株式会社エリアクエスト 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第20期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 正貴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 正貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 1,498,205 1,861,437 2,341,481 2,675,089 2,511,249
売上高
(千円) 183,132 254,470 401,172 416,829 326,159
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 140,521 294,812 255,417 268,723 250,602
利益
(千円) 216,021 232,046 260,666 313,490 281,340
包括利益
(千円) 987,998 1,197,545 1,413,211 1,659,202 1,518,190
純資産額
(千円) 2,189,860 2,802,984 3,226,355 3,453,404 3,337,570
総資産額
(円) 43.91 53.22 62.80 73.74 74.97
1株当たり純資産額
(円) 6.38 13.10 11.35 11.94 11.83
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 45.1 42.7 43.8 47.9 45.5
自己資本比率
(%) 17.7 27.0 19.6 17.5 15.8
自己資本利益率
(倍) 21.5 7.8 11.8 21.4 10.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 176,634 290,686 409,534 646,811 381,802
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 529,719 △ 436,770 △ 172,609 △ 309,901 △ 164,651
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 404,506 206,052 △ 25,486 △ 201,788 △ 362,583
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 152,355 212,324 423,763 558,883 413,451
高
40 39 39 36 39
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 423,648 519,538 536,973 549,449 849,137
売上高
(千円) 95,688 142,516 128,748 101,626 386,193
経常利益
(千円) 84,700 157,094 89,187 59,531 297,598
当期純利益
(千円) 991,100 991,100 991,100 991,100 991,100
資本金
(株) 22,500,000 22,500,000 22,500,000 22,500,000 20,250,000
発行済株式総数
(千円) 1,166,333 1,252,531 1,301,040 1,336,958 1,241,134
純資産額
(千円) 1,428,948 1,646,174 1,722,537 1,792,759 1,791,912
総資産額
(円) 51.83 55.67 57.82 59.42 61.29
1株当たり純資産額
(円) 1.00 2.00 2.00 2.00 4.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( 1.00 ) ( 2.00 )
額)
(円) 3.85 6.98 3.96 2.64 14.05
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 81.6 76.1 75.5 74.6 69.3
自己資本比率
(%) 8.3 13.0 7.0 4.5 23.1
自己資本利益率
(倍) 35.6 14.6 33.8 96.4 9.0
株価収益率
(%) 26.00 28.70 50.46 75.60 28.50
配当性向
7 7 6 9 12
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕
(%) 115.0 87.5 115.8 218.3 114.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
(円) 167 159 169 316 256
最高株価
(円) 99 85 96 135 102
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2000年1月 東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエス
ト)を設立
2000年2月 エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千
代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立
2000年5月 商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更
100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリア
クエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更
2000年9月 本社及び本店を東京都新宿区に移転
2001年1月 株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得
同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィ
ス(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コン
サルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合
2001年3月 商号を株式会社エリアクエストに変更
エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィ
ス(東京本社))に変更
2001年5月 株式会社クエストホールディングスと合併
株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エ
リアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエス
トプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエ
スト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換
2002年6月 株式会社クエスト不動産投資顧問を清算
2003年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2003年3月 株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得
2004年3月 100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエ
ストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサー
チの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサ
ルティング)に変更
2004年4月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動
産コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併
2004年10月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不
動産コンサルティングに変更
2004年10月 株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立
2005年4月 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%
子会社として設立
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年月 事項
2006年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス
(東京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併
株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更
2006年6月 株式会社リアルバリューを清算
2009年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店
舗&オフィス(大阪本社)が合併
2009年9月 本店を東京都目黒区へ移転
2012年9月 本店を東京都新宿区へ移転
2014年11月 東京証券取引所市場第二部上場
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3【事業の内容】
当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
不動産ソリューション事業
当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの
収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対し
て、日常的なファシリティ(施設)を効率よく運営するためのサービスを提供しております。
① テナント誘致事業
テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティング
からテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。
テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定す
ることから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っ
ております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中
的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することに
より、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させてい
きます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退
店コストを削減し、スクラップ&ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の
手段として活用しております。
当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇
の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的
借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主
の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸
主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになる
と考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しておりま
す。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グ
ループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。
また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略ア
ドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチ
ングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最
小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開
設する提案を行っております。
なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受
領しております。
② 更新及び契約管理事業(売買仲介事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考
えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。
ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナン
トと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。
また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経
営者の売却ニーズにもお応えしております。
③ ビル管理事業(サブリース事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供
し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致
力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適
なビル経営をサポートしております。
また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッ
ケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又は
ビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。
なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗&オフィスが
行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。ま
た、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業
当社は持株会社として、連結子会社2社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間
で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づ
き、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社エリアクエ 経営コンサルティ
スト不動産コンサル 不動産ソリュー ング、管理・採用
東京都新宿区 30,000 100
ティング ション事業 業務等受託
(注)2.3 役員の兼任4名
経営コンサルティ
株式会社エリアクエ ング、管理・採用
不動産ソリュー
スト店舗&オフィス 東京都新宿区 30,000 100 業務等受託
ション事業
(注)2.3 資金援助あり
役員の兼任3名
(注)1.当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗&オフィスについては、売
上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エリアクエスト
株式会社エリアクエスト
不動産コンサルティング
店舗&オフィス
自 2018年7月1日
自 2018年7月1日
至 2019年6月30日
至 2019年6月30日
①売上高(千円) 406,969 1,815,847
②経常利益(千円) 5,916 129,049
③当期純利益(千円) 10,782 137,221
④純資産額(千円) 127,471 372,083
⑤総資産額(千円) 233,874 1,680,442
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
27 (-)
不動産ソリューション事業
全社(共通) 12 (-)
39 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12 ( - ) 27.4 2.9 4,207,132
従業員数(名)
セグメントの名称
1 (-)
不動産ソリューション事業
全社(共通) 11 (-)
12 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客
と共に栄える。」
(企業哲学)
「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求
する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15%を目標としています。また、配当性向
30%以上を維持します。
(3) 経営環境
世界経済は米中の貿易摩擦の激化、欧州のEU離脱等の混乱、中国経済の伸び鈍化等、不安定要素が増大していま
す。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景にビル所有者の強気姿勢は依然として高く推移
しており、成約へのプロセスにおいて少々難易度が増しております。また、不動産仲介においては、好調なインバウ
ンド景気を背景に出店意欲は依然として高く推移しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込
みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を
2021年6月期に280件を目標とします。
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2【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
連結子会社株式会社エリアクエスト店舗&オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法
及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許
を受ける必要があります。
当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び
関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分が
なされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③顧客情報について
当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の
管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされ
た場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載している
とおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に
照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反
映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸
出・生産が鈍化しております。さらには10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感が高まっ
ております。個人消費が雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加する一方で、外食業界におきましては、人
手不足に伴う人件費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあります。
このような状況のもと、当社を取り巻く駅前店舗業界においては、企業の積極的な出店意欲が見られる一方で、不
動産所有者の駅前店舗における強気姿勢継続により、サブリース獲得に苦戦する傾向が見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、仲介関連事業とストック収入であるサブリース事業の新規獲得
は順調に推移しました。一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。
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当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や
企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考
えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,511,249千円(前連結会計年度比6.1%の減少)、営業利益334,850
千円(前連結会計年度比21.4%の減少)、経常利益326,159千円(前連結会計年度比21.8%の減少)、親会社株主に
帰属する当期純利益は250,602千円(前連結会計年度比6.7%の減少)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は概ね当初見込みを達成しましたが、営業利益、経常利益は当
初見込みからは減少しました。これは、2018年6月末の株主を対象とした株主優待制度の導入により、2017年12月末
に5,536人であった株主数が2019年6月末に22,280人(2018年6月末、37,781人)と証券代行費用が依然として高水
準で推移し、2018年6月期に行った株主優待関連費用を計上したことによるものです。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は876,181千円となり前連結会計年度末に比べ286,931千円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が145,432千円減少したこと及び販売用不動産が167,523千円減少したこと等によるも
のであります。
固定資産は2,459,568千円となり、前連結会計年度末に比べ169,277千円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が122,623千円増加したこと及び敷金及び保証金が43,034千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,337,570千円となり、前連結会計年度末に比べ115,833千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は491,198千円となり、前連結会計年度末に比べ66,730千円減少いたしまし
た。これは主に一年内返済予定の長期借入金が74,461千円増加したものの短期借入金が33,380千円減少、未払法人
税等が54,820千円減少及び株主優待引当金が51,631千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,328,181千円となり、前連結会計年度末に比べ91,909千円増加いたしました。これは主にサブリー
ス物件の長期預り保証金が36,480千円増加したこと及び社債が39,200千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,819,380千円となり、前連結会計年度末に比べ25,178千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,518,190千円となり、前連結会計年度末に比べ141,011千円減少いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益250,602千円を計上しましたが、自己株式の消却357,852千円を
行ったこと等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
145,432千円減少し、当連結会計年度末残高は413,451千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、381,802千円(前年同期比265,008千円の収入減少)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が397,324千円及び減価償却費が106,304千円等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、164,651千円(前年同期比145,250千円の支出減少)となりました。これは、主に
投資有価証券の取得及び売却による収支63,467千円(支出)、有形固定資産の取得による支出44,561千円、差入保証
金の差入による支出49,325千円等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、362,583千円(前年同期160,794千円の支出増加)となりました。これは主に、配
当金の支払額64,903千円及び長期借入金の返済による支出202,966千円等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であ
ります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当
社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
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(6) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。
第20期
事業部門 (自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
テナント誘致事業(千円) 191,320 104.3
更新及び契約管理事業(千円) 74,874 89.9
ビル管理事業(千円) 1,922,965 104.1
売買事業(千円) 322,089 57.5
合計(千円) 2,511,249 93.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
インターソル株式会社 560,577 21.0 - -
並木 弘國 - - 322,089 12.8
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 79,647 千円であります。主なものは、子会
社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借物件の内装工事等であります。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及
(所在地) (名)
建物 合計
び備品
(千円) (千円)
(千円)
建物附属設備及び情
全社 38,240 19,766 58,006 11
本社
報通信機器等
(東京都新宿区)
不動産ソリューション事業 事業用ビル 52,711 - 52,711 1
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物
(千円)
株式会社エリアクエスト店舗& 本社 賃貸借物件内装工
不動産ソリューション事業 444,776 3
オフィス (東京都新宿区) 事、事業用ビル等
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月27日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
(市場第二部)
100株
20,250,000 20,250,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年9月30日
- 22,500,000 - 991,100 2,250 2,250
(注)1
2019年5月31日
△2,250,000 20,250,000 - 991,100 - 2,250
(注)2
(注)1.資本 剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 17 53 13 27 22,005 22,116 -
所有株式数
- 17 6,726 631 1,974 177 192,951 202,476 2,400
(単元)
所有株式数の
- 0.01 3.32 0.31 0.97 0.09 95.30 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
清原 雅人 東京都渋谷区 7,723,100 38.14
鈴木 洋 1,847,100 9.12
東京都港区
379,400 1.87
小林 祐司 東京都世田谷区
258,200 1.28
杉本 正貴 東京都渋谷区
エリアクエストグループ従業員持
東京都新宿区西新宿6-5-1 218,200 1.08
株会
196,800 0.97
大場 健一 埼玉県上尾市
140,000 0.69
関口 さつき 神奈川県川崎市高津区
東京都千代田区麹町1-4 119,900 0.59
松井証券株式会社
110,000 0.54
丸山 秀治 東京都港区
東京都千代田区丸の内3-3-1 110,000 0.54
SMBC日興証券株式会社
- 11,102,700 54.82
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 20,247,600 202,476 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
20,250,000 - -
発行済株式総数
- 202,476 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年9月7日)での決議状況
1,500,000 300,000,000
(取得期間2018年9月25日~2019年3月29日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
1,500,000 252,828,600
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月20日)での決議状況
750,000 120,000,000
(取得期間2019年1月4日~2019年3月28日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
750,000 105,024,000
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 2,250,000 357,852,600 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 - - - -
(注)当事業年度における取得株式2,250,000株は全て消却により処分しております。その結果、保有株式は
ありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な
利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案し
て決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会で、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当において実施した1株当たり2.0円の配当に加え、
期末に2.0円の配当を加え、年4.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は
33.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資し
てまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年2月12日
42,000 2
取締役会
2019年9月26日
40,500 2
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)cの規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透
明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。また、取締役会で決議された事項
においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制
度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると
同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行
に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月2回の経営会議及び月1回のグルー
プ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境へ
の対応を協議しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
業務執行の監査・監督については、全ての取締役会に社外取締役及び社外監査役の参加を義務付けており、取締役
相互間による監督と監査役会による監査により行っており、上記の体制が適切であると判断し、意思決定の迅速化、
経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすとともに、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立
と経営の健全化の確保に努めることを基本とする。
b. 当社及び当社子会社における取締役及び使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス体制に係る規程を
定め、その周知徹底を図る。
c. 内部監査室は当社及び当社子会社の職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、取締役及び監査役
に報告する。
d. コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為
等を早期に発見し、是正に務める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に監視、マニュアルの整備及び研修を実施し、当社及び当社子会社全体のリスク管理体制を
確立する。また、「お客様相談室」を通じてクレーム発生と対応状況を一元管理し、その内容を定期的に取締役に
報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社及び当社子会社の業務担当取締役を中心に構成される経営会議及び取締役会を通じて、当社
及び当社子会社の各取締役の業務執行の効率的運営と監視体制の整備を行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の内部監査を当社が直接的に行うことにより、内部統制の実効性を高める。また、グループ幹部会議
を通じて当社及び当社子会社の幹部を直接的に育成し、法令遵守・リスク管理体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を
任命することとする。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人が他の部署の業務を兼務する場合には監査役の指揮命令を優先させる。
c. 配置された使用人の任命、評価及び異動等については、監査役会の意見を尊重する。
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7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ
又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。また、監査役は必
要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
b. 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に周知徹底する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役、その他の取締役、会計監査人などと定期的に情報交換に努め、連携した当社及び当
社子会社の監査の実効性を確保する。
b. 監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家等を利用すること
ができ、当該職務の執行について生ずる費用は当社が負担する。
9.反社会的勢力排除のための体制
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不
当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適
切かつ健全な業務の遂行を確保する体制をとるものとする。
10.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組
みを行っております。
a. コンプライアンス規定に基づきコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守について審議しております。
b. 反社会的勢力排除に向けた対応については、弁護士等と連携し、徹底を図りました。
c. リスク事象の把握とリスクの発生頻度及び重要度の検証を行い、解決策について討議を行うとともに、情報
の共有化を図っております。
d. 財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書に基づき、決算財務プロセス、重要性の大きいプロセスの検討
を実施しました。
ニ.リスク管理体制の状況
当社は、取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。
また、「お客様相談室」を設置し、法令遵守の企業倫理の浸透、定着に努めてまいりました。また、リスクを統計
的に分析することを通じてトラブルの発生を防止するリスク管理の運用を行っております。これにより、業務上発生
するリスクの未然の防止と軽減に取り組んでおります。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役にふさわしい人材の
確保を容易にすることを目的とするものであります。
②取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑤自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂
行を可能にすることを目的とするものであります。
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⑥中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。
※1.コンプライアンスリスク管理委員会は、宮澤崇哉、近藤智美、西澤美佳、井上甲佑、菅野成明、山浦直樹、平
澤俊樹の7名で構成されています。
※2.経営会議は、清原雅人、杉本正貴、戸田強、宮澤崇哉、岩本圭太、佐々木達雄、永原正純の7名で構成されて
います。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 野村證券㈱入社
1998年4月 ㈱クエストプロパティーズ(現 ㈱エ
リアクエスト店舗&オフィス(東京本
社))取締役就任
代表取締役
2000年1月
清原 雅人 1967年2月2日 生 当社設立代表取締役社長就任(現任) (注)3 7,723,100
社長
2003年10月 ㈱エリアクエスト店舗&オフィス(東
京本社)代表取締役就任(現任)
㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
ング代表取締役就任(現任)
1964年1月 ㈱ベルテクノ入社
1964年1月 ㈱ベルテクノ取締役就任
1969年3月 ㈱ベルテクノ代表取締役社長就任
(注)
2004年7月 ㈱ベルテクノ代表取締役会長就任
取締役 鈴木 洋 1944年7月19日 生
1,847,100
2005年9月 当社取締役就任(現任)
1、3
2009年6月 ㈱ベルテクノ取締役会長就任
2011年6月 ㈱ベルテクノ代表取締役社長就任
(現任)
2001年4月 当社入社
2009年12月 ㈱エリアクエスト店舗&オフィス取締
取締役
役就任(現任)
(注) 3
杉本 正貴 1977年2月4日 生 258,200
2010年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
営業部長
ング取締役就任(現任)
2013年9月 当社取締役就任(現任)
1998年 ㈱BTホールディングス 取締役就任
2017年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
(注) 3
取締役 石川 志保 1974年7月19日 生 -
ング 取締役就任(現任)
2019年9月
当社取締役就任(現任)
2014年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
ング 取締役就任
(注) 3
取締役 清原 元輔 1994年11月1日 生 2018年4月 アビームコンサルティング㈱入社(現 -
任)
2019年9月
当社取締役就任(現任)
1956年4月 三井物産㈱入社
1973年7月 アングロケミカルメタルズ会社取締役
就任
1982年6月 ペルー三井物産㈱社長就任
(注)
1990年6月 三井物産㈱取締役就任
常勤監査役 丸山 秀治 1934年2月3日 生 110,000
1993年6月 三井情報開発㈱代表取締役社長就任
2、4
1998年6月 同社相談役就任
2000年6月 同社顧問就任
2001年3月 当社監査役就任
2011年9月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年3月 ㈱経済界入社
2005年3月 (有)ケイ・エム・シー取締役就任
(注)
監査役 水上 孝一 1949年10月14日 生 2006年9月 (株)ケイ・エム・シーに改組し代表取 10,000
2、4
締役社長就任(現任)
2010年9月
当社監査役就任(現任)
1998年4月 芙蓉観光㈱入社
(注)
小川 洋
監査役 1974年5月29日 生 2004年10月 当社顧問就任
10,000
2、4
2018年9月 当社監査役就任(現任)
計
9,958,400
(注)1 .監査役丸山秀治、水上孝一及び小川洋は、社外監査役であります。
2.取締役清原雅人、鈴木洋及び 杉本正貴、石川志保、清原元輔 の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終
結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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3.監査役丸山秀治及び水上孝一の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。監査役小川洋の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役石川志保は、取締役鈴木洋の子であります。
5.取締役清原元輔は、取締役清原雅人の子であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年3月 ㈱エリアクエスト入社
佐々木 達雄 1960年9月3日生 2018年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ -
ング 取締役就任(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、前期まで社外取締役であった鈴木洋が、その子である石川志保の選任によって社外取締役でなくなって
おります。しかし、引き続き鈴木洋は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に係る
客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っていることから、新たな社外取締役の選任は不要と考えておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行
うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、
常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連
携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
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(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査
の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しており
ます。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な
助言を受ける体制が構築されております。
なお、監査役丸山秀治は、長年の総合商社業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、当社の実効性
のある監査機能及び役割を果たしていると考えております。社外監査役水上孝一は、企業経営に精通していると
ともに財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役小川洋は、2004年10月から2018年9月まで当
社顧問を務めており当社の財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。その経歴等から3氏は社外監査
役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法
律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して
忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えておりま
す。
監査役会は月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丸山 秀治 12 12
水上 孝一 12 12
小川 洋 9 9
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正
しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
の有無、内部統制システムの妥当性が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室
(人員2名)が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証
を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されており
ます。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の状況
三優監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
指定社員 業務執行社員 川村 啓文
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者2名であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
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提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,000 - 19,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
16,000 - 19,400 -
計
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク(BDO)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終
的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的
な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新
年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年9月26日開催の取締役会において、当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬によ
り構成されています。
(役員報酬)
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役
の報酬等の額は2006年9月26日開催の第7期定時株主総会での決議により、年額80百万円以内(ただし、使用人
兼務取締役の使用人給与を含みません。)としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、2006年9月
26日開催の第7期定時株主総会での決議により、年額25百万円以内としております。
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については
取締役会により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
75,300 75,300 - 3
(社外取締役を除く。)
8,610 8,610 - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目
的である投資株式」とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
8 21,262 9 58,720
非上場株式
2 656,010 1 518,580
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
350 1,412 20,120
非上場株式
- 1,294 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
558,883 413,451
現金及び預金
127,542 123,149
売掛金
※ 355,756 ※ 188,232
販売用不動産
120,930 151,347
その他
1,163,113 876,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 822,624 ※ 850,875
建物
△ 259,941 △ 311,807
減価償却累計額
建物(純額) 562,683 539,067
車両運搬具 5,266 5,266
△ 2,941 △ 3,906
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,324 1,359
工具、器具及び備品 248,729 251,168
△ 219,413 △ 227,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,315 23,594
※ 90,990 ※ 91,474
土地
49,743 55,867
リース資産
△ 14,081 △ 18,199
減価償却累計額
リース資産(純額) 35,662 37,667
12,921 9,072
建設仮勘定
733,896 702,236
有形固定資産合計
無形固定資産
18,717 30,548
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
21,060 32,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
603,100 725,723
投資有価証券
35,202 42,475
長期貸付金
41,130 17,684
繰延税金資産
52,604 52,782
長期前払費用
敷金及び保証金 680,659 723,694
37,631 52,961
保険積立金
52,904 52,904
会員権
42,099 75,543
その他
△ 10,000 △ 19,328
貸倒引当金
1,535,333 1,724,441
投資その他の資産合計
2,290,290 2,459,568
固定資産合計
繰延資産
- 1,820
社債発行費
- 1,820
繰延資産合計
3,453,404 3,337,570
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
11,850 10,700
買掛金
※ 34,300
67,680
短期借入金
- 7,200
1年内償還予定の社債
※ 101,172 ※ 175,633
1年内返済予定の長期借入金
6,644 7,979
リース債務
79,371 70,571
未払金
80,458 25,637
未払法人税等
51,631 -
株主優待引当金
159,121 159,176
その他
557,929 491,198
流動負債合計
固定負債
- 39,200
社債
※ 205,102 ※ 227,675
長期借入金
33,016 33,449
リース債務
918,854 955,334
長期預り保証金
- 24,476
繰延税金負債
79,298 48,045
その他
1,236,272 1,328,181
固定負債合計
1,794,201 1,819,380
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
121,290 2,250
資本剰余金
517,155 464,446
利益剰余金
1,629,546 1,457,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,656 60,394
その他有価証券評価差額金
29,656 60,394
その他の包括利益累計額合計
1,659,202 1,518,190
純資産合計
3,453,404 3,337,570
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,675,089 2,511,249
売上高
1,751,972 1,693,626
売上原価
923,116 817,622
売上総利益
販売費及び一般管理費
76,740 90,210
役員報酬
38,162 44,490
給与手当
8,280 8,688
法定福利費
4,405 5,995
求人費
30,599 31,810
減価償却費
15,657 16,396
地代家賃
76,382 36,097
広告宣伝費
交際費 49,541 38,614
4,689 4,460
通信費
7,926 9,553
旅費及び交通費
65,494 108,578
支払手数料
9,841 6,627
顧問料
29,174 6,584
業務委託費
80,085 74,664
その他
496,980 482,771
販売費及び一般管理費合計
426,136 334,850
営業利益
営業外収益
1,957 19
受取利息
250 350
受取配当金
- 570
助成金収入
- 297
受取保険金
- 707
未払配当金除斥益
744 456
その他
2,951 2,401
営業外収益合計
営業外費用
11,958 7,950
支払利息
- 2,471
支払手数料
- 274
社債発行費償却
298 396
その他
12,257 11,093
営業外費用合計
416,829 326,159
経常利益
特別利益
6,147 37,623
投資有価証券売却益
1,125 -
会員権売却益
- 95,374
受取保険金
7,272 132,997
特別利益合計
特別損失
※1 14,988 ※1 4,099
固定資産売却損
※2 1,759 ※2 11,524
固定資産除却損
- 2,752
投資有価証券売却損
- 20,120
投資有価証券評価損
5,505 -
保険売却損
- 9,949
賃貸借契約解約損
- 9,328
貸倒引当金繰入額
4,382 4,058
和解金
26,635 61,832
特別損失合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
397,467 397,324
税金等調整前当期純利益
128,470 112,466
法人税、住民税及び事業税
273 34,255
法人税等調整額
128,744 146,721
法人税等合計
268,723 250,602
当期純利益
268,723 250,602
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
268,723 250,602
当期純利益
その他の包括利益
44,767 30,737
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 44,767 ※1 , ※2 30,737
その他の包括利益合計
313,490 281,340
包括利益
(内訳)
313,490 281,340
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
991,100 121,290 315,932 1,428,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,500 △ 67,500
親会社株主に帰属する当期純利
268,723 268,723
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 201,223 201,223
当期末残高
991,100 121,290 517,155 1,629,546
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 15,111 △ 15,111 1,413,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,500
親会社株主に帰属する当期純利
268,723
益
株主資本以外の項目の当期変動
44,767 44,767 44,767
額(純額)
当期変動額合計 44,767 44,767 245,990
当期末残高 29,656 29,656 1,659,202
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 991,100 121,290 517,155 - 1,629,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,500 △ 64,500
親会社株主に帰属する当期純利
250,602 250,602
益
自己株式の取得
△ 357,852 △ 357,852
自己株式の消却 △ 119,040 △ 238,812 357,852 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 119,040 △ 52,709 - △ 171,749
当期末残高
991,100 2,250 464,446 - 1,457,796
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
29,656 29,656 1,659,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,500
親会社株主に帰属する当期純利
250,602
益
自己株式の取得 △ 357,852
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
30,737 30,737 30,737
額(純額)
当期変動額合計 30,737 30,737 △ 141,011
当期末残高 60,394 60,394 1,518,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
397,467 397,324
税金等調整前当期純利益
105,975 106,304
減価償却費
△ 2,207 △ 369
受取利息及び受取配当金
11,958 7,950
支払利息
- 274
社債発行費償却
固定資産売却損益(△は益) 14,988 4,099
1,759 11,524
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 20,120
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,147 △ 34,871
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 9,328
- △ 95,672
受取保険金
保険売却損 5,505 -
会員権売却損益(△は益) △ 1,125 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,606 4,392
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,521 △ 1,150
販売用不動産の増減額(△は増加) 288,629 167,523
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 31,070 △ 23,262
前受金の増減額(△は減少) 4,386 △ 4,899
前払費用の増減額(△は増加) 7,285 △ 18,151
22,942 △ 78,570
その他
799,221 471,896
小計
利息及び配当金の受取額 2,257 369
△ 11,344 △ 7,408
利息の支払額
△ 143,323 △ 179,796
法人税等の支払額
- 1,069
法人税等の還付額
- 95,672
保険金の受取額
646,811 381,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,600 △ 118,000
定期預金の預入による支出
- 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 72,099 △ 44,561
有形固定資産の取得による支出
6,000 2,000
有形固定資産の売却による収入
△ 9,290 △ 21,000
無形固定資産の取得による支出
△ 443,615 △ 369,600
投資有価証券の取得による支出
110,271 306,133
投資有価証券の売却による収入
△ 8,456 △ 15,330
保険積立金の積立による支出
20,616 -
保険積立金の解約による収入
△ 2,880 -
ゴルフ会員権の取得による支出
1,700 -
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 500 △ 9,720
貸付けによる支出
79,111 2,374
貸付金の回収による収入
150,678 94,464
預り保証金の受入による収入
△ 49,822 △ 43,858
預り保証金の返還による支出
△ 79,560 △ 49,325
差入保証金の差入による支出
1,545 1,771
差入保証金の回収による収入
△ 309,901 △ 164,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 32,319 △ 33,380
100,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 165,640 △ 202,966
長期借入金の返済による支出
△ 31,541 △ 33,731
割賦債務の返済による支出
- 47,905
社債の発行による収入
- △ 3,600
社債の償還による支出
- △ 357,852
自己株式の取得による支出
△ 66,668 △ 64,903
配当金の支払額
△ 5,618 △ 14,054
その他
△ 201,788 △ 362,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 135,120 △ 145,432
423,763 558,883
現金及び現金同等物の期首残高
※1 558,883 ※1 413,451
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリア
クエスト店舗&オフィスの 2 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注
記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,983千円及
び「固定負債」の「繰延税金負債」の13,796千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,130千円
に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「販売用不
動産の増減額」は、表示区分の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた311,571千円は、「販売用不動産の増減額」288,629千円、「その
他」22,942千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
販売用不動産 314,797千円 141,131千円
建物 44,591 42,028
土地 39,787 39,787
計 399,175 222,947
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 -千円 34,300千円
46,860 25,428
1年内返済予定長期借入金
143,395 41,193
長期借入金
計 190,255 100,921
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 9,116 -
工具、器具及び備品 5,871 -
リース資産 - 4,099
計 14,988 4,099
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 1,759 11,524
計 1,759 11,524
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 64,711千円 77,864千円
組替調整額 △6,147 △33,459
計
58,564 44,405
税効果調整前合計
58,564 44,405
税効果額 △13,796 △13,667
その他の包括利益合計
44,767 30,737
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 58,564千円 44,405千円
税効果額 △13,796 △13,667
税効果調整後
44,767 30,737
その他の包括利益合計
税効果調整前 58,564 44,405
税効果額 △13,796 △13,667
税効果調整後
44,767 30,737
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,500,000 - - 22,500,000
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2017年9月28日
普通株式 45,000 2.0 2017年6月30日 2017年9月29日
定時株主総会
2018年2月13日
普通株式 22,500 1.0 2017年12月31日 2018年3月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年9月26日
普通株式 22,500 利益剰余金 1.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,500,000 - 2,250,000 20,250,000
(変動事由の概要)
自己株式の消却2,250,000株
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 2,250,000 2,250,000 -
(変動事由の概要)
取締役会決議による取得2,250,000株、消却による処分2,250,000株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年9月26日
普通株式 22,500 1.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
2019年2月12日
普通株式 42,000 2.0 2018年12月31日 2019年3月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年9月26日
普通株式 40,500 利益剰余金 2.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 558,883 千円 413,451 千円
現金及び現金同等物 558,883 413,451
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主
に銀行等の金融機関借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に
株式であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期
貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手
先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内
のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権
は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店
(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入
金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社債及び借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証
金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。これら営
業債務、社債、借入金及び長期預り保証金等の金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り
計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 558,883 558,883 -
(2)売掛金 127,542 127,542 -
(3)投資有価証券 544,380 544,380 -
(4)長期貸付金(1年内回収予定含む) 37,587
△10,000
貸倒引当金(*1)
27,587 26,250 △1,337
(5)敷金及び保証金 680,659 680,659 -
(6)会員権 22,474 15,000 △7,474
資産計 1,961,528 1,952,716 △8,811
(1)買掛金 11,850 11,850 -
(2)短期借入金 67,680 67,680 -
(3)未払金 79,371 79,371 -
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 306,274 306,387 113
(5)リース債務(1年内返済予定含む) 39,660 41,366 1,705
(6)長期預り保証金 918,854 918,854 -
1,425,512
負債計 1,423,692 1,819
(*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 413,451 413,451 -
(2)売掛金 123,149 123,149 -
(3)投資有価証券 704,461 704,461 -
(4)長期貸付金(1年内回収予定含む) 44,933
貸倒引当金(*1) △10,000
34,933 33,736 △1,196
(5)敷金及び保証金 723,694 723,694 -
(6)会員権 22,474 16,200 △6,274
資産計 2,022,165 2,014,694 △7,470
(1)買掛金 10,700 10,700 -
(2)短期借入金 34,300 34,300 -
(3)未払金 70,571 70,571 -
(4)社債(1年内返済予定含む) 46,400 46,400 -
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 403,308 403,308 0
(6)リース債務(1年内返済予定含む) 41,428 42,045 616
(7)長期預り保証金 955,334 955,334 -
1,562,660
負債計 1,562,043 616
(*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
主として貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しておりま
す。
(5)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、
実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております 。
なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとして
おります。
(6)会員権
これらの時価については、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等の相場によっ
ております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債、新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対
応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。
なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとして
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式等 58,720 21,262
会員権 30,430 30,430
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」及び「(6) 会員権」には含めておりま
せん。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 558,883 - - -
売掛金 127,542 - - -
長期貸付金(注) 2,384 4,407 795 20,000
合計 688,811 4,407 795 20,000
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 413,451 - - -
売掛金 123,149 - - -
長期貸付金(注) 2,468 5,602 4,642 22,220
合計 539,069 5,602 4,642 22,220
(注)長期貸付金のうち、回収が見込めない貸倒懸念債権等は含まれておりません。
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 67,680 - - - - -
長期借入金 101,172 96,985 55,087 33,856 19,174 -
リース債務 6,644 6,530 7,212 11,637 7,636
26,810 -
合計 175,496 103,515 62,299 45,493
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 34,300 - - - - -
社債 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 10,400
長期借入金 175,633 133,735 87,244 6,696 - -
リース債務 7,979 8,451 11,752 10,549 2,695 -
9,895 10,400
合計 225,112 149,386 106,196 24,445
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 518,580 473,528 45,052
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 518,580 473,528 45,052
(1)株式 25,800 25,834 △34
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 25,800 25,834 △34
499,362
合計 544,380 45,018
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 58,720千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 594,650 500,699 93,950
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 594,650 500,699 93,950
(1)株式 91,200 94,370 △3,170
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 18,611 19,968 △1,356
小計 109,811 114,338 △4,526
615,038
合計 704,461 89,423
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 21,262千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 92,930 5,454 -
(2)債券 - - -
(3)その他 18,049 693 -
合計 110,980 6,147 -
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 307,585 37,623 2,752
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 307,585 37,623 2,752
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について20,120千円減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 18,946 -
未払事業税 8,261 4,253
株主優待引当金 15,931 -
投資有価証券評価損 3,344 9,739
会員権評価損 4,351 4,654
貸倒引当金繰入超過額 2,863 6,289
長期前受収益 16,168 12,577
その他有価証券評価差額金 11 -
賃貸借契約解約損 - 3,128
2,606 3,692
その他
繰延税金資産小計
72,486千円 44,334千円
△17,558 △23,662
評価性引当額
繰延税金資産合計 54,927千円 20,672千円
繰延税金負債
△13,796 △27,464
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,796 △27,464
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 41,130千円 △6,792千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
2.5 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.2
住民税均等割
△3.2 2.8
評価性引当額
親会社との税率差異 3.1 2.3
△1.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 36.9
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(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は4,200千円であります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は4,200千円であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)及び当連結会計年度(自 2018年7月1
日 至 2019年6月30日)
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高 関連するセグメント
インターソル株式会社 560,577千円 不動産ソリューション事業
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高 関連するセグメント
並木 弘國 322,089千円 不動産ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(%)
銀行借入に
銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取 対する債務
清原 雅人 - - 対する債務 137,863 - -
人主要株主 締役社長 直接 34.5 被保証
被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
連結子会社 連結子会社
銀行借入に
銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取
清原 雅人 - - 対する債務 対する債務 43,789 - -
人主要株主 締役社長 直接 34.5
被保証 被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
銀行借入に
銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取 対する債務
清原 雅人 - - 対する債務 25,653 - -
直接 38.1
人主要株主 締役社長 被保証
被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
連結子会社 連結子会社
銀行借入に 銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取
対する債務
清原 雅人 - - 対する債務 22,801 - -
直接 38.1
人主要株主 締役社長
被保証 被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 73円74銭 74円97銭
1株当たり当期純利益金額 11円94銭 11円83銭
潜在株式調整後
-円-銭 -円-銭
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期利益金額については、潜在株式が 期利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
268,723 250,602
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
268,723 250,602
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 22,500 21,188
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
㈱エリアクエス
46,400
ト不動産コンサ 第1回無担保社債 2018年7月31日 なし 2025年7月25日
- 0.12
(7,200)
ルティング
46,400
合計 - - - - - -
(7,200)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 67,680 34,300 1.14 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 101,172 175,633 1.35 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,644 7,979 4.68 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 205,102 227,675 1.30 2020年~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,016 33,449 4.81 2020年~2024年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 33,731 19,643 2.31
長期未払金 16,650 4,738 1.61 2020年~2022年
合計 463,995 503,417 - ―
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,735 87,244 6,696 -
リース債務 8,451 11,752 10,549 2,695
長期未払金 2,992 1,745 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 856,840 1,403,068 1,957,330 2,511,249
税金等調整前四半期(当期)
143,105 194,652 349,903 397,324
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
98,640 122,451 224,430 250,602
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
4.38 5.59 10.44 11.83
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
4.38 1.12 4.94 1.29
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
170,522 126,075
現金及び預金
※2 43,315 ※2 43,200
売掛金
※1 355,756 ※1 188,232
販売用不動産
※2 62,280
208
短期貸付金
14,324 29,513
前払費用
※2 19,065 ※2 16,688
未収入金
1,000 13,656
その他
604,194 479,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 94,259 ※1 96,291
建物
2,324 1,359
車両運搬具
26,301 21,544
工具、器具及び備品
※1 56,264 ※1 56,748
土地
35,662 37,667
リース資産
9,681 -
建設仮勘定
224,492 213,612
有形固定資産合計
無形固定資産
18,717 30,548
ソフトウエア
1,129 1,129
電話加入権
19,847 31,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
577,300 695,883
投資有価証券
222,500 222,500
関係会社株式
10,000 10,080
長期貸付金
251 -
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
18,838 -
繰延税金資産
796 8,352
長期前払費用
28,193 29,037
差入保証金
52,904 52,904
会員権
26,771 35,545
保険積立金
11,300 17,300
長期預金
5,369 5,369
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 944,225 1,066,974
1,188,565 1,312,264
固定資産合計
1,792,759 1,791,912
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2 28
買掛金
※1 34,300
17,680
短期借入金
※1 46,860 ※1 125,508
1年内返済予定の長期借入金
6,644 7,979
リース債務
53,873 51,591
未払金
18,730 -
未払法人税等
4,485 2,942
前受収益
51,631 -
株主優待引当金
11,736 14,344
その他
211,643 236,694
流動負債合計
固定負債
※1 143,395 ※1 216,093
長期借入金
33,016 33,449
リース債務
27,347 11,688
長期未払金
※2 39,400 ※2 28,274
長期預り保証金
- 24,193
繰延税金負債
998 385
その他
244,157 314,083
固定負債合計
455,801 550,777
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
資本剰余金
2,250 2,250
資本準備金
119,040 -
その他資本剰余金
121,290 2,250
資本剰余金合計
利益剰余金
11,250 17,700
利益準備金
その他利益剰余金
182,063 169,898
繰越利益剰余金
193,313 187,598
利益剰余金合計
1,305,703 1,180,948
株主資本合計
評価・換算差額等
31,254 60,186
その他有価証券評価差額金
31,254 60,186
評価・換算差額等合計
1,336,958 1,241,134
純資産合計
1,792,759 1,791,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 549,449 ※1 849,137
売上高
28,765 199,623
売上原価
520,683 649,514
売上総利益
※2 416,167 ※2 453,550
販売費及び一般管理費
104,516 195,963
営業利益
営業外収益
3,939 906
受取利息
※1 195,350
250
受取配当金
622 1,799
その他
4,812 198,056
営業外収益合計
営業外費用
7,403 5,288
支払利息
- 2,471
支払手数料
299 65
その他
7,702 7,825
営業外費用合計
101,626 386,193
経常利益
特別利益
693 5,176
投資有価証券売却益
1,125 -
会員権売却益
1,818 5,176
特別利益合計
特別損失
※3 14,988 ※3 4,099
固定資産売却損
- 2,470
投資有価証券売却損
- 20,120
投資有価証券評価損
5,467 -
保険売却損
1,782 2,558
和解金
22,237 29,248
特別損失合計
81,207 362,122
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,334 34,264
△ 1,658 30,259
法人税等調整額
21,676 64,524
法人税等合計
59,531 297,598
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産賃貸原価
1 地代家賃 12,513 43.5 12,942 6.5
2 減価償却費 9,913 34.5 2,925 1.4
3 水道光熱費 2,890 10.0 1,373 0.7
4 その他 3,447 12.0 2,774 1.4
Ⅱ 不動産販売原価 - 0 179,607 90.0
合計 28,765 100.0 199,623 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 991,100 2,250 119,040 121,290 4,500 196,781 201,281
当期変動額
剰余金の配当 6,750 △ 74,250 △ 67,500
当期純利益
59,531 59,531
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 6,750 △ 14,718 △ 7,968
当期末残高
991,100 2,250 119,040 121,290 11,250 182,063 193,313
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
1,313,672 △ 12,631 △ 12,631 1,301,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,500 △ 67,500
当期純利益 59,531 59,531
株主資本以外の項目の当期変動
43,886 43,886 43,886
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,968 43,886 43,886 35,917
当期末残高 1,305,703 31,254 31,254 1,336,958
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
991,100 2,250 119,040 121,290 11,250 182,063 193,313
当期変動額
剰余金の配当 6,450 △ 70,950 △ 64,500
当期純利益 297,598 297,598
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 119,040 △ 119,040 △ 238,812 △ 238,812
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 119,040 △ 119,040 6,450 △ 12,164 △ 5,714
当期末残高 991,100 2,250 - 2,250 17,700 169,898 187,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
- 1,305,703 31,254 31,254 1,336,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,500 △ 64,500
当期純利益
297,598 297,598
自己株式の取得 △ 357,852 △ 357,852 △ 357,852
自己株式の消却 357,852 - -
株主資本以外の項目の当期変動
28,931 28,931 28,931
額(純額)
当期変動額合計
- △ 124,754 28,931 28,931 △ 95,823
当期末残高 - 1,180,948 60,186 60,186 1,241,134
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,634千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」13,796千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,838千円に含めて表示して
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
販売用不動産 314,797千円 141,131千円
44,591 42,028
建物
土地 39,787 39,787
計 399,175 222,947
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 -千円 34,300千円
1年内返済予定の長期借入金 46,860 25,428
長期借入金 143,395 41,193
計 190,255 100,921
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 62,265千円 121,988千円
長期金銭債務 16,875 16,875
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 497,824千円 497,344千円
受取配当金 - 195,000
※2 販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 67,140 千円 83,910 千円
給与手当 38,162 44,490
30,599 31,810
減価償却費
49,541 38,514
交際費
76,304 35,950
広告宣伝費
40,891 102,061
支払手数料
おおよその割合
30% 26%
販売費
70% 74%
一般管理費
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※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 9,116千円 -千円
工具、器具及び備品 5,871 -
リース資産 - 4,099
計 14,988 4,099
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式222,500千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 16,441千円 -千円
株主優待引当金 15,931 -
投資有価証券評価損 3,344 9,739
関係会社株式評価損 73,866 79,011
会員権評価損 4,351 4,654
貸倒引当金繰入超過額 2,863 3,062
5,027 3,787
その他
繰延税金資産小計
121,826千円 100,256千円
△89,191 △97,880
評価性引当額
繰延税金資産合計 32,634千円 2,375千円
繰延税金負債
△13,796千円 △26,568千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,796千円 △26,568千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 18,838千円 △24,193千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.6 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △16.5
住民税均等割 1.2 0.1
評価性引当額 △20.5 2.4
2.5 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 17.8
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 94,259 10,616 - 8,583 96,291 107,683
車両運搬具
2,324 - - 964 1,359 3,906
工具、器具及び備品 26,301 6,979 - 11,736 21,544 215,344
土地 56,264 483 - - 56,748 -
リース資産
35,662 14,371 5,469 6,896 37,667 18,199
建設仮勘定 9,681 3,780 13,461 - - -
計
224,492 36,230 18,931 28,180 213,612 345,133
無形固定資産 ソフトウエア 18,717 21,000 2,919 6,250 30,548 16,760
電話加入権
1,129 - - - 1,129 -
計 19,847 21,000 2,919 6,250 31,677 16,760
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 社用車の取得 14,371千円
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 社用車の解約 5,469千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,000 - - 10,000
株主優待引当金 51,631 - 51,631 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.area-quest.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第20期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(第20期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2018年10月2日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2018年10月11日関東財務局長に提出。
2018年11月9日関東財務局長に提出。
2018年12月7日関東財務局長に提出。
2019年1月7日関東財務局長に提出。
2019年2月14日関東財務局長に提出。
2019年3月5日関東財務局長に提出。
2019年4月5日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川村 啓文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エリアクエストの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エリアクエスト及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エリアクエストの
2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エリアクエストが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川村 啓文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エリアクエストの2018年7月1日から2019年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エリアクエストの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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