ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月6日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年12月7日から2020年6月5日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン(以下「当ファンド」といいます。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込金額（取得申込口数に発行価格を乗じた額）に、3.3％（税抜3％）を上限に各
販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費税
に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「自動けいぞく投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
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④ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に
申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によっては、
どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2019年12月7日から2020年6月5日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお
問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメントOne
株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行株式
会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座 (受託会社が再信託している
場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座) に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会
社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
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株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年１月４日より投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）に移
行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として世界各国の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ.世界各国の株式へ幅広く分散投資を行います。
Ⅱ.企業の成長性を重視したボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。
Ⅲ. 独自の産業調査および企業調査に基づき、中・長期の視点で、持続的に利益成長が期待される銘柄
を選定し、株価の割安性ならびに分散度合いを考慮の上、ポートフォリオを構築します。
Ⅳ.外貨建資産については機動的に為替ヘッジを行い、為替変動リスクの軽減を図ります（中・長期的
に円高局面が見込まれるときにヘッジを行います。）。
Ⅴ.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、信託財産の純資産総額の0％～100％の範囲内
とします。
Ⅵ.ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシーが運用の指図を行います。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社
と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
単位型 国 内
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産
( )
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外
目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
※1
決算頻度 投資対象地域
為替ヘッジ
（実際の組入資産）
年1回
株式 グローバル
一般
（日本を含む）
年2回
大型株
日本
中小型株
年4回
北米
債券
一般
年6回
欧州
あり
（隔月）
公債
アジア
※2
社債
（適時ヘッジ）
年12回
オセアニア
その他債券
（毎月）
中南米
クレジット属性
（ ）
日々
アフリカ
なし
不動産投信
中近東
その他
その他資産
（中東）
（ ）
（ ）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資す
る旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはま
らない全てのものをいう。
年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
（日本を含む）
のをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は
一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類
しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
1996年８月30日 信託契約締結、富士インベストメントマネジメントカンパニー（ヨーロッ
パ），リミテッドと助言契約締結、ファンドの設定、運用開始
1998年３月６日 当ファンドの決算を年１回（３月６日）から年２回（３月６日および９月
６日）に変更
1999年７月30日 富士－ロードアベット インターナショナル，リミテッドと運用指図の権限
委託契約締結
2002年12月６日 運用指図の権限委託先をロード・アベット・アンド・カンパニー エルエ
ルシーに変更
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2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 当ファンドの名称を「富士グローバル・アクティブ・オープン」から「Ｍ
ＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン」に変更
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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② 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年9月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、世界各国の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 運用方法
１．主要投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。また、株式よりも有利と認められる転換社債等や、上場
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市場への直接投資に代えて海外で上場されている企業のＤＲ．（預託証券）等に投資することもあり
ます。
２．投資態度
ａ． 世界各国の株式に幅広く投資します。
;
◆ 企業の成長性を重視したボトムアップ・アプローチ によるアクティブ運用を行います。原
則として、国別／産業別の投資配分には制限を設けないものとします。
※ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づき、投資銘柄の選定を行う手法をいい
ます。
ｂ． 銘柄の選定にあたっては、
・世界各国の産業を、国にとらわれることなく世界横断的に分析し、戦略的に優位にある企業を
抽出致します。同時にＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）等を中心に財務分
析を行うことにより、長期的に継続可能な潜在成長力のある企業を選別します。
・株価の割安性も考慮したうえで、ポートフォリオを構築します。
◆ 独自の産業調査および企業調査に基づき、中長期の視点で、持続的に利益成長が期待され
る銘柄を選定し、株価の割安性ならびに分散度合いを考慮の上、ポートフォリオを構築し
ます。
◆ ポートフォリオ構築後においても、地域、産業および個別銘柄の分散度合いならびに個別
銘柄の信用リスク等ポートフォリオのリスク管理を継続して行います。
ｃ． 外貨建資産については、機動的なヘッジに努め、為替リスクの軽減を図ります。なお、通貨に
よっては他通貨でヘッジすることがあります。
◆ 中長期的に円高局面が見込まれるときにヘッジを行います。
記「(5) 投資制限 ａ．約款で定める投資制限 ④ 外国為替予約」をご参照ください。
ｄ． 株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、信託財産の純資産総額の０％～100％の範
囲内とします。
ｅ． 上記 ａ． ～ ｄ． に ついて市況動向、基準価額水準等によっては、弾力的に対処することがあ
ります。
ｆ．運用の効率化を図るため、運用の指図に関する権限をロード・アベット・アンド・カンパニーエ
ルエルシー（以下「ロード・アベット社」という場合があります。）に委託します。
ロード・アベット社 （Lord, Abbett ＆ Co. LLC）
設 立 ：1929年
所在地 ：米国ニュージャージー州ジャージーシティー市ハドソン通り90番地
運用資産：約1,854億米ドル（2019年6月末現在）
米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供し
ています。
③ ファンドの投資プロセス
１． 投資哲学
先進諸国を中心に、属する地域や産業において、売上および収益で平均以上の成長性を有する企
業の中から、注意深く銘柄選択を行い、国際的に分散された成長株のポートフォリオを構築する
ことで、長期的に優れたリターンを生み出すことが可能であると考えます。
企業のファンダメンタルズ分析を基本に、長期的視野に立ち経験に裏打ちされた投資判断を行
う、という確立された投資手法により、過大なリスクを避けつつ魅力的なリターンを生み出すこ
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とが可能であると考えます。
２． 投資プロセス
Step１ グローバルマクロ経済分析による環境認識
グローバルマクロ経済分析をベースに、経済および市場の環境認識を決定し、銘柄選定およびリ
スク管理等における共通した認識とします。
Step２ 産業・企業調査による投資対象銘柄の選別
産業調査および企業調査を実施し、各産業の将来の発展性および産業内での個別企業の戦略的優
位性・潜在成長力を分析し、投資対象銘柄を選別します。
● 産業調査－各産業の将来の発展性、局面の位置について調査します。
１．商品・サービスのライフサイクル分析（成長局面に位置するか）
２．成長局面の持続性分析（持続的に成長局面に留まるか）
３．次世代商品・新技術開発の進捗動向調査
● 企業調査－定性・定量分析により、産業内で戦略的優位にあり潜在成長力のある企業を選別
します。
＜定性分析＞
個別企業において、①市場シェアが拡大しているか、②各市場におけるマーケットリー
ダーとなっているか（価格管理能力があるか）、③ニッチマーケットにおいて競争優位性
を有しているかを調査した上で、さらに④企業統治能力はあるか、⑤明確な戦略的ビジネ
スモデルが確立しているか等について調査し、産業内での戦略的優位性および潜在成長力
を分析します。
＜定量分析＞
個別企業の財務データについて会計制度の相違による調整を施した上で、①企業の利益成
長性（ＥＰＳ（１株当たり当期利益）伸び率、ＲＯＥ（自己資本利益率）伸び率）、②収
益性（マージン）、③財務安定性（流動性比率、フリーキャッシュフロー、負債比率等）
等を分析します。
Step３ 持続的な成長性を重視した銘柄選定
中長期の視点でマクロ経済成長または属する産業の成長を、安定かつ持続的に上回る利益成長が
期待される銘柄を選定します。株価の割安性ならびに分散度合いを考慮した上で、ポートフォリ
オを構築します。
Step４ ポートフォリオのリスク管理
ポートフォリオ構築後は、環境認識、産業調査および企業調査を踏まえ、地域、産業および個別
銘柄への分散度合いならびに個別銘柄の信用リスクの管理、明確な売却基準に基づく銘柄運営等
徹底したポートフォリオのリスク管理を継続して実施します。
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※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社および委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社は、信託金を主と
して次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券（両者および８．において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証券
等」といいます。）
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で前記１．から７．の証券または証書の性質を有
するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、１．の証券または証書および８．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２．から５．までの証券および８．の証券または証書のうち２．
から５．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
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② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投
資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に
掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
③ その他の投資対象
１．有価証券先物取引等
国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプショ
ン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取
引等」といいます。)を行うことができます。
２． スワップ取引、金利先渡取引および為替先物取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)
および金利先渡取引ならびに為替先渡取引を行うことができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
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当ファンドはロード・アベット社に運用の指図に関する権限を委託します。
ロード・アベット社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・
管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要
に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に
関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者と
の面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ロード・アベット社の運用体制＞
ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択などの投
資判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的な市場の
変動に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高いリターンの
達成を目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のポートフォリオマネージャーが、それぞれ独
自のスタイルに基づいて運用を行います。担当ポートフォリオマネージャーは、運用対象資産を担
当するリサーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。また、他のポートフォリオマネー
ジャーやリサーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を行い
ます。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が行われま
す。法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイドラインチェッ
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ク、売買状況チェック（インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、投資対象国等の
チェック）を実施します。
ロード・アベット社では、内部監査は、通常の業務プロセスの中で継続的に行います。また、チー
フ・コンプライアンス・オフィサーが、運用、トレーディング、計理、コンプライアンスの各部署
を、諸規定、コンプライアンス・ポリシーの観点から随時管理監督します。
※ なお、上記の運用体制および組織の名称等については、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として３月６日および９月６日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）
に、原則として次の通り収益分配を行います。
１．分配対象収益の範囲及び分配方針
配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配の対象とし、その中から運用実績に
応じて毎期分配を行う予定です。
※ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
２．留保金の運用方針
分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ䶑
にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款 運用の基本方針 （３）運用制限、約款第16条の１、第17条およ
び第18条)
１．株式の組入比率には、制限を設けません。
２．委託会社は、新株引受権証券等の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
３．委託会社は、同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（「証券取引所」とは、金融商品取引法第
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２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金
融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第
８ 項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同
じ。）に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、および証券取引
所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
② 投資信託証券（約款第16条の１）
委託会社は、投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資
の指図をしません。
③ 外貨建資産への投資(約款 運用の基本方針 （３）運用制限、約款第25条)
外貨建資産への投資には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については 、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約(約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
⑤ 信用取引 (約款第19条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売り出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記e．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
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託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等 (約款第19条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑧ 先物取引等(約款第20条)
１．委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係
る先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ スワップ取引(約款第21条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンド
の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
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認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 転換社債等(約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債（「（2）投
資対象①有価証券の指図範囲８.」において同様の性質を有するものを含みます。これらを総称して「転
換社債等」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の
指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
ｂ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬ 資金の借入れ(約款第33条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
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○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50 の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大き
く下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
② 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象
通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
なお、当ファンドは外貨建資産への投資にあたり、機動的にヘッジを行いリスクの軽減を図ります
が、外国為替相場の変動の影響を完全に回避するものではありません。
③ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
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流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。 一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが保有する株式等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落す
る要因となる可能性があります。
④ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社
債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場
合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状
況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な
状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落す
るリスクをいいます。当ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当ファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたロード・アベット社は、以
下の体制によりリスク管理を行います。
運用部門から独立したリスク管理部門が、日次でファンドのリスク分析を行います。
一方、投資ガイドライン、コンプライアンスの抵触状況は、システム的に管理し、ガイドライン等に
抵触する取引が含まれる場合には、運用部門・法務部門・コンプライアンス部門へ連絡を入れ、対応を
図ります。
※上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込金額（取得申込口数に発行価格を乗じた額）に、3.3％（税抜3％）を上限に
各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せら
れます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
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い。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.705％（税抜1.55％）の率を
乗じて得た額とします。
その配分（税抜）については、販売会社毎の純資産総額に対し、以下の通りとなります。
販売会社毎の
委託会社 販売会社 受託会社
純資産総額
100億円未満の部分 0.75％ 0.7％
0.1％
100億円以上の部分 0.45％ １％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託
財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ 投資顧問会社が受ける報酬は、委託会社が受ける信託報酬から支払期日毎に支弁するものとし、その
報酬額は運用の対価等として、販売会社毎の信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額の合計額と
します。
販売会社毎の純資産総額 率
100億円未満の部分 年率 0.35％
100億円以上の部分 年率 0.2％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、
受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファ
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ンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額
とともに、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
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口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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異なる場合があります。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの
受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
2,013,215,123 90.89
株式
内 アメリカ 1,119,966,232 50.56
内 日本 184,124,100 8.31
内 バミューダ 98,753,325 4.46
内 イギリス 60,631,540 2.74
内 カナダ 59,195,649 2.67
内 ドイツ 54,687,223 2.47
内 イタリア 52,686,011 2.38
内 アイルランド 48,599,305 2.19
内 スウェーデン 40,003,509 1.81
内 スペイン 37,088,779 1.67
内 インドネシア 31,113,771 1.40
内 スイス 25,184,888 1.14
内 ケイマン諸島 24,456,129 1.10
内 オーストラリア 23,658,080 1.07
内 韓国 20,223,480 0.91
内 オランダ 20,165,476 0.91
内 フランス 16,805,365 0.76
内 ポルトガル 15,247,423 0.69
内 ジャージィー 13,664,623 0.62
内 デンマーク 12,122,434 0.55
内 香港 11,478,866 0.52
内 イスラエル 11,415,443 0.52
内 オーストリア 9,074,841 0.41
内 ルクセンブルグ 9,013,282 0.41
内 フィリピン 5,750,078 0.26
内 ベルギー 4,622,649 0.21
内 フィンランド 3,482,622 0.16
24,686,323 1.11
投資信託受益証券
内 アメリカ 12,607,559 0.57
内 ガーンジィ 12,078,764 0.55
47,308,609 2.14
投資証券
内 アメリカ 26,734,393 1.21
内 日本 12,045,600 0.54
内 アイルランド 8,528,616 0.39
129,911,707 5.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 2,215,121,762 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年9月30日現在
簿価単価 評価単価
投資
利率
銘柄名 種類
順
数量
簿価金額 評価金額 （％）
比率
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
GLOBAL PAYMENTS INC
株式 18,858.46 16,926.17 －
2,767 2.11
1
情報技術
アメリカ 52,181,383 46,834,720 －
サービス
FIDELITY NATIONAL
株式 15,006.27 14,102.98 －
INFORMATION
3,126 1.99
2
情報技術
アメリカ 46,909,618 44,085,932 －
サービス
DOLLAR GENERAL CORP
株式 17,247.77 17,269.35 －
3 1,855 1.45
複合小売
アメリカ 31,994,621 32,034,659 －
り
TRANSDIGM GROUP INC
株式 57,518.12 55,923.06 －
▶ 531 1.34
航空宇
アメリカ 30,542,122 29,695,147 －
宙・防衛
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
株式 42,798.91 42,572.28 －
694 1.33
5
専門小売
アメリカ 29,702,446 29,545,163 －
り
L3HARRIS TECHNOLOGIES
株式 22,893.06 22,546.64 －
INC
1,239 1.26
6
航空宇
アメリカ 28,364,513 27,935,294 －
宙・防衛
投資証
SBA COMMUNICATIONS CORP
28,404.54 25,558.69 －
券
7 1,046 1.21
アメリカ － 29,711,153 26,734,393 －
BURLINGTON STORES INC
株式 22,035.10 21,485.79 －
8 1,205 1.17
専門小売
アメリカ 26,552,302 25,890,380 －
り
AXIS CAPITAL HOLDINGS
株式 6,901.48 7,225.24 －
LTD 3,546 1.16
9
バミューダ 保険 24,472,662 25,620,715 －
FLEETCOR TECHNOLOGIES
株式 32,649.03 31,080.95 －
INC
787 1.10
10
情報技術
アメリカ 25,694,792 24,460,715 －
サービス
RINGCENTRAL INC-CLASS A
株式 15,163.83 13,365.89 －
1,782 1.08
11
ソフト
アメリカ 27,021,961 23,818,019 －
ウェア
ARAMARK 株式 4,533.71 4,642.71 －
ホテル・
12 5,097 1.07
レストラ
アメリカ 23,108,366 23,663,935 －
ン・レ
ジャー
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IAC INTERACTIVE CORP
株式 26,428.52 23,751.03 －
インタラ
クティ
875 0.94
13
ブ・メ
アメリカ 23,124,962 20,782,154 －
ディアお
よびサー
ビス
VULCAN MATERIALS CO 株式 15,417.45 16,084.39 －
14 1,271 0.92
アメリカ 建設資材 19,595,580 20,443,268 －
DOLLAR TREE INC
株式 11,615.42 12,335.25 －
1,651 0.92
15
複合小売
アメリカ 19,177,074 20,365,507 －
り
SPLUNK INC
株式 11,944.58 12,741.03 －
16 1,589 0.91
ソフト
アメリカ 18,979,946 20,245,504 －
ウェア
AMETEK INC
株式 9,532.57 9,860.65 －
17 2,048 0.91
アメリカ 電気設備 19,522,710 20,194,612 －
LAM RESEARCH CORP
株式 24,469.78 24,830.23 －
半導体・
18 801 0.90
アメリカ 半導体製 19,600,294 19,889,017 －
造装置
ZOETIS INC
株式 13,821.31 13,371.28 －
1,484 0.90
19
アメリカ 医薬品 20,510,830 19,842,991 －
アズビル 株式 2,765.00 2,889.00 －
20 6,800 0.89
日本 電気機器 18,802,000 19,645,200 －
COSTAR GROUP INC
株式 66,175.46 62,192.13 －
21 314 0.88
専門サー
アメリカ 20,779,095 19,528,331 －
ビス
BROWN-FORMAN CORP
株式 6,573.40 6,763.34 －
22 2,876 0.88
アメリカ 飲料 18,905,119 19,451,384 －
CENTENE CORP
株式 4,979.42 4,658.90 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
23 4,045 0.85
アメリカ ダー／ヘ 20,141,789 18,845,276 －
ルスケ
ア・サー
ビス
PALO ALTO NETWORKS INC
株式 22,884.43 21,843.00 －
24 799 0.79
ソフト
アメリカ 18,284,664 17,452,563 －
ウェア
TELEFLEX INC
株式 38,471.32 36,220.11 －
ヘルスケ
25 481 0.79
アメリカ ア機器・ 18,504,705 17,421,873 －
用品
BUZZI UNICEM
株式 2,280.14 2,430.03 －
7,151 0.78
26
イタリア 建設資材 16,305,326 17,377,157 －
SERVICENOW INC
株式 29,097.39 27,008.05 －
27 641 0.78
ソフト
アメリカ 18,651,427 17,312,165 －
ウェア
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FORTIVE CORP
株式 7,349.35 7,403.31 －
28 2,309 0.77
アメリカ 機械 16,969,653 17,094,247 －
GENPACT LTD
株式 4,466.52 4,116.06 －
29 4,144 0.77
情報技術
バミューダ 18,509,295 17,056,989 －
サービス
ANALOG DEVICES
株式 12,197.11 11,983.43 －
半導体・
30 1,412 0.76
アメリカ 半導体製 17,222,331 16,920,612 －
造装置
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 90.89
投資信託受益証券 1.11
投資証券 2.14
合計 94.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
情報・通信業 2.28
国内
電気機器 1.19
サービス業 0.95
卸売業 0.73
小売業 0.71
建設業 0.62
機械 0.60
食料品 0.46
化学 0.37
その他金融業 0.32
その他製品 0.09
情報技術サービス 8.05
外国
ソフトウェア 4.84
半導体・半導体製造装置 4.12
航空宇宙・防衛 3.88
機械 3.60
ホテル・レストラン・レジャー 3.46
資本市場 3.15
保険 3.13
専門小売り 3.11
ライフサイエンス・ツール／サービス 2.90
複合小売り 2.77
ヘルスケア機器・用品 2.48
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.38
商業サービス・用品 2.26
飲料 2.25
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建設資材 1.89
バイオテクノロジー 1.78
容器・包装 1.67
電気設備 1.62
医薬品 1.59
メディア 1.57
インタラクティブ・メディアおよびサービス 1.53
消費者金融 1.49
専門サービス 1.43
コングロマリット 1.33
銀行 1.15
陸運・鉄道 1.12
電子装置・機器・部品 1.00
自動車部品 0.93
繊維・アパレル・贅沢品 0.87
不動産管理・開発 0.75
家庭用品 0.70
食品・生活必需品小売り 0.62
石油・ガス・消耗燃料 0.62
各種消費者サービス 0.60
建設関連製品 0.59
食品 0.58
化学 0.58
建設・土木 0.55
各種金融サービス 0.54
電力 0.53
総合公益事業 0.53
航空貨物・物流サービス 0.49
紙製品・林産品 0.49
家庭用耐久財 0.48
金属・鉱業 0.39
無線通信サービス 0.21
合計 90.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第26計算期間末
4,328 4,328 0.3872 0.3872
(平成22年 3月 8日)
第27計算期間末
3,725 3,725 0.3596 0.3596
(平成22年 9月 6日)
第28計算期間末
4,284 4,284 0.4370 0.4370
(平成23年 3月 7日)
第29計算期間末
3,113 3,113 0.3415 0.3415
(平成23年 9月 6日)
第30計算期間末
3,475 3,475 0.4083 0.4083
(平成24年 3月 6日)
第31計算期間末
3,077 3,077 0.3834 0.3834
(平成24年 9月 6日)
第32計算期間末
3,736 3,736 0.5093 0.5093
(平成25年 3月 6日)
第33計算期間末
3,923 3,923 0.6045 0.6045
(平成25年 9月 6日)
第34計算期間末
4,049 4,049 0.7224 0.7224
(平成26年 3月 6日)
第35計算期間末
3,758 3,758 0.7298 0.7298
(平成26年 9月 8日)
第36計算期間末
3,922 3,922 0.8678 0.8678
(平成27年 3月 6日)
第37計算期間末
3,266 3,266 0.8204 0.8204
(平成27年 9月 7日)
第38計算期間末
2,839 2,839 0.7542 0.7542
(平成28年 3月 7日)
第39計算期間末
2,690 2,690 0.7456 0.7456
(平成28年 9月 6日)
第40計算期間末
2,809 2,809 0.8330 0.8330
(平成29年 3月 6日)
第41計算期間末
2,699 2,699 0.8940 0.8940
(平成29年 9月 6日)
第42計算期間末
2,526 2,526 0.9401 0.9401
(平成30年 3月 6日)
第43計算期間末
2,459 2,459 0.9785 0.9785
(平成30年 9月 6日)
第44計算期間末
2,318 2,318 0.9616 0.9616
(平成31年 3月 6日)
第45計算期間末
2,247 2,247 0.9643 0.9643
(令和1年9月6日)
平成30年9月末日 2,528 － 1.0099 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 2,227 － 0.8994 －
11月末日 2,288 － 0.9280 －
12月末日 2,017 － 0.8292 －
平成31年1月末日 2,172 － 0.8959 －
2月末日 2,303 － 0.9558 －
3月末日 2,296 － 0.9556 －
4月末日 2,360 － 0.9895 －
令和1年5月末日 2,235 － 0.9392 －
6月末日 2,282 － 0.9656 －
7月末日 2,330 － 0.9915 －
8月末日 2,210 － 0.9459 －
9月末日 2,215 － 0.9540 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第26計算期間 0.0000
第27計算期間 0.0000
第28計算期間 0.0000
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0000
第31計算期間 0.0000
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0000
第34計算期間 0.0000
第35計算期間 0.0000
第36計算期間 0.0000
第37計算期間 0.0000
第38計算期間 0.0000
第39計算期間 0.0000
第40計算期間 0.0000
第41計算期間 0.0000
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0000
第44計算期間 0.0000
第45計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第26計算期間 8.98
第27計算期間 △7.13
第28計算期間 21.52
第29計算期間 △21.85
第30計算期間 19.56
第31計算期間 △6.10
第32計算期間 32.84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 18.69
第34計算期間 19.50
第35計算期間 1.02
第36計算期間 18.91
第37計算期間 △5.46
第38計算期間 △8.07
第39計算期間 △1.14
第40計算期間 11.72
第41計算期間 7.32
第42計算期間 5.16
第43計算期間 4.08
第44計算期間 △1.73
第45計算期間 0.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第26計算期間 238,636,296 806,507,783
第27計算期間 223,391,413 1,043,271,653
第28計算期間 211,447,215 766,800,679
第29計算期間 143,238,081 829,108,417
第30計算期間 99,855,824 706,442,440
第31計算期間 145,660,162 629,465,198
第32計算期間 106,172,291 797,029,727
第33計算期間 79,481,173 925,047,469
第34計算期間 341,607,794 1,227,081,078
第35計算期間 82,089,711 537,326,528
第36計算期間 87,930,708 717,847,758
第37計算期間 137,967,810 677,394,854
第38計算期間 82,110,434 297,793,174
第39計算期間 39,464,523 196,722,811
第40計算期間 42,930,950 278,077,401
第41計算期間 33,681,213 386,659,653
第42計算期間 34,581,339 367,563,638
第43計算期間 25,531,396 198,861,507
第44計算期間 26,589,390 129,011,500
第45計算期間 17,558,223 97,833,084
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお申
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込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分
のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業
日 のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の
休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の 金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）を
することができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手
数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、申込手
数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるもの
とします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引の停
止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 一部解約（解約請求）
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
② 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
③ 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
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当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所またはニュー
ヨー クの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
④ 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社
にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
⑤ 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
⑥ 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金請求等には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、
委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
⑦ 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請
求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができ
ます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。た
だし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前
記④の規定に準じた価額とします。
(2) 受益権の買取り（買取請求）
① 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、１口を最低単位として販売会社が個別
に定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、販
売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
② 前記①にかかわらず、販売会社は、買取請求受付日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの
銀行の休業日にあたる場合には買取請求の受付けをいたしません。
※
③ 受益権の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
たしていない場合には、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかか
る源泉徴収税額に相当する額を差し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
④ 販売会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買
取中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、当該受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けた
ものとして、前記③の規定に準じて計算された価額とします。
（注）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
1996年８月30日から無期限とします。
（４）【計算期間】
毎年３月７日から９月６日まで、および９月７日から翌年３月６日までとすることを原則とします。
ただし、第１計算期間は1996年８月30日から1997年３月６日までとし、第２計算期間は1997年３月７日
から1998年３月６日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数の10
分の１または５億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
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信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
ｆ．前記１.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
します。
２．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款
の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、
買 取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と投資顧問会社との間の外部委託契約の契約期間は、当ファンドの信託契約の期間と同一
です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、30日以上前の書面による通知をもって当該契約を
解約できます。なお、当該契約は日本法を準拠法とします。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
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受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託
会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに
お支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第44期計算期間 第45期計算期間
(平成31年 3月 6日現在) (令和 1年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
87,953,163 83,306,076
預金
63,811,847 53,132,600
コール・ローン
2,124,951,034 2,059,369,997
株式
22,275,070 25,811,074
投資信託受益証券
41,329,113 49,615,987
投資証券
20,634 881
派生商品評価勘定
2,219,525 2,151,056
未収入金
1,710,140 2,009,743
未収配当金
2,344,270,526 2,275,397,414
流動資産合計
2,344,270,526 2,275,397,414
資産合計
負債の部
流動負債
196,749
派生商品評価勘定 -
6,893,067 7,513,495
未払金
未払解約金 3,788 638,765
1,208,203 1,243,949
未払受託者報酬
17,518,929 18,037,193
未払委託者報酬
80 119
未払利息
41,560 42,477
その他未払費用
25,665,627 27,672,747
流動負債合計
25,665,627 27,672,747
負債合計
純資産の部
元本等
2,411,194,609 2,330,919,748
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 92,589,710 △ 83,195,081
687,326,245 663,389,887
（分配準備積立金）
2,318,604,899 2,247,724,667
元本等合計
2,318,604,899 2,247,724,667
純資産合計
2,344,270,526 2,275,397,414
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44期計算期間 第45期計算期間
(自 平成30年 9月 7日 (自 平成31年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日) 至 令和 1年 9月 6日)
営業収益
8,768,149 18,007,519
受取配当金
受取利息 87 101,136
114,437,262
有価証券売買等損益 △ 29,671,978
為替差損益 △ 1,181,881 △ 102,005,352
804 341,004
その他収益
30,881,569
△ 22,084,819
営業収益合計
営業費用
25,221 21,114
支払利息
1,208,203 1,243,949
受託者報酬
17,518,929 18,037,193
委託者報酬
6,078,901 4,649,491
その他費用
24,831,254 23,951,747
営業費用合計
6,929,822
△ 46,916,073
営業利益又は営業損失（△）
6,929,822
△ 46,916,073
経常利益又は経常損失（△）
6,929,822
△ 46,916,073
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
600,225
△ 7,810,575
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 53,918,371 △ 92,589,710
2,799,095 3,755,833
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,799,095 3,755,833
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,364,936 690,801
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,364,936 690,801
額
- -
分配金
△ 92,589,710 △ 83,195,081
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第45期計算期間
項目
(自 平成31年 3月 7日
至 令和 1年 9月 6日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資信託受益証券、投資証券
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準
受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第44期計算期間 第45期計算期間
(平成31年 3月 6日現在) (令和 1年 9月 6日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
2,411,194,609口 2,330,919,748口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を92,589,710円下回っております。 純資産額は元本を83,195,081円下回っております。
３ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 １口当たり純資産の額
0.9616円 0.9643円
（1万口当たり純資産の額） (9,616円) （1万口当たり純資産の額） (9,643円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第44期計算期間 第45期計算期間
(自 平成30年 9月 7日 (自 平成31年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日) 至 令和 1年 9月 6日)
１ 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委 １ 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
委託費用 3,914,122円 委託費用 4,030,638円
２ ２
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、有価証 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,854,175
券売買等損益(0円)、収益調整金(340,402,892円)、分配準備 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(333,977,675
積立金(687,326,245円)より、分配対象収益は1,027,729,137 円)、分配準備積立金(659,535,712円)より、分配対象収益は
円(1万口当たり4,262円)でありますが、当期の収益分配金に 997,367,562円(1万口当たり4,278円)でありますが、当期の
つきましては、見送りとなりました。 収益分配金につきましては、見送りとなりました。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第44期計算期間 第45期計算期間
項目 (自 平成30年 9月 7日 (自 平成31年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日) 至 令和 1年 9月 6日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買
等の決済に伴い必要となる外貨の売買の
ために、為替予約取引を行っておりま
す。
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３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第44期計算期間 第45期計算期間
項目
(平成31年 3月 6日現在) (令和 1年 9月 6日現在)
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券 (１)有価証券
方法
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株式、投資信託受益証券、投資証券 株式、投資信託受益証券、投資証券
①わが国の金融商品取引所または海外取 同左
引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として
上記の取引所における計算期間末日の最
終相場（外貨建証券の場合は計算期間末
日において知りうる直近の日の最終相
場）で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合また
は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
為替予約取引 為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 同左
載しております。
(３)コール・ローン等の金銭債権及び金 (３)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第44期計算期間(自 平成30年 9月 7日 至 平成31年 3月 6日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 4,001,835
投資信託受益証券 1,280,022
投資証券 2,308,600
合計 7,590,457
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第45期計算期間(自 平成31年 3月 7日 至 令和 1年 9月 6日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 101,298,368
投資信託受益証券 3,488,262
投資証券 11,905,947
合計 116,692,577
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
第44期計算期間（平成31年 3月 6日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 25,157,634 － 25,137,000 20,634
米・ドル 25,157,634 － 25,137,000 20,634
合計 25,157,634 － 25,137,000 20,634
第45期計算期間（令和 1年 9月 6日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 875,143 － 876,024 881
米・ドル 875,143 － 876,024 881
売建 33,215,514 － 33,412,263 △196,749
米・ドル 32,340,371 － 32,537,120 △196,749
フィリピン・ペソ 875,143 － 875,143 0
合計 34,090,657 － 34,288,287 △195,868
（注）時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第44期計算期間 第45期計算期間
(自 平成30年 9月 7日 (自 平成31年 3月 7日
至 平成31年 3月 6日) 至 令和 1年 9月 6日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第44期計算期間 第45期計算期間
(平成31年 3月 6日現在) (令和 1年 9月 6日現在)
項目
期首元本額 2,513,616,719円 2,411,194,609円
期中追加設定元本額 26,589,390円 17,558,223円
期中一部解約元本額 129,011,500円 97,833,084円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 9月 6日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 ショーボンドホールディングス 3,600 3,660.00 13,176,000
ニチレイ 4,100 2,373.00 9,729,300
関西ペイント 3,300 2,268.00 7,484,400
ＤＭＧ森精機 2,900 1,460.00 4,234,000
ＣＫＤ 9,100 1,176.00 10,701,600
アズビル 6,800 2,765.00 18,802,000
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イリソ電子工業 1,300 4,895.00 6,363,500
フジシールインターナショナル 700 2,782.00 1,947,400
日鉄ソリューションズ 4,000 3,570.00 14,280,000
ＴＩＳ 2,100 6,380.00 13,398,000
沖縄セルラー電話 3,100 3,455.00 10,710,500
カプコン 4,300 2,854.00 12,272,200
日本ライフライン 2,300 1,690.00 3,887,000
ＰＡＬＴＡＣ 2,300 5,160.00 11,868,000
ビックカメラ 8,300 1,020.00 8,466,000
ユナイテッドアローズ 2,000 3,320.00 6,640,000
アルヒ 2,900 2,115.00 6,133,500
ケネディクス 21,200 532.00 11,278,400
テクノプロ・ホールディングス 1,500 6,140.00 9,210,000
小計
銘柄数：19 85,800 180,581,800
組入時価比率：8.0% 8.8%
米・ドル CIMAREX ENERGY CO 1,434 43.18 61,920.12
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A 3,426 17.65 60,468.90
AVERY DENNISON CORP 1,298 113.93 147,881.14
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 2,163 29.64 64,111.32
FMC CORP 614 87.48 53,712.72
VULCAN MATERIALS CO 1,271 142.86 181,575.06
ALLEGION PLC 1,180 98.62 116,371.60
AMETEK INC 2,048 88.33 180,899.84
CAE INC 4,405 25.55 112,547.75
FORTIVE CORP 2,309 68.10 157,242.90
HUBBELL INC 1,093 132.31 144,614.83
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 1,239 212.13 262,829.07
ROPER TECHNOLOGIES INC 421 375.11 157,921.31
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,070 136.32 145,862.40
TRANSDIGM GROUP INC 531 532.97 283,007.07
CINTAS CORP 441 267.24 117,852.84
COSTAR GROUP INC 314 613.19 192,541.66
HEALTHCARE SERVICES GROUP 3,444 23.03 79,315.32
EXPEDITORS INTL WASH INC 1,364 72.57 98,985.48
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 1,093 112.44 122,896.92
LYFT INC-A 286 46.40 13,270.40
OLD DOMINION FREIGHT LINE 563 164.68 92,714.84
CARTER'S INC 1,189 96.24 114,429.36
ARAMARK 5,097 42.01 214,124.97
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 176 838.11 147,507.36
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS 1,927 52.31 100,801.37
SERVICE CORP INTERNATIONAL 2,611 46.65 121,803.15
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VAIL RESORTS INC 477 235.80 112,476.60
IAC/INTERACTIVECORP 875 244.89 214,278.75
TWITTER INC 2,568 45.30 116,330.40
BURLINGTON STORES INC 1,241 204.18 253,387.38
DOLLAR GENERAL CORP 1,855 159.82 296,466.10
DOLLAR TREE INC 1,651 107.63 177,697.13
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 694 396.58 275,226.52
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,412 102.98 145,407.76
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 3,228 60.91 196,617.48
CHURCH & DWIGHT CO INC 1,903 77.50 147,482.50
ABIOMED INC 424 190.25 80,666.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 643 177.11 113,881.73
CENTENE CORP 4,045 46.14 186,636.30
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 241 224.98 54,220.18
GUARDANT HEALTH INC 588 82.66 48,604.08
INSULET CORP 437 158.83 69,408.71
TELEFLEX INC 481 356.48 171,466.88
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,480 73.52 108,809.60
AMARIN CORP PLC-ADR 4,208 16.00 67,328.00
ANAPTYSBIO INC 436 42.11 18,359.96
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 1,006 73.10 73,538.60
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,035 133.48 138,151.80
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 1,832 26.49 48,529.68
ILLUMINA INC 171 271.78 46,474.38
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC 129 685.78 88,465.62
MYOVANT SCIENCES LTD 2,898 8.04 23,299.92
NATERA INC 1,955 32.45 63,439.75
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,137 97.96 111,380.52
SAREPTA THERAPEUTICS INC 425 89.02 37,833.50
UNIQURE NV 495 47.66 23,591.70
ZOETIS INC 1,526 128.07 195,434.82
FIRST REPUBLIC BANK/CA 890 89.67 79,806.30
E*TRADE FINANCIAL CORP 2,504 42.92 107,471.68
MARKETAXESS HOLDINGS INC 346 411.96 142,538.16
MOODYS CORP 326 219.58 71,583.08
MSCI INC 504 235.43 118,656.72
SLM CORP 9,027 8.73 78,805.71
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD 3,546 63.95 226,766.70
GOOSEHEAD INSURANCE INC-A 2,420 46.61 112,796.20
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 780 188.10 146,718.00
ANAPLAN INC 1,258 53.52 67,328.16
EURONET WORLDWIDE INC 850 153.49 130,466.50
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FIDELITY NATIONAL INFORMATION 3,126 139.05 434,670.30
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 787 302.53 238,091.11
GENPACT LTD 3,775 41.57 156,926.75
GLOBAL PAYMENTS INC 1,727 174.84 301,948.68
GODADDY INC-CLASS A 2,022 65.12 131,672.64
NEW RELIC INC 1,237 57.28 70,855.36
PALO ALTO NETWORKS INC 799 212.05 169,427.95
RINGCENTRAL INC-CLASS A 1,782 140.51 250,388.82
SERVICENOW INC 641 269.62 172,826.42
SLACK TECHNOLOGIES INC-CL A 1,763 30.01 52,907.63
SPLUNK INC 1,589 110.68 175,870.52
SQUARE INC - A 328 63.02 20,670.56
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 1,284 141.41 181,570.44
TWILIO INC A 743 129.73 96,389.39
ZENDESK INC 866 79.91 69,202.06
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 1,220 99.30 121,146.00
TRIMBLE INC 2,303 37.89 87,260.67
ADVANCED MICRO DEVICES 3,732 31.50 117,558.00
ANALOG DEVICES INC 1,412 113.02 159,584.24
LAM RESEARCH CORP 801 226.74 181,618.74
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 2,207 24.87 54,888.09
XILINX INC 1,402 105.30 147,630.60
小計
銘柄数：91 142,500 11,928,144.23
(1,277,146,402)
組入時価比率：56.8% 62.0%
カナダ・ドル TORC OIL & GAS LTD 19 3.56 67.64
INTERFOR CORP 9,700 12.93 125,421.00
LUNDIN MINING CORP 17,200 6.63 114,036.00
CAE INC 6,900 33.75 232,875.00
小計
銘柄数：4 33,819 472,399.64
(38,226,578)
組入時価比率：1.7% 1.9%
ユーロ BUZZI UNICEM SPA 7,151 19.32 138,157.32
VICAT 833 39.75 33,111.75
VIDRALA SA 625 78.30 48,937.50
AALBERTS NV 2,195 35.25 77,373.75
DEUTZ AG 6,710 5.43 36,435.30
RHEINMETALL AG 849 113.25 96,149.25
APPLUS SERVICES SA 9,817 12.50 122,712.50
BREMBO SPA 7,740 8.86 68,576.40
BRUNELLO CUCINELLI SPA 1,687 28.26 47,674.62
CAIRN HOMES LTD-WI 28,048 1.07 30,179.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GLENVEAGH PROPERTIES PLC 96,624 0.66 64,061.71
NEINOR HOMES SLU 1,088 11.47 12,479.36
BASIC-FIT NV-W/I 3,326 29.50 98,117.00
NEW WORK SE 91 285.00 25,935.00
STROEER SE & CO KGAA 1,078 70.65 76,160.70
C&C GROUP PLC(IE) 37,691 4.02 151,706.27
EBRO FOODS SA 5,954 19.50 116,103.00
KORIAN SA 3,846 35.78 137,609.88
TERVEYSTALO OYJ 3,225 8.78 28,315.50
GERRESHEIMER AG 1,160 67.65 78,474.00
MORPHOSYS AG 885 106.20 93,987.00
BANCO COMERCIAL PORTUGUES 160,818 0.19 31,681.14
ANIMA HOLDING SPA 35,756 3.39 121,498.88
DOVALUE SPA 7,368 10.46 77,069.28
AEDAS HOMES SAU 2,033 20.20 41,066.60
PATRIZIA AG 4,414 16.51 72,875.14
ORANGE BELGIUM 2,079 19.62 40,789.98
REDES ENERGETICAS NACIONAIS 38,884 2.52 97,987.68
小計
銘柄数：28 471,975 2,065,226.15
(243,820,599)
組入時価比率：10.8% 11.8%
英・ポンド NETWORK INTERNATIONAL HOLDINGS PLC 6,300 5.80 36,540.00
SENIOR PLC 35,307 2.03 71,885.05
ENTERTAINMENT ONE LTD 15,380 5.88 90,434.40
HUNTSWORTH PLC 47,166 0.94 44,430.37
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA 29,937 3.73 111,934.44
BRITVIC PLC 12,170 8.80 107,096.00
UDG HEALTHCARE PLC 11,868 7.90 93,757.20
DECHRA PHARMACEUTICALS PLC 2,839 29.74 84,431.86
ARROW GLOBAL GROUP PLC 32,349 1.95 63,306.99
MAN GROUP PLC/JERSEY 58,813 1.74 102,511.05
LANCASHIRE HOLDINGS LTD 15,275 7.07 107,994.25
KEYWORDS STUDIOS PLC 4,103 15.57 63,883.71
小計
銘柄数：12 271,507 978,205.32
(129,054,627)
組入時価比率：5.7% 6.3%
スイス・フラン SIG COMBIBLOC GROUP 10,596 12.50 132,450.00
SULZER AG-REG 941 95.15 89,536.15
小計
銘柄数：2 11,537 221,986.15
(24,081,057)
組入時価比率：1.1% 1.2%
スウェーデン・ CONCENTRIC AB 4,282 114.20 489,004.40
クローナ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRAVIDA HOLDING AB 14,953 82.45 1,232,874.85
LOOMIS AB-B 3,836 318.00 1,219,848.00
AXFOOD AB 3,880 198.75 771,150.00
小計
銘柄数：4 26,951 3,712,877.25
(41,027,293)
組入時価比率：1.8% 2.0%
デンマーク・ク FLSMIDTH & CO A/S 2,088 297.60 621,388.80
ローネ
小計
銘柄数：1 2,088 621,388.80
(9,836,584)
組入時価比率：0.4% 0.5%
オーストラリ G.U.D HOLDINGS LTD 8,394 9.30 78,064.20
ア・ドル
IMF BENTHAM LTD 22,944 2.95 67,684.80
AUSNET SERVICES 89,199 1.78 158,774.22
小計 銘柄数：3 120,537 304,523.22
(22,202,787)
組入時価比率：1.0% 1.1%
香港・ドル XINYI GLASS HOLDINGS LTD 50,000 8.05 402,500.00
MELCO INTERNATIONAL DEVELOPMENT 18,000 18.44 331,920.00
LIMITED
SSY GROUP LIMITED 66,000 7.05 465,300.00
SUN HUNG KAI&CO LIMITED 131,000 3.41 446,710.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 9,700 98.15 952,055.00
小計
銘柄数：5 274,700 2,598,485.00
(35,495,305)
組入時価比率：1.6% 1.7%
フィリピン・ペ ALLIANCE GLOBAL GROUP INC 154,800 12.10 1,873,080.00
ソ
FILINVEST LAND INC 900,900 1.67 1,504,503.00
小計
銘柄数：2 1,055,700 3,377,583.00
(6,957,820)
組入時価比率：0.3% 0.3%
インドネシア・ MEDIA NUSANTARA CITRA PT 1,043,600 1,290.00 1,346,244,000.00
ルピア
BANK TABUNGAN NEGARA PERSER 793,100 2,100.00 1,665,510,000.00
CLIPAN FINANCE INDONESIA PT 3,751,375 306.00 1,147,920,750.00
小計
銘柄数：3 5,588,075 4,159,674,750.00
(31,613,528)
組入時価比率：1.4% 1.5%
韓国・ウォン GS RETAIL CO LTD 2,093 40,300.00 84,347,900.00
DUZONBIZON CO LTD 482 61,700.00 29,739,400.00
WONIK IPS CO LTD 3,784 26,850.00 101,600,400.00
小計
銘柄数：3 6,359 215,687,700.00
(19,325,617)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：0.9% 0.9%
合 計 8,091,548 2,059,369,997
(1,878,788,197)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 9月 6日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 米・ドル VANECK VECTORS JUNIOR GOLD MINERS 3,107 125,118.89
券
ETF
小計
銘柄数：1 3,107 125,118.89
(13,396,479)
組入時価比率：0.6% 17.8%
英・ポンド VINACAPITAL VIETNAM OPPORTUNITY 26,695 94,099.87
FUND
小計
銘柄数：1 26,695 94,099.87
(12,414,595)
組入時価比率：0.6% 16.5%
合計 25,811,074
(25,811,074)
投資証券 日本・円 ＧＬＰ投資法人 投資証券 84 11,373,600
小計
銘柄数：1 84 11,373,600
組入時価比率：0.5% 15.1%
米・ドル SBA COMMUNICATIONS CORP 1,046 275,307.20
小計
銘柄数：1 1,046 275,307.20
(29,477,141)
組入時価比率：1.3% 39.1%
ユーロ HIBERNIA REIT PLC 49,496 74,244.00
小計
銘柄数：1 49,496 74,244.00
(8,765,246)
組入時価比率：0.4% 11.6%
合計 49,615,987
(38,242,387)
合計 75,427,061
(64,053,461)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米・ドル 株式 91銘柄 96.8 % ― ― 59.8 %
投資信託受 1銘柄 ― 1.0 % ― 0.6 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 2.2 % 1.4 %
カナダ・ドル 株式 4銘柄 100.0 % ― ― 1.8 %
ユーロ 株式 28銘柄 96.5 % ― ― 11.4 %
投資証券 1銘柄 ― ― 3.5 % 0.4 %
英・ポンド 株式 12銘柄 91.2 % ― ― 6.0 %
投資信託受 1銘柄 ― 8.8 % ― 0.6 %
益証券
スイス・フラン 株式 2銘柄 100.0 % ― ― 1.1 %
スウェーデン・ク 株式 4銘柄 100.0 % ― ― 1.9 %
ローナ
デンマーク・クロー 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
ネ
オーストラリア・ド 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ル
香港・ドル 株式 5銘柄 100.0 % ― ― 1.7 %
フィリピン・ペソ 株式 2銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
インドネシア・ルピ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 1.5 %
ア
韓国・ウォン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,218,111,375円
Ⅱ 負債総額 2,989,613円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,215,121,762円
Ⅳ 発行済数量 2,322,048,263口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9540円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
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(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年9月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年9月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
247,369
（1）受託会社 みずほ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を行っています。
投資会社の有価証券の引受けまたは
ロード・アベット社 非公開
（2）投資顧問会社
販売、個人・組合・法人および投資会
社を含むその他主体に対する投資にか
かわるアドバイスの提供を含む投資顧
問または運用業務、ブローカーまたは
ディーラーとしてのあらゆる種類の有
価証券の売買、投資会社に加え一般会
社の有価証券の引受けまたは販売、お
よびこれらの業務に付随する総ての活
動等に加え、それらに限られない、一
般有価証券業務に従事するものとしま
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金
（3）販売会社 藍澤證券株式会社 8,000
融商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
7,196
au カブコム証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
ごうぎん証券株式会社 3,000
※1
10,000
野村證券株式会社
マネックス証券株式会社 12,200
丸國證券株式会社 601
丸三証券株式会社 10,000
※1
125,167
みずほ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
株式会社鹿児島銀行 18,130
け、銀行業を営んでおります。
株式会社きらやか銀行 22,700
※1
20,705
株式会社山陰合同銀行
株式会社荘内銀行 8,500
株式会社千葉興業銀行 62,120
株式会社筑波銀行 48,868
※1
54,573
株式会社広島銀行
株式会社北越銀行 24,538
株式会社みずほ銀行 1,404,065
株式会社みちのく銀行 36,986
※1
銀行法に基づき銀行業を営むととも
247,369
みずほ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を行っています。
(注) 資本金の額は2019年3月末日現在。
㯿 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社広島銀行およびみずほ信託
銀行株式会社では、新規の受益権の取得のお申込みのお取扱いは行いません。なお、アセットマネジメン
トOne株式会社においても新規の受益権の取得のお申込みの取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
います。
（2）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
（3）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率5％以上を記載します。）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書提出
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年１０月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープン の 平成３１年３月７
日 から 令和１年９月６日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭグローバル・アクティブ・オープンの令和１年９月６日現在の信託財産の状態及
び同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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