株式会社キャンバス 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社キャンバス(E23487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第20期（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
（千円） 60,958 105,243 109,852 110,000 115,550
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 265,714 △ 413,739 △ 400,652 △ 547,091 △ 534,958
当期純損失（△） （千円） △ 266,964 △ 414,989 △ 419,498 △ 532,087 △ 456,208
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 3,788,146 3,974,048 4,165,986 4,171,807 4,514,392
資本金
（株） 4,590,600 5,025,600 5,494,600 5,505,800 6,834,040
発行済株式総数
（千円） 964,775 929,138 927,094 421,936 656,290
純資産額
（千円） 997,859 967,273 993,281 578,289 875,373
総資産額
（円） 206.02 179.60 157.78 62.93 84.20
1株当たり純資産額
－ － － － －
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
1株当たり当期純損失金
（円） △ 62.50 △ 85.77 △ 83.37 △ 96.70 △ 77.06
額（△）
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 94.8 93.3 87.3 59.9 65.7
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △ 309,508 △ 417,259 △ 313,109 △ 429,434 △ 383,671
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 530 △ 13,390 △ 300 △ 102 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 856,042 375,152 380,828 7,542 683,192
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 885,355 815,110 889,368 466,277 763,674
末残高
12 13 10 13 13
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
数）
（％） 125.8 89.6 100.6 86.0 95.5
株主総利回り
（比較指標：東証マザー
（％） ( 109.6 ) ( 112.0 ) ( 131.1 ) ( 120.9 ) ( 99.2 )
ズ株価指数）
（円） 2,959 1,130 950 897 1,330
最高株価
（円） 680 588 571 610 366
最低株価
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（注）1. 当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2. 事業収益には、消費税等は含まれていません。
3. 第16期、第17期、第18期、第19期、および第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
4. 第16期、第17期、第18期、第19期、および第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載
していません。
5. 第16期、第17期、第18期、第19期、および第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額である
ため記載していません。
6. （参考情報）日経BP「日経バイオテク」編集部の算出する上場バイオベンチャーの株式指数である「日経
BP・バイオINDEX」をベースに計算した第16期、第17期、第18期、第19期、および第20期における比較総利回
りはそれぞれ95.6％、118.0％、112.3％、114.1％、121.3％です。
（同INDEXの詳細については、https://bio.nikkeibp.co.jp/help/bioindex.html をご参照ください。）
7. 最高株価および最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 1月 新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立
2000年 9月 薬剤スクリーニング法およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願
2001年 1月 静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設
2002年 3月 科学顧問会議（SAB）を組成
2002年 4月 本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転
動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設
2003年 1月 オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願
2003年 6月 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された 抗癌剤候補 低分子化合物CBS2400シリーズについて特許
出願
2005年 2月 米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第1相試験開始のためのIND申請を承認
2005年 4月 米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得
2005年 5月 CBP501の臨床第1相試験を米国で開始
2006年 2月 米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得
2006年 4月 米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得
2006年10月 CBP501と 細胞傷害性抗癌剤 シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始
2007年 3月 CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結
2008年 4月 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許
出願
2008年 5月 CBP501・シスプラチン・ 細胞傷害性抗癌剤 ペメトレキセドの3剤併用臨床第1相試験を米国で開始
2008年11月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始
（2012年11月終了）
2009年 6月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺癌）を米国で開始
（2013年7月終了）
2009年 9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2010年 6月 CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消
2010年 9月 本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約
2011年12月 米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2014年12月 CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（日本・中
国・台湾・韓国を除く。2018年8月に修正）を締結
2015年10月 米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2016年 5月 CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形癌）を米国で開始
2017年 6月 富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結
2017年10月 CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開
始
2018年 8月 CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全
世界に拡大
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3【事業の内容】
当社は、 抗癌剤の基礎研究（創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化合
物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗癌剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等）および早期
臨床開発（臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分）に取り組んでいる創薬企
業です。なお、当社は、医薬品事業の単一セグメントです。
(1) 基本戦略
当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗癌剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企
業です。
特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術（「創薬エンジン」とも呼ばれます）を基に実施すること
で技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の
化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向して
います。
この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおり
です。
・ 当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。
・ 当社の細胞表現型薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプ
ラインを構築する。
・ 抗癌剤の開発経験が豊富で当社の開発戦略に合致するCR O 等の外部専門機関、科学顧問団を活用する。
・ 当社の権利を最大限確保するため、開発段階と当社の財務体力等に応じた適切な戦略提携を製薬企業等との間
で行うことによって、価値連鎖を補完・完結する。
当社は、上記の戦略を適切に実行することにより、医薬品候補化合物の開発を速やかに進め、いち早く上市して
当社の企業価値を高めるとともに、当社の開発リスクを分散低減していきたいと考えています。
(2) 創薬事業
一般に創薬（新薬の創出）は、
(ア) 創薬コンセプト（科学的根拠に立脚し、ある方法によって疾患を治療し得ると考え、その作用を有する化
合物等が新しい医薬品になり得るとする仮説）に基づいて候補化合物を探索・選別する「探索」段階
(イ) (ア)で獲得された候補化合物について試験管内や動物での実験を実施し候補化合物の分子構造等を調整す
る「最適化」段階
(ウ) 臨床試験開始申請に必要なデータを揃える前臨床試験を実施する「前臨床試験」段階
(エ) 規制当局の許可を得て臨床試験（医薬品としての承認を得るために行うヒト試験）を実施する「臨床試
験」段階
の順に進行します。
臨床試験段階はさらに、主に候補化合物の安全性を確認する第1相試験、比較的少数の患者様で候補化合物の有
効性・安全性および用法用量を探索的に検討する第2相試験、医薬品として薬効を証明する第3相試験に大別されま
す。
通常の医薬品において臨床第1相試験は健康なボランティアを被験者としますが、当社が開発を目指す抗癌剤の
領域では、抗癌剤に多い重篤な副作用への懸念から、末期癌患者ボランティアの方を被験者として臨床第1相試験
を実施します。このため、第1相試験の前半では主に安全性を確認しつつ薬効の手応えのある癌腫を選定し、当該
癌腫に絞り込んで薬効を探る「拡大相試験」を第1相試験の後半に実施する手法が多く採られます。当社の進めて
いるCBP501臨床第1b相試験も、提携先Stemline社の進めているCBS9106（SL-801）臨床第1相試験も、この手法によ
るものです。
(3) 当社の開発パイプライン
「開発パイプライン」とは、創薬製薬領域において、開発中の医薬品候補化合物群を指す語です。
一般に医薬品開発は成功確率が低く、リスク分散の意味でいかに豊富で有望なパイプラインを継続的に有するか
が製薬企業や創薬企業の中長期的な企業価値の基本となります。
新たなパイプラインを確保する方法は、当社のような創薬企業にとっては専ら自らの創薬コンセプトに基づいた
新規候補化合物の「探索」「最適化」となります。製薬企業等においては、自社による創出のほか、創薬企業等と
の提携に基づくライセンスによるパイプライン獲得が図られます。
創薬企業の長期的な目的は新薬の承認獲得とその売上による収益獲得ですが、それに至るために必要な長期間か
つ莫大な資金（一般にひとつの医薬品を開発するために必要な期間は約15年・必要な資金は数百億円といわれま
す）を独力で確保することは難しく、多くの場合、短期中期的な目標として、自社で開発中の候補化合物について
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製薬企業等との提携を成立させ当該候補化合物を相手方開発パイプラインのひとつとすることによるライセンス収
益の獲得と財務基盤の安定・強化を目指します。
当社の開発パイプラインは次のとおりです。
《CBP501》
創業時からの創薬アプローチに基づいた探索から獲得された、当社の主要パイプラインです。多様な細胞機能
に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す独特の抗癌剤（カルモ
ジュリンモジュレーター）です。
過去に、既存の抗癌剤シスプラチンおよびペメトレキセドとの併用で悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌（扁
平上皮癌を除きます。）を対象とする臨床第2相試験を完了しており、その試験で得られた新たなデータか
ら、免疫系抗癌剤との併用により薬効を高める効果が期待できることがわかったことから、現在は抗癌剤シス
プラチンと免疫系抗癌剤ニボルマブ（商品名：オプジーボ）との併用による臨床第1b相試験（最初の臨床第1
相試験と内容の異なる試験なので区別のため呼称にbを付しています）を2017年10月から実施中です。
2018年中に臨床第1b相の前半の試験を終え、この試験の手応えを踏まえ、現在は対象を膵臓癌と直腸大腸癌に
絞り込んだ「拡大相」試験を実施中です。
《CBS9106》
当社が創出した可逆的CRM1（XPO1）阻害剤であるCBS9106は、前臨床試験を終了した段階で、同化合物の開
発・製造・商業化にかかる全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いていましたが、2018年8月にこ
れら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を米国Stemline Therapeutics, Inc（以下
「Stemline社」といいます。）に供与するライセンス契約を締結しました。
現在は、Stemline社が進めている臨床第１相試験の支援を行い、これに伴う技術アドバイザリーフィー収益を
得ています。
《次世代化合物》
上記2つの臨床開発段階のパイプラインのほか、当社は、独自のスクリーニングによる新たな薬剤候補化合物
の探索と、既存パイプラインの化合物に関する基礎研究の成果を活かした改良等により、次世代化合物の創出
を図っています。
多数のアプローチで創出を図る中、CBP501に改良を加えて「最適化」段階を進めた結果、マウスを用いた動物
実験で抗癌活性においてCBP501を上回る次世代候補化合物CBP-A08を2017年6月に獲得できています。
臨床試験
探索 前臨床 提携・
化合物 併用 対象 最適化
創出 試験 共同研究
第1相 第2相 第3相
悪性胸膜中皮腫 ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■
シスプラチン・
ペメトレキセド
非小細胞肺癌 ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■
CBP501
固形癌
シスプラチン・
（拡大相：膵臓癌・ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■
ニボルマブ
直腸大腸癌）
CBS9106
なし 固形癌 Stemline社
■■■■ ■■■■ ■■■■ □□□
(SL-801)
CBP-A08 未定 ■■■■ ■■■■
CBP-B 未定 ■■■■ ■■■
IDO/TDO阻害剤 未定 □□□□ ■■ 静岡県立大
非公表 非公表 ■■■ ファルマバレー
非公表 非公表 ■■ 富士フイルム
※表中の■は自社による進捗、□は他社による進捗を示す。
(4) 当社事業の当面の課題と施策
当社事業における当面の課題と施策は、概ね優先順位順に次のとおりです。
① CBP501について製薬企業等との提携を獲得する。
当社は現在、CBP501にかかる製薬企業等との提携関係を有していません。
製薬企業等との提携を獲得して当社の中長期的開発基盤を強化し短期中期的な収益に寄与するためには、こ
れまでの提携企業獲得活動を継続するほか、世界的な注目の集まる免疫系抗癌剤との併用試験のひとつであ
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る現在の臨床第1b相試験の拡大相を迅速に進めて良好なデータを獲得し、提携候補製薬企業等にとっての魅
力を示すことが必要です。
② 基礎研究を継続し、既存パイプラインに関する知見を深め、次世代パイプラインの創出を図る。
当社は、臨床開発段階のプロジェクトのほか、前述のとおり、基礎研究活動を絶えず実施しています。
また、研究開発にかかる知的財産権の管理等の費用も継続的に発生しています。
これらの取組みは、短期中期的には既存パイプラインの提携魅力を向上させるほか、当社の長期的な収益獲
得と企業価値向上に欠かせないものですが、それらの成果による現実の収益を獲得するまでには一定の期間
を要することから間接金融による資金調達は極めて困難であり、当面は直接金融による継続的な資金調達に
よらざるを得ません。
③ CBP-A08のパイプライン化
前述のCBP-A08を当社の3番目のパイプラインとするには、このあと「前臨床試験」段階に進みこれをクリア
する必要があります。
(5) 製薬企業との戦略提携
医薬品の開発プロセスは、通常、長い期間と莫大な費用を必要とします。当社のような創薬企業が、基礎研究・
臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアップなどを単独で行うことは困難であることから、製薬企
業等との間で適切な提携関係を構築し、固定費の増加を回避しつつ将来の継続的な開発・承認・上市に至る体制の
確保を図るのが一般的な戦略です。
創薬企業と製薬企業等とがこのような役割分担を行うようになった背景として、分子生物学を主体とした生命科
学の発達により、従来とは異なり、個々の研究テーマに対する専門性の高い研究力が求められるようになったこと
が挙げられます。実際に米国などでは、有力な新薬の多くが創薬企業によって開発され、または創薬企業からのラ
イセンス供与などの形で創薬企業と戦略提携した製薬企業等によって開発されており、この役割分担の形は世界的
な標準となっていると言えます。
また、創薬企業と製薬企業等との戦略提携は、両者のリスク分担や利益配分などの考え方を反映し、特許等の排
他的な実施権を供与する対価としてロイヤルティを得る形態（いわゆるライセンスアウト）のみならず、さまざま
なバリエーションが存在します。
CBP501に関しては、当社は、2007年3月に武田薬品工業株式会社との間でCBP501に関する共同事業化契約を締結
し共同開発を進めていましたが、2010年6月に本契約を解消しています。その後、当社は、悪性胸膜中皮腫および
非小細胞肺癌を対象とする海外での臨床第2相試験を当社単独で進めてきました。現在は、新規提携パートナーの
早期獲得を目指しつつ、その確率を高めるために、 新たな併用組み合わせによる 臨床試験（フェーズ1b試験）を進
めています。
CBS9106については、2014年12月、Stemline社と全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いていました
が、2018年8月にこれら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を供与するライセンス契約
を締結しました。現在同社は、CBS9106（同社における開発コード：SL-801）の臨床第1相試験を実施しています。
(6) 研究開発における外部機関との連携
当社は、癌領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬エンジンを基に実施する創薬企業として、基礎研究から臨床
開発・上市に至る各ステップにおいて、外部との提携関係（委受託関係を含みます）を活用しています。
基礎研究および最適化の段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成業務を、この領域に
おいて経験豊富な企業に委託しています。 また前述の 次世代化合物の創出に向けて、 東京大学医学部附属病院およ
びファルマバレープロジェクト（一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構、静岡県立大学）、富士フイルム株
式会社との共同研究を進めています。
臨床開発においては、抗癌剤の臨床開発に専門性を持つ大手CROとの緊密な提携関係を構築しています。
また、当社は、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者に
よる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・D・ヴァンホフ教授は、全米癌学
会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり多数の抗癌剤の臨床試
験に携わっています。同氏を議長とするSABミーティングは、2002年3月の発足以来、概ね年2回定期的に開催さ
れ、当社の研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 （ 1 ） 42.7 10.1 6,197
（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3. 当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針と経営環境
当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目した強固なアプロー
チに基づき、独自の創薬エンジンを基に実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企
業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。
医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強
化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されていま
す。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして
有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいま
す。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発する
ことを目指しています。当社の属する抗癌剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗
体 およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比
率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されてお
り、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを
免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増 強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当
面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。
なお、文中の将来に関する記載は 当事業年度末現在 において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が
行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。
(2) 当面の対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
① 事業活動において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
(a) CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得
後続化合物で構成されるパイプライン戦略 などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当
社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の
鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を
受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。
当社は、2007 年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、
2010 年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。
将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化
と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。
現在、抗癌剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する
一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そ
のひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した 臨床試験結果 ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、
CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、
現在、当該併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動に
より、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。
( b ) 創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得
当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適
化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のもので
す。
当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸
とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。
これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの
確立を図ることができたと考えています。
また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別
に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。この取り組みから当社
は、新規候補化合物CBP-A08を獲得しています。
これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。
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② 経営基盤において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
（開発戦略推進のための資金調達）
当社は、CBP501に関して、これまでに実施した悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床第2相試験
結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイ
ント阻害抗体と併用する新たな臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。
一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費
用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計
上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を
計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは 大半の期に マイナスを計上しています。また、当社は、当事
業年度末において現金及び預金を 763,674千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していま
せん。
この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加す
る資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の
実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施していき
ます。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しています。また、当社
として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解
する上で重要と考えられる事項については、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から開示していま
す。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方
針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないこと
にご留意いただく必要があります。
なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 創薬事業全般に関するリスク
当社は、自社創出の候補化合物群を医薬品として開発する事業を主業務としています。
医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆ
る創薬ベンチャー企業が技術革新の質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造および販売に至る過程
では、多くの規制に従って、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来
性は不確実性を伴うものであり、当社の現在および将来における事業についてもこのようなリスクが附随していま
す。
① 医薬品開発の不確実性について
製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要するもので、開発が成功する確率は決して高くな
く、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、
様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において、開発続行の可否が判断されます。一
般的に、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いも
のとされています。
このリスクを低減・分散するため、一般には開発パイプラインに医薬品候補化合物を複数保有し、かつ、それぞ
れの候補化合物にバックアップ化合物を保有することによって、ひとつの候補化合物の開発において何らかの障害
が発生した場合の対応策とすることが行われています。
当社におきましては、互いに独立した複数の候補化合物を開発パイプラインに持ち、それぞれについてバック
アップ化合物を保有することによって、開発過程において何らかの障害が発生した場合の事業遂行上のロスを最小
限に留めるよう努めています。
しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、ひとつの医薬品候補化合物が開発から脱落することはき
わめて大きな影響があります。また、バックアップの類似化合物といえども医薬品開発上は新規の化合物として取
り扱われることから、当該化合物の開発には遅延が生じることとなります。障害発生までに獲得した類似化合物で
の知見を活用することにより遅延の幅や遅延に伴う追加費用を縮小できる可能性はあるものの、研究開発に当初予
想以上の期間および費用がかかることは否めず、その場合には当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 将来収益の不確実性について
当社が開発を進めている製品の販売から収益を得るには、当社が単独または第三者と共同で、市場性のある医薬
品の開発、許認可当局からの承認、製造および販売のすべての段階において成功を収めることが必要です。当社
は、これらの活動において成功しない可能性があり、また、成功したとしても、当社の事業活動を継続するために
必要な採算性を確保する十分な収益を得ることができない可能性もあります。
当社は現在、 臨床試験段階の 候補化合物を有し 、これらの開発を推進し製品上市に至ることによって製品売上高
またはロイヤルティ等による事業収益を獲得するべく事業活動を行っています。しかしながら、現時点において製
品販売に関する売上高はなく、現実に製品として上市するまでには相当の期間を要すると予想され、また、現実に
製品として上市される保証はありません。
なお、当社は、現時点で想定している適応疾患の選定や提携手法・マーケティング手法等について、既承認の抗
癌剤の市場規模やマーケティング実績等をもとに十分に将来の採算性を見込めるものと判断していますが、万一こ
の判断が誤っていた場合、あるいはこの判断の基礎となる状況に変化が発生し当社がその変化に迅速に対応できな
かった場合には、当社の財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 遵守すべき法的規制等および医療保険制度等の不確実性について
当社の事業計画は、薬事法をはじめとする現行の法的規制および医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設
定動向等を前提としています。
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しかしながら、当社が開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでには相当の期間を要し、その間
これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合に
は、当社の計画する経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 潜在的な競合について
当社の潜在的な競合相手は、主要な製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたります。
それら競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財務状況等について当社と比較して優位にある企業が多数
あり、当社開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産および販売する可能性がありま
す。
したがって、許認可当局によって当社の製品候補の販売承認が得られた場合であっても、これら競合相手との競
争次第で、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。
⑤ 賠償問題発生リスクについて
医薬品の臨床試験を実施する際には、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクが伴います。これ
に関し当社は、必要と認める損害保険への加入などによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小
限にするべく対応しています。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定でき
ず、その場合には財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、医薬品の開発および製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。当社は将来、開発したいずれかの
医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見された場合
には、製造物責任を負い、当社の業務および経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物
責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、当社および当社の医薬品に対する信頼が損なわれ、当社
の事業に影響を与える可能性があります。
(2) 当社事業遂行上のリスク
① 提携パートナーの確保について
当社のような創薬ベンチャー企業が基礎研究・臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアップ等を
すべて単独で行うことは困難であることから、開発期間中においては製薬企業等との間で適切な提携関係を構築
し、開発費の多くを提携先製薬企業等が負担する一方で、アップフロント収入・マイルストーン収入等によって基
礎的な収支を賄い、将来の製品上市後においてロイヤルティ収入等により企業価値の最大化を図るのが、一般的な
戦略とされています。
当社は、最先行化合物CBP501に関し、2010年6月に武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消し、以来現
在に至るまで、提携パートナーを有しない状態で臨床開発をはじめとする事業活動を継続してきました。
CBP501の次相以降の臨床試験については、引続き提携パートナーの獲得を最優先としつつ、 必要に応じて 新株発
行等による資金調達も 検討していきます 。
しかしながら、新株発行等に関しては一般に、意 図した資金の確実な調達を保証されているものではなく、調達
の時期についても不確実性を伴います。このリスクが顕在化し、資金調達が大幅に遅れもしくはできなかった場合
には、臨床試験スケジュールの遅延により当社の事業戦略や経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、 当社は今後創出される 後続パイプラインについても逐次製薬企業等とのアライアンス活動を行い、事業リ
スクの分散に努めていきますが、その場合にも、当社のビジネスモデル上、限られた少数の提携企業との契約に依
存した事業計画を有する状況は長期にわたって続くものと考えられます。
当社は、これらの提携契約については、当社にとって不利な契約改訂が行われた場合または契約期間満了、解
除、その他何らかの理由により契約が終了した場合にも当社の経営成績に与える影響が軽減される条項を盛り込む
よう努めていますが、かかる条項をもってしても当社の経営成績に及ぼす影響を完全に回避することはできませ
ん。
② CBP501臨床試験データについて
当社は、これまでに実施した臨床試験等から、CBP501については医薬品開発を進めるうえで有望な有効性および
安全性データが得られていると判断しています。また、CBP501の開発計画および当社の事業計画についても、当該
判断に基づいて作成されています。
しかしながら、CBP501の有効性および安全性等が許認可当局に確認されNDA承認および上市に至るまでには、将
来の ピボタル試験（新薬承認申請のための最終的な検証試験）を経 る必要があります。本剤に限らず一般的な医薬
品開発に共通することですが、これら今後の臨床試験においては、有効性が確認されず、または重要な安全上の懸
念事項が発生するなどの問題が生じる可能性があります。
こうした場合には、CBP501の開発計画の変更もしくは開発中止により、当社の事業計画の実現が困難となり、当
社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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③ 開発パイプラインの拡充について
当社は、今後も新規医薬品候補化合物を自社で獲得・創出しパイプラインを拡充していくことを基本戦略として
います。
この戦略を確実に推進するために当社は現在も、スクリーニング法の改良など、新規候補化合物の獲得・創出の
可能性を高める努力を続けています。
しかしながら、当社のスクリーニング法によって現在すでに開発途中にあるもの以外の候補化合物を探索創出で
きる保証はありません。
今後の研究において新たな候補化合物が創出されず、または何らかの理由で当社のスクリーニング法による 新規
医薬品候補化合物の獲得・創出に支障が生じた場合には、当社の研究開発の基本戦略の変更を余儀なくされ、当社
の事業戦略や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 研究開発費の確保について
今後当社は、CBP501の次相臨床試験を実施する予定であり、研究開発費を継続的に計上する予定です。しかしな
がら、現在の開発品の上市等による収益確保に至るまでには一定の期間が必要であり、当面の間は、開発進捗に伴
い損失を継続的に計上する予定です。 特に、承認を目指した規模の大きい臨床試験を実施する際には、 提携パート
ナーを確保し、受取研究開発費や契約一時金等の収入等により開発進捗に必要な研究開発資金を確保することによ
り、損失額を軽減することを検討しています。このため、当社が想定する時期に提携パートナーを確保できない場
合には、自社負担可能な費用規模を超え、研究開発に遅れが生じ、当社の事業戦略や将来の経営成績に影響が及ぶ
可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスク
① 業歴が浅いことについて
当社は、2000年1月に設立された、業歴の浅い企業です。また当社は、事業領域をいわゆる創薬領域に特化した
特異な企業であり、将来は当社が開発した抗癌剤上市により事業収益を計上し利益を確保する計画ですが、現時点
までに製品売上による事業収益がありません。
今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼすと考え
られる様々な外部環境の変化について予想することは現状においては困難であると思われます。したがって、今後
当社が事業計画に沿って成長を続けられるか等を予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは、不
十分な面があると考えられます。
② 小規模組織であることについて
当社 の研究開発活動は比較的少人数による体制を敷いていますが、基礎研究から臨床試験に至るさまざまな研究
開発段階における提携関係と業務受託企業の積極活用により、既存パイプラインの開発ならびに新規医薬品候補化
合物の探索を推進しています。また、今後の既存パイプラインの開発推進および新規医薬品候補化合物のパイプラ
イン化に伴い、さらなる研究開発人員の増加を計画しています。
しかしながら、何らかの理由により、提携関係または業務受託企業との関係が解消された場合や、計画どおりの
人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財
政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 少数の事業推進者への依存について
当社の事業戦略を成し遂げるには、当社事業戦略を推進する各部門の責任者と研究開発員に強く依存するところ
があります。今後も当社は優秀な人材の確保および社内教育に努めていきますが、人材の確保および社内人材の教
育が計画どおりに進まない場合、ならびに人材の流出が生じた場合には、当社の事業戦略や研究開発の推進に支障
をきたす可能性があります。
また、当社はこれまで、創業科学者であり当社の競争力の源泉となっている技術の創出者・発明者でもある河邊
拓己を中心として基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してきました。河邊は現在も代表取締役社
長として当社の意思決定および事業運営にあたって広範かつ中心的な役割を担っています。
当社は、少数の事業推進者に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織の強化を図っていますが、当面は河邊
への依存度が高い状態で推移することが見込まれるため、何らかの理由により河邊が当社の業務を遂行するにあ
たって困難をきたした場合には、当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 科学顧問会議（SAB）について
当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期
待できる科学者による科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABミーティングは、2002年 3 月の発足以来概ね定
期的に開催され、基礎研究から臨床開発に至る情報交換や議論を行っています。
今後も当社は優秀なSABメンバーの確保に努めていきますが、現在のメンバーとの間の契約が更新されないな
ど、何らかの理由によりメンバーの確保が困難となった場合またはメンバーの流出が生じた場合には、当社の研究
開発の推進に何らかの支障をきたす可能性があります。
⑤ 研究開発の主要部分に関するアウトソーシングについて
当社は、広く社外にも有能な専門家の参加を求め、これによる機動的な事業運営を図るため、以下に掲げる研究
開発の主要な部分について、アウトソーシング契約に基づく外部委託に依存しています。
・化合物の最適化およびこれに関連する化合物合成業務
・前臨床試験および臨床試験に用いる、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造設備およびその品質
管理・製造管理に関する規則）に準拠した原薬製造業務
・臨床試験のコーディネート（CRO）
これらの契約につき、当社にとって不利な契約改訂が行われた場合または契約期間満了、解除、その他何らかの
理由によりこれらの契約が終了した場合は、当社の研究開発の推進に支障をきたし、財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社は、事業活動の中心となる設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができていません。
この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財
政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許の状況について
当社の研究開発に関する特許は、すべて自社保有のものです。その主要な特許は以下のとおりです。
対象 発明の名称 所有者 国際公開番号 登録状況
G2期細胞周期停止の阻害、及 米国、欧州主要国（注）
薬剤スクリーニング法
2001／021771
びDNA損傷剤に対する細胞感 当社 および日本において成立
オリジナルペプチドTAT-S216
作のための組成物及び方法 しています。
抗増殖活性を有し、そして／
米国、欧州主要国および
又は核酸損傷剤を増大するペ
2003／059942
当社 日本において成立してい
プチド及びペプチド模倣物あ
ます。
るいは処置
免疫調整活性、抗炎症活性、
および抗ウイルス活性を有す 米国、日本において成立
2004／112820
当社
CBP501およびそのバックアッ
るペプチドおよびペプチド模 しています。
プ化合物群
倣物
抗癌治療の効力を推定するた 米国において成立してい
2005／014856
当社
めの感受性試験 ます。
ペプチド及びペプチド模倣物 米国、 欧州主要国および
の併用投与並びに癌患者の部 当社 2014／207556 日本 において成立してい
分母集団に対する治療 ます。
米国、欧州主要国および
CBS9106をはじめとする DNA傷害を増強することによ
2009／031040
当社 日本において成立してい
CBS9100シリーズ る抗癌活性をもつ化合物
ます。
（注）欧州主要国とは、欧州特許庁加盟国のうち、当社の特許戦略上有意義と判断し得る国を指します。具体的に
は、ドイツ、スイス、英国、フランス、ベルギー、イタリアなどです。
CBP501の最も主要な特許（物質特許）は、国際公開番号2003／059942であり、米国における有効期限は2023年1
月17日です。なお、医薬品については特許延長制度が存在するため、上記期限が延長される可能性があります。 ま
た、 用途特許により、 CBP501を含む化合物群が特許によって保護される実質的な期間が大きく延長される可能性が
あります。
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出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する十分な調査を行ってはいますが、すべての特許出願
について特許を受けられるとは限りません。当社の出願中の特許が成立しなかった場合、他社の競合品に対して特
許権を行使することができず、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、当社事業領域を包含するバイオテクノロジー関連産業においては、日々熾烈な研究開発競争が繰り広げ
られており、当社の特許が成立し当社技術を保護できたとしても、当社の研究開発を超える優れた開発力により、
当社の特許が淘汰または無力化されるおそれは常に存在しています。仮にそのような研究開発が他社によりなされ
た場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの特許が発行された場合にも、これらの権利を維持していくための費用が今後当社の負担になる可
能性もあります。
なお、本項に記載した事項については、現在、これらの状況に支障もしくは支障の発生を懸念される事項は存在
していません。
② 訴訟およびクレームについて
当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟および
クレームが発生した事実はありません。
また、当社は、今後発生し得るこのような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士との相談や
特許事務所を通じた特許調査を適宜実施しており、現時点において、当社事業が第三者の特許権等に抵触する可能
性は低いものと認識しています。
しかしながら、当社のような研究開発型の企業にとって、差止請求、損害賠償請求、実施料請求等の知的財産権
侵害問題の可能性を完全に排除することは困難です。また、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、
解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、さらに、当社が第三者の特許権等を侵害していた場合、当該
第三者から差止請求権や損害賠償請求権を行使されたり、高額な実施料を請求されたりすることにより、当社の事
業戦略、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特許の確保に関するリスクについて
当社が職務発明の発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は発明者に対して
特許法第35条第3項に定める「相当の対価」を支払わなければなりません。これまでに対価の支払について発明者
との間で問題が生じたことはありませんが、対価の相当性につき紛争が発生する可能性を将来にわたり完全に排除
することはできません。紛争が生じた場合や、発明者に追加の対価を支払わなければならない場合には、当社の財
政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社が過去に譲り受けた特許および出願特許について、当社または前保有者が第三者により使用権や担保
権の主張を受ける可能性を完全に排除することはできず、かかる主張を受けた場合には、当社の事業戦略、財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理について
当社が研究もしくは開発している途上の知見、技術、ノウハウ等、重要な機密情報が流出した場合には、当社の
事業戦略、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを低減するために当社は、役職員、SABメンバー、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締
結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めています。
しかしながら、役職員、SABメンバー、取引先等によりこれが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が漏
洩する可能性があり、かかる場合には当社の事業に影響を与える可能性があります。
(5) 経営成績の推移について
① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
事業収益（千円） 60,958 105,243 109,852 110,000 115,550
営業利益（千円） △283,542 △399,115 △406,825 △539,456 △533,077
経常利益（千円） △265,714 △413,739 △400,652 △547,091 △534,958
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社
が開発した抗癌剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗癌剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計上
する状態が続いています。
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このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当
社業績を予測する材料としては不十分な面があります。
② マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社は研究開発型ベンチャー企業であり、当社が開発した抗癌剤が上市され製品売上高を計上するようになるま
での期間は、多額の製品開発費用が先行して計上されます。そのため、特別利益を計上した第11期を除 く すべての
期で 当期純損失を計上したことにより、現在はマイナスの繰越利益剰余金を計上しています。
当社は、中長期事業計画に基づき、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、上記のとおり設立以来損
益は赤字基調が続いており、将来において事業の進展が遅れ、計画どおりの利益を計上できない場合には、マイナ
スの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
③ 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研
究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に
営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的
に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは 大半の期に マイナスを計上しています。また、
当社は、当事業年度末において 当面の事業活動の継続に影響のない水準の 現金及び預金を有しているものの、現時
点において安定的な収益源を有していません。
このため、先行投資期間においては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契
約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必
要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針で
すが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があり
ます。また、新株発行による資金調達が実施された場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株あ
たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金について
当社には現在、税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税お
よび事業税が課せられておらず、今後も数期間はこの状態が続くものと想定しています。
しかしながら将来、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして想定よりも早期に繰越欠損金が解消
され、これによる課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業
税が課せられることとなり、現在想定している当期純利益もしくは当期純損失およびキャッシュ・フローの計画に
影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動リスクについて
当社が実施する海外での臨床試験においては、 研究開発費等の支出に外貨建取引が含まれる場合があります。そ
の場合、 当社は、外貨建取引の計画時と決済時の間の為替変動リスクを回避するために外貨建取引の支出計画に基
づき外貨を事前購入するなどの方法でリスク回避を図る場合がありますが、この為替変動リスクを完全に回避でき
るとは限らず、この為替変動リスクが顕在化した場合には当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また為替変動に伴う当社保有外貨評価額の変動により、四半期会計期間および事業年度において為替差損益
を計上し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 配当政策について
当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対す
る利益配当および剰余金配当を実施していません。また、今後も当面は、企業体質の強化および研究開発活動の継
続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。
ただし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績および財政
状態を勘案しつつ剰余金配当を検討する所存です。
(8) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役 （監査等委員を含む）、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、
また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約
権を取締役（監査等委員を含む） および従業員に対して付与しています。 また、当社は、資金調達を目的として、
会社法に基づく新株予約権を発行しています。
その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の 3.7％ にあたります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
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与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了 のうえでフェーズ1b試験の段
階 、CBS9106については臨床第1相試験 の段階にあります 。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品と
して承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を
進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、
CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもの
のこれによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するべく、当社は、CBP50 1臨床第2相試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得ら
れた知見、ならびに新たに開始した免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験）の進
行を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関して
も、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目したアプローチに基
づき、抗癌剤の基礎研究および臨床開発、ならびにそのために必要な提携パートナーの獲得活動に取り組んでいま
す。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺癌（扁平上皮癌を除く）および悪性
胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を終了しました。この臨床試験のデータの詳細解析から、「癌微小環境」
「癌免疫」「癌幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。次相以降の開発にかかる提携パー
トナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保に
は至りませんでした。 現在当社は、CBP501と 細胞傷害性抗癌剤 シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体 ニボ
ルマブ の併用による新たな臨床試験（フェーズ1b試験）を進めており、この経過および結果によって提携パート
ナー獲得の可能性を高める考えです。
2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナー である 米国 Stemline社が、進行固形癌患者を対象とし
主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を進めています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の後続パイプラインとなる新規候補化合物の探索・創出に向けて、当社
独自の細胞表現型薬剤スクリーニング法による探索研究と、CBP501に関する新たな知見を基にした「次世代CBPプ
ロジェクト」からの創出に取り組み、候補化合物CBP-A08を獲得しています。また、この一環として当社は、東京
大学医学部附属病院、ファルマバレープロジェクト（一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構、静岡県立大
学）、ならびに富士フイルム株式会社と、それぞれ共同研究を実施しています。
以上の結果 、当事業年度の事業収益は 、 Stemline社とのライセンス契約 修正に伴う一時金および同契約に基づく
テクニカルアドバイザリーフィーの合計 115,550 千円 （前事業年度 事業収益 110,000 千円） を計上いたしました。 ま
た、当事業年度の研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床関連の支出が加わり 、 前年度比 20,602千
円増加 の 444,075 千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比 21,430千円減少 の 204,552 千円となり、研
究開発費と合わせた事業費用は、前年度比 828千円減少 し、 648,627 千円となりました。 また、特別利益として受取
補償金80,000千円を計上しました。
この結果、営業損失は 533,077 千円（前事業年度営業損失 539,456 千円）、経常損失は 534,958 千円（前事業年度
経常損失 547,091 千円）、当期純損失は 456,208 千円（前事業年度当期純損失 532,087 千円）となりました。
なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、Stemline社とのライセンス契約 修正に伴う一時金および同契約 に基づく
テクニカルアドバイザリーフィーを受領した一方で、日常的な研究費ならびに販売費及び一般管理費の支出に加え
CBP501臨床試験費用ならびに次世代CBPプロジェクト関連 の支出等により、 383,671千円の減少（ 前事業年度
429,434千円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの変動はありませんでした（ 前事業年度 102千円の減少）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに新株予約権の発行お
よび行使による収入により、683,192千円の増加（ 前事業年度 7,542千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△2,123千円を計上した結果、当事業年
度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ297,397千円増加し、763,674千円となりました。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしていませ
ん。
② 受注実績
当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしていません。
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③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当事業年度
（自 2018年7月 1日
セグメントの名称 前年度比（％）
至 2019年6月30日）
医薬品事業（千円） 115,550 105.0
合計（千円） 115,550 105.0
（注）1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
相手先
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Stemline Therapeutics, Inc.
110,000 100.0 115,550 100.0
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務
諸表の作成にあたりましては、決算日における資産および負債、会計期間における収益および費用について会計上
の見積りを必要としています。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算していま
すが、実際の結果と相違する場合があります。
② 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は875,373千円となり、前年度比297,084千円の増加となりました。純資産の部において
は、新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ342,585千円増加し、また当期純損失の計上によ
り繰越利益剰余金が456,208千円減少し、資産の部においては、現金及び預金が297,397千円増加し、負債の部にお
いては、未払金が56,461千円の増加となりました。
③ 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度 においては、CBS9106にかかる提携契約 に基づき 、 事業収益 115,550 千円を計上しました 。 当社の主要
プロダクトであるCBP501についても同様に製薬企業等との提携獲得活動により収益確保に努めてきましたが、当事
業年度内の契約締結には至りませんでした。また、研究開発費については、例年水準の基礎研究費支出にCBP501 臨
床試験 関連の支出が加わり 、前年度比20,602千円増加の444,075千円となりました。販売費及び一般管理費は、前
年度比21,430千円減少の204,552千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前年度比828千円減少し、
648,627千円となりました。 また、特別利益として受取補償金80,000千円を計上しました。
この結果、営業損失は前年度比6,379千円損失減の533,077千円、経常損失は前年度比12,133千円損失減の
534,958千円、当期純損失は前年度比75,879千円損失減の456,208千円となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益
を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定で
す。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
当社は現在、 製薬企業等との提携を有していない複数の抗癌剤候補化合物について 、提携獲得活動を積極的に進
めています。その結果として新たに提携パートナーが確保された場合には、 、契約一時金やマイルストーン、受取
研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該提携獲得活動の状況が当社の損益に
大きな影響を与えます。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画
ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナ
スを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
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キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
当事業年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、CBP 501臨床試験関連の支出等により 、
383,671千円の減少（ 前事業年度 429,434千円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの変動はありませんでした（ 前事業年度 102千円の減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに新株予約権の発行お
よび行使による収入により 、 683,192千円の増加（ 前事業年度 7,542千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△2,123千円を計上した結果、当事業年
度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ297,397千円増加し、763,674千円となりました。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消す
べく、 CBP501に関する戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。
また、上記 「⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を
実施することも検討していきます。
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4【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Stemline 米国 CBS9106 2014年12月26日 CBS9106の開発・製造・商業化にかか 契約期間の
(修正：2018年8月14日） る全世界における独占的権利 の供与 定めなし
Therapeutics,
Inc.
（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それ
ぞれ 当社で事業収益に計上しています 。
5【研究開発活動】
当社は、 「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬ア
プローチで 、抗癌剤の研究開発活動を行っています。
当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は 444,075 千円です。
(1) 研究開発体制
基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。
探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進す
るために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っ
ています。
最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域
において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。
臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験
運営を可能としています。
また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢
献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・
ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上に
わたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3
月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
20 19 年6月30日現在、当社の研究開発人員数は 11 名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十
分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推
進しています。
(2) 薬剤スクリーニング法について
創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング
法およびその評価システムです。当社では設立以来、 生細胞の挙動に着目した 独自のスクリーニング法の構築と改
良に注力してきました。
現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創
出・獲得されたものです。
当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる
改良に取り組んでいます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、医薬品事業の単一セグメントです。
当事業年度については、設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2019年6月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
工具、器具及
建物 合計
び備品
本社機能
本社
医薬品事業 基礎研究 － － － 13（1）
（静岡県沼津市）
簡易薬効試験
（注）1. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2. 本社については建物を賃借しており、年間賃借料は24,000千円です。
3. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、研究開発用設備を中心に、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定していま
す。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2019年9月26日）
（2019年6月30日） 引業協会名
東京証券取引所マザーズ
6,834,040 6,834,040 （注）1,2
普通株式
市場
6,834,040 6,834,040 － －
計
（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年5月25日
付与対象者の区分および人数(名) 取締役3名、監査役3名、従業員13名
1,345
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
134,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
833
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年6月9日から2023年6月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 833
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 416.5
①本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従
業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使
することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は
当社の都合による場合はこの限りでない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができな
新株予約権の行使の条件※
い。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注） 1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、 上表記載の 新株予約権の行使の条件 に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
6. 2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により第2回無担保転換社債型新株予約権付社債およ
び第14回新株予約権を発行したことに伴い、上記3.の算定式により、行使価額は 848 円から 833 円へと調整さ
れました。
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決議年月日 2018年2月15日
付与対象者の区分および人数(名) 従業員12名
205
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
20,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
777
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2020年3月 3日から2028年2月13日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 777
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 388.5
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）に より 決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
6. 2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により第2回無担保転換社債型新株予約権付社債およ
び第14回新株予約権を発行したことに伴い、上記3.の算定式により、行使価額は 791 円から 777 円へと調整さ
れました。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2018年2月15日
付与対象者の区分および人数(名) 取締役7名
1,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
100,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
643
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2018年 3月 2日から2028年 3月 1日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 643
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 321.5
①割当日から2023年3月1日までの間、新株予約権者は自由に権利を行
使することができるが、2023年3月2日から行使期間の終期までの期
間については、新株予約権者の意思での権利行使は一切できないも
のとする。一方で、割当日から行使期間の終期までの期間に、東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格
の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株
予約権を行使価格の60％で行使させることができる。ただし、当社
が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終
新株予約権の行使の条件※
期までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取
引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回ってい
る場合に限る。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）に より 決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6. 2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により第2回無担保転換社債型新株予約権付社債およ
び第14回新株予約権を発行したことに伴い、上記3.の算定式により、行使価額は 655 円から 643 円へと調整さ
れました。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
第4四半期会計期間 第20期
（2019年4月 1日から （2018年7月 1日から
2019年6月30日まで） 2019年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
－ 33
予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） － 378,240
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） － 553
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
－ 33
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 378,240
約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 553
約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
－
約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
②第14回新株予約権
第4四半期会計期間 第20期
（2019年4月 1日から （2018年7月 1日から
2019年6月30日まで） 2019年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
75 95
予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 750,000 950,000
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 500 500
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） 375 475
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
－ 95
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 950,000
約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 500
約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
475
－
約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年7月1日～
2015年6月30日 854,100 4,590,600 452,254 3,788,146 452,254 3,774,996
（注）1
2015年7月1日～
435,000 5,025,600
2016年6月30日 185,902 3,974,048 185,902 3,960,898
（注）1
2016年7月1日～
469,000 5,494,600
2017年6月30日 191,938 4,165,986 191,938 4,152,836
（注）1
2017年7月1日～
11,200 5,505,800
2018年6月30日 5,820 4,171,807 5,820 4,158,657
（注）1
2018年7月1日～
1,328,240 6,834,040 342,585 342,585 4,501,242
2019年6月30日 4,514,392
（注）1
（注）1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格および第14回新株予約権の行使価額を
2019年1月22日付けで1株634円から1株500円に変更したことにより、2018年7月2日提出の有価証券届出書に記
載した調達見込額が約127百万円減少しました。これに伴い、本調達見込額は当初予定していた「手取金の使
途」の内、①抗癌剤候補化合物CBP501臨床第1b相拡大相試験費用、②基礎研究費用に充当し、③CBP-A08前臨
床試験準備費用への充当は見送ります。
（5）【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － 1 30 52 21 12 6,007 6,123 －
所有株式数
－ 765 7,399 1,227 4,955 110 53,866 68,322 1,840
（単元）
所有株式数の
－ 1.12 10.83 1.80 7.25 0.16 78.84 100 －
割合（％）
（注）自己株式 390 株は、「個人その他」に 3 単元および「単元未満株式の状況」に 90 株を含めて記載しています。
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（6）【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ｄｏｎ Ｅ14 4ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 364,000 5.32
（東京都千代田区大手町1丁目9－7
券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
204,200 2.98
大村明 静岡市葵区
135,700 1.98
丹波弘之 静岡県藤枝市
127,200 1.86
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
112,400 1.64
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
96,565 1.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2
76,500 1.11
日本証券金融株式会社
－10号
東京都千代田区大手町1丁目3番2
62,200 0.91
カブドットコム証券株式会社
号 経団連会館6階
57,400 0.83
石崎一也 茨城県常陸大宮市
50,400 0.73
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
－ 1,286,565 18.82
計
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 300 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 6,831,900 68,319
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,840 － －
単元未満株式 普通株式
6,834,040 － －
発行済株式総数
－ 68,319 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県沼津市大手町
300 － 300 0.00
株式会社キャンバス
2丁目2番1号
－ 300 － 300 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
区分
（株） （円） （株） （株）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割にかかる
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 390 － 390 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の
現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配
当および剰余金配当を実施していません。
また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わ
ない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案
し、配当についても検討していきます。
当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては取締役会です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定
において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な
体制を維持することを、基本方針としています。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
(a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、4名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任していま
す。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の
下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該
体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。
(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図
(c) 会社の機関・内部統制の内容
当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社
であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っています。
(ⅰ) 取締役会
毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、
当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性
を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。
取締役会は常勤取締役3名 （代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良） および監査等委員
である社外取締役4名 （松﨑 恭子、白川 彰朗、古田 利雄、小宮山 靖行） の合計7名で構成され、常勤取締役の
業務執行の監視を行っています。
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(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総
数4名 （社外取締役（委員長） 松﨑 恭子、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄、社外取締役 小宮山
靖行） の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。
取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、
監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計
画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意
見交換を実施しています。
(ⅲ) 内部監査責任者
内部監査については経営企画室（1名）が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は原則、毎月1回の定例会議を開催しています。「コンプライアンスの体制・仕組み
づくり」を主な活動内容とし、状況に応じ、社長に対し助言を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため、基本方針を次のよ
うに定め、各職務を執行しています。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行にかかる情報を保存および管理する。
・損失の危険の管理に関する規程を定め運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く、ならびに当該使用
人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保する。
・取締役（監査等委員を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制を整える、またその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。
・内部統制システムを構築して財務報告の信頼性を確保する。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求や働きかけに対しては毅然と対応して
これを排除する。
これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議・申請規程等の諸規程を整備し、内部統制や責
任体制を整備するとともに、内部監査により内部牽制の機能する組織的な業務運営体制を構築しています。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社の存続にかかる事案について、管理しなければならないリスクとし、危機管理規程を定めて、リス
ク管理を遂行する体制を整えています。万一当該事案が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、社長が対策本
部長を務めて、対策本部設置後遅滞なく経営危機対応方針を審議するための臨時取締役会を招集し、決議された対
応策を講じる体制となっています。
リスク管理に関連して、コンプライアンスに関する事項については、重要な契約、法的判断に関して、法律事務
所と顧問契約を締結し、適時相談して助言・指導を受ける体制を整えています。また、従業員には、それぞれの立
場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修や日常のミーティングで指導していま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
(a) 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項および当社定款第29条第2項
に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に規定する額としています。
(b) 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項および当社定款第 36 条第2項に基づき、会社法第423条第1項に定め
る損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第1項に規定する額としています。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めています。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役および会計監査人の責任免除
当社は、取締役および会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、取締役（取締役であった者を含む）および会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当の決定
当社は、機動的な資本政策を行えるよう、会社法第454条第5項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年 6月 京都大学医学部附属病院内科勤務
1990年 3月 京都大学大学院分子医学系専攻修了 医学
博士取得
代表取締役
1996年 7月 名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手
河邊 拓己 1958年7月24日 生 (注)3 8,300
社長
2000年 4月 同助教授就任
2001年 3月 当社取締役就任
2003年 5月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年 4月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
2000年 4月 エムビーエルベンチャーキャピタル㈱取締
取締役
役就任
最高財務責任者
加登住 眞 1964年3月30日 生 (注)3 4,800
2000年 9月 当社取締役就任
兼 管理部長
2005年 9月 当社取締役管理部長
2009年 5月 当社取締役最高財務責任者 兼 管理部長
（現任）
1988年 4月 チェースマンハッタン銀行東京支店入行
2004年 4月 NIFコーポレート・マネジメント㈱取締役
就任
取締役
坂本 一良 1963年4月15日 生 (注)3 3,000
経営企画室長 2008年12月 当社入社 管理部企画担当
2010年 2月 当社経営企画室長
2010年 9月 当社取締役経営企画室長就任（現任）
1973年 4月 日本コカコーラ㈱入社
取締役
2003年 9月 当社常勤監査役就任
松﨑 恭子 1950年1月28日 生 (注)4 10,000
（監査等委員）
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1981年11月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
1994年 6月 ジャフコ公開コンサルティング㈱大阪駐在
所長就任
取締役
白川 彰朗 1955年11月27日 生 (注)4 2,900
1998年 2月 ㈱インテリジェント・キャピタルゲイト代
（監査等委員）
表取締役就任（現任）
2006年 3月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1991年 4月 弁護士名簿登録（東京弁護士会登録）
1993年 4月 古田利雄法律事務所（現・弁護士法人クレ
取締役
古田 利雄 1962年2月4日 生 ア法律事務所）設立・代表弁護士（現任） (注)4 11,200
（監査等委員）
2007年 9月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1982年 4月 住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
2004年 2月 小宮山社会保険労務士事務所設立・代表就
取締役 任
小宮山 靖行 1959年5月2日 生 (注)4 －
2016年 1月 社会保険労務士法人みくりや社中設立・代
（監査等委員）
表就任（現任）
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
40,200
（注）1. 取締役松﨑恭子、白川彰朗、古田利雄、 小宮山靖行 は、社外取締役です。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 松﨑恭子、委員 白川彰朗、委員 古田利雄、委員 小宮山靖行 。
3. 2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から20 20 年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
4. 20 18 年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から20 20 年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は監査等委員である社外取締役4名です。
監査等委員(社外取締役)松﨑恭子は、2003年9月の就任以来蓄積された、当社経営および業務全般にわたる深い知
識と理解を当社の監査体制に活かしています。松﨑恭子氏は、当社株式（10,000株）および当社新株予約権（新株
予約権の目的となる株式数15,000株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務
関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、当社株式（2,900株）および
新株予約権（新株予約権の目的となる株式数12,500株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関
係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田
利雄は、当社株式（ 11,200 株）および当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数12,500株）を保有している
他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経
験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数7,500株）
を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査 との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、社長に報告されています。
また、当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員4名により、取締役会への出席、監査計画に基づ
いた業務監査、会計監査を実施しています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も
踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員4名により、取締役会への出席、監査計画に基づいた
業務監査、会計監査を実施しています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も
踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、社長に報告されています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も
踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
水野 雅史
鈴木 努
(c) 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他6名です。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たっては、監査等委員会が定めた会計監査人の選定基準に基
づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制（監査計画・監査チーム編成等）、欠格事由の有無、監
査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、当社の会計監査が適正に行わ
れると判断し、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定しています。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
(e) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に
基づき、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、経営者および監査等委員とのコミュニケーション、不
正リスク等について会計監査人より報告を受け、また当社関係部門に事情聴取を行っています。その結果、会計監
査人である有限責任監査法人トーマツは当評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500 － 14,500 －
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案したうえで決定しています。
(e) 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査手続きの概要、報酬見積の算出根拠（監査業務の実施体制お
よび実施日数）などが適切であるかどうかについて、過去の実績、および類似会社の会計監査人の報酬事例に照ら
して検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間一般の役員報酬水準および当社従業員
給与水準とのバランス等を考慮して、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については定時株主総会
終結後最初の取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は定時株主総会終結後最初の監査等委員会で決定
することとしています。
2016年9月27日開催の第17期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については、金銭による報酬ならびにストックオプション等の金銭でない報酬とを合わせて年額120,000千
円以内、監査等委員である取締役については、金銭による報酬ならびにストックオプション等の金銭でない報酬と
を合わせて年額45,000千円以内としています。なお、株主総会決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除
く）と監査等委員である取締役の員数は、それぞれ3名と4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 ストックオプション
取締役（監査等委員を除く）
44,408 44,408 － 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く）
18,000 18,000 － ▶
社外取締役
③ 役員ごとの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
10,371 1 使用人分としての給与です。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しています。
なお、当事業年度（2018年7月１日から2019年6月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改
正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項にかかるものについては、改
正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。
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1【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
466,277 763,674
現金及び預金
56,054 61,442
売掛金
643 1,202
貯蔵品
12,974 7,950
前払費用
10,475 9,781
未収消費税等
44 45
その他
546,469 844,096
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
135 －
長期前払費用
31,684 31,277
その他
31,819 31,277
投資その他の資産合計
31,819 31,277
固定資産合計
578,289 875,373
資産合計
負債の部
流動負債
134,088 190,550
未払金
20,431 26,658
未払法人税等
1,832 1,874
預り金
156,352 219,083
流動負債合計
156,352 219,083
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,171,807 4,514,392
資本金
資本剰余金
4,158,657 4,501,242
資本準備金
4,158,657 4,501,242
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,983,780 △ 8,439,989
繰越利益剰余金
△ 7,983,780 △ 8,439,989
利益剰余金合計
△ 215 △ 215
自己株式
346,468 575,429
株主資本合計
75,468 80,860
新株予約権
421,936 656,290
純資産合計
578,289 875,373
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月 1日 (自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
110,000 115,550
事業収益
事業費用
※１ 423,473 ※１ 444,075
研究開発費
※２ 225,983 ※２ 204,552
販売費及び一般管理費
649,456 648,627
事業費用合計
営業損失（△） △ 539,456 △ 533,077
営業外収益
288 295
受取利息
－ 646
為替差益
140 5
その他
429 947
営業外収益合計
営業外費用
－ 850
社債利息
1,385 1,977
株式交付費
2,641 －
為替差損
4,036 －
雑損失
8,064 2,827
営業外費用合計
経常損失（△） △ 547,091 △ 534,958
特別利益
16,254 －
新株予約権戻入益
※３ 80,000
－
受取補償金
16,254 80,000
特別利益合計
税引前当期純損失（△） △ 530,837 △ 454,958
1,250 1,250
法人税、住民税及び事業税
1,250 1,250
法人税等合計
当期純損失（△） △ 532,087 △ 456,208
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,165,986 4,152,836 4,152,836 △ 7,451,693 △ 7,451,693 △ 215 866,913
当期変動額
新株の発行 5,820 5,820 5,820 11,641
当期純損失（△） △ 532,087 △ 532,087 △ 532,087
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 5,820 5,820 5,820 △ 532,087 △ 532,087 － △ 520,445
当期末残高 4,171,807 4,158,657 4,158,657 △ 7,983,780 △ 7,983,780 △ 215 346,468
新株予約権 純資産合計
当期首残高
60,180 927,094
当期変動額
新株の発行 11,641
当期純損失（△） △ 532,087
株主資本以外の項目の当期変
15,288 15,288
動額（純額）
当期変動額合計 15,288 △ 505,157
当期末残高 75,468 421,936
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当事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,171,807 4,158,657 4,158,657 △ 7,983,780 △ 7,983,780 △ 215 346,468
当期変動額
新株の発行
342,585 342,585 342,585 685,170
当期純損失（△） △ 456,208 △ 456,208 △ 456,208
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
342,585 342,585 342,585 △ 456,208 △ 456,208 － 228,961
当期末残高 4,514,392 4,501,242 4,501,242 △ 8,439,989 △ 8,439,989 △ 215 575,429
新株予約権 純資産合計
当期首残高 75,468 421,936
当期変動額
新株の発行 685,170
当期純損失（△） △ 456,208
株主資本以外の項目の当期変
5,391 5,391
動額（純額）
当期変動額合計 5,391 234,353
当期末残高 80,860 656,290
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月 1日 (自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 530,837 △ 454,958
△ 288 △ 295
受取利息
為替差損益（△は益） 1,097 2,123
売上債権の増減額（△は増加） － △ 5,387
101,555 75,800
その他
△ 428,472 △ 382,717
小計
利息の受取額 288 295
△ 1,250 △ 1,250
法人税等の支払額
△ 429,434 △ 383,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 －
敷金及び保証金の差入による支出
130 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 102 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 209,220
社債の発行による収入
7,442 473,112
株式の発行による収入
100 860
新株予約権の発行による収入
7,542 683,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,097 △ 2,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 423,091 297,397
889,368 466,277
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 466,277 ※１ 763,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、当事業年度において資
産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前
事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」 31,684 千円は「その他」として組み
替えています。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前
事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「雑収入」 140 千円は「その他」として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前事業年度にかかる内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
（損益計算書関係）
※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
委託研究費 247,244千円 237,631千円
給与手当 52,060 60,070
※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 3.2 ％、当事業年度 1.8 ％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度 96.8 ％、当事業年度 98.2 ％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
役員報酬 62,408 千円 62,408 千円
27,074 28,765
給与手当
34,553 43,362
公租公課
（注）前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していた「株式報酬費用」は、当事業年度
において「販売費及び一般管理費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。
※ 3． 当事業年度第1四半期会計期間において、当社と株式会社ヤクルト本社（東京都港区）はCBS9106日中台韓
地域ライセンスの協議に関する解決金として、当社が金80,000千円を受領する旨の合意に達しました。これ
に伴い、当 事業年度 において受取補償金80,000千円を特別利益に計上しています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,494,600 11,200 － 5,505,800
合計 5,494,600 11,200 － 5,505,800
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加 11,200 株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 390 － － 390
合計 390 － － 390
3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
第10回新株予約権
－ －
普通株式 196,000 － 196,000
（注）1
第13回新株予約権
100,000 100
提出会社 普通株式 － 100,000 －
（注）2
ストック・オプション
75,368
－ － － － －
としての新株予約権
75,468
合計 － － － － －
（注）1. 第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使および 消却 によるものです。
2. 第13回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,505,800 1,328,240 － 6,834,040
合計 5,505,800 1,328,240 － 6,834,040
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,328,240株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 390 － － 390
合計 390 － － 390
3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
－ － 100,000 100
第13回新株予約権 普通株式 100,000
第14回新株予約権
－ － －
普通株式 950,000 950,000
（注）1
提出会社
第2回無担保転換社債
－ － －
型新株予約権付社債 普通株式 378,240 378,240
（注）2
ストック・オプション
－ － － － 80,760
－
としての新株予約権
－ － － － 80,860
合計 －
（注）1. 第14回新株予約権の当事業年度 における 増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使 によるもの
です。
2. 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度 における 増加および減少は、それぞ
れ新株予約権の発行および行使 によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
現金及び預金勘定 466,277 千円 763,674 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 466,277 763,674
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使によるもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
新株予約権の行使による
－ 千円 104,610 千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
104,610
－
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
－ 209,220
新株予約権付社債減少額
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
売掛金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期的な決済期日のものです。
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のも
のです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や低減を図っています。
② 為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクを
ヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあり
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものです。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2018年6月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
466,277 466,277 －
(2) 売掛金
56,054 56,054 －
(3) 未収消費税等
10,475 10,475 －
(4) 敷金 及び保証金 31,722 38
31,684
564,491 564,530 38
資産計
(1) 未払金
134,088 134,088 －
(2) 未払法人税等
20,431 20,431 －
(3) 預り金
1,832 1,832 －
156,352 156,352
負債計 －
当事業年度（2019年6月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
763,674 763,674 －
(2) 売掛金
61,442 61,442 －
(3) 未収消費税等
9,781 9,781 －
834,898 834,898
資産計 －
(1) 未払金
190,550 190,550 －
(2) 未払法人税等
26,658 26,658 －
(3) 預り金
1,874 1,874 －
219,083 219,083
負債計 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
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2 ．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 466,277 － － －
売掛金 56,054 － － －
未収消費税等 10,475 － － －
当事業年度（2019年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 763,674 － － －
売掛金 61,442 － － －
未収消費税等 9,781 － － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
研究開発費 4,367 4,076
販売費及び一般管理費 31,150 1,315
2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
16,254 －
特別利益の新株予約権戻入益
3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数 取締役1名、監査役3名、
取締役3名、監査役3名、 従業員12名
従業員15名
従業員13名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 71,800株 普通株式 141,500株 普通株式 20,500株
ションの数（注）
付与日 2009年5月23日 2016年6月9日 2018年3月2日
権利確定条件 権利行使期間開始日に当 権利行使時点において、 権利行使時においても、
社役員、従業員等である 当社又は当社子会社の取 当社または当社関係会社
こと。ただし、当社取締 締役、監査役、顧問、従 の取締役、監査役または
役会において、本新株予 業員の何れもの地位を喪 従業員であることを要す
約権の継続所有を特に認 失した場合、その後、本 る。ただし、任期満了に
められた場合は、この限 新株予約権を行使するこ よる退任、定年退職、そ
りではない。 とはできない。ただし、 の他正当な理由があると
任期満了による退任、定 取締役会が認めた場合
年退職又は当社の都合に は、この限りではない。
よる場合はこの限りでは
ない。
対象勤務期間 － － －
権利行使期間 2011年5月23日から2019年 2018年6月9日から2023年6 2020年3月3日から2028年2
5月23日まで。 月8日まで。 月13日まで。
（注）2009年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2019年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第6回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 20,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 20,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 57,500 134,500 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 57,500 － －
未行使残 － 134,500 －
② 単価情報
第6回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
1,409
権利行使価格 （円） 833 777
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価
－ 547 526
（円）
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注） 1,528,183千円 1,613,966千円
64,581 83,607
その他
繰延税金資産小計
1,592,765 1,697,574
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） － △1,613,966
－ △83,607
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △1,592,765 △1,697,574
繰延税金資産合計 － －
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有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年6月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（ 千 円） （ 千 円） （ 千 円） （ 千 円）
税務上の繰越欠
419,560 312,586 229,978 118,848 81,862 451,130 1,613,966
損金(※)
△419,560 △312,586 △229,978 △118,848 △81,862 △451,130 △1,613,966
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
評価性引当額の増減 △19.8 △23.0
繰越欠損金の消滅 △9.1 △4.8
その他 △1.5 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2 △0.3
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
米国 合計
110,000 110,000
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.
110,000 医薬品事業
当事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
米国 合計
115,550 115,550
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.
115,550 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
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財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
62.93円 84.20円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額（△） △96.70円 △77.06円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載していません。
2. 算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 421,936 656,290
普通株式にかかる純資産額（千円） 346,468 575,429
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度 75,468 80,860
末の純資産額との差額（千円）
（うち新株予約権（千円）） (75,468) (80,860)
普通株式の発行済株式数（株） 5,505,800 6,834,040
普通株式の自己株式数（株） 390 390
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
5,505,410 6,833,650
数（株）
(2) 1株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
項目
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
当期純損失（△）（千円） △532,087 △456,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円） △532,087 △456,208
期中平均株式数（株） 5,502,301 5,920,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権 6 種類（潜在株式数 新株予約権 6 種類（潜在株式数
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 571,000 株）。 1,640,740株）。
の概要 なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
「第4 提出会社の状況 1．株 「第4 提出会社の状況 1．株
式等の状況 （2）新株予約権 式等の状況 （2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりで 等の状況」に記載のとおりで
す。 す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
長期前払費用 135 － 135 － － － －
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 681,600
外貨普通預金 82,071
合計 763,674
(b) 売掛金
相手先 金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.
61,442
合計 61,442
(c) 貯蔵品
品名 金額（千円）
研究用貯蔵品 1,202
合計 1,202
流動負債
(a) 未払金
区分 金額（千円）
臨床試験費用 172,040
その他 18,509
合計 190,550
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（3）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
事業収益（千円） 33,276 61,002 88,125 115,550
税引前四半期（当期）純損失
△109,661 △156,923 △344,438 △454,958
金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額
△109,973 △157,548 △345,376 △456,208
（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純
△19.83 △28.13 △61.16 △77.06
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△19.83 △8.41 △32.70 △16.43
（△）（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1-1
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告掲載URL： http://www.canbas.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めています。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第19期） （自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
2018年9月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年9月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第20期第1四半期） （自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
2018年11月13日東海財務局長に提出
（第20期第2四半期） （自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
2019年2月12日東海財務局長に提出
（第20期第3四半期） （自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
2019年5月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年9月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書です。
(5) 有価証券届出書（組込方式）およびその添付書類
2018年7月2日東海財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書
2018年11月13日東海財務局長に提出
2018年7月2日提出の有価証券届出書（組込方式）にかかる訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社 キャンバス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンバスの2018年7月1日から2019年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャンバスの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンバスの2019年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キャンバスが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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