株式会社 ミツトヨ 半期報告書 第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【中間会計期間】 第101期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 58,507,954 63,848,811 60,855,497 119,222,662 129,107,288
経常利益 (千円) 9,101,583 12,029,900 9,142,245 19,172,161 23,353,415
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 6,267,590 8,373,334 6,391,000 12,962,710 15,860,184
純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 7,229,013 5,903,723 4,911,855 17,277,125 12,682,918
純資産額 (千円) 181,083,808 192,820,234 203,107,679 187,755,338 199,035,746
総資産額 (千円) 214,018,235 225,650,443 238,623,918 224,474,768 232,929,518
1株当たり純資産額 (円) 22,200.88 24,072.64 25,421.17 23,384.77 24,864.38
1株当たり中間(当期)純利益金額
(円) 800.54 1,088.98 831.17 1,660.65 2,062.67
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 81.2 82.0 81.9 80.1 82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,961,255 9,538,409 6,762,297 20,670,967 17,499,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 11,125,946 △ 5,532,351 △ 5,613,777 △ 9,168,219 △ 12,457,035
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,699,963 △ 2,840,301 △ 1,171,704 △ 5,067,808 △ 3,405,490
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 66,951,726 74,945,912 74,534,287 74,989,368 75,277,521
(期末)残高
従業員数 5,109 5,126 5,323 5,082 5,207
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (360 ) (342 ) (318 ) (355 ) (328 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高
(千円) 35,803,063 42,135,418 41,168,413 73,507,552 86,248,326
経常利益
(千円) 5,713,663 9,255,739 8,804,922 10,363,112 16,882,876
中間(当期)純利益
(千円) 4,756,450 7,463,089 7,429,895 8,273,055 12,767,052
資本金
(千円) 391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
発行済株式総数
(株) 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
純資産額
(千円) 130,734,074 138,042,921 150,014,139 131,087,314 143,044,094
総資産額
(千円) 152,566,304 160,684,049 173,902,579 156,639,887 166,133,669
1株当たり配当額
普通株
(円) 20 20 20 60 75
優先株 20 20 20 60 75
自己資本比率
(%) 85.7 85.9 86.3 83.7 86.1
従業員数 2,686 2,695 2,763 2,662 2,701
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (254 ) (236 ) (219 ) (250 ) (223 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.優先株式の配当については、普通株式に先立ち1株に対して年10円を配当することとしております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期中間会
計期間の期首から適用しており、第100期中間会計期間及び第100期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 2,827(286)
2,496 (32)
海外事業
合計 5,323(318)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 2,763(219)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における世界経済を振り返りますと、米国は堅調だったものの、欧州・中国の景気低迷によ
り、全体として減速基調となりました。米国は良好な雇用・所得環境の下、過去最長の景気拡大を続けております
が、米中貿易摩擦の激化や、FRBも予防的措置とはいえ利下げに転じるなど、先行き景気減速の懸念が出ておりま
す。欧州ではEUを牽引するドイツが輸出の落ち込み等で景気が減速。英国では離脱推進派の新政権が発足、合意な
き離脱のリスクが高まっており、政治・経済の混迷が深まっております。中国では内需主導による成長戦略転換の
中、政府主導の景気下支えを図るも、インフラ投資の停滞や消費マインドが悪化、米国との貿易摩擦による輸出減
少もあり、景気減速基調が続いております。我が国では輸出に弱さが見られるものの、堅調な雇用や消費により、
緩やかな回復が続いております。しかしながら、更なる輸出の減少や、消費増税による消費の落ち込みが予想され
ており、先行きの不透明感が増しております。一方で将来的には5G、自動運転などの技術革新による新市場の創出
も期待されます。
係る状況の中、舵取りの難しい経営環境が続くことが予想されますが、どのような環境にも対応出来るよう、生
産拠点の強化や物流体制の見直しに取り組んでおります。
また、本連結会計年度は当社中期計画「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」の最終年となります。
顧客満足度の更なる向上、グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの強化、コンプラ
イアンスの徹底、自発的なオープンマインドな集団への変革、を着実に実行し、100年企業に向けて更なる発展に
努めてまいります。
当社の業績は、 米中貿易問題等の経済環境の影響を受けつつも、自動車及び関連装置・半導体・航空機・医療関
係に積極的な販売戦略を継続したが為替相場変動の影響もあり、 当中間連結会計期間の売上高は60,855百万円(前
年同期比 4.7%減)、経常利益9,142百万円(同 24.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,391百万円
(同 23.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1. 国内事業
国内事業では、自動車業界での設備投資の縮小等の影響を受けるも、戦略的に取組んできた航空機業界等への着
実な成果を上げつつも為替相場変動の影響もあり、 売上高は41,425百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は
5,308百万円(同 24.9%減)となりました。
2. 海外事業
海外事業全体としましては、米中問題等の影響を受けながらも、自動車及び関連装置・半導体・航空機・医療関
係の需要拡大に対し積極的な販売を行ってきましたが、為替相場変動の影響もあり、売上高は44,885百万円(前年
同期比 5.5% 減 )、営業利益は3,875百万円(同 32.1% 減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より743百万円減少 (前年同期比411百万
円の減少) し、74,534百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益9,142百万円、減価償却費2,648百万円、売上債権の減少2,518百万円等によるキャッ
シュの増加があり、法人税等の支払3,777百万円、たな卸資産の増加3,402百万円等によるキャッシュの減少によ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは6,762百万円の収入となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入54,399百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出55,999百
万円、有形固定資産の取得による支出4,041百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは5,613百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払422百万円、非支配株主への配当金の支払417百万円、短期借入金の純増減額330百万円等のキャッ
シュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,171百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 27,066,052 101.0
海外事業 1,080,350 84.4
合計 28,146,403 100.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 17,790,910 97.2
海外事業 43,064,587 94.6
合計 60,855,497 95.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ2,993百万円(4.7%)減少の60,855百万円となりました。当中間連結会計期
間においては、米中問題等厳しい世界経済の中、積極的な販売戦略を実施したが為替の影響もあり売上は減少しま
した。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,114百万円(3.9%)減少し27,610百万円となり、売上高に対する売上原
価の比率は45.4%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ、882百万円(3.8%)増加の23,922百万円となり、売上高に対
する比率は39.3%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は166百万円(9.0%)増加の2,012百万円となり、売上高に対す
る比率は3.3%となりました。研究開発活動についての詳細は、「6 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2,761百万円(22.9%)減少の9,322百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ48百万円(5.6%)減少の810百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ 78 百万円(8.6%)増加の990百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,887百万円(24.0%)減少の9,142百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,982百万円(23.7%)減少の6,391百万円とな
りました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,694百万円(2.4%)増加の238,623百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円(1.4%)増加の174,697百万円となりました。この内、有価証
券が1,598百万円(2.3%)増加の72,184百万円、受取手形及び売掛金が2,951百万円(15.1%)減少の16,584百万
円となりましたが、たな卸資産が2,551百万円(7.2%)増加の37,820百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,446百万円(11.2%)増加の44,021百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円(6.0%)減少の1,603百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ1,033百万円(5.3%)減少の18,300百万円となりました。この内、
投資有価証券が1,030百万円(8.7%)減少の10,850百万円、繰延税金資産が3百万円(0.1%)増加の6,167百万円
となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に比べ3,311百万円(5.5%)増加の63,926百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円(4.8%)増加の35,516百万円となりました。前連結会計年度
末に比べ、支払手形及び買掛金が345百万円(6.4%)減少の5,092百万円、未払法人税等が1,373百万円(39.4%)
減少の2,115百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に比べ4,301百万円(2.3%)増加の
195,466百万円となり、自己資本比率は81.9%となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなってお
ります。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究から商品開発まで一貫して行っており、国内では研究開発本部及びつく
ば研究所、海外では主にマイクロエンコーダ(米国・ワシントン州カークランド)及び欧州研究所(オランダ・アイ
ントホーヘン)において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラ
ムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ(ドイツ・オーバンドル
フ)及びマイクロエンコーダ ロサンゼルス(米国・ロサンゼルス)を中心として進めております。
当中間連結会計期間に開発したものとして、「現場対応型CNC三次元測定機 MiSTAR555」、「ハイブリッド性状測
定機 FORMTRACER Avantシリーズ」があります。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,012,469千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメ
ントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
2019年6月30日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
(1)重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(2)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
(百万円)
会社名 完了後
セグメン
資金
事業所名 設備の内容 の増加
調達方法
トの名称
(所在地) 能力
総額 既支払額 着手 完了
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 3,842 716 自己資金 2019年1月 2019年11月 -
その他の設備
(栃木県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 4,616 - 自己資金 2019年4月 2020年6月 -
その他の設備
(栃木県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 9,678 - 自己資金 2019年12月 2020年12月 -
その他の設備
(広島県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 6,334 - 自己資金 2019年11月 2023年3月 -
その他の設備
(広島県)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年9月27日)
取引業協会名
(2019年6月30日)
権利内容に何ら限定
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場 のない当社の標準と
なる株式
株主総会において議
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場 決権を有しない配当
優先株式
計 7,829,140 7,829,140 - -
(注)1.1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年9月13日開催の臨時
株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年6月18日開催の定時株主総会において130,181
株、1999年7月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年3月12日の臨時株主総会において
3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき1対1の割合をもって普通株式
を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先立ち、1株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、
残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるとき
は優先株式及び普通株式に対して平等に1株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累
積し、累積した不足額(以下累積未払配当金という)については、普通株式所有の株主(以下普通株主と
いう)に対する剰余金の配当に先立って優先株式所有の株主(以下優先株主という)に支払う。
③ 優先株主は、その1株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先し
て残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優
先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金
及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案
が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有す
るものとする。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
- 7,829,140 - 391 - 1,785
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝4丁目3番14号 1,095 14.2
782 10.2
宗教法人惠光寺 栃木県宇都宮市下栗町2255番地
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
471 6.1
沼田 泰範 神奈川県横浜市青葉区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都府京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明3丁目3番3号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,244 81.2
計
注)上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2019年6月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
2,032,869 100.0
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式
株主総会において議決権を
無議決権株式 -
有しない配当優先株式
5,656,271
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
140,000
当社における標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他)
当社における標準となる株式
2,032,869 2,032,869
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,829,140 - -
総株主の議決権 - 2,032,869 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市高津
(株)ミツトヨ 140,000 - 140,000 1.8
区坂戸1丁目20番1号
計 - 140,000 - 140,000 1.8
2【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年1月1日から2019年6月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 43,783,874 ※2 43,874,494
現金及び預金
※5 19,535,690 ※5 16,584,061
受取手形及び売掛金
70,586,128 72,184,864
有価証券
35,268,905 37,820,532
たな卸資産
3,348,351 4,428,240
その他の流動資産
△ 208,232 △ 195,013
貸倒引当金
172,314,719 174,697,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,045,486 19,305,588
機械装置及び運搬具(純額) 4,944,366 5,551,611
工具、器具及び備品(純額) 2,708,766 2,940,820
11,195,219 11,173,755
土地
1,681,173 4,328,785
建設仮勘定
- 721,373
その他(純額)
※1 39,575,012 ※1 44,021,933
有形固定資産合計
無形固定資産 1,705,800 1,603,866
投資その他の資産
11,881,357 10,850,822
投資有価証券
6,163,832 6,167,371
繰延税金資産
1,321,916 1,315,754
その他の投資等
△ 33,120 △ 33,010
貸倒引当金
19,333,985 18,300,937
投資その他の資産合計
60,614,798 63,926,737
固定資産合計
232,929,518 238,623,918
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
5,438,632 5,092,808
支払手形及び買掛金
5,001,530 4,648,482
短期借入金
3,488,853 2,115,394
未払法人税等
1,371,417 1,648,058
賞与引当金
51,560 -
役員賞与引当金
9,764,287 13,040,904
その他の流動負債
25,116,281 26,545,648
流動負債合計
固定負債
1,026 737
長期借入金
108,278 105,188
繰延税金負債
254,484 175,540
役員退職慰労引当金
7,934,520 7,629,411
退職給付に係る負債
148,383 18,383
資産除去債務
環境対策引当金 2,039 -
328,756 1,041,329
その他の固定負債
8,777,491 8,970,590
固定負債合計
33,893,772 35,516,238
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
1,756,685 1,756,685
資本剰余金
196,620,589 202,588,687
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
195,548,732 201,516,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467,557 419,197
その他有価証券評価差額金
△ 3,088,252 △ 4,623,931
為替換算調整勘定
△ 1,762,869 △ 1,845,146
退職給付に係る調整累計額
△ 4,383,564 △ 6,049,880
その他の包括利益累計額合計
7,870,578 7,640,729
非支配株主持分
199,035,746 203,107,679
純資産合計
232,929,518 238,623,918
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
63,848,811 60,855,497
売上高
28,724,919 27,610,229
売上原価
35,123,891 33,245,267
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,235,809 4,615,516
販売費
18,804,365 19,307,427
一般管理費
※1 23,040,175 ※1 23,922,943
販売費及び一般管理費合計
12,083,716 9,322,324
営業利益
営業外収益
139,087 181,811
受取利息
102,921 65,693
投資有価証券売却益
40,133 38,007
設備賃貸料収入
147,242 124,794
デリバティブ評価益
428,790 399,832
その他
858,175 810,140
営業外収益合計
営業外費用
43,913 41,932
支払利息
425,832 451,277
売上割引
370,785 164,089
為替差損
71,459 332,919
その他
911,991 990,218
営業外費用合計
12,029,900 9,142,245
経常利益
12,029,900 9,142,245
税金等調整前中間純利益
3,515,011 2,390,466
法人税、住民税及び事業税
△ 443,141 35,478
法人税等調整額
3,071,869 2,425,945
法人税等合計
8,958,030 6,716,299
中間純利益
584,696 325,298
非支配株主に帰属する中間純利益
8,373,334 6,391,000
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,958,030 6,716,299
中間純利益
その他の包括利益
△ 239,238 △ 58,133
その他有価証券評価差額金
△ 2,968,326 △ 1,664,033
為替換算調整勘定
153,257 △ 82,276
退職給付に係る調整額
△ 3,054,307 △ 1,804,444
その他の包括利益合計
5,903,723 4,911,855
中間包括利益
(内訳)
5,596,691 4,724,684
親会社株主に係る中間包括利益
307,032 187,171
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 181,221,753 △ 3,220,000 180,149,896
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 307,565 △ 307,565
親会社株主に帰属する中間
8,373,334 8,373,334
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 8,065,768 - 8,065,768
当中間期末残高 391,457 1,756,685 189,287,522 △ 3,220,000 188,215,664
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 834,984 △ 12,130 △ 1,163,974 △ 341,120 7,946,562 187,755,338
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 307,565
親会社株主に帰属する中間
8,373,334
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 221,536 △ 2,708,363 153,257 △ 2,776,643 △ 224,230 △ 3,000,873
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 221,536 △ 2,708,363 153,257 △ 2,776,643 △ 224,230 5,064,895
当中間期末残高 613,447 △ 2,720,494 △ 1,010,716 △ 3,117,763 7,722,332 192,820,234
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当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 196,620,589 △ 3,220,000 195,548,732
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 422,902 △ 422,902
親会社株主に帰属する中間
6,391,000 6,391,000
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 5,968,098 - 5,968,098
当中間期末残高 391,457 1,756,685 202,588,687 △ 3,220,000 201,516,830
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 467,557 △ 3,088,252 △ 1,762,869 △ 4,383,564 7,870,578 199,035,746
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 422,902
親会社株主に帰属する中間
6,391,000
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 48,360 △ 1,535,678 △ 82,276 △ 1,666,316 △ 229,849 △ 1,896,165
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 48,360 △ 1,535,678 △ 82,276 △ 1,666,316 △ 229,849 4,071,932
当中間期末残高
419,197 △ 4,623,931 △ 1,845,146 △ 6,049,880 7,640,729 203,107,679
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,029,900 9,142,245
税金等調整前中間純利益
2,433,628 2,648,737
減価償却費
23,885 581
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 131,268 285,902
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,394 △ 8,420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 185,162 △ 281,983
△ 161,414 △ 210,661
受取利息及び受取配当金
43,913 41,932
支払利息
為替差損益(△は益) 146,692 8,091
投資有価証券売却損益(△は益) △ 102,921 △ 65,693
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12,666 △ 1,102
有形固定資産除却損 13,130 26,630
3,644 -
無形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) △ 147,242 △ 124,794
売上債権の増減額(△は増加) △ 292,360 2,518,657
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,926,953 △ 3,402,673
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 414,572 △ 1,151,517
仕入債務の増減額(△は減少) 1,464,387 68,890
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34,323 △ 51,560
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,708 △ 78,944
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 79,443 △ 2,039
その他の負債の増減額(△は減少) 148,733 1,250,078
△ 13,611 △ 245,057
その他
13,048,826 10,367,296
小計
160,704 214,934
利息及び配当金の受取額
△ 47,699 △ 42,587
利息の支払額
△ 3,623,422 △ 3,777,344
法人税等の支払額
9,538,409 6,762,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
20/50
EDINET提出書類
株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428,959 △ 135,858
定期預金の預入による支出
618,800 757,935
定期預金の払戻による収入
△ 43,401,836 △ 55,999,940
有価証券の取得による支出
43,199,750 54,399,994
有価証券の償還による収入
△ 4,710,664 △ 2,297,807
投資有価証券の取得による支出
1,530,601 1,889,177
投資有価証券の売却による収入
△ 2,208,288 △ 4,041,123
有形固定資産の取得による支出
65,333 73,726
有形固定資産の売却による収入
△ 177,344 △ 213,445
無形固定資産の取得による支出
△ 41,381 △ 88,662
その他の投資活動による支出
20,830 41,535
その他の投資活動による収入
807 689
貸付金の回収による収入
△ 5,532,351 △ 5,613,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 330,180
△ 2,001,473 △ 1,601
長期借入金の返済による支出
△ 307,565 △ 422,902
配当金の支払額
△ 531,262 △ 417,020
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,840,301 △ 1,171,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,209,212 △ 720,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 43,455 △ 743,234
74,989,368 75,277,521
現金及び現金同等物の期首残高
※1 74,945,912 ※1 74,534,287
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社名
㈱ミツトヨフーズ、TACC㈱、英国ミツトヨ、イタリアミツトヨ、フランスミツトヨ、オランダミツトヨ、
欧州ミツトヨ、スカンジナビアミツトヨ、コメック、ポーランドミツトヨ、ミツトヨ欧州研究所、ハンガリー
ミツトヨ、ドイツミツトヨ、ミツトヨアジアパシフィック、マレーシアミツトヨ、タイミツトヨ、台湾ミツト
ヨ、韓国ミツトヨ、ミツトヨサウスアジア、蘇州ミツトヨ、上海ミツトヨ、ミツトヨリーポート、マイクロエ
ンコーダ、南米ミツトヨ、メキシコミツトヨ、米国ミツトヨ、カナダミツトヨ、MOMAC
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針 に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998
年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~11年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末の要
支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当中間連結会計期間末における支出見込額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分
及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間の期首より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過処置として認められ
ている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当中間連結
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,475百万円は、
投資その他の資産の「繰延税金資産」6,163百万円に含めて表示しており、 「流動負債」の「繰延税金負
債」79百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円に含めて表示しております。 なお、同一納
税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ
167百万円減少しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
77,304,226 千円 78,195,202 千円
※2.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
現金及び預金 188,400千円 188,400千円
3.手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
輸出為替手形割引高 104,859 千円 156,242 千円
- 156,597
電子記録債権譲渡高
4.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
東京精密工具協同組合 95,376千円 87,790千円
※ 5.中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形及び電子記録債権が、当中間連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 4,698千円 2,267千円
- 4,403
電子記録債権譲渡高
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 5,647 千円 △ 4,299 千円
従業員給料 7,119,808 7,178,698
464,659 404,534
賞与引当金繰入額
228,043 244,730
退職給付費用
17,958 37,307
役員退職慰労引当金繰入額
1,845,850 2,012,469
研究開発費
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 81,314 40 2017年12月31日 2018年3月29日
2018年3月28日
定時株主総会
優先株式 226,250 40 2017年12月31日 2018年3月29日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
普通株式 40,657 利益剰余金 20 2018年6月30日 2018年9月27日
2018年9月11日
取締役会
優先株式 113,125 利益剰余金 20 2018年6月30日 2018年9月27日
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当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
2,172,869 2,172,869
普通株式 - -
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
140,000
普通株式 140,000 - -
140,000 140,000
合計 - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 111,807 55 2018年12月31日 2019年3月28日
2019年3月27日
定時株主総会
優先株式 311,094 55 2018年12月31日 2019年3月28日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
40,657
普通株式 利益剰余金 20 2019年6月30日 2019年9月26日
2019年9月11日
取締役会
優先株式 113,125 利益剰余金 20 2019年6月30日 2019年9月26日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 44,358,072千円 43,874,494千円
△1,911,911 △1,339,920
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券(CP) 25,499,378 24,499,433
有価証券(信託受益権) 7,000,373 7,500,279
74,945,912 74,534,287
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
3,337 4,071
1年内
7,967 7,694
1年超
11,304 11,766
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参
照)
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
43,783,874 43,783,874 -
(1)現金及び預金
19,535,690 19,535,690 -
(2)受取手形及び売掛金
81,198,421 81,198,421 -
(3)有価証券及び投資有価証券
144,517,986 144,517,986 -
資産計
5,438,632 5,438,632 -
(1)支払手形及び買掛金
5,001,530 5,001,530 -
(2)短期借入金
3,488,853 3,488,853 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金 1,026 1,026 0
13,930,042 13,930,042 0
負債計
デリバティブ取引(*) 78,819 78,819 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
当中間連結会計期間(2019年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
43,874,494 43,874,494 -
(1)現金及び預金
16,584,061 16,584,061 -
(2)受取手形及び売掛金
81,566,624 81,566,624 -
(3)有価証券及び投資有価証券
142,025,179 142,025,179 -
資産計
5,092,808 5,092,808 -
(1)支払手形及び買掛金
4,648,482 4,648,482 -
(2)短期借入金
2,115,394 2,115,394 -
(3)未払法人税等
737 737 0
(4)長期借入金
11,857,422 11,857,422 0
負債計
デリバティブ取引(*) 127,017 127,017 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
1,269,065 1,469,063
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 1,147,038 574,529 572,508
(2)債券 4,389,390 4,382,182 7,208
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 18,946,891 18,782,048 164,843
小計 24,483,320 23,738,760 744,559
(1)株式 46,182 51,091 △4,909
(2)債券 46,669,520 46,916,245 △246,725
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 9,999,397 10,000,000 △602
56,967,337 △252,236
小計 56,715,100
81,198,421
合計 80,706,097 492,323
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,269,065千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照
種類 取得原価 差額
表計上額
(1)株式 1,013,573 480,261 533,312
(2)債券 5,899,613 5,881,141 18,471
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3)その他 15,174,537 15,042,986 131,550
小計 22,087,723 21,404,389 683,334
(1)株式 136,933 153,397 △16,464
(2)債券 43,342,267 43,516,233 △173,966
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3)その他 15,999,699 15,999,947 △247
小計 59,478,900 59,669,578 △190,678
合計 81,566,624 81,073,968 492,656
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,469,063千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
2,785,534 - 34,703 34,703
米ドル
3,220,030 - 44,116 44,116
ユーロ
6,005,564 - 78,819 78,819
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
3,109,126 - 56,663 56,663
米ドル
3,414,734 - 70,353 70,353
ユーロ
6,523,860 - 127,017 127,017
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2)その他
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
19,036,800 7,100,000 18,799,596 △237,204
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
19,036,800 7,100,000 18,799,596 △237,204
合計
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当中間連結会計期間(2019年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
18,481,600 5,600,000 18,320,993 △160,606
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
18,481,600 5,600,000 18,320,993 △160,606
合計
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。その ほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。 したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連
結会計年度期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当
該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 18,306,924 45,541,887 63,848,811 - 63,848,811
セグメント間の内部売上高又は振
23,955,486 1,937,481 25,892,967 △ 25,892,967 -
替高
計 42,262,410 47,479,368 89,741,779 △ 25,892,967 63,848,811
セグメント利益
7,071,864 5,705,814 12,777,678 △ 693,962 12,083,716
セグメント資産 161,771,313 89,531,405 251,302,719 △ 25,652,275 225,650,443
その他の項目
減価償却費 1,637,055 796,572 2,433,628 - 2,433,628
のれん償却額 - 23,885 23,885 - 23,885
有形固定資産及び無形固定資産の
1,563,530 712,159 2,275,690 - 2,275,690
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,790,910 43,064,587 60,855,497 - 60,855,497
セグメント間の内部売上高又は振
23,634,146 1,820,423 25,454,570 △ 25,454,570 -
替高
計 41,425,057 44,885,010 86,310,067 △ 25,454,570 60,855,497
セグメント利益 5,308,981 3,875,301 9,184,282 138,041 9,322,324
セグメント資産
175,870,626 88,666,758 264,537,384 △ 25,913,466 238,623,918
その他の項目
減価償却費 1,800,122 848,615 2,648,737 - 2,648,737
有形固定資産及び無形固定資産の
5,954,845 580,748 6,535,594 - 6,535,594
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
18,098,190 8,663,644 37,086,976 63,848,811
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
28,383,059 9,411,794 37,794,853
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
17,575,634 8,862,040 34,417,822 60,855,497
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
33,299,704 10,722,229 44,021,933
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
- 23,885 - 23,885
当中間期償却額
- 364,418 - 364,418
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
581 - - 581
当中間期償却額
10,559 - - 10,559
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
1株当たり純資産額(円) 24,864.38 25,421.17
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり中間純利益金額(円) 1,088.98 831.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 8,373,334 6,391,000
普通株主に帰属しない金額(千円) 6,159,576 4,701,336
(うち優先株式) (6,159,576) (4,701,336)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
2,213,757 1,689,664
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,869 2,032,869
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 7,289,916 ※1 11,853,798
現金及び預金
※3 510,847 ※3 297,950
受取手形
18,185,315 16,178,725
売掛金
70,586,128 72,184,864
有価証券
16,103,090 17,033,879
たな卸資産
※4 1,307,789 ※4 1,128,638
その他の流動資産
△ 14,890 △ 15,000
貸倒引当金
113,968,198 118,662,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 14,097,757 13,874,928
機械及び装置(純額) 3,067,232 3,749,191
8,837,089 8,825,350
土地
2,905,074 6,438,747
その他(純額)
28,907,154 32,888,217
有形固定資産合計
無形固定資産 531,979 604,408
投資その他の資産
10,810,315 10,046,493
投資有価証券
8,351,141 8,496,141
関係会社株式・出資金
2,639,962 2,448,744
繰延税金資産
1,029,120 788,726
その他の投資等
△ 104,201 △ 33,010
貸倒引当金
22,726,336 21,747,096
投資その他の資産合計
52,165,470 55,239,722
固定資産合計
166,133,669 173,902,579
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
4,571,188 4,426,194
買掛金
4,000,000 4,000,000
短期借入金
1,332,097 3,621,282
未払金
1,652,133 1,859,467
未払費用
2,489,762 1,249,888
未払法人税等
1,138,834 1,273,321
賞与引当金
51,560 -
役員賞与引当金
2,835,632 3,053,117
その他の流動負債
18,071,208 19,483,270
流動負債合計
固定負債
4,613,457 4,211,245
退職給付引当金
254,484 175,540
役員退職慰労引当金
2,039 -
環境対策引当金
148,383 18,383
資産除去債務
5,018,365 4,405,169
固定負債合計
23,089,574 23,888,440
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本準備金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
269,708 262,045
固定資産圧縮積立金
129,500,000 141,500,000
別途積立金
13,820,990 8,835,645
繰越利益剰余金
143,688,563 150,695,555
利益剰余金合計
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
142,645,772 149,652,765
株主資本合計
評価・換算差額等
398,321 361,374
その他有価証券評価差額金
398,321 361,374
評価・換算差額等合計
143,044,094 150,014,139
純資産合計
166,133,669 173,902,579
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
42,135,418 41,168,413
売上高
26,299,370 26,393,877
売上原価
15,836,048 14,774,535
売上総利益
8,764,005 9,459,431
販売費及び一般管理費
7,072,042 5,315,104
営業利益
※1 2,732,256 ※1 4,236,053
営業外収益
※2 548,559 ※2 746,235
営業外費用
9,255,739 8,804,922
経常利益
9,255,739 8,804,922
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,856,312 1,174,009
△ 63,662 201,017
法人税等調整額
1,792,650 1,375,027
法人税等合計
中間純利益 7,463,089 7,429,895
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 391,457 1,785,752 97,864 284,003 121,500,000
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,151
別途積立金の積立
8,000,000
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 7,151 8,000,000
当中間期末残高
391,457 1,785,752 97,864 276,852 129,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 9,500,991 △ 3,220,000 130,340,069 747,245 131,087,314
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 307,565 △ 307,565 △ 307,565
固定資産圧縮積立金の取崩 7,151 - -
別途積立金の積立 △ 8,000,000 - -
中間純利益
7,463,089 7,463,089 7,463,089
株主資本以外の項目の当中間期
△ 199,916 △ 199,916
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 837,325 - 7,155,523 △ 199,916 6,955,606
当中間期末残高 8,663,665 △ 3,220,000 137,495,592 547,328 138,042,921
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当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 391,457 1,785,752 97,864 269,708 129,500,000
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,662
別途積立金の積立 12,000,000
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 7,662 12,000,000
当中間期末残高 391,457 1,785,752 97,864 262,045 141,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 13,820,990 △ 3,220,000 142,645,772 398,321 143,044,094
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 422,902 △ 422,902 △ 422,902
固定資産圧縮積立金の取崩
7,662 - -
別途積立金の積立 △ 12,000,000 - -
中間純利益 7,429,895 7,429,895 7,429,895
株主資本以外の項目の当中間期
△ 36,947 △ 36,947
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,985,345 - 7,006,992 △ 36,947 6,970,044
当中間期末残高 8,835,645 △ 3,220,000 149,652,765 361,374 150,014,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2 年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
(6)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当中間会計期間末における支出見込額を計上しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」878百万円は、投資その他の
資産の「繰延税金資産」2,639百万円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
現金及び預金 188,400千円 188,400千円
2.偶発債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
東京精密工具協同組合 95,376千円 87,790千円
317,293 321,912
南米ミツトヨ
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
輸出為替手形割引高 104,859 千円 156,242 千円
- 156,597
電子記録債権譲渡高
※ 3.期末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形及び電子記録債権が、当中間会計期間末日の残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 4,698千円 2,267千円
- 4,403
電子記録債権譲渡高
※4.消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため
「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
受取利息 32,500千円 36,451千円
2,424,109 3,909,831
受取配当金
147,242 124,794
デリバティブ評価益
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
支払利息 24,873千円 18,170千円
315,689 322,338
売上割引
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
187,054 94,453
為替差損
- 124,292
貸倒損失
3.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
有形固定資産 1,489,106千円 1,672,318千円
128,784 96,517
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度末(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,442,216千円、関係会社出資金2,908,924千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末(2019年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式5,442,216千円、関係会社出資金
3,053,924千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
2019年9月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………153,782千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月26日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第100期) (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019年3月29日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年9月20日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年1月1日か
ら2019年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月20日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2019年1月1日から2019年12月31日までの第101期事業年度の中間会計期間(2019年1月1日か
ら2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ミツトヨの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年1月1日から
2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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