サントリーホールディングス株式会社 半期報告書 第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | サントリーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【中間会計期間】 第11期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】 Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛史
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
【電話番号】 06(6346)1682
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石川 一志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
【電話番号】 06(6346)1682
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石川 一志
【縦覧に供する場所】 サントリー ワールド ヘッドクォーターズ
(東京都港区台場二丁目3番3号)
1/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第9期中 第10期中 第11期中 第9期 第10期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2017年12月 2018年12月
売上収益(酒税込み) (百万円) 1,151,029 1,189,390 1,230,954 2,420,286 2,517,258
売上収益(酒税控除後) (百万円) 1,027,125 1,065,179 1,101,939 2,157,531 2,250,782
税引前中間利益又は税引前
(百万円) 104,244 115,944 108,453 226,890 232,347
利益
(百万円) 72,720 95,861 78,459 251,846 181,387
中間(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 54,620 74,792 60,075 211,448 140,151
中間(当期)利益
(百万円) 67,538 32,571 20,884 295,210 102,920
中間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 47,327 23,607 8,865 244,659 75,497
中間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,006,362 1,220,721 1,271,680 1,204,747 1,272,770
持分
(百万円) 4,579,729 4,407,837 4,372,203 4,579,576 4,421,864
総資産額
1株当たり親会社所有者帰
(円) 1,469.60 1,780.37 1,854.42 1,757.07 1,856.01
属持分
基本的1株当たり中間(当
(円) 79.76 109.08 87.60 308.63 204.39
期)利益
希薄化後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)利益
(%) 22.0 27.7 29.1 26.3 28.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 116,553 78,776 106,757 261,703 250,384
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 33,187 △ 46,457 △ 59,423 △ 80,049 △ 104,196
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 758 △ 180,429 △ 152,544 △ 172,042 △ 232,938
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 435,212 211,110 165,708 359,518 272,425
期末(期末)残高
37,761 39,293 40,291 37,745 39,466
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 8,560 ] [ 8,460 ] [ 8,604 ] [ 8,597 ] [ 8,873 ]
(注)1.第9期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関
連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっています。
2/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
日本基準
回次
第9期中 第9期
決算年月 2017年6月 2017年12月
(百万円) 1,293,954 2,734,191
売上高
(百万円) 83,548 185,826
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 47,200 179,591
(当期)純利益
(百万円) 57,746 235,531
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 1,196,131 1,371,167
純資産額
(百万円) 4,423,840 4,375,359
総資産額
(円) 1,322.98 1,561.47
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 68.93 262.13
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
中間(当期)純利益金額
(%) 20.5 24.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 113,126 254,384
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 27,282 △ 77,306
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,211 △ 167,467
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 435,225 362,962
期末(期末)残高
38,046 38,017
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 8,870 ] [ 8,601 ]
(注)1.第9期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けていません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第9期中 第10期中 第11期中 第9期 第10期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2017年12月 2018年12月
(百万円) 39,300 38,239 40,386 138,000 107,068
営業収益
(百万円) 19,886 21,502 19,706 94,577 69,297
経常利益
(百万円) 21,976 22,351 20,397 89,950 65,668
中間(当期)純利益
(百万円) 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金
(千株) 687,136 687,136 687,136 687,136 687,136
発行済株式総数
(百万円) 617,795 708,840 761,544 689,632 750,898
純資産額
(百万円) 2,226,526 2,030,705 1,994,653 2,180,181 2,072,627
総資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 32.09 32.60 29.74 131.29 95.77
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(円) - - - 13 13
1株当たり配当額
(%) 27.7 34.9 38.2 31.6 36.2
自己資本比率
(人) 458 441 438 449 434
従業員数
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用し、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっています。
4/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
2【事業の内容】
当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社260社及び持分法適用会社40社より構成
され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りとなります。
[飲料・食品セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[酒類セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[その他セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
5/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
6/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
24,533
飲料・食品
[1,976]
8,291
酒類
[196]
7,029
その他
[6,423]
438
全社(共通)
[9]
40,291
合計
[8,604]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
います。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 438
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
2.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載していま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
7/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべ
き課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処す
べき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、 [飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、 売上収益(酒税控除後)1兆1,019億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税込
み)1兆2,310億円(前年同期比103%)、売上総利益5,275億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,096億円(前年同期比38億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝
費及び販売促進費1,879億円(前年同期比4億円の増加)、従業員給付費用1,324億円(前年同期比54億円の増加)等
です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益38億円(前年同期比9億円の増加)、その他の収益17億
円(前年同期比134億円の減少)、その他の費用56億円(前年同期比17億円の増加)を計上しました。その他の収益
の主な内容は関係会社株式売却益2億円(前年同期比120億円の減少)等です。その他の費用の主な内容は組織再編
関連費用21億円(前年同期比14億円の増加)等です。その結果、営業利益は1,178億円(前年同期比96%)となりま
した。
金融収益は29億円(前年同期比22億円の減少)、金融費用は122億円(前年同期比1億円の減少)を計上しまし
た。金融費用の主な内容は支払利息115億円(前年同期比1億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は
1,085億円(前年同期比94%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用300億円(前年同期比99億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は785
億円(前年同期比82%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。
また、基本的1株当たり中間利益は87円60銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益 6,243億円 (前年同期比 102% )、営業利益 612億円 (前年同期比 92% )となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後) 3,640億円 (前年同期比 104% )、売上収益(酒税込み) 4,930億円 (前年同期比 104% )、
営業利益 641億円 (前年同期比 103% )となりました。
[その他セグメント]
売上収益 1,137億円 (前年同期比 107% )、営業利益 140億円 (前年同期比 100% )となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 497億円減少 し、 4兆3,722億円 となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 523億円減少 し、 2兆7,179億円 となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて 26億円増加 し、 1兆6,543億円 となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,067億円減少し、1,657億円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068億円の収入(前年同期は788億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、594億円の支出(前年同期は465億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,525億円の支出(前年同期は1,804億円の支出)となりました。
8/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
578,177 101.2
飲料・食品
380,946 105.6
酒類
62,472 104.0
その他
合計 1,021,595 103.0
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
624,259 102.3
飲料・食品
364,002 104.3
酒類
113,677 107.3
その他
1,101,939 103.5
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成に
あたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結
財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断
及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断
される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結
果と異なる場合があります。
9/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は 1兆1,019億円 (前年同期比 103% )、営業利益 1,178
億円 (前年同期比 96% )、親会社の所有者に帰属する中間利益は、 601億円 (前年同期比 80% )となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お
客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、さらなる品質
の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は前年同期を上回
りました。「サントリー天然水」は、「サントリー 天然水スパークリング」シリーズが前年同期を上回ったもの
の、大容量ペットボトル商品の価格改定の影響等もありブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。
「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え、3月に「クラフトボスTEA ノンシュ
ガー」を発売する等「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖
茶カテゴリーでは、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。
フランスでは、市場減速の影響を受けて、主力ブランド「Orangina」の販売数量が前年同期をわずかに下回りまし
た。「Oasis」の販売数量も前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回
りました。スペインでは、業務用で苦戦した結果、売上は前年同期を下回りましたが、主力ブランド「Schweppes」
の販売数量は、家庭用で販売数量を伸ばした結果、前年同期を上回りました。
ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等が牽引し、売上が前年同期を上回りました。昨年
3月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移
しました。インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しま
した。アジアの健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強
化に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
ニュージーランド・オーストラリアでは、「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組
んだほか、発酵茶飲料(コンブチャ)の「Amplify」のブランド強化を進めました。
米国では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カ
テゴリーにも注力しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,243億円(前年同期比102%)、営業利益612億円(前年同期比
92%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収
益が前年同期比一桁台半ば増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が一桁台半ば
増、「メーカーズマーク」が一桁台後半増となりました。また、日米共同開発のバーボンウイスキー「LEGENT」
(リージェント)を米国で新たに発売しました。日本は、サントリースピリッツ(株)の売上収益が前年同期比105%
となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調
に推移しました。RTDは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶の伸長
に加え、新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比112%と大きく伸長
しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」、ジャパニーズクラフトウオツカ
「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」などを発売しました。日本以外の売上収益は、米国が前
年同期比一桁台半ば増、欧州が同一桁台後半増、東南アジア・中国が同二桁増となりました。
10/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
サントリービール(株)の販売数量は、総市場※1が前年同期比97%程度と推定される中、同101%となる3,306万
ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比102%となる3,015
万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。
ビール市場が前年同期比96%程度と推定される中、当社ビールの販売数量は前年同期並となる931万ケースとなり
ました。主力の「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比105%となる776万ケースと、上半期としては過
去最高の販売数量を達成しました。ビール固有の価値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車
内に至るまで“神泡”プロモーションを展開し、良質な“神泡”体験を創出しました。
新ジャンル市場が前年同期比101%程度と推定される中、当社新ジャンルは同103%となる2,083万ケースと、上半
期としては過去最高の販売数量を達成しました。主力の「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商
品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に寄与し、前年同期比111%となる1,818万ケースと、上半期としては過去最高
の販売数量を達成しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比94%となる289万ケースとなりました。国内では初めて※3
全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売するなど、市場のさらなる活性化に向けた積極的なマーケティング活動を実施
しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 2019年2月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ
サントリーワインインターナショナル(株)の売上収益は、前年同期比102%となりました。国産ワインの販売数
量は、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」などが好調に推移し、前年同期比106%と市場のトレンドを上回り
ました。輸入ワインでは2月の日欧EPA発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」など、欧州産ワイン
が好調に推移しました。
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,640億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)
4,930億円(前年同期比104%)、営業利益641億円(前年同期比103%)となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス(株)の売上収益は、「セサミン」シリーズや「F.A.G.E.(エファージュ)」などが好調で、
前年同期比108%となりました。また、(株)ダイナックホールディングス、(株)プロントコーポレーションなど
外食事業の売上収益も伸長しました。
その結果、その他セグメントは売上収益 1,137億円 (前年同期比 107% )、営業利益 140億円 (前年同期比 100% )と
なりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。これは主に、前年に米国の一部
の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の評価を見直したことの反動等によるもの
です。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 6,313億円(前年同期比102%)海外 4,706億円(前年同期比105%)
海外 比率 43%
売上収益(酒税込み)
国内 7,239億円 (前年同期比 102% )海外 5,071億円 (前年同期比 105% )
海外比率 41%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢
献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、社会と自
然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
環境活動では、持続可能な社会の実現に向けて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリー
グループ「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素
材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包
装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきま
す。
11/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約1万2千haとな
り、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水の涵養”を1年前倒しで
達成しました。節水や水質管理の取り組み、ステークホルダーとの連携や適切な情報開示が高く評価され、「サント
リー天然水 奥大山ブナの森工場」が「Alliance for Water Stewardship」認証※5を日本で初めて取得しました。
また海外においては、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナムで展開するほか、米国やフランスにおいて水源
保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
CO2についても、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生
可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興
支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、
直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
㯿 世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証。水の保全やスチュワードシップ(管理する責
任)の推進を目的としている。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 497億円減少 し、 4兆3,722億 円とな りました。 こ
れは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円高になったことにより、在外子会社の資産合計が減少し
たためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 523億円減少 し、 2兆7,179億 円となりました。 こ
れは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて 26億円増加 し、 1兆6,543億 円とな りました。 こ
れは主に、主要通貨に対して円高になったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したものの、親会社の所有
者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当 中間 連結会計 期間 末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 1,067億円減少 し、 1,657億円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費及び償却費など非
資金取引などにより、 1,068億円の収入 (前年同期は 788億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、飲料・食品セグメント及び酒類セグメントを中心に、中長期の成長へ向け
て積極的な設備投資等を行ったことで、 594億円の支出 (前年同期は 465億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済
を進めたことで、 1,525億円の支出 (前年同期は 1,804億円の支出 )となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などで
す。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接
調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保してお
り、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セ
グメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
12/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、
サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サント
リーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグロー
バルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。
当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品
開発センターの2拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機
能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、緑茶に含まれる香気成分で
ある「リナロール」により、爽快な香りを実現したうえ、低温抽出製法等を活用し、カテキン溶出量を抑制して苦渋
味の少ない軽やかな味わいに仕上げ、また、「酵母エキス」により鮮やかな緑色の液色を維持する同社の新技術を採
用した「サントリー天然水 GREEN TEA」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズにおい
て、独自の技術を用い、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出しながら渋みを最小限に抑えることで、無糖なのに満足感
があり、すっきり飲み続けられる味わいを実現した「クラフトボス TEA ノンシュガー」を発売しました。「伊右衛
門」ブランドでは、悪玉(LDL)コレステロールを下げることが報告されている松樹皮由来プロシアニジン(プロシ
アニジンB1として)を機能性関与成分として含有した、サントリー「伊右衛門プラス コレステロール対策」(機能
性表示食品)を発売しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、ご好評いただいているペットボトル商品
「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の“すっきり香ばしい味わい”を維持し、水とまぜるだけで2Lの麦茶がすぐで
きる手軽な「同 やさしい麦茶 濃縮タイプ」180g缶を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、コーラ飲料本来の飲
みごたえとキレのある後味を更に高めるべく、塩と和柑橘フレーバーを隠し味に使用した「ペプシ ジャパンコー
ラ」を発売しました。
欧州では、お客様の更なる健康・ナチュラル志向の高まりに合わせ、英国では、「Ribena」ブランドから、本物の
果実をインフューズ(浸漬)させ、カシス果汁とブレンドした「Frusion」シリーズを展開し、「Kiwi」等4種のフ
レーバーを発売しました。フランスでは、「Oasis」ブランドから、果汁由来の甘味のみを用い、100%天然由来原料
を訴求したフレーバーウォーター「O'Verger」を発売しました。
アジアでは、インドネシアに続き、日本のフレーバーウォーターの知見を活用したフレーバーウォーター「good
mood」を、タイ・ベトナム等に展開しました。
オセアニアでは、お客様の更なる健康志向の高まりに合わせて、砂糖含有量を低減させたラインナップを展開しま
した。果汁飲料「Simply Squeeze」から、「Focus Super Vege」等3商品を発売しました。
米州では、「BOSS」ブランドから、「CAFÉ VANILLA」を発売しました。
[酒類セグメント]
サントリースピリッツ㈱では、ビームサントリー社と文化・技術・人的交流を深めてきました。その成果として、
同社からは、ケンタッキーバーボンに日本のブレンド技術を生かしたウイスキー「Legent」を北米限定にて発売し、
同社と協働したサントリースピリッツ㈱からは、世界5大ウイスキー産地の自社蒸溜所でつくられた原酒のみをブレ
ンドした世界初のウイスキー、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」を発売し、商品化能力の高さと、業界におけ
る存在感を示しました。スピリッツ・リキュールにおいては、国産米を100%使用し、複数の原料酒をつくりわけ、
竹炭濾過技術で仕上げたジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」、素材ごとの個性を抽出し、匠の技でブレンドした
ジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade〈抹茶〉」「同〈柚子〉」「同〈白桃〉」、ウイスキーづくりで培っ
た知見を活かした本格芋焼酎「大隅〈OSUMI〉」等、同社が培ってきた浸漬・蒸溜技術に革新的技術を融合させる等
して新たな価値に挑戦する商品を発売しました。RTDにおいては、「-196℃ ストロングゼロ」からアルコール度
数を6%に抑えた“瞬感シリーズ”として「-196℃ ストロングゼロ〈瞬感レモン〉」等を発売しました。また、
「こだわり酒場のレモンサワーの素」から、缶入りRTD「こだわり酒場のレモンサワー」を発売し、多くのお客様
からご好評をいただきました。「のんある気分」からは、食後の血中中性脂肪の上昇を抑える機能のある難消化性デ
キストリンを配合した機能性表示食品「のんある気分 DRY(ドライ) 甘くない レモン&ライム」等を発売しまし
た。
サントリービール㈱では「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドを対象に、“神泡”プロモーションを更に進化さ
せ、“洗浄いらず”の電動式神泡サーバーにより缶から直接“神泡”を注ぐことができるようにし、お客様の“神
泡”体験接点を飛躍的に向上させ、ビール固有の価値「泡」を徹底して訴求しました。「ザ・プレミアム・モルツ
〈香る〉エール」は、「モンドセレクション(MONDE SELECTION)」ビール、水&ノンアルコール飲料
部門で最高金賞(GRAND GOLD MEDAL)を2年連続で受賞しました。また、氷を入れて楽しむために同社
が独自で開発した“氷専用ビール”「アイス・ドラフト〈生〉」を料飲店限定で発売しました。その中味は、希少品
種レモンドロップホップによる爽やかな香りと上質な苦味が特長で、最適なアルコール度数を追求しました。新ジャ
13/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
ンルでは、「金麦」をリニューアルしたほか、「金麦〈ゴールド・ラガー〉」を発売し、“旨味麦芽”を使用し、本
格二段仕込製法を採用することで“力強い飲みごたえとコク”を実現し、さらに同社独自のHHS製法(高温高圧蒸
気 製法)による締まりのある刺激感と、ふんだんに使用したビターホップによる苦味でメリハリのある味わいに仕上
げました。
サントリーワインインターナショナル㈱では、「登美 赤 2014」が「インターナショナル・ワイン・チャレンジ
2019」日本ワイン(赤)部門において、ブランドとしては2年連続の金賞を受賞しました。また、「登美の丘 甲州
2017」が「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード2019」において、アジアから出品されたワインで唯一また同
社として初めてプラチナ賞を受賞しました。これらの受賞は、同社のワインづくりに対する取り組みと品質が高く評
価されたものといえます。お客様の食の安全・安心への関心が高まる中、日常的に楽しめるワインとして幅広いお客
様にご愛飲いただいている国産ワイン売上No.1(※1)ブランドの「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」で
は、「同ストロング 白」を発売しました。また、同ブランドの「氷と楽しむおいしいワイン。」シリーズより、白
ワインにパイナップル等の果実の味わいを加えた「同 (酸化防止剤無添加) サンシャインフルーツ」を発売し、更な
るファン拡大を図りました。
(※1)インテージSRI調べ
[その他セグメント]
サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、老化によって衰えた肌を深層から蘇らせる高濃度リッ
チアップコラーゲン等を配合したたるみ対策美容ドリンク「Liftage」をリニューアル商品として発売しました。ま
た、食事におけるたんぱく質摂取の補助としても利用しやすいプロテイン配合粉末「QinniQ(キンニック)」と、植
物の力で毎日の質のよい眠りを応援する健康茶「ぐっすりブレンド茶 グッドナイト」を発売しました。海外展開の
ための商品開発では、台湾で「御瑪卡(ユーマカ)」を発売しました。研究開発においては、軽度肥満者を対象とし
た乳酸菌S-PT84の継続摂取による体脂肪低減効果と炎症制御について日本農芸化学会2019年度大会で発表しました。
また、論文については、セサミンの寿命延長効果や生体内での抗炎症作用のメカニズム等4報が公表されました。
サントリーフラワーズ㈱では、国内春夏市場での花苗では9ブランド14商品を発売し、3ブランド7商品をリ
ニューアルしました。「サフィニア」の発売30周年を記念し、30年前に販売した「サフィニア パープル」と同様の
特性を持った「同 アニバーサリーパープル」を2019年春夏限定で上市しました。また、「サフィニアアート」シ
リーズでは「あずきフラッペ」を発売し、ブランド強化を図りました。「ミリオンベル」では小輪系品種を大幅にリ
ニューアルすると同時に花色として「ピンク」「ピーチキャンディ」を発売しました。また、ブランドとしては、
「星空マム」「ミーテ」を展開しました。 欧州市場では6ブランド13商品を発表し、特に「Surdiva」には5商品を
投入しブランドリニューアルを図りました。北米市場では6ブランド9商品を発表し、「Sun Parasol」には新タイ
プを含む2商品を発表してブランド強化を図りました。 また、1月にドイツで開催されたIPM展示会において、
「Sundaville Mimi Yellow」が新品種グランプリ(バルコニー&ガーデン部門)に輝きました。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、緑茶の摂取と認知症、アルツハイマー病、軽度認知障害
(MCI)、認知障害との関連を調査した観察研究のシステマティックレビューを実施し、Nutrients誌2019年5月24日
号にて発表しました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント39億円、酒類セグメント26億円、その他セグメン
ト12億円、各セグメントに配分できない研究開発費40億円となり、研究開発費の総額は117億円となりました。
14/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画した重要な設備計画について、当中間連結会計期間において重要な変更があったものは次
のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
当中間
事業所名 の名称 方法
前連結
連結会計 着手 完了予定
会計年度
期間
サントリープロダクツ㈱ 群馬県
飲料・食品 食品製造設備 13,000 16,400 自己資金 2018年12月 2021年5月
榛名工場 渋川市
サントリープロダクツ㈱ 長野県
飲料・食品 食品製造設備 17,700 24,000 自己資金 2019年11月 2021年5月
新工場 (注)2 大町市
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.サントリープロダクツ(株)の新工場の正式名称は未定です。
(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末計画していた重要な設備投資計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。
(3)重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(4)重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
15/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,305,600,000
普通株式
1,305,600,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年9月26日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
す。
当該株式を譲渡により取得する
場合、当社取締役会の承認を要し
ますが、寿不動産㈱、当社取締
該当事項は
687,136,196 687,136,196
普通株式 役、当社監査役その他別途取締役
ありません。
会の定めた者のいずれか二者間の
譲渡による取得については、当社
取締役会の承認があったものとみ
なします。なお、当社は単元株制
度を採用していません。
687,136,196 687,136,196 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
- 687,136,196 - 70,000 - 17,500
2019年6月30日
16/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
613,818 89.50
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
34,383 5.01
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
6,871 1.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
公益財団法人サントリー生命
京都府相楽郡精華町精華台八丁目1番地1 3,590 0.52
科学財団
652 0.09
佐治信忠 東京都港区
鳥井信吾 神戸市東灘区 539 0.07
173 0.02
鳥井信宏 東京都港区
- 680,643 99.25
計
(注)サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,380,000 - -
完全議決権株式(その他) 685,756,196 685,756,196 -
普通株式
- - -
単元未満株式
687,136,196 - -
発行済株式総数
- 685,756,196 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
サントリーホール 大阪市北区堂島浜
1,380,000 - 1,380,000 0.20
ディングス株式会社 二丁目1番40号
- 1,380,000 - 1,380,000 0.20
計
17/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
2【株価の推移】
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
18/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省
令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年1月1日から2019年6月30
日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
19/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
1【要約中間連結財務諸表等】
(1)【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
272,425 165,708
現金及び現金同等物
405,556 426,633
営業債権及びその他の債権
11 3,671 8,492
その他の金融資産
415,841 446,154
棚卸資産
68,231 56,105
その他の流動資産
小計 1,165,726 1,103,094
27 13
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,165,753 1,103,107
非流動資産
696,103 680,840
有形固定資産
- 101,412
使用権資産
867,986 846,558
のれん
1,422,962 1,378,832
無形資産
42,411 41,628
持分法で会計処理されている投資
11 120,483 121,945
その他の金融資産
71,300 69,736
繰延税金資産
34,861 28,142
その他の非流動資産
3,256,110 3,269,096
非流動資産合計
4,421,864 4,372,203
資産合計
20/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
7,11 243,396 159,976
社債及び借入金
529,616 564,466
営業債務及びその他の債務
11 98,190 90,654
その他の金融負債
24,499 31,540
未払法人所得税等
16,490 16,675
引当金
84,765 84,548
その他の流動負債
996,959 947,862
流動負債合計
非流動負債
7,11 1,348,629 1,292,914
社債及び借入金
その他の金融負債 11 66,286 136,110
40,670 40,712
退職給付に係る負債
7,190 7,178
引当金
288,542 279,321
繰延税金負債
21,895 13,823
その他の非流動負債
1,773,215 1,770,059
非流動負債合計
負債合計 2,770,175 2,717,922
資本
70,000 70,000
資本金
133,944 133,944
資本剰余金
1,198,492 1,248,577
利益剰余金
△938 △938
自己株式
△128,728 △179,902
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,272,770 1,271,680
378,918 382,601
非支配持分
1,651,689 1,654,281
資本合計
4,421,864 4,372,203
負債及び資本合計
21/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
②【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益(酒税込み) 5,9 1,189,390 1,230,954
△124,210 △129,014
酒税
売上収益(酒税控除後) 5,9 1,065,179 1,101,939
△550,380 △574,479
売上原価
売上総利益 514,799 527,459
△405,797 △409,577
販売費及び一般管理費
2,876 3,790
持分法による投資利益
6 15,163 1,713
その他の収益
△3,909 △5,585
その他の費用
5
123,132 117,801
営業利益
11 5,103 2,867
金融収益
△12,291 △12,215
金融費用 11
税引前中間利益 115,944 108,453
△20,083 △29,994
法人所得税費用
95,861 78,459
中間利益
中間利益の帰属
74,792 60,075
親会社の所有者
21,068 18,383
非支配持分
95,861 78,459
中間利益
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円) 10 109.08 87.60
22/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
③【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
95,861 78,459
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△135 2,822
資産の公正価値の純変動
105 477
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△3 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△33 3,299
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△63,993 △57,603
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
2,459 △2,905
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△1,722 △365
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△63,256 △60,874
目合計
△63,289 △57,574
税引後その他の包括利益
32,571 20,884
中間包括利益
中間包括利益の帰属
23,607 8,865
親会社の所有者
8,964 12,018
非支配持分
32,571 20,884
中間包括利益
23/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
④【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2017年12月31日時点の残高
70,000 133,885 1,064,603 △1,006 △62,735 1,204,747 340,965 1,545,713
新会計基準適用による累積的
1,356 1,356 1,356
影響額
2018年1月1日時点の残高
70,000 133,885 1,065,959 △1,006 △62,735 1,206,103 340,965 1,547,069
中間利益 74,792 74,792 21,068 95,861
△51,185 △51,185 △12,103 △63,289
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 74,792 - △51,185 23,607 8,964 32,571
配当金
8 △8,913 △8,913 △5,660 △14,574
企業結合による増加 6 - 26,881 26,881
その他の資本の構成要素から
1,133 △1,133 - -
利益剰余金への振替
△32 △43 △76 75 △0
その他
所有者との取引等合計 - △32 △7,779 - △1,176 △8,988 21,295 12,306
70,000 133,853 1,132,972 △1,006 △115,097 1,220,721 371,226 1,591,947
2018年6月30日時点の残高
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年12月31日時点の残高
70,000 133,944 1,198,492 △938 △128,728 1,272,770 378,918 1,651,689
新会計基準適用による累積的
△1,041 △1,041 △453 △1,494
影響額
2019年1月1日時点の残高
70,000 133,944 1,197,451 △938 △128,728 1,271,729 378,464 1,650,194
中間利益 60,075 60,075 18,383 78,459
△51,209 △51,209 △6,364 △57,574
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 60,075 - △51,209 8,865 12,018 20,884
配当金 8 △8,914 △8,914 △7,879 △16,794
非支配持分との取引 - △2 △2
その他の資本の構成要素から
△34 34 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - - △8,949 - 34 △8,914 △7,882 △16,797
70,000 133,944 1,248,577 △938 △179,902 1,271,680 382,601 1,654,281
2019年6月30日時点の残高
24/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,944 108,453
税引前中間利益
48,172 60,404
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入(△は益) △150 28
△1,296 △1,480
受取利息及び受取配当金
11,617 11,488
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △2,876 △3,790
棚卸資産の増減額(△は増加) △29,067 △36,717
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △28,620 △24,838
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 39,907 41,220
△29,549 △12,442
その他
124,082 142,325
小計
利息及び配当金の受取額 4,073 3,812
△12,510 △12,083
利息の支払額
△36,868 △27,297
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,776 106,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
△50,152 △59,794
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
3,663 1,637
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△1,242 △25
投資の取得による支出
2,656 158
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6 △25,375 △920
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
6 23,621 -
収入
372 △477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,457 △59,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 41,547 16,239
7 82,040 14,510
長期借入金及び社債の発行による収入
7 △284,667 △151,269
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△4,816 △15,095
リース負債の返済による支出
8 △8,913 △8,914
配当金の支払額
△5,662 △7,878
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10 △136
よる支出
54 -
その他
△180,429 △152,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△148,109 △105,209
359,518 272,425
現金及び現金同等物の期首残高
(要約中間連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
3,439 -
同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 362,958 272,425
△3,737 △1,507
現金及び現金同等物の為替変動による影響
211,110 165,708
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL
https://www.s untory.co.jp/)に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、6月30日を期末日とし、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分に
より構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業
活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしていま
す。当社グループの主な事業内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2019年9月19日に代表取締役新浪剛史及び取締役専務執行役員肥塚眞一郎
によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変
更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当中間連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用してい
ます。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)を改定する
ものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全て
の重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたって
は、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域
や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使
用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として
測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理するこ
と
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後
的判断を使用すること
26/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていない
リース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する
場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐
用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用と
リース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オ
プションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加
借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース
期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日
現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
63,947
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定
59,415
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定の割引後の金額
19,166
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務
40,283
リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債
△11,360
その他
107,504
2019年1月1日のリース負債
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識
の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上し
ています。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.8%です。
IFRS第16号は、リース取引の貸手について、サブリースを除き、従前のIAS第17号からの調整を求めていま
せん。IAS第17号でオペレーティング・リースに分類され、適用開始日現在で継続中のサブリースを、原資産
ではなく、使用権資産を参照して、見直しを行いました。その結果、ファイナンス・リースと判断されたサブ
リースは、当該サブリースに係る貸手としての債権を連結財政状態計算書で、「その他の金融資産」に含めて
計上しています。
以上の結果、IFRS第16号の移行に関連して、当社グループは適用開始日に、使用権資産を82,862百万円、
リース債権を3,012百万円、リース負債を88,338百万円、追加的に認識し、利益剰余金は1,041百万円減少しま
した。
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、IFRS第16号の適用を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様です。
27/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会
社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成され
ており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「 3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
合計
(注)2 (注)1
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益(酒税込み) 610,199 473,280 105,910 1,189,390 - 1,189,390
売上収益(酒税控除後)
610,199 349,070 105,910 1,065,179 - 1,065,179
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
3,663 2,104 5,525 11,293 △11,293 -
又は振替高
613,863 351,174 111,435 1,076,473 △11,293 1,065,179
計
66,533 62,427 14,033 142,993 △19,861 123,132
セグメント利益
金融収益
- - - - - 5,103
- - - - - △12,291
金融費用
- - - - - 115,944
税引前中間利益
その他の項目
△32,173 △13,001 △1,617 △46,792 △1,380 △48,172
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益(△は
42 1,777 1,056 2,876 - 2,876
損失)
(注)1.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
28/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
合計
(注)2 (注)1
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益(酒税込み) 624,259 493,017 113,677 1,230,954 - 1,230,954
売上収益(酒税控除後)
624,259 364,002 113,677 1,101,939 - 1,101,939
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
3,510 2,397 5,393 11,302 △11,302 -
又は振替高
627,770 366,400 119,071 1,113,241 △11,302 1,101,939
計
61,174 64,137 14,001 139,313 △21,511 117,801
セグメント利益
金融収益
- - - - - 2,867
- - - - - △12,215
金融費用
- - - - - 108,453
税引前中間利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △36,436 △15,937 △5,398 △57,772 △2,632 △60,404
持分法による投資利益(△は
△7 2,946 851 3,790 - 3,790
損失)
(注)1.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
29/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
6.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料
事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイに
おける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しまし
た。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は32,039百万円(302百万米ドル)ですが、最終的な取得価額は、
取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を反映して、前連結会計年度(2018年度)に33,551百万円
(315百万米ドル)に修正されました。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
公正価値
資産
6,832
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 5,265
5,275
その他
17,373
流動資産合計
有形固定資産 33,049
19,537
無形資産
359
その他
52,945
非流動資産合計
資産合計 70,319
負債
10,512
営業債務及びその他の債務
347
その他
10,859
流動負債合計
4,600
非流動負債合計
15,459
負債合計
54,859
識別可能な純資産合計
上記価格調整を反映した本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期
待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業
の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
(単位:百万円)
金額
支出した現金及び現金同等物 32,039
△6,832
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
25,207
子会社株式の取得による支出
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。前中間
連結会計期間(2018年度)に処理した取得関連費用は108百万円です。
前中間連結会計期間(2018年度)に関する要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取
得企業の売上収益は17,814百万円であり、営業利益の金額は1,206百万円です。
30/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社は、同社の子会社で食品及びインスタ
ントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付
で完了しました。
現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、前中間連結会計期間
(2018年度)において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却
による収入の関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
資産
9,044
流動資産合計
9,345
非流動資産合計
負債
4,275
流動負債合計
29
非流動負債合計
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
(単位:百万円)
金額
受取対価 26,285
△595
受取対価の内、当中間連結会計期間末現在未入金分
△2,068
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
23,621
子会社株式の売却による収入
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
31/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
7.社債
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円
%
利払繰延条項・
サントリーホールディングス㈱ 2018年4月25日 72,000 0.68 なし 2078年4月25日
期限前償還条項付社債
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
27,167
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 2013年6月10日 1.75 なし 2018年6月15日
[250,000千米ドル]
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
発行した社債はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
21,899
ユーロ米ドル建社債 2014年5月9日 なし 2019年5月9日
サントリーホールディングス㈱ 3.14
[200,000千米ドル]
サントリー食品インターナショ
公募社債 2014年6月26日 25,000 0.26 なし 2019年6月26日
ナル㈱
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月26日
8,913 13
2017年12月31日 2018年3月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月25日
8,914 13
2018年12月31日 2019年3月26日
定時株主総会
32/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
9.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域
ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所
在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解していま
す。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 330,182 37,327 123,457 119,231 610,199
282,850 130,613 32,143 27,672 473,280
酒類
94,921 1,892 - 9,095 105,910
その他
707,955 169,833 155,600 155,999 1,189,390
合計
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 332,507 39,915 114,263 137,573 624,259
291,082 138,493 29,010 34,430 493,017
酒類
100,313 1,988 - 11,375 113,677
その他
723,903 180,397 143,274 183,379 1,230,954
合計
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 330,182 37,327 123,457 119,231 610,199
192,927 103,847 28,364 23,931 349,070
酒類
94,921 1,892 - 9,095 105,910
その他
618,031 143,067 151,822 152,258 1,065,179
合計
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 332,507 39,915 114,263 137,573 624,259
198,517 109,536 25,240 30,708 364,002
酒類
100,313 1,988 - 11,375 113,677
その他
631,338 151,440 139,504 179,657 1,101,939
合計
33/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
10.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
74,792 60,075
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
74,792 60,075
(百万円)
685,655,448 685,756,196
期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり中間利益(円) 109.08 87.60
34/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定して
います。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。
また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金
利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正
価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべ
き事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算
定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主な
ものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度、当中間連結会計期間ともに
10倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいま
せん。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
- 16,847 - 16,847
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 339 - 339
デリバティブ資産
3,118 1,724 1,476 6,318
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 52,944 - 25,858 78,802
- - 47 47
その他
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
- 16,248 - 16,248
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 339 - 339
デリバティブ負債
35/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
- 12,771 - 12,771
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 181 - 181
デリバティブ資産
3,228 1,716 1,616 6,560
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 55,128 - 29,637 84,766
- - 46 46
その他
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
- 19,286 - 19,286
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 503 - 503
デリバティブ負債
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。
36/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 979 27,314
△9 16
利得及び損失合計
損益(注1) △9 -
その他の包括利益(注2) - 16
- 1,100
購入
- △171
売却
△40 -
その他
930 28,259
中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,476 25,905
△24 2,855
利得及び損失合計
損益(注1) △24 -
その他の包括利益(注2) - 2,855
214 925
購入
- △4
売却
△49 -
その他
1,616 29,683
中間期末残高
(注)1. 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
2. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
37/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債:
償却原価で測定する金融負債
458,390 462,442 403,881 414,508
社債
1,133,636 1,138,315 1,049,009 1,053,634
借入金
12. コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
25,487 24,783
有形固定資産の購入
上記のほか、当社グループは当中間連結会計期間において、倉庫の定期建物賃貸借予約契約等を締結しま
した。これらの契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。
これらの契約は解約不能期間が設定されており、解約不能期間に係る支払予定額は22,453百万円です。
38/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(2)【その他】
該当事項はありません。
39/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
73,046 13,186
現金及び預金
3,777 3,821
売掛金
59 57
貯蔵品
1,163,864 1,099,205
短期貸付金
42,074 43,686
その他
1,282,822 1,159,957
流動資産合計
固定資産
32,337 31,404
有形固定資産
3,843 3,830
無形固定資産
投資その他の資産
513,026 512,717
関係会社株式
192,137 238,049
関係会社長期貸付金
※1 47,630 ※1 47,992
その他
752,794 798,760
投資その他の資産合計
788,975 833,995
固定資産合計
829 700
繰延資産
2,072,627 1,994,653
資産合計
負債の部
流動負債
76,204 17,599
短期借入金
76,743 54,554
1年内償還予定の社債
778 -
未払法人税等
82,819 81,158
預り金
6,159 5,567
賞与引当金
40,914 41,885
その他
283,620 200,766
流動負債合計
固定負債
188,625 188,155
社債
833,357 827,121
長期借入金
8,473 8,660
退職給付引当金
819 826
資産除去債務
6,833 7,578
その他
1,038,109 1,032,343
固定負債合計
1,321,729 1,233,109
負債合計
40/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
70,000 70,000
資本金
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
268,867 268,867
その他資本剰余金
286,367 286,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33 28
特別償却準備金
1,785 1,763
固定資産圧縮積立金
312,700 312,700
別途積立金
77,951 89,460
繰越利益剰余金
392,470 403,952
利益剰余金合計
△ 938 △ 938
自己株式
747,899 759,381
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,250 6,617
△ 3,251 △ 4,454
繰延ヘッジ損益
2,999 2,163
評価・換算差額等合計
750,898 761,544
純資産合計
2,072,627 1,994,653
負債純資産合計
41/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
38,239 40,386
営業収益
20,914 22,124
営業費用
17,325 18,261
営業利益
※1 11,536 ※1 8,275
営業外収益
※2 7,358 ※2 6,830
営業外費用
21,502 19,706
経常利益
特別利益 1,890 -
32 71
特別損失
23,360 19,634
税引前中間純利益
※3 1,008 ※3 △ 762
法人税、住民税及び事業税
22,351 20,397
中間純利益
42/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 94,033 328,007
会計方針の変更による累積的
7,707 7,707
影響額
会計方針の変更を反映した当
70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 101,741 335,715
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,913 △ 8,913
中間純利益 22,351 22,351
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 23 23 -
別途積立金の積立 80,600 △ 80,600 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ ▶ △ 23 80,600 △ 67,133 13,438
当中間期末残高
70,000 17,500 268,776 286,276 37 1,807 312,700 34,607 349,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,006 683,276 7,841 △ 1,485 6,355 689,632
会計方針の変更による累積的
7,707 7,707
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,006 690,984 7,841 △ 1,485 6,355 697,339
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,913 △ 8,913
中間純利益 22,351 22,351
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当中
△ 767 △ 1,169 △ 1,937 △ 1,937
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 13,438 △ 767 △ 1,169 △ 1,937 11,500
当中間期末残高 △ 1,006 704,422 7,073 △ 2,655 4,417 708,840
43/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益
20,397 20,397
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22 22 -
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ ▶ △ 22 - 11,509 11,482
当中間期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 28 1,763 312,700 89,460 403,952
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 938 747,899 6,250 △ 3,251 2,999 750,898
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 938 747,899 6,250 △ 3,251 2,999 750,898
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,914 △ 8,914
中間純利益 20,397 20,397
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
株主資本以外の項目の当中
367 △ 1,203 △ 836 △ 836
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 11,482 367 △ 1,203 △ 836 10,646
当中間期末残高
△ 938 759,381 6,617 △ 4,454 2,163 761,544
44/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年以内)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当中間期末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当
金は計上していません。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としています。
45/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変
動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワッ
プ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約
中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の
売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の
遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映していま
す。
この結果、中間株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は7,707百万円増加してい
ます。また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」は7,707百万円減少、「利益剰余
金」の「繰越利益剰余金」は同額増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、11.24円増加しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当中間会計期間
の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負
債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金資産1,716
百万円を「固定負債」の「その他」6,833百万円(会計方針の変更による減少7,707百万円を含む。)として表
示し、変更前と比べて総資産が1,716百万円減少しています。
46/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
320 320
投資有価証券 百万円 百万円
(注)投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。
2. 偶発債務
関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
Beam Suntory Inc. 123,704 Beam Suntory Inc. 120,421
百万円 百万円
(1,065,592 千USD (1,065,592 千USD
2,400,827 千INR 2,642,805 千INR
- 千KRW 1,682,608 千KRW
51,503 千RMB 55,320 千RMB
1,089 千GBP 1,615 千GBP
3,249 千EUR 1,353 千EUR
10 千CAD 10 千CAD
130,000 千RUB) - 千RUB)
11,862 10,081
その他10社 その他12社
135,567 130,502
計 計
(注)( )内の金額は、外貨による保証額(内数)です。
47/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,774 7,310
受取利息 百万円 百万円
3,489 -
デリバティブ解約益
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,929 5,535
支払利息 百万円 百万円
※3.税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業
税」に含めて表示しています。
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,088 1,100
有形固定資産 百万円 百万円
18 18
無形固定資産
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
126,949 918,249 791,299
子会社株式
当中間会計期間(2019年6月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
126,949 867,929 740,980
子会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
386,077 385,767
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
48/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
(2)【その他】
該当事項はありません。
49/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)2019年3月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月26日近畿財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書( 募集有価証券:社債 )
2019年6月17日近畿財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2019年7月18日近畿財務局長に提出。
50/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
51/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月19日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要
約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
要約中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条の規定により国際会計基準第34
号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に要約中間連結財務諸表には全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、要約中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による要約
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加
の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め要約中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
52/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
53/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月19日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
54/55
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、サントリーホールディングス株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
55/55