に帰属す
138,175
る当期純利益
自己株式の処分 －
新株予約権の失効 △ 28,270 △ 28,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 546 △ 433 △ 980 △ 7,489 1,522 △ 6,947
額）
当期変動額合計 △ 546 △ 433 △ 980 △ 35,760 1,522 83,226
当期末残高 － △ 2,326 △ 2,326 15,064 29,713 3,260,848
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,079 654,981 1,679,012 △ 56,676 3,218,396
当期変動額
新株の発行（新株予
394 394 788
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,368 △ 44,368
親会社株主に帰属す
88,342 88,342
る当期純利益
自己株式の処分 808 808
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 394 394 43,973 808 45,570
当期末残高 941,473 655,375 1,722,986 △ 55,868 3,263,967
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 2,326 △ 2,326 15,064 29,713 3,260,848
当期変動額
新株の発行（新株予
788
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,368
親会社株主に帰属す
88,342
る当期純利益
自己株式の処分 808
新株予約権の失効 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,326 2,326 △ 187 1,542 3,680
額）
当期変動額合計 － 2,326 2,326 △ 187 1,542 49,251
当期末残高 － － － 14,876 31,255 3,310,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 155,143 133,810
減価償却費 32,860 33,879
損害賠償金 1,652 －
受取保険金 － △ 1,549
関係会社整理損失引当金繰入額 5,132 －
新株予約権戻入益 △ 28,270 －
株式報酬費用 82 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 168 224
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 458 △ 171
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 3,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,797 △ 4,987
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,868 6,363
受取利息及び受取配当金 △ 393 △ 360
為替差損益（△は益） 47 2
株式交付費 199 5
投資事業組合運用損益（△は益） △ 929 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,620 71,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,932 28,209
仕入債務の増減額（△は減少） 97,971 △ 129,888
△ 38,221 △ 11,602
その他
小計 229,368 129,025
利息及び配当金の受取額
332 304
保険金の受取額 － 1,549
損害賠償金の支払額 － △ 1,784
△ 34,893 △ 29,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,807 99,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,060 △ 18,271
無形固定資産の取得による支出 △ 41,286 △ 97,290
出資金の分配による収入 5,673 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 80
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,326 △ 115,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 16,724 574
自己株式の処分による収入 － 808
△ 44,035 △ 44,205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,311 △ 42,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 449 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,373 △ 58,931
現金及び現金同等物の期首残高 2,156,840 2,377,213
※ 2,377,213 ※ 2,318,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱ユビテックソリューションズ
なお、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告
日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a)製品・原材料
総平均法
(b)仕掛品
個別法
(c)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
一部の連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、そ
の他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末
における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支
給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用して
いた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従
業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する 会計 基準」（企業 会計 基準第29号 平成30年３月30日 企業 会計 基準委員会）
・「収益認識に関する 会計 基準の適用指針」（企業 会計 基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業 会計 基準委員会）
１ 概要
国際 会計 基準審議会（IASB）及び米国財務 会計 基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な 会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業 会計 基準委員会において、収益認識に関する包括的
な 会計 基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業 会計 基準委員会の収益認識に関する 会計 基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、 会計 基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３ 当該 会計 基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会計 基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた329千円は、
「未払配当金除斥益」237千円、「その他」91千円として組替えております。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセ
ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数
や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,676千円、161,200株、当連結会
計年度55,868千円、158,900株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 － 千円 26,859 千円
㯿 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額56,676千円、株式数161,200株 当連
結会計年度末：帳簿価額55,868千円、株式数158,900株）については、自己株式として計上しております。
（連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,518 千円 － 千円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
528 千円 559 千円
（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年７月１日
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 382 －
△929 －
組替調整額
税効果調整前
△546 －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △546 －
為替換算調整勘定
△456 2,448
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,003 2,448
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月1日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,742,000 47,600 － 14,789,600
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 47,600 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 161,200 － － 161,200
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式161,200株が含まれてお
ります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
内訳 となる株式の種類 末残高（千円）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 15,064
（親会社）
新株予約権
－ － － － 15,064
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 44,226 3.00 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
(注) 2017年９月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金483千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 44,368 利益剰余金 3.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(注) 2018年９月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金483千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年７月1日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,789,600 2,000 － 14,791,600
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 2,000 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 161,200 － 2,300 158,900
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式158,900株が含まれてお
ります。
（変動事由の概要）
ESOP信託口の株式給付による減少 2,300 株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 14,876
（親会社）
新株予約権
－ － － － 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 44,368 3.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(注) 2018年９月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金483千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 44,374 利益剰余金 3.00 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金476千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 2,877,213 千円 2,818,281 千円
預入期間が３か月を超える
△500,000 千円 △500,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,377,213 千円 2,318,281 千円
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(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資
金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低
減を図っております。有価証券は、投資事業組合への出資金であり、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 2,877,213 2,877,213 －
(2）受取手形及び売掛金 478,081 478,081 －
(3) 電子記録債権
29,376 29,376 －
資産計 3,384,670 3,384,670 －
(1）支払手形及び買掛金 116,767 116,767 －
(2) 電子記録債務
186,445 186,445 －
(3）未払金 35,498 35,498 －
負債計 338,711 338,711 －
当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 2,818,281 2,818,281 －
(2）受取手形及び売掛金 407,553 407,553 －
(3) 電子記録債権
28,105 28,105 －
資産計 3,253,940 3,253,940 －
(1）支払手形及び買掛金 59,125 59,125 －
(2) 電子記録債務
115,628 115,628 －
(3）未払金 16,357 16,357 －
負債計 191,111 191,111 －
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,877,213 － － －
受取手形及び売掛金 478,081 － － －
電子記録債権 29,376 － － －
合計 3,384,670 － － －
当連結会計年度(2019年６月30日) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,818,281 － － －
受取手形及び売掛金 407,553 － － －
電子記録債権 28,105 － － －
合計 3,253,940 － － －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給
額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止
し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 28,526 26,729
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 △1,797 △4,987
退職給付に係る負債の期末残高 26,729 21,741
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 82 千円 20 千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
新株予約権戻入益 28,270 千円 － 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
取締役8名 取締役8名 取締役8名
付与対象者の区分別
人数
監査役3名 監査役3名 監査役3名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
の数(注)1
147,200株 74,000株 72,800株
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2012年9月6日～ 2012年9月6日～ 2012年9月6日～
対象勤務期間
2014年9月30日 2016年9月30日 2018年9月30日
2014年10月1日～ 2016年10月1日～ 2018年10月1日～
権利行使期間
2022年8月31日 2022年8月31日 2022年8月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数に
つきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社又は関係会社の取締役、
監査役、又は使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定前(株)
前連結会計年度末残 －
－ 72,800
付与 － － －
失効
－ － －
権利確定
－ － 72,800
当連結会計年度末残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末残
47,200 30,000 －
権利確定
－ － 72,800
権利行使
－ － 2,000
失効
－ － －
当連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しておりま
す。
②単価情報
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
権利行使価格
290 290 290
(円)
権利行使時の平均株価
－ － 371
（円）
公正な評価単価
96 100 104
(付与日)(円)
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な
評価単価で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 762 千円 703 千円
株式給付引当金 10,259 千円 12,208 千円
退職給付に係る負債 8,665 千円 6,963 千円
未払事業税 2,755 千円 2,367 千円
たな卸資産評価損 600 千円 771 千円
資産除去債務 2,903 千円 4,174 千円
税務上の繰越欠損金(注) 85,360 千円 71,104 千円
その他 10,566 千円 3,542 千円
繰延税金資産小計 121,873 千円 101,834 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△79,937 千円 △71,104 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△18,911 千円 △26,429 千円
引当額
評価性引当額小計 △98,848 千円 △97,533 千円
繰延税金資産合計 23,024 千円 4,300 千円
繰延税金負債
その他 － 千円 22 千円
繰延税金負債合計 － 千円 22 千円
繰延税金資産の純額 23,024 千円 4,277 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 7,369 77,991 85,360
(※1)
評価性引当額 － － － － △1,945 △77,991 △79,937
繰延税金資産 － － － － 5,423 － (※2)5,423
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,360千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,423千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 71,104 71,104
(※)
評価性引当額 － － － － － △71,104 △71,104
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.7 ％
住民税均等割 1.6 ％ 1.8 ％
評価性引当額の増減 △16.9 ％ △1.0 ％
子会社清算に伴う連結修正 △1.2 ％ － ％
新株予約権戻入益 △5.6 ％ － ％
その他 1.0 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9 ％ 32.8 ％
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事
業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマ
ティクス、カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラッ
トフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを
融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信ア
ミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 666,041 887,555 537,971 2,091,568 － 2,091,568
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 666,041 887,555 537,971 2,091,568 － 2,091,568
セグメント利益 89,300 123,081 66,620 279,003 △ 147,241 131,761
セグメント資産 270,380 393,180 706,474 1,370,036 2,368,061 3,738,097
その他の項目
減価償却費 24,505 1,922 4,190 30,617 2,242 32,860
有形固定資産及び無形
46,734 27 1,485 48,248 2,628 50,876
固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△147,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,241千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,368,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,368,061千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費2,242千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額2,628千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 633,117 724,345 518,623 1,876,087 － 1,876,087
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 633,117 724,345 518,623 1,876,087 － 1,876,087
セグメント利益 123,793 104,687 52,943 281,423 △ 150,132 131,291
セグメント資産 339,244 284,226 712,758 1,336,228 2,296,935 3,633,164
その他の項目
減価償却費 21,382 1,048 3,100 25,531 8,347 33,879
有形固定資産及び無形
110,274 65 527 110,867 3,040 113,907
固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△150,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,132千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,296,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,296,935千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額3,040千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
606,480 製造受託事業
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 315,083 ＩｏＴ事業
(株)エクシング 274,164 製造受託事業
オリックス・レンテック(株) 266,830 ＩｏＴ事業
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
457,295 製造受託事業
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 319,636 ＩｏＴ事業
(株)エクシング 239,939 製造受託事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
電子計測
同一の
テレマティ
器・IT関連
親会社 オリックス・ 東京都品
730 機器等のレ クス車載機 売上 266,830 売掛金 1,424
－
を持つ レンテック㈱ 川区
ンタル及び
の提供等
会社
リース
自動車リー
カーシェア
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及 売上 315,083 売掛金 41,317
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
販売・売却
保守等
サポート
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及 売上 319,636 売掛金 25,269
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
販売・売却
保守等
サポート
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 219.85 円 223.06 円
１株当たり当期純利益金額 9.45 円 6.04 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 9.39 円 6.03 円
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度161,200株、当連結会計年度160,930株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161,200株、当連結会計年度158,900株でありま
す。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,260,848 3,310,099
純資産の部の合計額から控除する金額
44,777 46,132
（千円）
(うち新株予約権（千円）） （15,064） （14,876）
(うち非支配株主持分（千円）） （29,713） （31,255）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,216,070 3,263,967
普通株式の発行済株式数（株） 14,789,600 14,791,600
普通株式の自己株式数（株） 161,200 158,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,628,400 14,632,700
期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 138,175 88,342
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
138,175 88,342
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,617,729 14,630,172
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式の増加数（株） 96,956 9,492
(うち新株予約権 （株））
(96,956) (9,492)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな －
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 417,103 1,002,382 1,447,895 1,876,087
税金等調整前四半期（当
(千円) 6,618 77,367 121,851 133,810
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
(千円) 2,188 57,049 86,390 88,342
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
(円) 0.15 3.90 5.91 6.04
期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 0.15 3.75 2.01 0.13
金額
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,324,610 2,280,517
※1 411,171 ※1 302,034
売掛金
製品 57,925 38,015
仕掛品 3,131 3,004
原材料及び貯蔵品 55,633 47,116
前払費用 15,177 15,585
2,887 3,889
その他
流動資産合計 2,870,536 2,690,163
固定資産
有形固定資産
建物 65,217 65,217
△ 14,610 △ 18,916
減価償却累計額
建物（純額） 50,606 46,301
工具、器具及び備品
182,466 197,484
△ 149,303 △ 163,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,162 33,531
建設仮勘定 910 1,236
有形固定資産合計 84,680 81,069
無形固定資産
ソフトウエア 35,508 56,237
20,239 81,601
その他
無形固定資産合計 55,747 137,838
投資その他の資産
関係会社株式 313,500 313,500
敷金及び保証金 47,352 43,282
繰延税金資産 10,662 －
209 466
その他
投資その他の資産合計 371,723 357,249
固定資産合計 512,151 576,157
資産合計 3,382,687 3,266,321
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 96,434 33,975
電子記録債務 186,445 115,628
未払金 29,445 15,014
未払費用 9,918 7,383
未払法人税等 12,298 17,412
未払消費税等 205 4,214
前受金 11,493 10,469
預り金 6,204 6,378
製品保証引当金 － 3,272
2,007 2,491
その他
流動負債合計 354,454 216,239
固定負債
株式給付引当金 33,506 39,870
退職給付引当金 14,654 14,056
固定負債合計 48,161 53,926
負債合計 402,615 270,166
純資産の部
株主資本
資本金 941,079 941,473
資本剰余金
654,981 655,375
資本準備金
資本剰余金合計 654,981 655,375
利益剰余金
その他利益剰余金
1,425,624 1,440,297
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,425,624 1,440,297
※2 △ 56,676 ※2 △ 55,868
自己株式
株主資本合計 2,965,008 2,981,278
新株予約権 15,064 14,876
純資産合計 2,980,072 2,996,155
負債純資産合計 3,382,687 3,266,321
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,582,886 1,375,142
1,276,383 1,036,696
売上原価
売上総利益 306,502 338,446
※2 224,143 ※2 254,135
販売費及び一般管理費
営業利益 82,358 84,310
営業外収益
受取利息 370 359
投資事業組合運用益 929 －
※1 15,572 ※1 18,234
受取地代家賃
※1 2,526 ※1 1,851
受取賃貸料
495 481
その他
営業外収益合計 19,894 20,926
営業外費用
為替差損 108 27
株式交付費 199 5
地代家賃 15,572 18,234
減価償却費 2,526 1,851
2 6
その他
営業外費用合計 18,408 20,124
経常利益 83,844 85,113
特別利益
新株予約権戻入益 28,270 －
－ 1,549
受取保険金
特別利益合計 28,270 1,549
特別損失
1,652 －
損害賠償金
特別損失合計 1,652 －
税引前当期純利益 110,462 86,662
法人税、住民税及び事業税
12,308 16,958
△ 10,662 10,662
法人税等調整額
法人税等合計 1,646 27,620
当期純利益 108,816 59,042
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
その他
評価・換算
予約権 合計
株主資本 有価証券
利益
資本金 自己株式 差額等
利益
合計 評価
資本
剰余金
合計
剰余金
差額金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 928,831 642,733 1,361,033 1,361,033 △ 56,676 2,875,922 546 546 50,824 2,927,293
当期変動額
新株の発行（新株予
12,247 12,247 24,495 24,495
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,226 △ 44,226 △ 44,226 △ 44,226
当期純利益 108,816 108,816 108,816 108,816
自己株式の処分 －
新株予約権の失効 △ 28,270 △ 28,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 546 △ 546 △ 7,489 △ 8,036
額）
当期変動額合計 12,247 12,247 64,590 64,590 － 89,085 △ 546 △ 546 △ 35,760 52,778
当期末残高 941,079 654,981 1,425,624 1,425,624 △ 56,676 2,965,008 － － 15,064 2,980,072
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
その他
評価・換算
予約権 合計
株主資本 有価証券
利益
資本金 自己株式 差額等
利益
合計 評価
資本
剰余金
合計
剰余金
差額金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,079 654,981 1,425,624 1,425,624 △ 56,676 2,965,008 － － 15,064 2,980,072
当期変動額
新株の発行（新株予
394 394 788 788
約権の行使）
剰余金の配当 △ 44,368 △ 44,368 △ 44,368 △ 44,368
当期純利益 59,042 59,042 59,042 59,042
自己株式の処分 808 808 808
新株予約権の失効 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 187 △ 187
額）
当期変動額合計 394 394 14,673 14,673 808 16,270 － － △ 187 16,082
当期末残高 941,473 655,375 1,440,297 1,440,297 △ 55,868 2,981,278 － － 14,876 2,996,155
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日におい
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)製品・原材料
総平均法
(2)仕掛品
個別法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採
用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の
退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。
このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
(4) 製品保証引当金
納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他
の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における
進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
売掛金 534 千円 2,705 千円
㯿 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前事業年度末：帳簿価額56,676千円、株式数161,200株 当事業年
度末：帳簿価額55,868千円、株式数158,900株）については、自己株式として計上しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受取地代家賃 15,572 千円 18,234 千円
受取賃借料 2,526 千円 1,851 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 36,815 千円 36,558 千円
給料及び手当 64,527 千円 85,995 千円
地代家賃 11,745 千円 15,869 千円
減価償却費 4,333 千円 6,968 千円
支払手数料 34,632 千円 36,200 千円
研究開発費 12,518 千円 － 千円
おおよその割合
販売費 37.3 ％ 42.6 ％
一般管理費 62.7 ％ 57.4 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
株式給付引当金 10,259 千円 12,208 千円
退職給付引当金 4,487 千円 4,304 千円
未払事業税
1,967 千円 2,367 千円
たな卸資産評価損 600 千円 771 千円
資産除去債務 2,903 千円 4,174 千円
税務上の繰越欠損金 85,360 千円 71,104 千円
その他 3,932 千円 2,604 千円
繰延税金資産小計 109,511 千円 97,533 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △79,937 千円 △71,104 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,911 千円 △26,429 千円
評価性引当額小計 △98,848 千円 △97,533 千円
繰延税金資産合計 10,662 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
住民税均等割 2.1 ％ 2.6 ％
評価性引当額の増減 △23.7 ％ △1.5 ％
新株予約権戻入益 △7.9 ％ － ％
その他 △0.0 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5 ％ 31.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 65,217 － － 4,305 65,217 18,916
工具、器具及び備品 182,466 16,230 1,212 15,816 197,484 163,953
建設仮勘定 910 1,914 1,589 － 1,236 －
有形固定資産計 248,594 18,145 2,801 20,122 263,938 182,869
無形固定資産
ソフトウエア 52,233 33,483 － 12,754 85,716 29,479
その他 20,239 78,231 16,868 － 81,601 －
無形固定資産計 72,472 111,714 16,868 12,754 167,317 29,479
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＩｏＴ事業で使用する機器の製作及び取得に伴う増加 14,022千円
ソフトウェア ＩｏＴ事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 32,058千円
その他 ＩｏＴ事業で使用する予定の製作中のソフトウェアの増加 63,868千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式給付引当金 33,506 7,945 1,582 39,870
製品保証引当金 － 3,272 － 3,272
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189 条第２項各号に揚げる権利
（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
有価証券報告書及び
事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
(1)
その添付書類並びに確
第42期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
(2)
その添付書類 第42期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第43期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
四半期報告書及び確認
(3)
書
第１四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第43期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第２四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第43期 自 2019年１月１日 2019年５月10日
第３四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年９月27日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユビテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユビテックが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2018年７月１日から2019年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユビテックの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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