株式会社ニヤクコーポレーション 有価証券報告書 第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第102期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
52,710,440 50,473,729 50,813,969 51,882,394 52,293,992
売上高 千円
1,358,973 1,514,162 1,662,553 1,251,358 1,456,314
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
693,915 614,709 788,715 666,640 933,531
千円
当期純利益
972,616 33,196 1,651,466 1,206,888 318,681
包括利益 千円
17,303,023 17,240,845 18,773,092 19,862,803 20,070,704
純資産額 千円
38,161,235 37,001,264 37,450,115 37,880,975 37,311,380
総資産額 千円
1,034.17 1,029.99 1,121.79 1,187.37 1,199.45
１株当たり純資産額 円
41.50 36.77 47.18 39.88 55.85
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 45.3 46.5 50.1 52.4 53.7
自己資本比率
％ 4.1 3.6 4.2 3.4 4.7
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
営業活動による
3,225,379 2,546,232 3,318,445 2,979,787 3,572,976
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,514,617 △ 2,206,095 △ 2,219,105 △ 2,225,091 △ 3,544,141
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
189,099 △ 310,150 △ 1,304,850 △ 851,828 △ 785,191
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,965,079 5,075,877 4,876,402 4,780,149 4,020,637
千円
期末残高
2,250 2,231 2,173 2,265 2,425
従業員数
［外、平均臨時雇用者 人
( 540 ) ( 530 ) ( 520 ) ( 430 ) ( 304 )
数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
39,845,888 42,365,290 42,643,662 43,145,580 43,940,752
売上高 千円
753,222 809,385 1,045,103 670,806 1,018,128
経常利益 千円
177,799 106,131 413,443 466,911 704,359
当期純利益 千円
800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
資本金 千円
16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
発行済株式総数 株
12,169,274 11,617,792 12,671,757 13,564,357 13,551,033
純資産額 千円
33,493,853 32,866,369 33,631,123 33,867,148 33,644,083
総資産額 千円
727.88 694.95 758.02 811.49 810.79
１株当たり純資産額 円
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配 円
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
10.63 6.35 24.73 27.93 42.14
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 36.3 35.3 37.7 40.1 40.3
自己資本比率
％ 1.5 0.9 3.3 3.4 5.2
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 56.4 94.5 24.3 21.5 14.2
配当性向
1,802 1,813 1,775 1,855 2,025
従業員数
［外、平均臨時雇用者 人
( 389 ) ( 391 ) ( 378 ) ( 319 ) ( 215 )
数］
％ － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） ％ ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
－ － － － －
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1948年３月 東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年６月 石油荷役株式会社に社名変更。
1949年３月 タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。 石油物流業務を開始。
1949年４月 油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月 ニヤク労働組合設立。
1959年５月 関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。
1960年11月 ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年４月 ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。
1962年２月 山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。
1962年７月 阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。
1963年11月 平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。
1963年12月 陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1965年４月 陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。
1967年10月 所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月 ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。
1969年10月 三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。
1970年４月 日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1973年11月 所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年９月 西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。
1977年７月 海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実
施。
1978年４月 石油防災株式会社を設立。
1985年７月 株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。
1991年７月 社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月 国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。
1992年４月 高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月 本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年２月 ＬＮＧ物流業務に進出。
2000年９月 愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。
2002年７月 物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。
2003年７月 光和輸送株式会社を系列化。
2004年６月 有限会社北陸石油物流を設立。
2009年２月 上海荷役国際貨運代理有限公司を設立し、海外物流業務に本格的に進出。
2009年５月 福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年９月 株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。
2010年12月 山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月 本社を東京都江東区冬木に移転。
2012年４月 太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 株式会社大急を系列化。 食品飲料物流業務に進出。
2013年３月 東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。
2013年４月 国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年６月 株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。
2015年７月 超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。
2016年１月 高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
2019年４月 堀田運送グループを系列化。
2019年４月 西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社14社により構成さ
れており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行ってお
ります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 事業内容及び主要品目 主要な会社
貨物自動車による運送、国際コンテ
当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石
ナ輸送、物流周辺業務請負
物流事業 油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代
（石油製品・化学製品・高圧ガス・
理有限公司、㈱大急、堀田運送㈱、石油ガス輸送㈱
食品飲料・国際コンテナ等）
倉庫業、石油元売会社等の油槽所の 当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西
構内・倉庫事業
管理・運営 日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービス
ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、
石油製品・ドラム缶・自動車及び関
当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクド
連部品・その他物品の販売、不動
その他事業 ラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサ
産・車両等の賃貸、石油化学コンビ
ポート、㈱下津自動車整備工場
ナート防災事業、保険代理業、情報
システムの開発販売等
また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と上記３事業におい
て取引関係があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
★印 連結子会社
▲印 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
石油製品、同副製品の運
石油製品、一般貨
送を当社の下請および当
㈱ヨウコー 新潟県新発田市 50 物の運送、荷役作 100
社が下請。
業
役員の兼任あり。
石油製品の運送、
九州ニヤク㈱ 東京都江東区 19 荷役作業、海上給 100 －
油業
石油製品、一般貨
㈲北陸石油物流 50
富山県高岡市 5 物の運送、荷役作 －
（注）１・２ (50)
業
高圧ガスの運送を当社の
光和輸送㈱ 横浜市金沢区 48 高圧ガスの運送 100 下請。
役員の兼任あり。
高圧ガスの運送を当社が
㈱ガスケミカル物流 化学製品、高圧ガ
大阪府泉大津市 10 100 下請。
西日本 スの運送、倉庫業
役員の兼任あり。
㈱大急 神戸市灘区 10 一般貨物の運送 100 －
空容器の運送を当社が下
㈱ニヤクドラムコン 石油容器の製造、
山口県下松市 30 100 請。
テナサービス 販売、修理加工
役員の兼任あり。
石油製品、自動車
当社所有車両用の燃料油
ニヤクトレーディン 用品、その他一般
東京都江東区 50 100 脂および諸資材を購入。
グ㈱ 物品等の販売、損
役員の兼任あり。
害保険代理業
石油基地の災害防
石油防災㈱ 東京都江東区 10 100 役員の兼任あり。
止業
当社のコンピューターシ
㈱ニヤクシステムサ 情報システムの開
東京都江東区 10 100 ステム関連業務を受託。
ポート 発、販売
役員の兼任あり。
国際コンテナの輸送を当
上海荷役国際貨運代
中華人民共和国 社の下請および当社が下
理有限公司 154 国際コンテナ輸送 100
上海市 請
（注）３
役員の兼任あり。
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
物流事業 2,129 （232）
構内・倉庫事業 69 （31）
報告セグメント計 2,198 （263）
その他事業 123 （27）
全社（共通） 104 （14）
合計 2,425 （304）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
2,025（215） 50歳5ヶ月 17年6ヶ月 5,228,017
セグメントの名称
従業員数（人）
物流事業 1,928 （204）
構内・倉庫事業 17 （8）
報告セグメント計 1,945 （212）
その他事業 6 （1）
全社（共通） 74 （2）
合計 2,025 （215）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられてお
り、2019年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,919人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の
３本を取り組みの柱とする「第８次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営
の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経
営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、いわゆる「働き方改革関連法」の施行により構造的労働力不足が本格化することに対
する懸念が示されています。また、米中貿易摩擦が我が国経済に及ぼす影響も気がかりなところです。加えて、
様々な技術革新が産業構造に与える変化については、十分に注意を要する状況にあるものと考えられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第８次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」を進めることで、特定
の産業・業務に過度に偏重することのないバランスの取れたビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、
あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまいりま
す。さらに「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事
業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制
の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備
に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分
な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できませ
ん。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、
これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の
発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部
分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社
グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る
環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環とし
てＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行な
いますが、買収提携後の事業が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績（以下「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,311百万円と前連結会計年度末から569百万円の減少となりま
した。
流動資産は、9,647百万円で前連結会計年度末に比べ948百万円減となりました。この主たる要因は現金及び預
金、受取手形及び売掛金等の減少によるものです。
固定資産は、27,663百万円で前連結会計年度末に比べ379百万円増となりました。この主たる要因は投資有価
証券等の減少はあったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加によるものです。
流動負債は、7,898百万円で前連結会計年度末に比べ202百万円減となりました。この主たる要因は支払手形及
び買掛金、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、9,342百万円で前連結会計年度末に比べ575百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金
等の減少によるものです。
純資産は、20,070百万円で前連結会計年度末に比べ207百万円増となりました。この主たる要因はその他有価
証券評価差額金等の減少はあったものの利益剰余金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」と言います。）における世界経済は、好調な米国の景気に支えられ、全体とし
ては底堅さを見せましたが、中国においては米中貿易摩擦が経済に及ぼす影響が顕著なものとなりはじめ、ま
た、欧州では依然としてEU諸国の連携に不安定さを抱えたままの状態が続きました。
日本経済におきましては、これまで良好な雇用や所得環境などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、足
許では調整局面入りした可能性を示唆する動きにあるようです。
このような状況下、当社グループでは、2018年７月から３ヵ年の計画にて、新たに「第８次連結中期経営計
画」をスタートさせ、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の
確保・育成」の３つを柱とする取組みを積極的に展開してまいりました。
産業物流業務の拡大においては、高圧ガス・食品の各物流分野や、化学品の倉庫分野における売上が当期にお
いても堅調な伸びを示しました。一方で、エネルギー物流分野においては、予てからの国内石油需要の減少基調
の中、石油製品物流業務や油槽所の運営受託業務、及びその周辺業務の縮小等が続いており、加えて暖冬による
取扱い減も顕著なものとなりました。なお、当期においても、多くの荷主との間で運賃適正化に関する交渉の進
捗が見られました。
その結果、当期の売上高は、前期比0.8％増の52,293百万円となりました。また、費用につきましては、徹底
したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、人材確保にかかる人件費の増加や燃料油価格の上昇、
営業用車両の代替投資の影響等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比0.5％増の50,995百
万円となりました。
以上により、営業利益は1,298百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,456百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益につきましては前期比266百万円増加し933百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業につきましては、石油製品物流の取扱い減少等があったものの、高圧ガス・食品の各業務の取扱い増
加と、運賃適正化交渉の進捗がこれを上回ったことにより、売上高は前期比1.0％増の45,448百万円となり、セ
グメント利益は2,486百万円（同利益率5.5％）となりました。
（構内・倉庫事業）
構内・倉庫事業につきましては、油槽所の運営受託業務の解約の影響があったものの、化学品倉庫分野の増加
により、売上高は前期比1.6％増の1,048百万円となり、セグメント利益は107百万円（同利益率10.3％）となり
ました。
（その他事業）
その他事業につきましては、燃料油単価の上昇により商品販売単価も上昇したものの、製品需要そのものが減
少しその効果が相殺される中、売上高は前期比0.7％減の5,796百万円となり、セグメント利益は1,390百万円
（同利益率24.0％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ759百万
円減少し、当連結会計年度末には、4,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,572百万円（前連結会計年度比 593百万円の増加）となりました。
これは主に法人税等の支払額506百万円、仕入債務の減少額378百万円等があったものの、減価償却費2,706百
万円、税金等調整前当期純利益1,541百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,544百万円（前連結会計年度比 1,319百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3,393百万円、投資有価証券の取得による支出287百万円があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は785百万円（前連結会計年度比 66百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,020百万円等が
あったことによるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
物流事業（千円） 45,448,495 101.0
構内・倉庫事業（千円） 1,048,959 101.6
報告セグメント計（千円） 46,497,455 101.0
その他事業※（千円） 5,796,537 99.3
合計（千円） 52,293,992 100.8
※ その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 17,788,396 34.2 18,779,415 35.9
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,311百万円と前連結会計年度末から569百万円の減少となりま
した。
主な内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、52,293百万円と前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、933百万円と前期純利益に比べ266百万円増加しております。
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対
する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,020百万円となっており、充分な流動性を確
保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で、3,594百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に
3,179百万円の設備投資を実施いたしました。
構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地） 名称
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
本社 1,038,633
（東京都江東
全社 － 715,634 2,444 21,192 (11,261.94) － 1,777,905 67
区）
[－]
北海道支店 595,101
（北海道苫小牧
物流事業 ローリー他 246,116 635,875 23,293 (42,962.88) － 1,500,387 173
市）
[8,854.52]
東北支店 1,034,161
（宮城県多賀城 物流事業 ローリー他 160,744 375,058 29,593 (48,330.06) － 1,599,557 257
市） [2,392.96]
関東支店 1,970,711
（横浜市鶴見 物流事業 ローリー他
897,832 726,273 67,735 (94,911.34) － 3,662,552 382
区） [8,974.00]
中部支店 746,613
（名古屋市港 物流事業 ローリー他
363,080 269,590 19,227 (33,697.03) － 1,398,512 229
区）
[13,671.16]
近畿四国支店 2,201,851
（大阪府泉大津
物流事業 ローリー他 378,510 460,342 24,411 (49,773.90) 9,708 3,074,824 325
市）
[182.00]
中国支店 1,122,419
（広島県大竹 物流事業 ローリー他 131,977 298,626 47,283 (39,542.02) － 1,600,306 219
市） [－]
九州支店 889,809
（福岡市中央
物流事業 ローリー他 150,900 425,924 30,880 (43,798.51) － 1,497,514 276
区）
[4,988.10]
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(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
従業員
会社名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地） 名称
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
㈱ガスケミカル
物流事業 ローリー他 370,967
物流西日本
構内・倉庫事 倉庫建物他 292,527 13,886 3,874 (33,285.98) － 681,256 37
（大阪府泉大津
業
[5,867.36]
市）
㈱ニヤクドラム
コンテナサービ 29,789
ス その他事業 製造設備他 191,135 124,834 2,383 (10,298.00) － 348,143 21
（山口県下松
[2,813.89]
市）
（注）１．上記土地の（ ）は所有面積、［ ］は賃借面積であり外書で表示しております。
２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
称 法 加能力等
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ニヤクコーポ 自己資金及 代替・増車
物流事業 営業用車両購入
2,068,894 － 2019.7 2020.6
レーション び借入金 168台
（注） 上記には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月27日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし
1,000株
計 16,771,750 16,771,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2007年７月２日
771,750 16,771,750 － 800,000 946,937 951,159
（注）
（注） 陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増
加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 － 54 － － 722 788 －
所有株式数
－ 5,063 － 6,071 － － 5,387 16,521 250,750
（単元）
所有株式数の
－ 30.65 － 36.75 － － 32.6 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式58,358株は「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に358株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
ＪＸＴＧエネルギー株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
東京海上日動火災保険株式会社
505 3.02
堀江 正浩 東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
興銀リース株式会社
東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
トーア再保険株式会社
埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
ＵＤトラックス株式会社
東京都江東区冬木14-5 346 2.07
一般財団法人堀江育英会
東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
横浜ゴム株式会社
－ 8,227 49.23
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 58,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,463,000
完全議決権株式（その他） 16,463 －
普通株式 250,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,771,750 － －
総株主の議決権 － 16,463 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ニヤク 東京都江東区冬木
58,000 － 58,000 0.35
コーポレーション 14番５号
計 － 58,000 － 58,000 0.35
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,023 487,491
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 58,358 － 58,358 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定め
る中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極
めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響
を受けましたが、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとして
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月27日
100,280 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し
続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するため
にコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。
当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要
なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員
に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に
１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役
員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか
業務執行状況の検証等が行われております。
また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々
な法律問題に対する助言指導を受けております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行
うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その
運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、
速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 124百万円
監査役に支払った報酬 27百万円
（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の山﨑武德氏及び社外監査役の宮澤幸成氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行入社
1999年３月 当社入社
営業グループ担当部長
2000年９月 取締役企画グループ部長兼物流安全
グループ担当部長
2001年９月 取締役常務執行役員企画グループ部
代表取締役社長
長兼物流安全グループ担当部長
堀江 浩太 1967年３月25日生 （注）３ １５
社長執行役員
株式会社ニヤクシステムサポート
代表取締役社長（現任）
2005年９月 取締役最高執行責任者企画グループ
部長
2008年９月 代表取締役社長社長執行役員（現
任）
1975年４月 当社入社
2008年７月 北海道支店長
2009年９月 ニヤクトレーディング株式会社取締
役営業部長
2010年９月 山陽ドラム株式会社 代表取締役社
長
2012年７月 当社経営企画グループ部長
取締役
横田 吉博 1952年11月29日生
（注）３ ３
常務執行役員
2012年９月 執行役員経営企画グループ部長
2016年２月 常務執行役員経営企画グループ部長
2016年９月 取締役常務執行役員経営企画グルー
プ部長
2019年９月
取締役常務執行役員（現任）
ニヤクトレーディング株式会社代表
取締役社長（現任）
1988年４月 当社入社
2010年10月 営業第１グループ担当部長兼営業第
２グループ担当部長
2013年９月 執行役員営業第３グループ部長兼営
業第４グループ担当部長
取締役
尾﨑 智裕 1964年２月10日生 （注）３ １
2017年９月 取締役執行役員営業第３グループ部
常務執行役員
長兼営業第４グループ部長
2018年９月 取締役常務執行役員営業第４グルー
プ部長
2019年９月
取締役常務執行役員（現任）
1978年４月 当社入社
2007年７月 オペレーション統括グループ部長
2009年７月 関東支店長
2010年９月 執行役員関東支店長
2011年９月 取締役執行役員人事労務グループ部
長
取締役
2013年７月 取締役執行役員オペレーション統括
執行役員
グループ部長兼安全統括グループ部
オペレーション統括 橋本 啓一 1960年１月２日生 （注）３ １
長
グループ部長兼安全
2016年９月 取締役執行役員安全統括グループ部
統括グループ部長
長
2018年９月 取締役執行役員人事労務グループ部
長
2019年９月 取締役執行役員オペレーション統括
グループ部長兼安全統括グループ部
長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入社
2015年４月 株式会社みずほ銀行 福岡営業部長
2017年７月 ニヤクトレーディング株式会社常務
取締役
取締役
執行役員
小谷 浩史 1963年10月24日生
（注）３ －
オペレーション統括
2018年９月 同社代表取締役社長
グループ部長
当社取締役
2019年９月 取締役執行役員オペレーション統括
グループ部長（現任）
1986年４月 日本石油株式会社入社
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社販売部副部
取締役
長
執行役員
羽貝 文雄 1963年９月26日生 （注）３ －
2019年７月 当社執行役員営業第２グループ部長
営業第２グループ部
長
2019年９月 取締役執行役員営業第２グループ部
長（現任）
1969年４月 大阪弁護士会弁護士登録
第一法律事務所弁護士（現任）
1969年10月
経営法曹会議会員（現任）
2009年４月 学校法人甲子園学院理事、評議員
取締役 山﨑 武德 1940年４月18日生 （注）３ －
（現任）
2015年６月 学校法人四天王寺学園監事（現任）
2017年９月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 明治生命保険相互会社入社
2008年４月 同社運用サービス部長
常勤監査役 山本 清 1955年９月10日生
（注）４ －
2011年４月 同社関連事業部審議役
2011年９月 当社社外監査役（現任）
1968年４月 当社入社
2003年７月 光和輸送株式会社 代表取締役社長
2009年９月 当社近畿四国支店長
常勤監査役
清川 庭雄 1949年11月13日生 （注）４ ２
2011年９月 執行役員関東支店長
2013年７月 執行役員中国支店長兼九州支店長
2014年９月 監査役（現任）
1987年４月 日本貨物鉄道株式会社入社
2009年６月 同社専務取締役ロジスティクス本部
長
2011年６月 日本オイルターミナル株式会社代表
取締役社長
監査役 宮澤 幸成 1949年９月３日生 （注）４ －
2011年11月 公益社団法人鉄道貨物協会理事（現
任）
2018年６月 日本オイルターミナル株式会社取締
役相談役（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
計 ２２
（注）１．取締役山﨑武德氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本清、宮澤幸成の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任
した監査役の任期の満了する時までとなっております。
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５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の
効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名の兼務（山﨑武德を除く）を
含め、計９名で構成されております。
取締役以外の３名は次のとおりであります。
常務執行役員 神村慎治、執行役員人事労務グループ部長 相原俊久、執行役員経営企画グループ部長
大田直也
② 社外役員の状況
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。監査役会は原則と
して毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並び
に経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うな
ど、随時連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や
事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告
や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査
人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東邦監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 井上靖秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコ
ミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案す
ることとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて検討を行ったところ、東邦監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任す
ることが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 15 － 15 －
連結子会社 － － － －
計 15 － 15 －
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ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業
年度までの会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したう
えで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購
読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,780,149 4,020,637
現金及び預金
※２ 5,252,456
5,412,288
受取手形及び売掛金
107,788 48,698
リース債権及びリース投資資産
28,636 27,246
商品及び製品
155,434 158,367
原材料及び貯蔵品
138,423 166,147
その他
△ 26,200 △ 25,969
貸倒引当金
10,596,519 9,647,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,917,912 13,523,344
建物及び構築物
△ 9,481,426 △ 9,549,414
減価償却累計額
※１ 3,436,486 ※１ 3,973,930
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 37,105,348 37,716,654
△ 33,145,551 △ 33,467,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,959,797 4,249,243
工具、器具及び備品 1,979,436 1,969,935
△ 1,591,743 △ 1,624,863
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 387,693 345,071
※１ 12,559,788 ※１ 12,659,376
土地
33,682 40,199
リース資産
△ 13,225 △ 19,332
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,457 20,866
9,308 27,110
建設仮勘定
20,373,530 21,275,598
有形固定資産合計
無形固定資産 242,633 214,112
投資その他の資産
4,541,183 3,943,640
投資有価証券
1,385,523 1,687,006
繰延税金資産
748,784 550,638
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
6,668,291 6,174,085
投資その他の資産合計
27,284,455 27,663,796
固定資産合計
37,880,975 37,311,380
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,756,340 ※２ 3,374,983
支払手形及び買掛金
※１ 1,125,000 ※１ 909,000
短期借入金
7,784 11,153
リース債務
289,234 407,911
未払法人税等
282,004 339,190
未払消費税等
24,408 152,435
賞与引当金
23,810 23,490
役員賞与引当金
2,592,346 2,680,338
その他
8,100,930 7,898,503
流動負債合計
固定負債
※１ 1,610,000 ※１ 1,160,000
長期借入金
14,481 10,855
リース債務
257,111 239,212
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
287,103 249,742
建物解体費用引当金
7,043,232 7,004,922
退職給付に係る負債
575,313 547,440
その他
9,917,241 9,342,172
固定負債合計
18,018,172 17,240,676
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
16,073,509 16,906,749
利益剰余金
△ 12,023 △ 12,511
自己株式
17,812,645 18,645,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,994,979 1,382,622
その他有価証券評価差額金
19,905 11,332
為替換算調整勘定
19,789 7,531
退職給付に係る調整累計額
2,034,674 1,401,485
その他の包括利益累計額合計
15,483 23,822
非支配株主持分
19,862,803 20,070,704
純資産合計
37,880,975 37,311,380
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
51,882,394 52,293,992
売上高
※１ 48,488,352 ※１ 48,612,132
売上原価
3,394,041 3,681,860
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,325,197 1,311,802
人件費
1,925 13,332
賞与引当金繰入額
23,810 23,490
役員賞与引当金繰入額
92,289 88,691
退職給付費用
27,559 32,864
役員退職慰労引当金繰入額
42,011 49,818
減価償却費
△ 1,042 △ 231
貸倒引当金繰入額
756,953 863,949
その他
2,268,704 2,383,717
販売費及び一般管理費合計
1,125,337 1,298,143
営業利益
営業外収益
733 634
受取利息
92,582 104,251
受取配当金
79,532 83,360
雑収入
172,848 188,246
営業外収益合計
営業外費用
46,309 29,935
支払利息
517 140
雑損失
46,827 30,075
営業外費用合計
1,251,358 1,456,314
経常利益
特別利益
※２ 193,049 ※２ 73,998
固定資産売却益
390,933 1,620
投資有価証券売却益
－ 94,982
補助金収入
26,500 －
その他
610,482 170,601
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別損失
※３ 21,271 ※３ 66,199
固定資産除売却損
1,400 600
投資有価証券評価損
437,557 －
リース解約損
287,103 18,742
建物解体費用引当金繰入額
747,331 85,541
特別損失合計
1,114,509 1,541,373
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 546,215 619,370
△ 110,263 △ 29,867
法人税等調整額
435,952 589,503
法人税等合計
678,556 951,870
当期純利益
11,916 18,338
非支配株主に帰属する当期純利益
666,640 933,531
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
678,556 951,870
当期純利益
その他の包括利益
538,237 △ 612,357
その他有価証券評価差額金
1,521 △ 8,573
為替換算調整勘定
△ 11,427 △ 12,258
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 528,332 ※１ , ※２ △ 633,188
その他の包括利益合計
1,206,888 318,681
包括利益
（内訳）
1,194,972 300,343
親会社株主に係る包括利益
11,916 18,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
800,000 951,159 15,507,171 △ 11,647 17,246,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,302 △ 100,302
親会社株主に帰属する当期純利
666,640 666,640
益
自己株式の取得 △ 376 △ 376
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 566,338 △ 376 565,961
当期末残高 800,000 951,159 16,073,509 △ 12,023 17,812,645
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,456,741 18,384 31,216 1,506,341 20,067 18,773,092
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,302
親会社株主に帰属する当期純利
－ 666,640
益
自己株式の取得 － △ 376
株主資本以外の項目の当期変動
538,237 1,521 △ 11,427 528,332 △ 4,583 523,748
額（純額）
当期変動額合計
538,237 1,521 △ 11,427 528,332 △ 4,583 1,089,710
当期末残高 1,994,979 19,905 19,789 2,034,674 15,483 19,862,803
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 16,073,509 △ 12,023 17,812,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 △ 100,292
親会社株主に帰属する当期純利
933,531 933,531
益
自己株式の取得
△ 487 △ 487
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 833,239 △ 487 832,751
当期末残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,994,979 19,905 19,789 2,034,674 15,483 19,862,803
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,292
親会社株主に帰属する当期純利
－ 933,531
益
自己株式の取得
－ △ 487
株主資本以外の項目の当期変動
△ 612,357 △ 8,573 △ 12,258 △ 633,188 8,338 △ 624,850
額（純額）
当期変動額合計 △ 612,357 △ 8,573 △ 12,258 △ 633,188 8,338 207,901
当期末残高
1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,114,509 1,541,373
税金等調整前当期純利益
2,467,423 2,706,527
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 390,933 △ 1,620
投資有価証券評価損益（△は益） 1,400 600
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206 128,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,489 △ 231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,654 △ 55,972
△ 93,316 △ 104,886
受取利息及び受取配当金
46,309 29,935
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 193,049 △ 73,998
固定資産除売却損益（△は益） 21,271 66,199
リース解約損 437,557 －
リース投資資産の増減額（△は増加） 120,611 59,090
売上債権の増減額（△は増加） △ 295,726 156,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,167 △ 1,542
仕入債務の増減額（△は減少） 379,706 △ 378,888
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） 287,103 18,742
302,009 △ 85,860
その他
4,177,666 4,004,045
小計
利息及び配当金の受取額 93,316 104,886
△ 38,425 △ 29,461
利息の支払額
△ 767,883 △ 506,494
法人税等の支払額
△ 484,886 －
リース解約による支払額
2,979,787 3,572,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,898,271 △ 3,393,500
有形固定資産の取得による支出
221,795 74,814
有形固定資産の売却による収入
△ 15,362 △ 287,473
投資有価証券の取得による支出
545,562 4,308
投資有価証券の売却による収入
△ 78,815 57,710
その他
△ 2,225,091 △ 3,544,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 46,000
700,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,310,000 △ 1,020,000
△ 124,767 △ 8,551
リース債務の返済による支出
△ 376 △ 487
自己株式の取得による支出
△ 100,185 △ 100,152
配当金の支払額
△ 16,500 △ 10,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 851,828 △ 785,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
880 △ 3,157
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,253 △ 759,512
4,876,402 4,780,149
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,780,149 ※ 4,020,637
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
九州ニヤク株式会社
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
株式会社大急
上海荷役国際貨運代理有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
・主要な非連結子会社
堀田運送株式会社、石油ガス輸送株式会社、株式会社下津自動車工場
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
を適用しなくても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適
用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海荷役国際貨運代理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給
基準額を計上しております。
⑤資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上
しております。
⑥建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発
生年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間に
わたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰
延税金資産189,986千円のうちの177,290千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,385,523千
円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金資産189,986千円のうちの
12,695千円は、「固定負債」の「その他」575,313千円に含めて表示しております。
また、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債177千円は、「固定負債」の「その他」
575,313千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,377,076千円 5,375,076千円
建物 593,096 574,147
小計 5,970,172 5,949,223
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 51,635 49,811
小計 390,474 388,649
計 6,360,647 6,337,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 2,460,000千円 1,910,000千円
小計 2,460,000 1,910,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 2,460,000 1,910,000
注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 －千円 244千円
支払手形 2,956 1,991
３ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
Ⅰ 人件費 14,458,720千円 14,523,256千円
（うち賞与） (1,583,380) (1,936,155)
（うち賞与引当金繰入額） (22,483) (139,103)
（うち退職給付費用） (441,648) (451,527)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 3,568,698 3,617,383
２．車両修繕費 2,116,038 2,054,098
３．下請費 15,877,834 15,874,245
４．施設使用料 474,855 501,246
５．通行料 2,164,289 2,017,848
６．減価償却費 2,425,411 2,656,708
７．租税公課 501,497 499,599
８．仕入 4,182,521 4,099,117
９．その他 2,718,485 2,768,627
経費合計 34,029,632 34,088,875
売上原価合計 48,488,352 48,612,132
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
土地 157,444千円 36,000千円
車両運搬具 34,806 33,431
その他 798 4,566
計 193,049 73,998
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
車両運搬具他 －千円 928千円
計 － 928
(2)固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 330千円 19,648千円
撤去費用他 20,941 45,623
計 21,271 65,271
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,196,049千円 △880,558千円
組替調整額 △390,933 △1,170
計
805,116 △881,728
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,521 △8,573
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13,371 △14,588
組替調整額 △3,093 △3,074
計
△16,465 △17,662
税効果調整前合計
790,172 △907,964
税効果額 △261,840 274,776
その他の包括利益合計
528,332 △633,188
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 805,116千円 △881,728千円
税効果額 △266,878 269,371
税効果調整後
538,237 △612,357
為替換算調整勘定 ：
税効果調整前 1,521 △8,573
税効果額 - -
税効果調整後
1,521 △8,573
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △16,465 △17,662
税効果額 5,038 5,404
税効果調整後
△11,427 △12,258
その他の包括利益合計
税効果調整前 790,172 △907,964
税効果額 △261,840 274,776
税効果調整後
528,332 △633,188
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 54,748 1,587 － 56,335
合計 54,748 1,587 － 56,335
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年９月28日
普通株式 100,302 6.00 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日 2018年 2018年
普通株式 100,292 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月28日
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 56,335 2,023 － 58,358
合計 56,335 2,023 － 58,358
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 100,292 6.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日 2019年 2019年
普通株式 100,280 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,780,149 千円 4,020,637 千円
現金及び現金同等物 4,780,149 4,020,637
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
リース料債権部分 115,533 50,959
見積残存価額部分 11,941 6,490
受取利息相当額 △19,686 △8,752
リース投資資産 107,788 48,698
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 72,417 31,806 10,489 507 312 －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 37,427 12,711 507 312 － －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に
照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で５年であります。
なお、長期借入金はすべて固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高
を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部
署が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、ま
たそのうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,780,149 4,780,149 －
(2）受取手形及び売掛金 5,412,288 5,412,288 －
(3）投資有価証券 4,391,345 4,391,345 －
資産計 14,583,783 14,583,783 －
(1）支払手形及び買掛金 3,756,340 3,756,340 －
(2）短期借入金（※） 105,000 105,000 －
(3）未払法人税等 289,234 289,234 －
(4）長期借入金 2,630,000 2,630,437 437
負債計 6,780,575 6,781,012 437
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,020,637 4,020,637 －
(2）受取手形及び売掛金 5,252,456 5,252,456 －
(3）投資有価証券 3,526,402 3,526,402 －
資産計 12,799,495 12,799,495 －
(1）支払手形及び買掛金 3,374,983 3,374,983 －
(2）短期借入金（※） 59,000 59,000 －
(3）未払法人税等 407,911 407,911 －
(4）長期借入金 2,010,000 2,009,823 △176
負債計 5,851,895 5,851,718 △176
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 149,838 417,238
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,780,149 － － －
受取手形及び売掛金 5,412,288 － － －
合計 10,192,438 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,020,637 － － －
受取手形及び売掛金 5,252,456 － － －
合計 9,273,093 － － －
４． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 105,000 － － － － －
長期借入金 1,020,000 770,000 480,000 220,000 140,000 －
合計 1,125,000 770,000 480,000 220,000 140,000 －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 59,000 － － － － －
長期借入金 850,000 560,000 300,000 220,000 80,000 －
合計 909,000 560,000 300,000 220,000 80,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 4,391,345 1,572,379 2,818,965
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,391,345 1,572,379 2,818,965
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 4,391,345 1,572,379 2,818,965
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 149,838千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(1）株式 55,951 59,462 △3,510
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 55,951 59,462 △3,510
合計 3,526,402 1,589,164 1,937,237
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 417,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 545,562 390,933 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 545,562 390,933 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,308 1,620 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4,308 1,620 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,400千円（その他有価証券の株式1,400千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について600千円（その他有価証券の株式600千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 7,008,112千円 7,043,232千円
勤務費用 432,326 435,052
利息費用 38,683 38,752
数理計算上の差異の発生額 13,371 14,588
退職給付の支払額 △515,284 △596,191
簡便法で計算した退職給付費用 66,022 69,488
退職給付債務の期末残高 7,043,232 7,004,922
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 7,043,232千円 7,004,922千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,043,232 7,004,922
退職給付に係る負債 7,043,232 7,004,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,043,232 7,004,922
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 432,326千円 435,052千円
利息費用 38,683 38,752
数理計算上の差異の費用処理額 △3,093 △3,074
簡便法で計算した退職給付費用 66,022 69,488
確定給付制度に係る退職給付費用 533,938 540,219
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
数理計算上の差異 △16,465千円 △17,662千円
合 計 △16,465 △17,662
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △28,514千円 △10,851千円
△28,514 △10,851
合 計
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
（注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,166,661千円 2,154,573千円
役員退職慰労引当金 78,675 73,198
1,184,024 1,237,605
その他
繰延税金資産小計 3,429,362 3,465,376
評価性引当額 △256,694 △231,997
繰延税金資産合計 3,172,667 3,233,379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △771,486 △795,189
その他有価証券評価差額金 △819,530 △550,159
全面時価評価法による評価差額 △287,943 △287,943
△249 △1,985
その他
繰延税金負債合計 △1,879,210 △1,635,278
繰延税金資産の純額 1,293,457 1,598,101
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,385,523千円 1,687,006千円
固定負債－繰延税金負債（その他） △92,065 △88,904
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.80％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.42 1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.58 △0.45
住民税均等割 7.95 5.68
評価性引当額の増減（△は減少） △2.58 △1.35
1.11 2.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.12 38.25
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもの
であります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区
分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高
圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
45,012,847 1,032,783 46,045,630 5,836,763 51,882,394 - 51,882,394
高
セグメント間の内
24,918 31,674 56,593 1,510,113 1,566,707 △ 1,566,707 -
部売上高又は振替
高
45,037,766 1,064,458 46,102,224 7,346,877 53,449,102 △ 1,566,707 51,882,394
計
2,197,732 145,586 2,343,318 1,339,826 3,683,144 △ 289,103 3,394,041
セグメント利益
21,134,099 617,393 21,751,492 3,038,479 24,789,972 13,091,003 37,880,975
セグメント資産
その他の項目
2,231,016 22,843 2,253,859 171,588 2,425,447 41,975 2,467,423
減価償却費
有形固定資産及び
2,744,948 14,957 2,759,906 202,348 2,962,255 2,322 2,964,578
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△289,103千円には、セグメント間取引消去△332,629千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額13,103,698千円には、セグメント間債権の消去△522,507千円及び全社資産
13,625,334千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額41,975千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,322千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
45,448,495 1,048,959 46,497,455 5,796,537 52,293,992 － 52,293,992
高
セグメント間の内
24,255 26,948 51,204 1,606,715 1,657,920 △ 1,657,920 －
部売上高又は振替
高
45,472,750 1,075,908 46,548,659 7,403,253 53,951,913 △ 1,657,920 52,293,992
計
2,486,154 107,838 2,593,992 1,390,048 3,984,040 △ 302,180 3,681,860
セグメント利益
セグメント資産 21,203,224 772,340 21,975,564 2,989,626 24,965,191 12,346,189 37,311,380
その他の項目
減価償却費 2,468,550 22,157 2,490,708 166,030 2,656,739 49,788 2,706,527
有形固定資産及び
3,179,722 187,986 3,367,708 206,298 3,574,007 20,172 3,594,180
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△302,180千円には、セグメント間取引消去△349,683千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額12,346,189千円には、セグメント間債権の消去△523,815千円及び全社資産
12,869,064千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額49,788千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,172千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
17,788,396
ＪＸＴＧエネルギー株式会社
他事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
18,779,415
ＪＸＴＧエネルギー株式会社
他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
（石油製品
ＪＸＴＧエ 石油製品 （被所有）
東京都千代 の運送及び
等の運賃及
主要株主 ネルギー株 30,000 等の製造 直接 17,618,492 売掛金 1,425,105
田区 構内作業料
式会社 及び販売 14.60％ び構内作業
等
料）
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
ＪＸＴＧエ 石油製品 （被所有） （石油製品
東京都千代 の運送及び
主要株主 ネルギー株 30,000 等の製造 直接 等の運賃及 18,608,028 売掛金 1,378,317
田区 構内作業料
式会社 及び販売 び構内作業
14.60％
等
料）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決
定しております。
構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており
ます。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
ＪＸＴＧ
石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
エネル 東京都千
主要株主 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 売掛金
30,000 143,528 12,312
ギー株式 代田区
及び販売 － 品販売等 売等
会社
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
ＪＸＴＧ
石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
エネル 東京都千
主要株主 30,000 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 144,014 売掛金 10,465
ギー株式 代田区
及び販売 － 品販売等 売等
会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,187.37円 １株当たり純資産額 1,199.45円
１株当たり当期純利益 39.88円 １株当たり当期純利益 55.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
666,640 933,531
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
666,640 933,531
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,716 16,714
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 105,000 59,000 0.758 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,020,000 850,000 0.898 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,784 11,153 4.336 －
2020年～2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,610,000 1,160,000 0.855
2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,481 10,855 4.336
その他有利子負債 － － － －
合計 2,757,266 2,091,008 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 560,000 300,000 220,000 80,000
6,776
リース債務 1,599 459 356
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,389,421 3,066,991
現金及び預金
35,292 34,858
受取手形
※２ 4,258,719 ※２ 4,177,322
売掛金
114,887 109,167
原材料及び貯蔵品
12,976 12,558
前払費用
※２ 178,954 ※２ 65,833
その他
△ 67,137 △ 24,942
貸倒引当金
7,923,113 7,441,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,625,268 ※１ 2,757,535
建物
461,965 712,866
構築物
79,395 68,834
機械及び装置
2,881,457 3,196,312
車両運搬具
工具、器具及び備品 311,797 284,797
※１ 11,306,080 ※１ 11,405,669
土地
14,563 9,708
リース資産
7,668 24,710
建設仮勘定
17,688,196 18,460,434
有形固定資産合計
無形固定資産
13,098 13,098
借地権
1,744 2,966
施設利用権
520 270
ソフトウエア
15,363 16,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,368,251 3,491,431
投資有価証券
1,856,234 2,126,234
関係会社株式
※２ 60,000
－
長期貸付金
1,321,296 1,603,684
繰延税金資産
701,892 509,874
その他
△ 7,200 △ 65,700
貸倒引当金
8,240,474 7,725,523
投資その他の資産合計
25,944,035 26,202,295
固定資産合計
33,867,148 33,644,083
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,225,926 ※２ 3,054,555
買掛金
※１ , ※２ 5,866,000 ※１ , ※２ 6,102,000
短期借入金
5,295 5,472
リース債務
※２ 185,781 ※２ 208,589
未払金
※２ 1,317,139 ※２ 1,186,114
未払費用
153,222 326,993
未払法人税等
332,107 357,013
預り金
33,973 35,681
前受収益
－ 130,152
賞与引当金
23,810 23,490
役員賞与引当金
※２ 278,278 ※２ 322,567
その他
11,421,535 11,752,628
流動負債合計
固定負債
※１ 1,610,000 ※１ 1,160,000
長期借入金
10,649 5,177
リース債務
6,690,671 6,646,886
退職給付引当金
257,111 239,212
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
69,103 45,242
建物解体費用引当金
113,719 113,904
その他
8,881,255 8,340,422
固定負債合計
20,302,790 20,093,050
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,749,710 1,803,469
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
4,694,073 5,244,382
繰越利益剰余金
9,949,591 10,553,658
利益剰余金合計
△ 12,023 △ 12,511
自己株式
11,688,727 12,292,306
株主資本合計
評価・換算差額等
1,875,630 1,258,726
その他有価証券評価差額金
1,875,630 1,258,726
評価・換算差額等合計
13,564,357 13,551,033
純資産合計
負債純資産合計 33,867,148 33,644,083
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 43,145,580 ※１ 43,940,752
売上高
※１ 40,705,847 ※１ 41,102,000
売上原価
2,439,732 2,838,752
売上総利益
※１ , ※２ 1,878,241 ※１ , ※２ 1,948,374
販売費及び一般管理費
561,490 890,377
営業利益
営業外収益
※１ 108,033 ※１ 116,680
受取利息及び受取配当金
※１ 76,275 ※１ 72,647
雑収入
184,309 189,327
営業外収益合計
営業外費用
※１ 74,993 ※１ 61,576
支払利息
74,993 61,576
営業外費用合計
670,806 1,018,128
経常利益
特別利益
187,414 72,383
固定資産売却益
390,933 1,620
投資有価証券売却益
－ 94,982
補助金収入
26,500 －
その他
604,848 168,986
特別利益合計
特別損失
20,627 54,791
固定資産除売却損
1,400 600
投資有価証券評価損
437,557 －
リース解約損
69,103 18,742
建物解体費用引当金繰入額
528,687 74,133
特別損失合計
746,966 1,112,980
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,224 419,337
△ 26,169 △ 10,715
法人税等調整額
280,055 408,621
法人税等合計
466,911 704,359
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 12,184,582 29.9 12,362,846 30.1
（うち賞与） (1,411,132) (1,763,288)
（うち賞与引当金繰入額） － (118,231)
（うち退職給付費用） (389,183) (396,232)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 3,208,332 3,293,778
２．車両修繕費 1,940,203 1,896,916
３．下請費 15,671,329 15,636,938
４．施設使用料 704,092 720,480
５．通行料 1,990,878 1,884,498
６．減価償却費 1,956,967 2,107,125
７．租税公課 443,279 445,202
2,606,181 2,754,211
８．その他
経費合計 28,521,264 70.1 28,739,153 69.9
売上原価合計 100.0 100.0
40,705,847 41,102,000
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,756,626 3,205,807 4,320,548 9,582,982
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,302 △ 100,302
当期純利益 － 466,911 466,911
固定資産圧縮積立金の
－ △ 6,915 6,915 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 6,915 － 373,524 366,609
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,749,710 3,205,807 4,694,073 9,949,591
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 11,647 11,322,493 1,349,263 1,349,263 12,671,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,302 － △ 100,302
当期純利益
466,911 － 466,911
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 376 △ 376 － △ 376
株主資本以外の項目の
－ 526,367 526,367 526,367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 376 366,233 526,367 526,367 892,600
当期末残高 △ 12,023 11,688,727 1,875,630 1,875,630 13,564,357
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,749,710 3,205,807 4,694,073 9,949,591
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,292 △ 100,292
当期純利益 － 704,359 704,359
固定資産圧縮積立金の
－ 60,656 △ 60,656 －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 6,897 6,897 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 53,758 － 550,308 604,066
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 12,023 11,688,727 1,875,630 1,875,630 13,564,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 － △ 100,292
当期純利益 704,359 － 704,359
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得
△ 487 △ 487 － △ 487
株主資本以外の項目の
－ △ 616,903 △ 616,903 △ 616,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 487 603,579 △ 616,903 △ 616,903 △ 13,324
当期末残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上し
ております。
(6）資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(7）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176,765千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,321,296千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
土地 5,715,914千円 5,713,914千円
建物 644,732 623,958
計 6,360,647 6,337,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
長期借入金 2,460,000千円 1,910,000千円
注）上記長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 152,170千円 43,048千円
長期金銭債権 － 60,000
短期金銭債務 5,650,627 6,110,155
３ 保証債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
ニヤクトレーディング㈱（仕入 ニヤクトレーディング㈱（仕入
61,723千円 55,542千円
債務） 債務）
計 61,723 計 55,542
４ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 256,851千円 233,882千円
売上原価 7,888,315 8,029,940
販売費及び一般管理費 297,306 309,980
営業取引以外の取引による取引高 111,570 122,807
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
人件費 822,557 千円 808,821 千円
－ 11,921
賞与引当金繰入額
23,810 23,490
役員賞与引当金繰入額
78,732 74,498
退職給付費用
27,559 32,864
役員退職慰労引当金繰入額
37,621 45,572
減価償却費
19,166 16,304
貸倒引当金繰入額
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,126,234千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式1,856,234千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,047,345千円 2,033,947千円
役員退職慰労引当金 78,675 73,198
984,172 1,022,722
その他
繰延税金資産小計
3,110,194 3,129,868
△251,103 △236,358
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,859,091 2,893,510
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △771,486 △795,189
△766,308 △494,636
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,537,794 △1,289,826
繰延税金資産の純額 1,321,296 1,603,684
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.80％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.49 1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.54 △1.07
住民税均等割 10.64 7.04
評価性引当額の増減（△は減少） △4.54 △0.92
△0.36 △0.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.49 36.71
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 2,150,220 1,149,077
興銀リース㈱ 266,000 717,402
櫻島埠頭㈱ 232,800 537,302
㈱ダイセキ 89,198 240,301
東プレ㈱ 69,300 124,116
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,500 116,083
㈱みずほフィナンシャルグループ 591,359 92,311
大陽日酸㈱ 35,297 80,761
須賀工業㈱ 128,000 64,000
東海旅客鉄道㈱ 2,700 58,266
投資有価証 その他有
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 50,400
券 価証券
昭和電工㈱ 14,280 45,268
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 43,580
ＡＧＣ㈱ 8,396 31,277
日本オイルターミナル㈱ 60,000 30,000
トーア再保険㈱ 43,000 28,380
極東開発工業㈱ 18,400 24,674
㈱千葉銀行 35,915 18,891
鶴見サンマリン㈱ 69,120 15,868
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 5,000 9,550
その他15銘柄 6,655 13,919
計 3,866,143 3,491,431
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産 建物 2,625,268 291,034 13,988 144,778 2,757,535 4,794,175
構築物 461,965 354,245 1,289 102,055 712,866 3,216,228
機械及び装置
79,395 － － 10,560 68,834 101,152
車両運搬具
2,881,457 2,115,835 1,117 1,799,862 3,196,312 330,337,888
工具、器具及び備品 311,797 67,418 7,175 87,242 284,797 1,270,433
土地 11,306,080 101,588 2,000 － 11,405,669 －
リース資産
14,563 － － 4,854 9,708 14,563
建設仮勘定 7,668 235,350 218,308 － 24,710 －
計 17,688,196 3,165,473 243,880 2,149,354 18,460,434 39,734,442
無形固定資産 借地権 13,098 － － － 13,098 －
施設利用権
1,744 1,508 － 286 2,966 －
ソフトウェア 520 － － 250 270 －
計 15,363 1,508 － 536 16,336 －
（注）１．車両運搬具の増加は、代替の購入及び混油防止装置の購入によるものです。
２．建物及び構築物の増加は、主に事業所事務所新設によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 74,337 20,754 4,449 90,642
賞与引当金 － 130,152 － 130,152
役員賞与引当金 23,810 23,490 23,810 23,490
役員退職慰労引当金 257,111 32,864 50,763 239,212
資産等撤去引当金 130,000 － － 130,000
建物解体費用引当金 69,103 18,742 42,603 45,242
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
株券の種類 1,000株券 10,000株券 1,000株未満の株式数を表示した株券
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
名義書換手数料 無料
株券併合及び会社都合の場合 無料
新券交付手数料
上記以外の場合 １枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、この書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第101期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第102期中）（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニヤクコーポレーションの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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