株式会社 セキチュー 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
営業収益 (千円) 15,677,734 15,404,072 30,784,617
経常利益 (千円) 329,623 361,373 414,084
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 210,156 231,172 △ 1,632,439
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 11,448,794 9,680,282 9,599,924
総資産額 (千円) 19,668,271 17,589,259 17,748,205
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 39.02 42.92 △ 303.09
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 58.2 55.0 54.1
営業活動による
(千円) 805,832 465,268 781,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,362 36,863 △ 108,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 757,713 △ 595,237 △ 507,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 833,730 903,412 996,518
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.84 10.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第68期の期
首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向、10月からの消
費税増税等が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を超えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向や、天
候不順による季節商品の販売の伸び悩み等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様
が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、
地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、
商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は154億４百万円(前年同期比1.7％減)となりました。営業利益は ３
億１千９百万円 (同16.9％増)、経常利益は ３億６千１百万円 （同9.6％増)、四半期純利益は ２億３千１百万円 (同
10.0％増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、リフォーム・エクステリア部門等が堅調だったものの、天候不順の影響か
ら、園芸部門等の季節性の高い商品部門が低調に推移したことにより売上高は若干の減少。セグメント利益につきま
しては、主に広告宣伝費や水道光熱費の削減、減価償却費の減少により増加いたしました。
この結果、売上高は 150億９千５百万円 （前年同期比1.8％減）、セグメント利益は１億９千３百万円（同28.7%
増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期累計期間は、大きなテナント誘致や撤退は無く、営業収入は ３億８
百万円 （前年同期比1.0％減）、セグメント利益は１億２千６百万円（同2.6％増）と前年同期比でほぼ横ばいとなり
ました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ１億４千２百万円増加し、79億６千９百万円となりました。これは主に、売掛金
が１億４千３百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ３億１百万円減少し、96億２千万円となりました。これは主に、差入保証金が１
億６百万円、有形固定資産が９千７百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて１億５千８百万円減少し、175億８千９百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ１億２千５百万円減少し、68億１千５百万円となりました。これは主に買掛金が
２億７千４百万円増加しましたが、短期借入金が３億円、１年以内返済長期借入金が８千３百万円減少したこと等に
よります。
固定負債は、前事業年度末と比べ１億１千３百万円減少し、10億９千３百万円となりました。これは主に、長期借
入金（１年内返済分を除く）が１億４百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ２億３千９百万円減少し、79億８百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ８千万円増加し、96億８千万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が４千３百万円減少しましたが、利益剰余金が１億２千３百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ９千３百万
円減少し９億３百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、４億６千５百万円（前年同四半期比３億４千万円、42.3％減）となりました。こ
れは税引前四半期純利益が３億４千万円（前年同四半期比１千２百万円、4.0％増）、減価償却費が２億５百万円(前
年同四半期比６千９百万円、25.3％減)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、３千６百万円（前年同四半期は４千５百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が６千９百万円(前年同四半期比１百万円、2.8％増)ありましたが、差入保証金
の回収による収入が１億３千６百万円(前年同期比２千３百万円、20.8％増)あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億９千５百万円（前年同四半期比１億６千２百万円、21.4％減）となりまし
た。これは長期借入による収入が１億円ありましたが、短期借入金の純減額が３億円(前年同四半期比１億円、25％
減)、長期借入金の返済による支出が２億８千７百万円（前年同四半期比３千７百万円、15.1％増）あったこと等に
よります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月20日) (2019年９月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,586,150 5,586,150
JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
有限会社サウス企画 東京都北区中里１丁目９－12－904 2,507 46.56
セキチュー取引先持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 806 14.98
アトム総業株式会社 群馬県高崎市並榎町134－１ 285 5.29
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19－４ 275 5.10
群馬県前橋市元総社町194番地
株式会社群馬銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
198 3.69
（常任代理人 資産管理サービ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ス信託銀行株式会社）
棟）
関 口 礼 子 群馬県高崎市 167 3.10
関 口 忠 弘 群馬県高崎市 165 3.06
セキチュー従業員持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 114 2.12
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 101 1.88
関 口 完 群馬県みどり市 90 1.67
計 － 4,711 87.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県高崎市倉賀野町
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー 4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月21日から2019年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,518 903,412
売掛金 486,542 629,770
※ 5,948,984 ※ 6,026,989
たな卸資産
394,632 408,849
その他
流動資産合計 7,826,678 7,969,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,314,272 2,274,574
土地 1,962,116 1,952,151
603,989 556,348
その他（純額）
有形固定資産合計 4,880,378 4,783,074
無形固定資産
432,595 378,903
投資その他の資産
差入保証金 3,646,876 3,540,509
その他 984,963 940,807
△ 23,286 △ 23,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,608,553 4,458,259
固定資産合計 9,921,527 9,620,238
資産合計 17,748,205 17,589,259
負債の部
流動負債
買掛金 4,186,404 4,461,027
短期借入金 1,100,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 506,402 422,877
未払法人税等 158,319 151,185
賞与引当金 75,340 82,140
ポイント引当金 108,909 116,633
805,618 781,571
その他
流動負債合計 6,940,992 6,815,434
固定負債
長期借入金 479,667 375,538
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 335,475 344,276
338,692 320,274
その他
固定負債合計 1,207,288 1,093,542
負債合計 8,148,281 7,908,977
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,194,934 3,318,387
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 9,468,877 9,592,331
評価・換算差額等
131,046 87,951
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 131,046 87,951
純資産合計 9,599,924 9,680,282
負債純資産合計 17,748,205 17,589,259
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 15,366,406 15,095,966
11,030,573 10,888,351
売上原価
売上総利益 4,335,833 4,207,615
営業収入
311,327 308,106
不動産賃貸収入
営業総利益 4,647,161 4,515,721
※ 4,373,548 ※ 4,195,750
販売費及び一般管理費
営業利益 273,612 319,971
営業外収益
受取利息 16,967 12,462
受取配当金 4,813 4,830
受取手数料 8,032 7,180
受取保険金 6,816 17,542
補助金収入 17,743 ―
10,315 7,151
その他
営業外収益合計 64,689 49,167
営業外費用
支払利息 3,628 3,099
5,050 4,666
その他
営業外費用合計 8,678 7,766
経常利益 329,623 361,373
特別損失
1,637 20,391
減損損失
特別損失合計 1,637 20,391
税引前四半期純利益 327,985 340,981
法人税、住民税及び事業税
111,737 107,739
6,092 2,069
法人税等調整額
法人税等合計 117,829 109,809
四半期純利益 210,156 231,172
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 327,985 340,981
減価償却費 275,810 205,930
のれん償却額 5,504 5,504
減損損失 1,637 20,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 228 △ 229
賞与引当金の増減額（△は減少） 87 6,800
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19,353 7,724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 500 ―
受取利息及び受取配当金 △ 21,781 △ 17,293
支払利息 3,628 3,099
受取保険金 △ 6,816 △ 17,542
補助金収入 △ 17,743 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,780 △ 143,228
たな卸資産の増減額（△は増加） 227,414 △ 78,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,515 274,623
未払消費税等の増減額（△は減少） 104,516 △ 55,241
36,511 △ 15,113
その他
小計 759,540 538,403
利息及び配当金の受取額
7,136 6,707
利息の支払額 △ 3,521 △ 3,099
保険金の受取額 6,816 17,542
補助金の受取額 ― 17,743
35,859 △ 112,028
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 805,832 465,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,405 △ 69,316
無形固定資産の取得による支出 △ 32,257 △ 18,301
有形固定資産の売却による収入 8,717 10,780
資産除去債務の履行による支出 ― △ 1,986
投資有価証券の取得による支出 △ 1,798 △ 1,798
差入保証金の回収による収入 113,012 136,514
差入保証金の差入による支出 △ 58,216 △ 19,562
△ 7,415 533
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,362 36,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 249,858 △ 287,654
配当金の支払額 △ 107,855 △ 107,583
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 757,713 △ 595,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,757 △ 93,106
現金及び現金同等物の期首残高 830,972 996,518
※ 833,730 ※ 903,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
商品 5,938,572 千円 6,013,590 千円
貯蔵品 10,412 〃 13,398 〃
計 5,948,984 〃 6,026,989 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
給料及び手当 1,330,008 千円 1,318,302 千円
賞与引当金繰入額 79,120 〃 82,140 〃
退職給付費用 24,656 〃 27,219 〃
ポイント引当金繰入額 19,353 〃 7,724 〃
貸倒引当金繰入額 228 〃 △ 229 〃
賃借料 1,365,362 〃 1,335,746 〃
減価償却費 275,810 〃 205,930 〃
のれん償却額 5,504 〃 5,504 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金 833,730千円 903,412千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 833,730千円 903,412千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 107,719 10.00 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 107,719 20.00 2019年２月20日 2019年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,366,406 ― 15,366,406
外部顧客への営業収入 ― 311,327 311,327
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 15,366,406 311,327 15,677,734
セグメント利益 150,482 123,129 273,612
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,095,966 ― 15,095,966
外部顧客への営業収入 ― 308,106 308,106
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 15,095,966 308,106 15,404,072
セグメント利益 193,603 126,367 319,971
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり四半期純利益金額 39円02銭 42円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
210,156 231,172
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
210,156 231,172
普通株式の期中平均株式数(株)
5,385,992 5,385,958
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月27日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2019年２月21日から2020年２月20日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(2019年５月21日から2019年８
月20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2019年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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