日本工営株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第75期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有元 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連
絡場所で行っております。）
【電話番号】 東京(3238)8040
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 哲実
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北１丁目14番６号
【電話番号】 東京(3238)8040
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 哲実
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (百万円) 81,839 81,865 101,338 106,023 108,589
経常利益 (百万円) 5,477 4,365 5,958 6,721 5,584
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,261 1,823 3,288 4,555 3,318
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,032 △ 924 3,639 4,698 1,349
純資産額 (百万円) 52,981 51,460 54,874 59,449 60,205
総資産額 (百万円) 84,110 100,989 113,865 113,890 113,175
１株当たり純資産額 (円) 3,450.46 3,326.56 3,530.44 3,755.55 3,767.50
１株当たり当期純利益 (円) 280.07 119.12 213.39 294.12 212.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.6 50.6 47.9 51.2 52.2
自己資本利益率 (％) 8.5 3.5 6.2 8.1 5.7
株価収益率 (倍) 8.60 13.01 14.95 9.34 11.15
営業活動による
(百万円) 881 379 6,376 △ 602 3,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,702 △ 17,705 △ 4,172 977 △ 3,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 745 15,199 4,846 △ 3,062 △ 1,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,673 9,400 17,083 15,233 12,663
の期末残高
従業員数
3,320 4,336 4,566 4,923 5,497
(ほか、平均臨時雇用
(人)
( 984 ) ( 1,209 ) ( 1,358 ) ( 1,477 ) ( 1,412 )
人員)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
４ 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
５ 2017年１月1日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (百万円) 60,471 60,327 61,734 64,782 68,013
経常利益 (百万円) 6,146 3,548 3,820 4,007 3,359
当期純利益 (百万円) 5,714 1,678 2,302 2,920 2,329
資本金 (百万円) 7,393 7,393 7,393 7,415 7,437
発行済株式総数 (株) 17,331,302 17,331,302 17,331,302 15,905,049 15,919,544
純資産額 (百万円) 48,691 48,112 50,792 53,012 53,866
総資産額 (百万円) 73,391 83,673 96,275 95,808 95,339
１株当たり純資産額 (円) 3,191.38 3,130.70 3,289.80 3,411.24 3,434.43
１株当たり配当額
50.0 50.0 75.0 75.0 75.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 375.57 109.62 149.38 188.56 149.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.3 57.5 52.8 55.3 56.5
自己資本利益率 (％) 12.4 3.5 4.7 5.6 4.4
株価収益率 (倍) 6.42 14.14 21.36 14.57 15.89
配当性向 (％) 13.3 45.6 50.2 39.8 50.3
従業員数
1,883 1,936 2,013 2,088 2,258
(ほか、平均臨時雇用
(人)
( 354 ) ( 345 ) ( 353 ) ( 357 ) ( 352 )
人員)
株主総利回り (％) 98.0 65.7 134.1 119.4 107.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
3,280
最高株価 (円) 555 507 4,320 3,130
(545)
2,441
最低株価 (円) 412 309 2,703 2,167
(295)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
３ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
４ 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
５ 2017年１月1日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、
1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事な
らびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニア
リング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりであります。
1946年６月 東京都内幸町に当社設立（商号 新興電業(株)）
1947年９月 仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）
10月 当社の商号を日本工営(株)に変更
1949年10月 建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）
1951年５月 大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）
1954年４月 札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）
４月 ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）
1958年４月 (株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連
結子会社）
1961年４月 インドネシアにジャカルタ事務所開設
５月 一級建築士事務所登録
1962年９月 測量業登録
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
８月 横浜工場開設（現・横浜技術センター）
1964年12月 建設コンサルタント登録
1969年１月 福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）
1970年６月 広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）
1973年４月 沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）
1977年11月 地質調査業登録
1978年３月 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年４月 フィリピンにマニラ事務所開設
1982年４月 新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）
四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）
1984年６月 ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）
12月 千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）
1985年２月 補償コンサルタント登録
1986年10月 (株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）
1988年４月 計量証明事業登録
1989年２月 みなし通知電気工事業者通知
10月 フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立（現・連結子会社）
1991年７月 名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）
10月 ベトナムにハノイ事務所開設
1992年10月 茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）
８月 インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立（現・連結子会社）
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1993年10月 スリランカにコロンボ事務所開設
1995年７月 (株)コーエイ総合研究所設立
2000年８月 英国工営(株)設立
10月 東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）
インドにニューデリー事務所開設
2001年10月 千代田区麹町に新麹町オフィス開設
12月 福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設
2003年２月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
７月 中南米工営(株)設立（現・連結子会社）
10月 日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2005年３月 玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2007年３月 ヨルダンに中東事務所開設
６月 ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立（現・連結子会社）
７月 東京支店開設
2008年６月 インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立（現・連結子会社）
2010年９月 パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会
社）
2011年４月 タイにバンコク事務所開設（再設）
2012年１月 ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立（現・連結子会社）
３月 ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）
４月 ペルーにリマ事務所開設（再設）
2014年７月 システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化
2015年10月 バングラデシュにダッカ事務所開設
2016年４月 英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会
社）
2017年７月 (株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイ
リサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）
2018年３月 シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子
会社化（現・連結子会社）
４月 英国工営(株)を吸収合併
５月 シンガポールにBDP ARCHITECTS (SOUTHEAST ASIA) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
７月 メキシコにNIPPON KOEI LATIN AMERICA CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V.を設立
（現・連結子会社）
12月 オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む87社（当社、子会社79社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント
国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃
貸事業を主な事業としております。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本国内における水資源総合開発、電源開発、
当社
農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
玉野総合コンサルタント（株）
コンサルタント
自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、
日本シビックコンサルタント（株）
国内事業
設計、工事管理、運営指導
（株）エル・コーエイ
当社
（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株）
日本国外における水資源総合開発、電源開発、
NIPPON KOEI LAC, INC.
農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
コンサルタント
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
社会開発、自然・生活環境整備などの調査、
海外事業
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
計画、評価、設計、工事監理、運営指導
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
発・変電所用制御装置・システム、水車、
発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力
関連機器、電子機器・装置などの製造・販売
当社
電力エンジニア
ならびに発電・送電・変電・配電工事、
（株）コーエイシステム
リング事業
土木工事など電力および一般電気設備に関連
する各種工事の設計、施工
当社
BDP HOLDINGS LIMITED
都市計画・建築設計などの都市空間整備
都市空間事業 BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
（株）黒川紀章建築都市設計事務所
当社
分散型エネルギーリソースを活用した発電・エ
（株）工営エナジー
ネルギーマネジメント事業の調査、開発、設
エネルギー事業
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
計、工事、管理、運営、支援およびシステム・
技術開発 IRONMONT HYDRO PTE. LTD
当社
日本国内における不動産賃貸・管理
不動産賃貸事業
（株）ニッキ・コーポレーション
水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設 当社
その他
を活用した受託業務およびビジネスサポート （株）DSI
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社からコンサルティング業務・設計業務
等を受託しております。なお、子会社所有
コンサルタント
玉野総合コンサルタン 愛知県名古屋市
の建物が当社へ賃貸されております。ま
1,682百万円 100.0
た、当社へ資金を貸し付けております。
ト(株) 東区 国内事業
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
コンサルタント
日本シビックコンサル
等を受託しております。なお、当社へ資金
東京都荒川区 100百万円 85.3
を貸し付けております。
タント(株)
国内事業
役員の兼務 無
当社グループに対する人材派遣業務を行っ
ております。なお、当社所有の建物を賃借
コンサルタント
しております。また、当社へ資金を貸し付
(株)エル・コーエイ 東京都千代田区 45百万円 100.0
国内事業
けております。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務を受託して
おります。なお、当社所有の建物を賃借し
コンサルタント
(株)コーエイリサー
ております。また、当社へ資金を貸し付け
東京都千代田区 99百万円 100.0
チ＆コンサルティング
海外事業
ております。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
等を受託しております。なお、当社より資
コンサルタント
金援助を受けております。また、当社が債
中南米工営(株) 東京都千代田区 490百万円 100.0
海外事業
務保証を行っております。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
Panama City, コンサルタント
NIPPON KOEI LAC, 100.0
等を受託しております。
100千米ドル
INC. [100.0]
Panama 海外事業
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
NIPPON KOEI INDIA
New Delhi,
19百万 コンサルタント
等を受託しております。なお、当社が債務
99.9
保証を行っております。
PVT. LTD. インドルピー 海外事業
India
役員の兼務 無
NIPPON KOEI VIETNAM
当社からコンサルティング業務・設計業務
Hanoi, コンサルタント
13,000百万
等を受託しております。
INTERNATINAL CO., 100.0
ベトナムドン
Vietnam 海外事業
役員の兼務 無
LTD.
当社からコンサルティング業務・設計業務
26,250千
PHILKOEI
Manila, コンサルタント
等を受託しております。なお、当社より資
40.0
フィリピン
金援助を受けております。
INTERNATIONAL, INC.
Philippines 海外事業
ペソ
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
PT.INDOKOEI Jakarta, コンサルタント
等を受託しております。
100千米ドル 80.0
INTERNATIONAL Indonesia 海外事業
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
MYANMAR KOEI
Yangon, コンサルタント
等を受託しております。
１百万米ドル 70.0
INTERNATIONAL LTD.
Myanmar 海外事業
役員の兼務 無
当社からコンピュータのソフトウェアやプ
ログラム設計の受託等を行っております。
電力エンジニア
なお、当社所有の建物を賃借しておりま
(株)コーエイシステム 東京都千代田区 90百万円 100.0
す。また、当社へ資金を貸し付けておりま
リング事業
す。
役員の兼務 無
当社グループの建築設計業務を行っており
Manchester,
５百万
BDP HOLDINGS LIMITED ます。
都市空間事業 100.0
United Kingdom 英ポンド
役員の兼務 ２名
当社グループの建築設計業務を行っており
BUILDING DESIGN Manchester,
７百万 100.0
都市空間事業 ます。
PARTNERSHIP LIMITED United Kingdom 英ポンド [100.0]
役員の兼務 無
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当社グループの建築設計業務を行っており
QUADRANGLE
Toronto, 49.0
200カナダドル 都市空間事業 ます。
ARCHITECTS LIMITED Canada [49.0]
役員の兼務 無
当社グループの建築設計業務を行っており
(株)黒川紀章建築都市
ます。なお、当社所有の建物を賃借してお
東京都千代田区 100百万円 都市空間事業 100.0
ります。
設計事務所
役員の兼務 無
当社に発電事業関連業務を発注しておりま
す。なお、当社所有の建物を賃借しており
ます。また、当社より資金援助を受けてお
(株)工営エナジー 東京都千代田区 200百万円 エネルギー事業 100.0
ります。
役員の兼務 無
当社グループの欧州域におけるエネルギー
NIPPON KOEI ENERGY
Rotterdam
事業を行っております。
２百万ユーロ エネルギー事業 100.0
EUROPE B.V. Netherlands
役員の兼務 １名
当社グループの水力発電事業を中心とする
IRONMONT HYDRO PTE.
16,070千
エネルギー事業への投資を行っておりま
Singapore エネルギー事業 62.2
す。
米ドル
LTD.
役員の兼務 １名
当社グループの不動産賃貸・管理業務およ
(株)ニッキ・コーポ
び保険代理業等を行っております。なお、
東京都千代田区 53百万円 不動産賃貸事業 100.0
当社から建物を賃借しております。
レーション
役員の兼務 無
当社からビジネスサポート業務等を受託し
ております。なお、当社から建物を賃借し
(株)DSI 東京都千代田区 20百万円 その他 100.0 ております。また、当社へ資金を貸し付け
ております。
役員の兼務 無
その他47社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
57,990百万
当社グループの水力発電事業を行っており
Jakarta,
40.0
インドネシア エネルギー事業 ます。
PT. ARKORA HYDRO
[40.0]
Indonesia
役員の兼務 無
ルピア
電力エンジニア
当社に機材を賃貸しております。
（株）サンコウ機材 栃木県日光市 12百万円 33.3
役員の兼務 無
リング事業
当社に発電所の建設工事を発注しておりま
おおくら升玉水力発電 山形県最上郡 48.0
す。
80百万円 エネルギー事業
（株） 大蔵村 [48.0]
役員の兼務 無
POWERSOURCE
671,395,689
当社グループの分散型発電事業を行ってお
PHILIPPINES
Makati City
ります。
フィリピン エネルギー事業 37.0
DISTRIBUTED POWER
Philippines
役員の兼務 １名
ペソ
HOLDINGS, INC.
当社にESCO（Energy Service Company）事
（株）フレクセス 東京都千代田区 40百万円 エネルギー事業 50.0 業関連業務を発注しております。
役員の兼務 無
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
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３ 玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDおよび
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.は特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特
定子会社に該当する会社は、ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.です。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,840百万円
② 経常利益 616百万円
③ 当期純利益 470百万円
④ 純資産額 5,389百万円
⑤ 総資産額 11,622百万円
６ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（以下、「QUADRANGLE社」）の持分
は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空
間事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,049
コンサルタント国内事業
( 456 )
1,279
コンサルタント海外事業
( 842 )
608
電力エンジニアリング事業
( 64 )
1,285
都市空間事業
( 8 )
29
エネルギー事業
( 20 )
不動産賃貸事業 10
237
その他
( 22 )
5,497
合計
( 1,412 )
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者をふくむ就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時
間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が574名増加しておりますが、主な理由は、QUADRANGLE ARCHITECTS
LIMITEDを連結子会社としたこと、および業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,258
43.6 15.1 7,295,076
( 352 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,047
コンサルタント国内事業
( 184 )
438
コンサルタント海外事業
( 86 )
506
電力エンジニアリング事業
( 51 )
都市空間事業 6
27
エネルギー事業
( 14 )
不動産賃貸事業 7
227
その他
( 17 )
2,258
合計
( 352 )
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換
算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2019年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で696
名(非連結子会社を含む)となり、上部団体には属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた
価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊
かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純
利益率）12.7％としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内
会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を
含めた適切な資産評価を目指し、2019年８月13日開催の取締役会において国際財務報告基準（IFRS）の導入（2020
年６月期期末決算より任意適用を予定）を決議いたしました。このため、2021年６月期の業績目標は国際財務報告
基準（IFRS）に基づき算出した目標です。
(3) 経営戦略
当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供
し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３か年計画「NK-Innovation 2021」を策定し、「グ
ローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサ
ルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大
し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。
≪事業戦略≫
1．鉄道分野の生産体制強化
質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プ
ロジェクトに対応するために品質管理も含めた現地生産体制を整備します。
2．都市空間事業の海外展開
英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野
の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。
3．エネルギー事業の確立
世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件
と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメン
ト・コンストラクション）サービス事業およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関
わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）
事業を推進します。
4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）・PPP（パブリック・プライベート・パートナーシッ
プ）、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサル
タント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。
5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監
視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生
産・販売を推進します。
≪全社共通施策≫
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1．ワンストップ営業体制の構築
さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体
制を基盤として新たな顧客を開拓します。
2．技術と人財への投資
技術への投資では、AI・ビッグデータを活用した洪水予測や交通量予測等の次世代基幹技術の開発に取り組み
ます。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランス推進、人事制度改革により
労働環境の魅力向上を目指します。
3．グループガバナンスの強化
会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グ
ループガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援
し、グループ内連携を図ることで総合力を発揮します。
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(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、わが国の公共事業予算は防災・減災に加えて国土強靭
化３か年緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入されることや、電力システム改革等により新たな事業機会と
競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等に際してはコスト削減要請が継続するものと見込まれます。した
がってコンサルタント国内事業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアリング事業では、厳しい
競争環境となることが予想されます。また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略によって、コン
サルタント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できるものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当
社業績が左右されるリスクがあります。
都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各
国における都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込みです。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化
と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期（2019年７月から2020年６月まで）の各事業戦略上の重点
課題および全社共通施策は以下のとおりです。
中期経営計画
2020年6月期優先課題
NK-Innovation 2021
鉄道分野の生産体制強化 ・アライアンスの推進による現地生産体制の整備、強化
・当社、BDP社、ならびにQUADRANGLE社との連携による
都市空間事業の海外展開
英国、カナダおよびアジア市場を中心とした事業拡大
事
・欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハウの蓄積
業
エネルギー事業の確立
・水力発電コンセッション事業の獲得
計
画
・アライアンスの推進と事業創生の加速
コンサルティング事業での
事業創生と海外展開
・国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注獲得
・新製品、新サービスの創出
電力エンジニアリング事業
での製品開発と海外展開
・国内外サプライチェーンの構築
全
ワンストップ営業体制の構築 ・スマートシティなどのセグメント横断案件の推進
社
・次世代基幹技術の開発の加速
共
技術と人財への投資
通
・人事制度改革の実行による労働環境の魅力向上
施
グループガバナンスの強化 ・IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立
策
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(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を
定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を
行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧
客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分
に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社
会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な
発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地
方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者
の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業
価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維
持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利
益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要か
つ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動す
る要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要で
あり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、こ
のような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期的計画に基づく戦略的な事業推進に関する取組みは、上記の「(1)経営の基本方針」から「(4)
経営環境および対処すべき課題」において記載したとおりです。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明
性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方
としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独
立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度
により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っていま
す。
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3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」とい
う。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模
買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大
規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会
による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、2006年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年６月の取締役会決議により一部
改訂の上継続し、その後、2008年６月の第63回定時株主総会決議、2011年６月の第66回定時株主総会決議、2013
年９月の第69回定時株主総会決議および2016年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継
続することをそれぞれご承認いただきました。
買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)にお
いて全文を掲載しています（「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年８月28日開催の臨時
取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な
取組み」の内容の一部を改訂しております。）。
4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるた
め、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共
同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内
容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能
ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、
c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及
び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、
いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、
e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主
意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされているこ
と、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映され
ること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立
した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し
たうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとし
ており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委
員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会によ
る判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止す
ることができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止すること
ができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、
スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損
なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
（ご参考）買収防衛策は、当事業年度末日時点のものを記載しております。買収防衛策の有効期限は、2019年９
月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は、2019年８月13日開催の
取締役会において、この有効期限をもって買収防衛策を継続せず廃止することを決議しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 主要顧客との取引について
コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受
注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業で
は公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合（依存度）が高
く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(2) 成果品に対する瑕疵責任
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保
証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の
瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内
において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受
けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、
雇用・所得環境の着実な改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海
外経済については、引き続き高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦のほか、当社の主要営業基盤の一つで
ある英国における合意なきEU離脱の帰趨等の懸念材料から予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽
化対策、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業ではBDP社の主要営業地域である英国に
おける公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれ
ぞれ堅調に推移いたしました。一方、コンサルタント海外事業では、わが国政府による質の高いインフラシステム
輸出戦略が推進されており事業環境としては良好であったものの、その進捗については一部案件で遅れが生じまし
た。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主にコンサルタント国内事業が好調に推移し、受注高は
前期比13.2％増の118,085百万円となりましたが、コンサルタント海外事業において減収・減益となったことによ
り、売上高は前期比2.4％増の108,589百万円にとどまり、営業利益は前期比22.1％減の5,110百万円、経常利益は前
期比16.9％減の5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.2％減の3,318百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上、働き方改革など経営基盤のさらな
る強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグ
ローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みまし
た。
以上の結果、主として防災・減災や国土強靭化に係る事業へ積極的に取り組み、事業量と収益を確保できたこと
から、受注高は前期比8.9％増の52,855百万円となりました。また、売上高は前期比6.4％増の49,593百万円、営業
利益は前期比16.6％増の4,990百万円、経常利益は前期比20.2％増の4,976百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP事業、民間事業に積極
的に取り組みました。
以上の結果、受注高は6.6％増の28,482百万円となりましたが、主として大型案件の契約が遅れたことにより、売
上高は前期比13.7％減の24,928百万円、営業利益は前期比68.2％減の841百万円、経常利益は前期比76.2％減の574
百万円となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機
電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様
の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取
り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件を受注した前期を3.3％下回る15,411百万円となりましたが、売上高は手持ち案件
の進捗により前期比4.9％増の16,531百万円、営業利益はコスト削減が奏功し前期比11.5％増の2,089百万円、経常
利益は前期比3.0％増の2,047百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。また、当社の連結子会社であるBDP社は、2019年２月
４日付でカナダの建築設計会社であるQUADRANGLE社の株式を取得し、当期よりQUADRANGLE社を連結子会社といたし
ました。
以上の結果、受注高は前期比59.5％増の20,510百万円、売上高は前期比17.8％増の15,359百万円となりました
が、販売費および一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比12.6％減の151百万円、経常利益は前期比
42.2％減の114百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案
件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC事業での実績の蓄積およびリソー
スアグリゲータ・VPP事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比303.3％増の723百万円、売上高は前期比102.8％増の719百万円となりましたが、海
外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は365百万円、経常損失は391百万
円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は前期比0.1％減の439百万円となりましたが、営業利益は前期比1.5％増の409百万円、
経常利益は前期比81.2％増の731百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態は、総資産は113,175百万円となり、前連結会計年度末と比較して714百万円の減少と
なりました。
資産の部では、流動資産は52,446百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,817百万円の減少となりました。
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これは、現金及び預金の3,245百万円および仕掛品の2,233百万円の減少等があった一方、受取手形及び売掛金3,723
百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は60,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,102百万円の増加となりました。これは、建設仮
勘定の3,184百万円の増加等があった一方、投資有価証券の1,947百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は28,082百万円となり、前連結会計年度末と比較して358百万円の減少となりました。こ
れは、前受金の2,006百万円の減少があった一方、支払手形及び買掛金の872百万円の増加等があったことが主な要
因です。
固定負債は、24,886百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,112百万円の減少となりました。これは、長期
借入金1,294百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、60,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して756百万円の増加となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益3,318百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金738百万円の減
少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は52.2％となり前連結会計年度末と比較して1.0ポイント上昇しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、12,663百万円となり、前期末に比べて2,570百万円減少しまし
た。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,109百万円の収入（前期は602百万円の支出）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益5,584百万円の一方で、売上債権が2,917百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,504百万円の支出（前期は977百万円の収入）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の支出（前期は3,062百万円の支出）となりました。これ
は、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率(％) 62.6 50.6 47.9 51.2 52.2
時価ベースの自己資本比率
43.7 23.6 43.3 37.5 32.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.9 46.1 3.6 - 6.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.0 7.1 31.7 - 11.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナス
となるため、「－」で表示しております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
当期受注高
コンサルタント国内事業 52,855 8.9
コンサルタント海外事業 （注1）28,482 （注2）6.6
電力エンジニアリング事業 15,411 △3.3
都市空間事業 （注1）20,510 59.5
エネルギー事業
723 303.3
不動産賃貸事業 - -
その他 100 （注2）△20
当期受注高合計 118,085 13.2
為替影響額
コンサルタント国内事業 - -
コンサルタント海外事業 △563 45.6
電力エンジニアリング事業 - △100.0
都市空間事業 △982 △1,613.9
エネルギー事業 - -
不動産賃貸事業 - -
その他 - -
為替影響額合計 △1,545 △41.3
受注残高
コンサルタント国内事業 31,750 2.2
コンサルタント海外事業 67,840 2.3
電力エンジニアリング事業 15,004 15.1
都市空間事業 17,679 31.1
エネルギー事業 522 348.4
不動産賃貸事業 - -
その他 5 △78.7
受注残高合計 132,801 7.0
(注) １ 当連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建 築都市
設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
２ 前連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.および（株）DSIの連結開始時の受
注残高を前連結会計年度の受注高に含めて前年同期比を算出しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
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b. 売上実績
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
コンサルタント国内事業 49,593 6.4
コンサルタント海外事業 24,928 △13.7
電力エンジニアリング事業 16,531 4.9
都市空間事業 15,359 17.8
エネルギー事業 719 102.8
不動産賃貸事業 439 △0.1
その他 1,016 8.1
合計 108,589 2.4
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
国土交通省 16,187 15.3 17,507 16.1
(独)国際協力機構 13,780 13.0 8,772 8.1
東京電力パワーグリッド（株） 5,606 5.3 5,027 4.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation
2021の初年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を売上高1,150億円、営業利益62億円、ROE（自己資本当期純
利益率）6.9％としておりました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、コンサルタント国内事業が堅調に推移し受注は大幅増加となった
ものの、コンサルタント海外事業の減収・減益の影響により、売上高は計画比94.4％の1,085億円にとどまり、営業
利益が計画比82.4％の51億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比80.9％の33億円とな
り、これに伴いROE（自己資本当期純利益率）が5.7％となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、主に防災・減災や国土強靭化に係る事業への積極的
な取り組みにより売上高は計画比112.7％となり、営業利益は計画比142.6％となりました。コンサルタント海外事
業では、PPP事業や民間事業に積極的に取り組んだものの、大型案件の契約が遅れたことにより売上高は計画比
80.4％となり、営業利益は計画比35.1％となりました。電力エンジニアリング事業では、手持ち案件が進捗し、前
期比増収増益となりましたが、売上高は計画比82.7％にとどまり、営業利益についても計画比80.4％となりまし
た。都市空間事業では、QUADRANGLE社のグループ化や受注好調により前期比増収となりましたが、売上高は計画比
93.1％となり、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は計画比25.3％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサ
ルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注および
わが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投
資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリ
ング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株)への売上比率が高く、同社の電力設備投資
等の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健
全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資
および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2019年６月30日現
在、長期借入金残高は176億39百万円であります。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資
金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン
契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額365億円の契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を
適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力し
ております。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の
研究および開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,100 百万円であります。
（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業およびその他）
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠
点に積極的に取り組んでおります。
コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合
があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これ
により研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－
GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開
発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研
究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測およ
び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニ
タリング・保全技術に関する研究。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関
する研究。
(5) 先端技術の研究・開発
洪水予測や地すべり斜面判読分野におけるAI技術の適用、IoT、ドローン、各種センサに関する技術動向調査と技
術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。
(6) 教育機関および研究機関との技術交流
アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、ス
リランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工
業大学、ミャンマーヤンゴン工科大との技術交流活動の実施、2018年12月マレーシア工科大、2019年１月インドネ
シアガジャマダ大、2019年２月タイチュラロンコン大とのMOU締結。
当事業における研究開発費は 787 百万円であります。
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（電力エンジニアリング事業およびエネルギー事業）
当事業分野における研究開発は、主としてパワー＆デジタルビジネスユニットによって実施されております。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 水車・発電機最適化設計手法の検討
複合領域最適化ツールを活用し、流れ特性、材料強度、電気効率の面から水車・発電機における最適化設計の手
法の確立と効率向上を目指す研究。
(2) カプラン水車設計技術開発
低落差高比速度のカプラン水車をスイスの研究機関であるMhylabと共同開発し、設計技術を確立して事業領域の
拡大を図る研究。
(3) 自社製蓄電システムの開発と製品化研究
これまでに取り組んできた蓄電システムに関する知見を活かし、マイクログリッドなどの当社のエネルギー事業
に活用可能な自社製蓄電システムを開発する研究。
(4) 次世代エネルギー事業向けシステムの研究開発
エネルギー事業の領域拡大を目的とし、VPP(バーチャルパワープラント)構築実証や電気自動車活用に関する新た
なシステムの開発を目指す研究。
当事業における研究開発費は 313 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,796 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
（コンサルタント国内事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産や備品を中心とする総額 177 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（コンサルタント海外事業）
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（電力エンジニアリング事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額 183 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（都市空間事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、備品を中心とする総額 177 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（エネルギー事業）
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル建替えによる建設仮勘定の増加を中心とする総額 3,174 百万円の投資
を実施しました。
なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。
会社名 帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円)
土地 549
日本工営株式会社
神奈川県横浜市 2019年６月27日
横浜事業所
建物 391
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社 6,642
その他 事務所 ― ― ― ― 6,642 ―
(2,336)
(東京都千代田区)
コンサルタント国
九段オフィス 内及び海外事業、
事務所 147 2 ― 34 39 223 1,073
都市空間事業、
(東京都千代田区)
その他
電力エンジニアリ
新麹町オフィス
3,161
ング事業、 事務所 652 25 ― 23 3,861 202
(766)
(東京都千代田区)
エネルギー事業
半蔵門土地
1,050
その他 土地 ― ― ― ― 1,050 ―
(772)
(東京都千代田区)
研究開発
790
中央研究所
その他 501 46 (23,942) ― 75 1,413 65
施設、設
(茨城県つくば市)（注2）
[31,889]
備
福島事業所
電力エンジニアリ 事務所、 1,286
819 187 ― 91 2,385 274
ング事業 工場 (55,335)
(福島県須賀川市)
賃貸用店舗
127
不動産賃貸事業 商業店舗 695 ― ― 0 824 ―
(9,343)
(横浜市港北区)
賃貸用土地
989
不動産賃貸事業 土地 ― ― ― ― 989 ―
(21,673)
(茨城県土浦市)
(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
コンサルタ
本社
玉野総合コンサ 963
ント国内事 事務所 686 14 40 81 1,786 414
ルタント㈱ (1,389)
(名古屋市東区)
業
新曽木発電所
ほか エネルギー 発電設備
㈱工営エナジー 777 1,052 ― ― 8 1,839 ―
(鹿児島県伊佐市 事業 ほか
ほか)
コンサルタ
リマ支店
中南米工営㈱ ント海外事 事務所 322 0 ― ― 2 326 22
(ペルー)
業
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きして
おります。
３ 半蔵門土地については、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載し
ております。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コンサルタント
日本工営ビル 国内及び海外事
提出 2018年 2020年
(東京都千代田 業、電力エンジ 事務所 8,839 5,389 自己資金
会社 ４月 １月
区) ニアリング事業
ほか
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,919,544 15,919,544
ります。
市場第１部
計 15,919,544 15,919,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年１月１日
△69,325,208 17,331,302 ― 7,393 ― 6,092
(注)１
2017年８月31日
△1,436,731 15,894,571 ― 7,393 ― 6,092
(注)２
2017年11月10日
10,478 15,905,049 21 7,415 21 6,114
(注)３
2018年10月26日
14,495 15,919,544 22 7,437 22 6,136
(注)４
(注) １. 株式併合（５：１）による減少であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 4,190円
資本組入額 2,095円
割当先 当社取締役９名
４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,095円
資本組入額 1,548円
割当先 当社取締役９名
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 33 23 86 118 5 5,388 5,653 －
(人)
所有株式数
－ 54,645 6,326 18,484 23,181 10 55,401 158,047 114,844
(単元)
所有株式数
－ 34.58 4.00 11.69 14.67 0.01 35.05 100.00 －
の割合(％)
(注)１. 自己株式9,168株は、「個人その他」に91単元、および「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しており
ます。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。
２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元
および62株含まれております。
３. 上記「金融機関」のうち2,261単元は、当社が2017年５月15日開催の取締役会決議に基づき再導入した「従
業員持株ESOP信託」(所有名義は資産管理サービス信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株
ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 810,815 5.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 810,100 5.09
(株)(信託口)
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 739,852 4.65
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１-１
705,904 4.44
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
信託銀行(株)) ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
610,599 3.84
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 558,000 3.51
銀行(株)(信託口)
みずほ証券(株) 東京都千代田区大手町１丁目５-１ 447,500 2.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 437,800 2.75
銀行(株)(信託口９)
株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５
382,126 2.40
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
信託銀行(株)) ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
月島機械(株) 東京都中央区晴海３丁目５-１ 368,600 2.32
計 ― 5,871,296 36.91
(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式9,168株があります。
２. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株
式会社から2019年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2019年７
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、みずほ信託銀行株式会社およびアセッ
トマネジメントOne株式会社が保有する株式については、当社として2019年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 382,126 2.40
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２-１ 306,100 1.92
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 433,000 2.72
合計 1,121,226 7.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ―
2,261
普通株式 235,200
普通株式 15,569,500
完全議決権株式（その他） 155,695 ―
普通株式 114,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,919,544 ― ―
総株主の議決権 ― 157,956 ―
(注)１. 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,100株および資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有する226,100株が含まれております。
２. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
３. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式68株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
9,100 226,100 235,200 1.48
日本工営㈱ ５丁目４番地
計 ― 9,100 226,100 235,200 1.48
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区
晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)が所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの
継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以
下「ESOP信託」という。）制度の再導入を決議いたしました。
１．従業員株式所有制度の概要
当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業
員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予
め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信
託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益
者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証
をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員
の負担はありません。
２．当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
469,700株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数 価額の総額（百万円)
取締役会(2019年８月13日)での決議状況
800,000 2,000
(取得期間2019年８月14日～2020年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 420,500 960
提出日現在の未行使割合(％) 47.44 51.96
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株
式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数 価額の総額（百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,946 8
当期間における取得自己株式 259 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託による日本工営グルー
132,100 345 15,200 37
プ従業員持株会への処分)
保有自己株式数 235,268 ― 640,827 ―
(注)１. 保有自己株式数には、信託E口が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度 226,100株
当期間 210,900株
２. 当期間における保有自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のため
の内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針とし
て、中期的な配当性向の目処を30％といたします。
当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針として
おり、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当（通期）は、2019年８月30日開催の臨時取締役会決議により、１株につき75円としております。内部留
保の使途につきましては、「中期経営計画 NK-Innovation 2021」に掲げた重点施策の実現に用いることとしておりま
す。
基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議
(円)
(百万円)
2019年８月30日
1,193 75.00
臨時取締役会
なお、配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金16百万円を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の
確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としてい
ます。
なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に
含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監
視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。
（取締役会）
当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
（指名・報酬等諮問委員会）
当社は、指名・報酬等諮問委員会において、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申して
います。
（経営会議）
当社は、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）を開催し、業務
執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。
（監査役制度）
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員に
より監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。
（各機関の構成）
指名・報酬等
役名 氏名 社外役員 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
代表取締役 高野 登 ○ ○
取締役副会長 水越 彰 ○ ☆ ○
代表取締役社長 有元 龍一 ☆ ☆
代表取締役 秋吉 博之 ○ ○
取締役 露崎 高康 ○ ○
取締役 金井 晴彦 ○ ○
取締役 新屋 浩明 ○ ○
取締役 蛭崎 泰 ○ ○ ○
取締役 市川 秀 ○ ○ ○
取締役 日下 一正 ○ ○ ○
常勤監査役 後藤 佳三 ○ ☆ ○
常勤監査役 岡村 邦夫 ○ ○ ○
監査役 本庄 直樹 ○ ○
監査役 小泉 淑子 ○ ○ ○ ○
※「☆」：議長、委員長
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（業務運営）
業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行
し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行
に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任
者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。
ロ 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速
かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の
子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会およ
び社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。
また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る
監査を実施しています。
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含
む役員等により構成しています。
総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会お
よび財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリス
ク情報を取締役会に適宜報告しています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人
事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメン
トの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとしています。
また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づい
て業務運営を行っています。
また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努
めています。
当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く
相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
④ 社外役員との責任限定契約について
当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の
限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額
のいずれか高い金額を上限としております。
⑤ 取締役の員数について
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役会決議による剰余金配当について
当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役
会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。
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(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 当社入社
2008年７月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業
企画室長
2009年６月 当社執行役員
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業
企画室長兼営業企画室長
2010年６月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業
企画室長
取締役会長
2011年６月 当社取締役執行役員
高野 登
1952年９月14日 生 注２ 231
(代表取締役)
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室
長
2012年６月 当社取締役常務執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長
2014年９月 当社代表取締役専務執行役員
2015年７月 当社代表取締役副社長執行役員
当社技術担当
2017年７月 当社代表取締役会長（現職）
1976年４月 当社入社
2007年７月 当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長
2008年６月 当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2010年６月 当社取締役執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2012年７月 当社事業推進本部長
2014年９月 当社取締役専務執行役員
当社経営管理本部長兼事業推進本部長
水越 彰
取締役副会長 1950年９月30日 生 注２ 133
2014年10月 当社コーポレート本部長
2015年７月 当社取締役副社長執行役員
当社本社担当
2016年２月 当社取締役副社長執行役員
当社本社担当兼IR担当
2016年９月 当社代表取締役副社長執行役員
当社本社担当兼IR担当
2017年７月 当社取締役副会長（現職）
1977年４月 当社入社
2007年７月 当社経営管理本部副本部長
2008年７月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 当社取締役執行役員
取締役社長
有元 龍一
1952年11月27日 生 当社経営管理本部長兼企画部長 注２ 216
(代表取締役)
2011年６月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2012年７月 当社経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 当社代表取締役社長（現職）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社電力事業カンパニープラント事業部長
2010年６月 当社執行役員
当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタン
ト・新事業担当)
2012年６月 当社取締役執行役員
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長
取締役
秋吉 博之
1956年３月11日 生 2013年６月 当社電力事業本部長 注２ 161
(代表取締役)
2015年７月 当社取締役常務執行役員
2016年７月 当社取締役専務執行役員
2017年７月 当社代表取締役専務執行役員
2018年４月 当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当
2018年７月 当社代表取締役専務執行役員
当社電力事業担当兼エネルギー事業担当（現職）
2019年７月 当社代表取締役副社長執行役員（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2003年７月 当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部
営業部長
2009年10月 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長
2010年７月 当社グローバル戦略室長代理
2012年６月 当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
取締役
露崎 高康 1956年２月10日 生 2015年10月 当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長 注２ 78
グローバル戦略本部長
2016年７月 当社常務執行役員
2017年５月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガ
ポール室長
2017年９月 当社取締役常務執行役員
2018年７月 当社グローバル戦略本部長
2018年11月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長（現職）
2019年７月 当社取締役専務執行役員（現職）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネ
ルギー開発部長
2010年４月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部
長兼エネルギー開発部長
2011年４月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部
長
2012年７月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
2014年９月 当社執行役員
取締役
当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長
金井 晴彦
コンサルタント海外 1958年３月１日 生 注２ 48
代理
事業本部長
2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資
源事業部長
2016年７月 当社コンサルタント海外事業本部長代理
2017年７月 当社常務執行役員
当社コンサルタント海外事業本部長
2017年９月 当社取締役常務執行役員
2019年７月 当社取締役専務執行役員（現職）
2019年９月 当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
（現職）
1985年４月 当社入社
2009年５月 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事
業部長
2010年７月 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長
2011年４月 当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
2013年７月 当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
取締役
2015年７月 当社執行役員
新屋 浩明
コンサルタント国内 1960年５月28日 生 注２ 48
2016年２月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業
事業本部長
企画室長兼東京支店長
2016年７月 当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室
長兼東京支店長
2017年７月 当社コンサルタント国内事業本部長（現職）
2017年９月 当社取締役執行役員
2018年７月 当社取締役常務執行役員（現職）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長
2014年10月 当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長
代理兼コンプライアンス室長
2015年10月 当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グルー
取締役
プ管理室長
蛭崎 泰
1962年５月18日 生 注２ 36
2016年10月 当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
コーポレート本部長
2017年７月 当社執行役員
当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
2017年９月 当社取締役執行役員（現職）
2018年10月 当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年
記念事業室長（現職）
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有価証券報告書
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
市川 秀
取締役 1946年12月８日 生 注２ 20
2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 当社社外取締役（現職）
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
日下 一正
取締役 1948年１月23日 生 注２ 49
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
2015年９月 当社社外取締役（現職）
1982年４月 当社入社
2008年７月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長
2010年７月 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長
2010年９月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長
2011年10月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コン
プライアンス室長
2013年６月 当社業務監査室長
2014年10月 当社内部監査室長
後藤 佳三
常勤監査役 1959年６月15日 生 注３ 29
2015年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長
2017年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2018年９月 当社常勤監査役（現職）
1979年４月 海外経済協力基金採用
2008年10月 独立行政法人国際協力機構企画部長
2012年６月 同機構上級審査役
2015年４月 同機構上級審査役退任
外務省カメルーン共和国特命全権大使
常勤監査役 岡村 邦夫 1954年６月７日 生 注３ ―
2016年11月 同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権
大使
2018年10月 外務省退官
2019年９月 当社常勤社外監査役（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2008年７月 当社経営管理本部財務・経理部長
2011年６月 当社執行役員
当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
2014年９月 当社取締役執行役員
当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長
本庄 直樹
監査役 1954年７月３日 生 注３ 78
2014年10月 当社コーポレート本部長代理
2015年４月 当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
2015年７月 当社コーポレート本部長兼財務・経理部長
2015年９月 当社コーポレート本部長
2017年９月 当社特別顧問
2018年９月 当社監査役（現職）
1972年４月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パー
トナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネ
ス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
小泉 淑子
監査役 1943年９月25日 生 注３ ―
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議員
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 当社社外監査役（現職）
計 1,127
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役でありま
す。
２ 取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2020年６月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27
日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年６月期に係る定時株主総会終
結の時（2017年９月28日）から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期
に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年４月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
2003年４月 東京富士法律事務所代表
2004年４月 日本大学法科大学院教授
須藤 英章 1944年７月20日生 2008年６月 当社補欠監査役 現在に至る 注 ―
2011年５月 事業再生研究機構代表理事
2016年１月 東京富士法律事務所パートナー（現職）
2017年８月 事業再生実務家協会代表理事（現職）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
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当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思
決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の24名であります。
役位 氏名 担当業務
副社長執行役員
秋 吉 博 之
電力事業担当兼エネルギー事業担当
（代表取締役）
専務執行役員
露 崎 高 康
グローバル戦略本部長兼事業開発室長
（取締役）
専務執行役員
金 井 晴 彦
技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
（取締役）
常務執行役員
新 屋 浩 明
コンサルタント国内事業本部長
（取締役）
執行役員
蛭 崎 泰
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
（取締役）
飯 尾 泰 義
専務執行役員 電力事業本部担当
上 田 修 一 電力事業本部副事業本部長兼パワー＆デジタル ビジネスユニット担当
常務執行役員
西 野 謙
常務執行役員 コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当
常務執行役員 吉 田 典 明 都市空間事業部長
荒 井 昭 光
常務執行役員 電力事業本部長
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼北米・中南米・アフリカ担当兼中南米
執行役員 ケビン タインズ
工営（株）取締役会長
長 崎 均
執行役員 玉野総合コンサルタント（株）取締役常務執行役員
松 田 寛 志
執行役員 コンサルタント国内事業本部副事業本部長（対外活動・技術／品質・環境担当）
横 田 裕 史
執行役員 エネルギー事業部長
山 手 弘 之
執行役員 コンサルタント国内事業本部大阪支店長
中 嶋 規 行
執行役員 コンサルタント国内事業本部事業企画室長
福 岡 知 久
執行役員 コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当兼大型案件担当兼インド
中 川 徹
執行役員
高速鉄道室長
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術／リスク管理／収益管理／ガバナ
黒 崎 靖 介
執行役員
ンス担当
豊 島 重 樹 電力事業本部パワー＆デジタル ビジネスユニット所長兼営業統轄事業部長
執行役員
田 村 秀 夫
執行役員 コンサルタント国内事業本部副事業本部長（対外活動・技術担当）
長 谷 川 理 雄
執行役員 エネルギー事業部長代理
濱 中 拓 郎
執行役員 コンサルタント国内事業本部副事業本部長（技術戦略／国内・海外事業連携担当）
コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当兼営業戦略担当兼営
深 作 克 弥
執行役員
業・業務統轄部長兼海外グループ管理室長
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2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍し
ていた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就
任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタ
ント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるも
のであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害
関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。な
お、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社
の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３
月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事
務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であ
り、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小
泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の
他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただ
くことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、
社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経
験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準
を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経
営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を２名としており、当社の経営を監視するうえで適正
な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、当社
の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに
内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、
コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する
監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を
適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切か
つ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
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(3) 【監査の状況】
1) 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役2名および監査役2名の計4名の監査役が就任しております。監
査役のうち１名は、当社財務・経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査
人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を社長および内部統制部門の責任者などへ報告しておりま
す。また、監査役（社外監査役を含む。）と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行っておりま
す。監査役（社外監査役を含む。）とコーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行われております。
監査役会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査役が職務を遂行するうえで
必要と認めた事項の決定を行っております。
また、「監査役監査基準」において、監査役は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役と協議
する旨定めており、2019年9月26日現在で当該規定に従い1名の補助すべき使用人を置いております。
2) 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織である内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システムおよび
事業運営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項
は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、内部監査室と監査役（社外監査役
を含む。）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と
連携を図っております。なお、内部監査室員（室長を含む。）は８名です。
3) 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 10名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、監査報酬水準などが適切であ
るか確認のうえ、総合的に判断いたします。その結果、第75期におきましては、会計監査人の再任は妥当と判断
いたしました。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数
等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査
報告等を通じ、総合的に評価しております。
f. 監査法人の異動
異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
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② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2019年９月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催予定の第75回定時株主総会
終
結の時をもって任期満了となります。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が18年と長期にわたることに加え、近年の当社の
事業構造の変化に伴う監査に要する工数の増加について説明があったこと等を契機として、今後の更なる海
外への事業展開および事業構造変化に向けて、それに対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている
複数の監査法人の比較検討を実施いたしました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する品質管理体制を備えていること等を総合的に判断し、PwCあらた有限責任監査法人
を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
4) 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 － 98 －
連結子会社 11 － 11 －
計 66 － 109 －
(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連
結会計年度に支出した額が８百万円あります。
(注)2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結
会計年度に支出した額が32百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 36 15 55 52
計 36 15 55 52
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と
判断して同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
353 215 46 91 9
（社外取締役を除く）
監査役
26 26 － － 3
（社外監査役を除く）
社外取締役 30 30 － － 2
社外監査役 33 33 － － 2
（注）１．上記には、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
２．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．役員退職慰労金制度は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」＜取締役の報酬体系（報酬決定の方針と手
続）＞を以下のとおり定めております。
「取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬額は、取締役会により定める以下の方
針と手続に従って決定しています。
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬
により構成しています。固定報酬（月額報酬）は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、業績連動報酬
（賞与）は、毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について
社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定してい
ます。また、譲渡制限付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い取締役各人に対し支給する金
銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割当てております。
社外取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）としており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に
充てています。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。」
なお、固定報酬（基本報酬）は、役位毎に役割および責任度合いに基づいて決定しております。
また、業績連動報酬（賞与）は短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい
業績評価指標として親会社株主に帰属する連結当期純利益を選択しております。その目標値は2,570百万円として
おり、2019年６月期の親会社株主に帰属する連結当期純利益は3,318百万円でした。
また、譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入しております。
取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「固定報酬（基本報酬）」65％、「業績連動報酬（賞与）」
20％、「譲渡制限付株式報酬」15％としております。
監査役の報酬につきましても、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって以
下の方針に従って決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬（月額報酬）とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることが
できることとしております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬については、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額４億
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6,500万円(社外取締役を除き、取締役賞与金を含む)を超えないものとして定めております。なお、当該決議当時
の取締役の員数は13名であります。また、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報
酬 年間限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報
酬債権の総額を年額6,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役除く）の員
数は９名であります。
また、2014年９月25日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額3,000万円以内として定
めております。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は２名であります。
また、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めて
おります。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。
⑥ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会（社内取締役２名、独立社外役員３名）の答申を受
け、取締役会で決定しております。2019年６月期は指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、2020年６月期
は７月10日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っております。指名・報酬等諮問委
員会の答申を受け、2019年８月13日の取締役会において役員賞与を決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式、
取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を
保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成
長を目的として保有しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、
毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証し
ております。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保
有意義を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 451
非上場株式以外の株式 9 3,373
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
欧州でのエネルギー事業の拡大を目的
非上場株式 1 80
のために取得したものです。
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
600,000 600,000
価の上、総合的に判断しています。検証結果
月島機械㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
738 948
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
150,000 150,000
価の上、総合的に判断しています。検証結果
住友不動産㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
577 613
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
228,000 228,000
㈱横河ブリッジ
価の上、総合的に判断しています。検証結果
ホールディング 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
ス
395 599
事業の拡大を目的としております。
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株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
238,500 238,500
価の上、総合的に判断しています。検証結果
オイレス工業㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
376 503
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
337,500 337,500
価の上、総合的に判断しています。検証結果
応用地質㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
366 476
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
713,000 713,000
㈱三菱UFJフィ
価の上、総合的に判断しています。検証結果
ナンシャル・グ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
ループ
365 449
取引先との関係強化を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
378,000 378,000
価の上、総合的に判断しています。検証結果
前田建設工業㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
325 481
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
99,300 99,300
価の上、総合的に判断しています。検証結果
東亜建設工業㈱ 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
161 282
事業の拡大を目的としております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
432,630 432,630
㈱みずほフィナ
価の上、総合的に判断しています。検証結果
ンシャルグルー 有
は守秘義務の観点から記載しておりません。
プ
67 80
取引先との関係強化を目的としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 86 5 98
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 － 56
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整
備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを
行っております。
なお、当社は2020年６月期期末決算より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しております。国際会計基準
審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに基づく連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,392 13,147
受取手形及び売掛金 26,214 29,938
※4 7,942 ※4 5,709
仕掛品
その他 3,796 3,855
△ 83 △ 203
貸倒引当金
流動資産合計 54,263 52,446
固定資産
有形固定資産
※5 17,152 ※5 14,831
建物及び構築物
△ 11,070 △ 9,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,082 5,421
※5 3,895 ※5 3,955
機械装置及び運搬具
△ 2,586 △ 2,703
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,308 1,252
工具、器具及び備品
5,008 4,872
△ 4,385 △ 3,955
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 622 917
土地
16,598 16,035
リース資産 153 184
△ 99 △ 69
減価償却累計額
リース資産（純額） 54 114
建設仮勘定 2,957 6,141
有形固定資産合計 27,624 29,882
無形固定資産
のれん 8,185 8,193
4,778 5,307
その他
無形固定資産合計 12,964 13,501
投資その他の資産
※2 9,176 ※2 7,228
投資有価証券
長期貸付金 1,678 2,276
繰延税金資産 1,512 1,502
退職給付に係る資産 4,079 3,943
※１ 2,767 ※１ 2,564
その他
△ 177 △ 169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,037 17,345
固定資産合計 59,626 60,728
資産合計 113,890 113,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,164 5,037
1年内返済予定の長期借入金 2,050 2,082
未払法人税等 1,012 1,137
前受金 8,693 6,687
賞与引当金 1,860 1,972
役員賞与引当金 83 91
※4 176 ※4 119
工事損失引当金
10,398 10,953
その他
流動負債合計 28,441 28,082
固定負債
長期借入金 18,934 17,639
繰延税金負債 2,766 2,819
役員退職慰労引当金 32 30
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,873 3,817
357 545
その他
固定負債合計 25,999 24,886
負債合計 54,440 52,969
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金 6,466 6,488
利益剰余金 45,528 47,864
△ 1,180 △ 787
自己株式
株主資本合計 58,229 61,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 456
為替換算調整勘定 △ 2,045 △ 3,063
983 693
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 133 △ 1,913
非支配株主持分 1,086 1,115
純資産合計 59,449 60,205
負債純資産合計 113,890 113,175
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 106,023 108,589
※1 73,664 ※1 75,627
売上原価
売上総利益 32,359 32,962
※2 、 ※3 25,797 ※2 、 ※3 27,851
販売費及び一般管理費
営業利益 6,561 5,110
営業外収益
受取利息 140 223
受取配当金 305 113
固定資産売却益 7 781
332 302
その他
営業外収益合計 786 1,420
営業外費用
支払利息 222 277
投資有価証券評価損 154 311
持分法による投資損失 - 129
為替差損 148 164
101 65
その他
営業外費用合計 626 947
経常利益 6,721 5,584
特別利益
※4 1,276 ※4 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,276 -
特別損失
832 -
本社移転費用
特別損失合計 832 -
税金等調整前当期純利益 7,165 5,584
法人税、住民税及び事業税
1,832 1,991
723 189
法人税等調整額
法人税等合計 2,556 2,180
当期純利益 4,608 3,403
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,555 3,318
非支配株主に帰属する当期純利益 52 85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 △ 740
為替換算調整勘定 △ 241 △ 932
退職給付に係る調整額 155 △ 289
- △ 91
持分法適用会社に対する持分相当額
※5 90 ※5 △ 2,054
その他の包括利益合計
包括利益 4,698 1,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,680 1,264
非支配株主に係る包括利益 17 85
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,393 7,240 43,450 △ 3,607 54,477
当期変動額
新株の発行 21 21 43
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 39 37 76
変動
剰余金の配当 △ 1,192 △ 1,192
親会社株主に帰属す
4,555 4,555
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 294 294
自己株式の消却 △ 835 △ 1,323 2,158 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 △ 774 2,077 2,426 3,752
当期末残高 7,415 6,466 45,528 △ 1,180 58,229
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,016 △ 1,813 828 30 365 54,874
当期変動額
新株の発行 43
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 21 △ 21 710 765
変動
剰余金の配当 △ 1,192
親会社株主に帰属す
4,555
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 294
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 178 △ 209 155 124 9 134
額）
当期変動額合計 178 △ 231 155 102 720 4,575
当期末残高 1,195 △ 2,045 983 133 1,086 59,449
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,415 6,466 45,528 △ 1,180 58,229
当期変動額
新株の発行 22 22 44
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 209 209
変動
剰余金の配当 △ 1,192 △ 1,192
親会社株主に帰属す
3,318 3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 400 400
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22 22 2,336 392 2,773
当期末残高 7,437 6,488 47,864 △ 787 61,003
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,195 △ 2,045 983 133 1,086 59,449
当期変動額
新株の発行 44
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 16 △ 16 193
変動
剰余金の配当 △ 1,192
親会社株主に帰属す
3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 400
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 738 △ 1,001 △ 289 △ 2,029 29 △ 2,000
額）
当期変動額合計 △ 738 △ 1,018 △ 289 △ 2,046 29 756
当期末残高 456 △ 3,063 693 △ 1,913 1,115 60,205
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,165 5,584
減価償却費 1,668 1,710
のれん償却額 474 482
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 12
投資有価証券評価損益（△は益） 154 311
持分法による投資損益（△は益） - 129
固定資産売却損益（△は益） △ 1,283 △ 781
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 508 130
工事損失引当金の増減額（△は減少） 122 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 336
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,086 △ 2,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,797 2,282
仕入債務の増減額（△は減少） 159 588
未払金の増減額（△は減少） 415 △ 181
前受金の増減額（△は減少） △ 2,079 △ 2,016
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 828 477
△ 668 △ 511
その他
小計 1,094 5,020
利息及び配当金の受取額
491 186
利息の支払額 △ 215 △ 265
△ 1,973 △ 1,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 602 3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,352 679
有形固定資産の取得による支出 △ 3,322 △ 3,686
有形固定資産の売却による収入 2,339 1,846
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 159
投資有価証券の取得による支出 △ 1,592 △ 179
投資有価証券の売却による収入 2,857 558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 581 △ 2,685
る支出
貸付けによる支出 △ 790 △ 600
貸付金の回収による収入 992 -
0 721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 977 △ 3,504
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,294
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 △ 2,393
自己株式の売却による収入 294 400
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 8
配当金の支払額 △ 1,192 △ 1,188
△ 37 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,062 △ 1,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,709 △ 2,641
現金及び現金同等物の期首残高
17,083 15,233
860 71
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 15,233 ※1 12,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 68 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE RL. DE C.V.、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.および
Quadrangle Design Limitedは、新規設立に伴い連結の範囲に含めております。
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAおよび(株)黒川紀章建築都市設計事務所は、重要性が増したことから当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。また、Quadrangle Architects Limitedは、2019年２月４日の株式取
得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 5 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(株)サンコウ機材、おおくら升玉水力発電(株)、(株)フレクセスおよび
POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.は、重要性が増したことから当連結会計年度よ
り持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
持分法非適用の主要な関連会社名
VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT JOINT STOCK COMPANY
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主な子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE RL. DE C.V.
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADA
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～63年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更）
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いま
した。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間
にわたり均等に消費されると見込まれるため、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定
額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備
忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を
計上しております。
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⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員
退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定
額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準
（進捗率の見積は主に原価比例法）によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
③ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却に関する事項
主に10年間又は20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期
日または償還期限の到来する定期預金および短期投資からなっております。
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(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
①未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現
損益の消去について」（平成11年３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、1998年10月31日以前に終了し
た連結会計年度に行なわれた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2020年６月期期末決算より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結財務諸表を作成する予
定であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える
影響につきましても評価しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」994百万円および「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの616百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,512百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,766百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）および同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度
７百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
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(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を
決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定
される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いた
しました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社
を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本
信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信
託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受
託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込
まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきま
す。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分
配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等に
より、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,087百万円、358千株、当連結会
計年度686百万円、226千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,073百万円、当連結会計年度728百万円
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(連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６
月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金
572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受
けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百
万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為
はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、
同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券（株式） 3,330百万円 3,227百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約
及び期間３年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミット
メントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
中期コミットメントラインの
36,500百万円 36,500百万円
総額及び当座貸越極度額
借入実行残高 ― ―
差引額 36,500 36,500
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
仕掛品 64百万円 44百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
圧縮記帳額 186百万円 186百万円
(うち、構築物) (18) (18)
(うち、機械装置) (167) (167)
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
122百万円 △57百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給与及び手当 8,280 百万円 8,755 百万円
賞与引当金繰入額 2,098 2,257
退職給付費用 414 430
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
913 百万円 1,100 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 192百万円 △1,098百万円
61 30
組替調整額
税効果調整前
253 △1,067
△77 327
税効果額
その他有価証券評価差額金 176 △740
為替換算調整勘定
当期発生額 △241 △932
― ―
組替調整額
税効果調整前
△241 △932
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △241 △932
退職給付に係る調整額
当期発生額 289 △336
△63 △83
組替調整額
税効果調整前
226 △419
△70 130
税効果額
退職給付に係る調整額 155 △289
持分法適用会社に対する持分相当額
― △91
当期発生額
その他の包括利益合計 90 △2,054
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,331,302 10,478 1,436,731 15,905,049
（注） (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 10,478株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却 1,436,731株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,891,831 6,222 1,533,631 364,422
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託E口が保有する自社の株式数
がそれぞれ455,100株、358,200株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取り 6,222株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却 1,436,731株
信託E口による日本工営グループ従業員持株会への売却 96,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年８月14日
普通株式 1,192 75 2017年６月30日 2017年９月８日
取締役会
（注）2017年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百
万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 利益剰余金 1,192 75 2018年６月30日 2018年９月７日
臨時取締役会
（注）2018年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金26
百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,905,049 14,495 ― 15,919,544
（注） (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 14,495株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 364,422 2,946 132,100 235,268
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託E口が保有する自社の株式数
がそれぞれ358,200株、226,100株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取り 2,946株
減少数の内訳は、次の通りであります。
信託E口による日本工営グループ従業員持株会への売却 132,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年８月28日
普通株式 1,192 75 2018年６月30日 2018年９月７日
臨時取締役会
（注）2018年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
26百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月30日
普通株式 利益剰余金 1,193 75 2019年６月30日 2019年９月11日
臨時取締役会
（注）2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 16,392百万円 13,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,084 △389
ESOP信託別段預金 △74 △94
現金及び現金同等物 15,233 12,663
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年内 1,148百万円 1,277百万円
１年超 3,351 4,320
計 4,499 5,597
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資
金は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。この余剰資金の運用方針については、運用責任を明確にするため、運用会議を設
置しており、基本方針や個別の金融商品に関する検討・結果の確認を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や取引先企業との事業拡大等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資および事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク・為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
1)営業債権
当社は、受注契約の締結を職務権限規程に従い、事業リスクと受注契約金額の両面から、定められた権限に
応じて決裁を行っております。また、報告規程に従い、営業債権は毎月開催される取締役会と執行役員会に
て、取引先・金額・回収見込み等を事業本部毎に報告を行っております。これと同様に各事業本部では主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引件名毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の職務権限規程・報告規程に準じて、同様の管理を行っております。
2)デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って
実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金
利通貨スワップ）を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、毎月時価を把握し、簿価を30％～50％まで下回るものについては四半
期毎に定められた基準に基づき回復見込みについて協議を行い、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用会議にて検討のうえ、職務権限規程に基づき、取引方針を承認し、これに
従い経営企画部が取引・起票を行い、経理部において契約先と残高照合等を行っております。毎月の取引実績・
評価レートによる取引状況は、コーポレート本部所管の役員及び社長に報告されております。連結子会社につい
ても、同様の取引が発生した場合、当社の規程に準じて、管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画ならびに通期の見通し、月次決算のデータに基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更
新しております。また、手許流動性の確保については、コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結してお
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.9％が特定の大口顧客（大口顧客とは「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生
産、受注及び販売の実績 b 売上実績 (注)４」に掲載している国土交通省、(独)国際協力機構、東京電力パワー
グリッド(株)であります）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）を参照ください）。
前連結会計年度（2018年６月30日） （単位：百万円）
勘定科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,392 16,392 －
(2) 受取手形及び売掛金
26,214
△83
貸倒引当金（※１）
26,131 26,131 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,393 5,393 －
資産計 47,917 47,917 －
(1) 長期借入金（※２） 20,985 20,788 △196
負債計 20,985 20,788 △196
デリバティブ取引 （※３） 6 6 －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年６月30日） （単位：百万円）
勘定科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,147 13,147 －
(2) 受取手形及び売掛金
29,938
△203
貸倒引当金（※１）
29,734 29,734 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,523 3,523 －
資産計 46,406 46,406 －
(1) 長期借入金（※２）
19,722 19,642 △79
負債計 19,722 19,642 △79
デリバティブ取引 （※３）
△132 △132 －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。ただし、金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利通貨スワップの一体処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に
含めて記載しております（上記「負債」(1)参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
勘定科目 2018年６月30日 2019年６月30日
非上場株式 3,782 3,704
非上場債券 0 －
非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場債券について145百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について309百万円の減損処理を行っております。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,392 － － －
受取手形及び売掛金 26,214 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他） － － － －
合 計 42,607 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 13,147 － － －
受取手形及び売掛金 29,938 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他） － － － －
合 計 43,085 － － －
（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差 額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株 式 4,084 2,306 1,777
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（３）その他 － － －
小 計 4,084 2,306 1,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株 式 540 556 △15
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 533 568 △35
その他 － － －
（３）その他 235 235 －
小 計 1,309 1,360 △50
合 計 5,393 3,666 1,727
当連結会計年度（2019年６月30日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差 額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株 式 2,339 1,357 981
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（３）その他 － － －
小 計 2,339 1,357 981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株 式 1,184 1,506 △322
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（３）その他 － － －
小 計 1,184 1,506 △322
合 計 3,523 2,864 659
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１）株 式 2,733 436 △373
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（３）その他 － － －
合 計 2,733 436 △373
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１）株 式 － － －
（２）債 券
国債・地方債等 － － －
社債 537 － 30
その他 14 14 －
（３）その他 － － －
合 計 552 14 30
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超 評価損益
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外
の取引 受取変動・支払固定
4,641 4,060 6 6
受取米ドル・支払円
合計 4,641 4,060 6 6
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超 評価損益
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外
の取引 受取変動・支払固定
4,060 3,480 △132 △132
受取米ドル・支払円
合計 4,060 3,480 △132 △132
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理 長期借入金 3,094 2,707 （注）
受取変動・支払固定
（特例処理・振当処理）
受取米ドル・支払円
合計 3,094 2,707 （注）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理 長期借入金 2,707 2,320 （注）
受取変動・支払固定
（特例処理・振当処理）
受取米ドル・支払円
合計 2,707 2,320 （注）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 確定給付制度に係る注記
（１）採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
（２）確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 15,386百万円 15,718百万円
勤務費用 1,121 1,154
利息費用 107 109
数理計算上の差異の発生額 91 △64
退職給付の支払額 △1,049 △1,067
その他 61 -
退職給付債務の期末残高 15,718 15,851
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
年金資産の期首残高 15,499百万円 16,556百万円
期待運用収益 310 248
数理計算上の差異の発生額 381 △400
事業主からの拠出額 1,125 1,018
退職給付の支払額 △814 △810
その他
53 -
年金資産の期末残高 16,556 16,612
③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 684百万円 632百万円
退職給付費用 60 50
退職給付の支払額
△112 △47
その他 0 -
退職給付に係る負債の期末残高 632 636
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④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 12,476百万円 12,669百万円
年金資産 △16,556 △16,612
△4,079 △3,943
非積立制度の退職給付債務 3,873 3,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △205 △125
退職給付に係る負債 3,873 3,817
退職給付に係る資産 △4,079 △3,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △205 △125
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 1,121百万円 1,154百万円
利息費用 107 109
期待運用収益 △310 △248
数理計算上の差異の費用処理額 △91 △111
過去勤務費用の費用処理額 27 27
簡便法で計算した退職給付費用 60 50
その他 9 -
確定給付制度に係る退職給付費用 924 982
⑥退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
過去勤務費用 △27百万円 △27百万円
数理計算上の差異 △198 447
合計 △226 419
⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識過去勤務費用 201百万円 173百万円
未認識数理計算上の差異 △1,621 △1,174
合計 △1,420 △1,000
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⑧年金資産に関する事項
1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
44 ％ 40 ％
株 式
34 ％ 38 ％
債 券
一般勘定 19 ％ 20 ％
3 ％ 2 ％
その他
100 ％ 100 ％
合計
2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る 多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
主として0.7 ％ 主として0.7 ％
割引率
長期期待運用収益率 2.0 ％ 1.5 ％
90 ％ 90 ％
一時金選択率
（注）ポイント制を採用しており、給付算定式基準の将来のポイント累計を織り込まない方法を採用している
ため、退職給付債務の算定にあたり予想昇給率を使用しておりません。
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２ 複数事業主制度に係る注記
（１）採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
（２）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、532百万円（前連結会
計年度512百万円）であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
年金資産の額 75,025百万円 79,656百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
62,371 63,109
金の額との合計額
差引額 12,654 16,547
（2017年３月末時点） （2018年３月末時点）
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
13.6 ％ 13.5 ％
掛金拠出割合
（2017年３月末時点） （2018年３月末時点）
（３）補足説明
上記①の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,900百万円（前連結会計年度△10,222百万
円）、繰越剰余金24,447百万円（前連結会計年度22,877百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金を380百万円（前連結会計年度365百万円）費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
貯蔵品 47百万円 51百万円
子会社株式 47 18
貸倒引当金 49 84
賞与未払金 245 221
未払事業税 110 110
未払外国税 3 5
賞与引当金 358 376
工事損失引当金 54 36
退職給付に係る負債 699 809
役員退職慰労引当金 5 25
環境対策引当金 10 10
減価償却超過額 141 215
減損損失 84 84
繰越欠損金(注)２ 15 216
398 498
その他
繰延税金資産小計
2,272 2,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △114
― △479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △303 △593
繰延税金資産合計
1,969 2,172
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △742 △827
固定資産圧縮積立金 △758 △746
固定資産圧縮特別勘定 △265 △564
その他有価証券評価差額金 △527 △200
全面時価評価法による
△842 △942
評価差額
△87 △208
その他
繰延税金負債合計 △3,223 △3,488
繰延税金資産の純額 △1,254 △1,316
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(＊) ― ― ― ― 18 198 216
評価性引当額 ― ― ― ― △18 △96 △114
102
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 102
(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
30.9 ％
法定実効税率 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 1.9 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.8
国外法人税 4.0 5.5
受取配当の連結消去に伴う影響額 1.0 2.0
のれん償却額 2.0 2.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.6
税額控除 △3.2 △4.4
評価性引当増減額 1.5 2.2
子会社等に適用される税率等による影響 △1.0 △3.0
合併による影響額 △2.2 △0.2
株式取得関連費用 ― 0.7
関係会社の留保利益 0.9 1.6
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 39.0
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Quadrangle Architects Limited
事業内容 ：建築設計業
（２）企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP Holdings Limited（以下「BDP社」という）は、中期経営計画「NK-
Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」を重点分野として、英国外でのビジネス展開を
成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle Architects Limited（以下「Quadrangle社」という）
は、カナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築
家、インテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活かす
ことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
（３）企業結合日
2019年２月４日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
Quadrangle Architects Limited
（６）取得した議決権比率
49%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49%を獲得
するとともに、重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34百万カナダドル（2,841百万円）
取得原価 34百万カナダドル（2,841百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万カナダドル（213百万円）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
11百万カナダドル（923百万円）
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14百万カナダドル（1,209百万円）
18百万カナダドル（1,572百万円）
固定資産
資産合計 33百万カナダドル（2,781百万円）
流動負債 ５百万カナダドル（ 482百万円）
５百万カナダドル（ 448百万円）
固定負債
11百万カナダドル（ 931百万円）
負債合計
なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は15百万カナダドル（1,314百万
円）であり、その主な内訳としては、顧客関係７百万カナダドル（653百万円（償却期間は10年）)でありま
す。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
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売上高 18百万カナダドル（1,562百万円）
営業損失 △２百万カナダドル（△206百万円）
経常損失 △３百万カナダドル（△268百万円）
税金等調整前当期純損失 △３百万カナダドル（△268百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 △１百万カナダドル（△134百万円）
△0.10カナダドル（ △8.60円）
１株当たり当期純損失
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こり
うるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた
場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産の概要については、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」を参照下さい。
2019年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さ
い。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結
貸借対照表計上額とは一致いたしません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額 期首残高 2,325百万円 2,300百万円
期中増減額 △25 △34
期末残高 2,300 2,265
期末時価 5,240 5,402
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 当連結会計年度において、開発中の賃貸用不動産（連結貸借対照表計上額1,483百万円）は、開発中であり
時価を把握することが困難なため、上記表には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コン
サルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エ
ネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んで
おります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置
などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力
および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開
発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
事業 ギー事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 46,595 28,889 15,762 13,040 354 440 105,083 940 106,023
セグメント間の内部
429 47 270 26 ― 164 939 1,029 1,968
売上高又は振替高
計 47,025 28,937 16,032 13,067 354 605 106,022 1,970 107,992
セグメント利益
4,140 2,417 1,987 197 △ 52 403 9,093 △ 2,411 6,681
又は損失（△）
セグメント資産 19,668 24,724 8,989 22,388 4,982 4,198 84,952 39,672 124,624
その他の項目
減価償却費 178 82 244 639 120 37 1,303 385 1,688
のれんの償却額 ― ― ― 474 ― ― 474 ― 474
受取利息 22 54 3 42 2 0 126 322 448
支払利息 53 151 52 167 41 ― 466 63 530
持分法投資利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
持分法投資会社への
― ― ― ― 631 ― 631 ― 631
投資額
有形固定資産及び
155 166 213 178 48 ― 761 2,785 3,547
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 49,593 24,928 16,531 15,359 719 439 107,572 1,016 108,589
セグメント間の内部
742 72 505 140 ― 164 1,626 972 2,598
売上高又は振替高
計 50,335 25,001 17,037 15,500 719 604 109,199 1,989 111,188
セグメント利益
4,976 574 2,047 114 △ 391 731 8,052 △ 2,416 5,635
又は損失（△）
セグメント資産 20,590 23,181 10,639 23,311 5,461 4,482 87,666 41,033 128,700
その他の項目
減価償却費 159 77 232 719 138 36 1,363 358 1,722
のれんの償却額 ― ― ― 482 ― ― 482 ― 482
受取利息 24 52 ▶ 47 124 0 253 380 633
支払利息 73 194 79 220 38 ― 606 80 687
持分法投資利益又は
― ― 33 ― △ 139 ― △ 105 ― △ 105
損失（△）
持分法投資会社への
― ― 199 ― 1,203 ― 1,402 ― 1,402
投資額
有形固定資産及び
228 113 213 206 5 1 768 3,187 3,956
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,022 109,199
「その他」の区分の売上高 1,970 1,989
セグメント間取引消去 △1,968 △2,598
連結財務諸表の売上高 106,023 108,589
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,093 8,052
「その他」の区分の損失（△）（注） △2,411 △2,416
セグメント間取引消去等 40 △51
連結財務諸表の経常利益 6,721 5,584
（注）「その他」の区分の損失（△）には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,952 87,666
「その他」の区分の資産（注） 39,672 41,033
セグメント間取引消去等 △10,734 △15,525
連結財務諸表の資産合計 113,890 113,175
（注）「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,303 1,363 385 358 △20 △12 1,668 1,710
のれんの償却額 474 482 ― ― ― ― 474 482
受取利息（注） 126 253 322 380 △307 △410 140 223
支払利息（注） 466 606 63 80 △307 △410 222 277
持分法投資利益又
― △105 ― ― ― △23 ― △129
は損失（△）
持分法投資会社へ
631 1,402 ― ― ― △23 631 1,379
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 761 768 2,785 3,187 ― ― 3,547 3,956
加額
（注）「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
62,314 18,633 1,796 3,780 6,845 12,221 433 106,023
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア ：インド、バングラデシュ、ベトナム
中近東 ：イラク、UAE、イラン
アフリカ ：スーダン、ケニア、セネガル
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、コロンビア
ヨーロッパ：英国、アイルランド、オランダ
その他 ：パプアニューギニア、ウクライナ、
ツバル
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため開示を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 16,187 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 13,780 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 5,606 電力エンジニアリング事業
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
66,924 16,091 1,617 3,881 5,174 13,336 1,564 108,589
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア ：インド、バングラデシュ、ミャンマー
中近東 ：イラク、イラン、パレスチナ
アフリカ ：ケニア、セネガル、スーダン
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、パナマ
ヨーロッパ：英国、アイルランド、オランダ
その他 ：カナダ、ウクライナ、
パプアニューギニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため開示を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 17,507 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 8,772 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 5,027 電力エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
コンサル コンサル
電力エン
不動産
都市空間 エネル
消去
タント タント
ジニアリ 計
事業 ギー事業
賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
当期末残高 ― ― ― 8,185 ― ― 8,185 ― ― 8,185
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
コンサル コンサル
電力エン
不動産
都市空間 エネル
消去
タント タント
ジニアリ 計
事業 ギー事業
賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
当期末残高 ― ― ― 8,193 ― ― 8,193 ― ― 8,193
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年７月１日 至2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日 至2019年６月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付
1,580
(注)
長期
インドネシ
PT.
1,380
(所有)
貸付金
インドネシア ア国におけ
子会社 CIKAENGAN 水力発電 資金の回収
980
共和国 348 直接 る水力発電
(注)
TIRTA ENERGI 事業
南ジャカルタ市 所の建設・
90.0
運営業務
利息の受取
17 ― ―
(注)
（注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 3,755.55円 3,767.50円
１株当たり当期純利益金額 294.12円 212.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,555 3,318
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,555 3,318
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,490,332 15,616,157
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度406,664
株、当連結会計年度291,635株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度358,200株、当連結会計年度226,100株であります。
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(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法 第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。なお、当該決議に
基づき、当社は、2019年８月14日に、当社普通株式368,600株を総額828百万円で取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実による１株当たりの株式価値向上のため
(2) 取得に係る事項の内容
1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
2) 取得し得る株式の総数
800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式および当社の導入する「株式給付信託（従業員持株会処
分型）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を除く）に対する
割合5.10％）
3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
4) 取得期間
2019年８月14日から2020年６月30日まで
5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
ⅰ「2) 取得し得る株式の総数」のうち500,000株を上限として自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
により取得
ⅱ「2) 取得し得る株式の総数」のうち前項ⅰにより取得した株式を控除した株式数を上限として信託方
式により市場買付けを行う
(3) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
1) 取得した対象株式の種類 当社普通株式
2) 取得した株式の総数 420,500株
3) 株式の取得価額の総額 960,850,900円
4) 取得期間 2019年８月14日～2019年８月31日
5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年９月26日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこ
とについて、以下のとおり決議いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取
締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対
象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等
につき、承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2019年10月25日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式13,514株
3) 発行価額 １株につき3,125円
4) 発行総額 42,231,250円
5) 資本組入額 １株につき1,563円
6) 資本組入額の総額 21,122,382円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 13,514株
10) 譲渡制限期間 2019年10月25日から2022年10月24日
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,050 2,082 1.225 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20 37 ― ―
2020年８月４日～
長期借入金(１年以内に返済予定
18,934 17,639 0.903
のものを除く。)
2029年２月１日
2020年９月27日～
リース債務（１年以内に返済予定
30 74 ―
のものを除く。）
2025年４月27日
合計 21,036 19,834 ― ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金（※） 2,285 6,013 2,299 2,149
リース債務 29 21 16 5
(※)長期借入金のうち 728百万円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定め
がありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
17,729 39,146 74,162 108,589
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額又は税金等
調整前四半期純損失金額
△2,061 △2,901 2,704 5,584
(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半
△1,654 △2,331 1,468 3,318
期純損失金額(△)
(百万円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり
四 半 期 純 損 失 金 額
△106.33 △149.66 94.11 212.50
(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純
△106.33 △43.43 243.00 118.12
損失金額(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,558 4,572
※1 16,553 ※1 19,376
売掛金
仕掛品 5,697 4,329
※1 1,939 ※1 1,983
短期貸付金
※1 277 ※1 249
1年内回収予定の長期貸付金
※1 2,232 ※1 1,912
その他
△ ▶ △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 33,254 32,298
固定資産
有形固定資産
建物 13,122 10,821
△ 9,190 △ 7,450
減価償却累計額
建物（純額） 3,932 3,371
※4 808 ※4 773
構築物
△ 693 △ 672
減価償却累計額
構築物（純額） 115 101
※4 2,230 ※4 2,262
機械及び装置
△ 1,944 △ 1,991
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 285 271
工具、器具及び備品
2,051 2,121
△ 1,806 △ 1,820
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 244 301
土地
14,407 14,374
建設仮勘定 2,912 5,926
58 67
その他
有形固定資産合計 21,957 24,413
無形固定資産
借地権 1,143 627
ソフトウエア 425 358
47 46
その他
無形固定資産合計 1,616 1,032
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
関係会社株式 26,703 27,025
関係会社長期貸付金 2,755 3,040
前払年金費用 2,376 2,612
その他 7,240 5,007
△ 95 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,981 37,594
固定資産合計 62,554 63,040
資産合計 95,808 95,339
負債の部
流動負債
※1 3,040 ※1 3,592
買掛金
※1 , ※3 5,700 ※1 , ※3 6,430
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,050 1,959
賞与引当金 881 924
役員賞与引当金 83 91
工事損失引当金 129 89
※1 9,996 ※1 9,882
その他
流動負債合計 21,881 22,969
固定負債
長期借入金 18,934 16,530
退職給付引当金 115 102
環境対策引当金 25 25
繰延税金負債 1,570 1,448
268 396
その他
固定負債合計 20,914 18,503
負債合計 42,796 41,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金
6,114 6,136
資本準備金
資本剰余金合計 6,114 6,136
利益剰余金
利益準備金 1,546 1,546
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,319 2,771
市場開拓積立金 1,920 1,920
別途積立金 22,367 22,367
11,284 11,969
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,437 40,574
自己株式 △ 1,110 △ 717
株主資本合計 51,856 53,431
評価・換算差額等
1,155 435
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,155 435
純資産合計 53,012 53,866
負債純資産合計 95,808 95,339
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 64,782 ※1 68,013
売上高
※1 46,442 ※1 49,337
売上原価
売上総利益 18,339 18,676
※1 , ※2 14,860 ※1 , ※2 15,964
販売費及び一般管理費
営業利益 3,478 2,711
営業外収益
※1 134 ※1 136
受取利息
※1 532 ※1 489
受取配当金
固定資産売却益 2 458
※1 208 ※1 209
関係会社受取事務手数料
※1 270 ※1 120
その他
営業外収益合計 1,147 1,414
営業外費用
※1 228 ※1 272
支払利息
投資有価証券評価損 145 311
為替差損 106 128
※1 139
53
その他
営業外費用合計 619 765
経常利益 4,007 3,359
特別利益
※3 1,276 ※3 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,276 -
特別損失
832 -
本社移転費用
特別損失合計 832 -
税引前当期純利益 4,450 3,359
法人税、住民税及び事業税
795 834
734 195
法人税等調整額
法人税等合計 1,529 1,030
当期純利益 2,920 2,329
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,534 3.4 1,762 3.7
Ⅱ 労務費 17,341 38.8 18,514 38.6
25,794 27,692
Ⅲ 経費 (注) 57.7 57.7
当期費用 100.0 100.0
44,670 47,969
7,469 5,697
仕掛品期首たな卸高
合計 52,140 53,666
5,697 4,329
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価
46,442 49,337
（注）主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(百万円) (百万円)
外注費 18,429 20,367
旅費交通費 4,481 4,292
報告書作成費 964 1,093
賃借料 702 814
減価償却費 306 316
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 7,393 6,092 835 6,927
当期変動額
新株の発行 21 21 21
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 835 △ 835
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 21 △ 835 △ 813
当期末残高 7,415 6,114 - 6,114
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 市場開拓 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,546 1,722 1,920 22,367 11,475 39,031 △ 3,536 49,816
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 1,192 △ 1,192 △ 1,192
固定資産圧縮積立金
600 △ 600 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ - -
の取崩
当期純利益 2,920 2,920 2,920
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 294 294
自己株式の消却 △ 1,323 △ 1,323 2,158 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 596 - - △ 191 405 2,426 2,040
当期末残高 1,546 2,319 1,920 22,367 11,284 39,437 △ 1,110 51,856
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 976 976 50,792
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 1,192
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 2,920
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 294
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 179 179
額）
当期変動額合計 179 179 2,220
当期末残高 1,155 1,155 53,012
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 7,415 6,114 - 6,114
当期変動額
新株の発行 22 22 22
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22 22 22
当期末残高 7,437 6,136 - 6,136
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 市場開拓 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,546 2,319 1,920 22,367 11,284 39,437 △ 1,110 51,856
当期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 1,192 △ 1,192 △ 1,192
固定資産圧縮積立金
479 △ 479 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 26 26 - -
の取崩
当期純利益 2,329 2,329 2,329
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 400 400
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 452 - - 684 1,136 392 1,574
当期末残高 1,546 2,771 1,920 22,367 11,969 40,574 △ 717 53,431
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,155 1,155 53,012
当期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 1,192
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 2,329
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 400
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 720 △ 720 △ 720
額）
当期変動額合計 △ 720 △ 720 853
当期末残高 435 435 53,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
（１)有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更）
当事業年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いまし
た。その結果、当社において建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると
見込まれるため、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配
分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備
忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益は14百万円増加しております。
（２)無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
（３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
（１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上
しております。
（５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
（６)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しております。
７ 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準
（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっておりま
す。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
(３)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし
ております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸
表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減
した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」（当事業年度3,911百万
円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」（当事業年度4,063百万円）については、
金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,570百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前事業年度2百万円）
については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 2,412百万円 2,912百万円
短期金銭債務 6,179 7,332
２ 偶発債務
以下に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
関係会社の金融機関からの前受金
63百万円 48百万円
返還保証残高
関係会社の業務履行保証 74 73
計 138 121
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方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、
各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
中期コミットメントラインの
36,500百万円 36,500百万円
総額及び当座貸越極限度額
借入実行残高 ― ―
差引額 36,500 36,500
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
圧縮記帳額 186百万円 186百万円
（うち、構築物） (18) (18)
（うち、機械装置） (167) (167)
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 266百万円 565百万円
仕入高 2,213 3,166
販売費及び一般管理費 1,673 1,043
営業外収益の取引高 542 716
営業外費用の取引高 53 18
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給与及び手当 4,144 百万円 4,390 百万円
賃借料 1,503 1,576
賞与引当金繰入額 291 300
役員賞与引当金繰入額 83 91
退職給付費用 305 341
貸倒引当金繰入額 5 118
減価償却費 379 339
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2018年6月30日) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 915 869 △46
計 915 869 △46
当事業年度(2019年6月30日) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 915 735 △180
計 915 735 △180
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
子会社株式 24,997 25,319
関連会社株式 790 790
計 25,787 26,110
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
たな卸資産 47百万円 51百万円
関係会社株式 356 357
貸倒引当金 30 66
賞与未払金 122 139
未払事業税 71 78
未払外国税 3 5
賞与引当金 269 282
工事損失引当金 39 27
退職給付引当金 35 31
環境対策引当金
7 7
減価償却超過額 48 71
減損損失 62 61
投資有価証券評価損 44 93
110 143
その他
計
1,249 1,420
△554 △626
評価性引当額
繰延税金資産合計 694 793
繰延税金負債
前払年金費用 △727 △799
固定資産圧縮積立金 △758 △746
固定資産圧縮特別勘定 △265 △476
その他有価証券評価差額金 △510 △191
△4 △26
その他
繰延税金負債合計 △2,265 △2,241
繰延税金負債の純額 △1,570 △1,448
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
1.9
住民税均等割 2.6
交際費等永久に損金に
3.3 2.0
算入されない項目
国外法人税 5.6 4.7
評価性引当増減額 1.8 2.1
法人税特別控除による影響額 △4.4 △7.3
受取配当等永久に益金に
△1.7 △3.6
算入されない項目
合併による影響額 △2.5 ―
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.4 30.7
負担率
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(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
減価償却累計 期末取得価額
資産の種類
額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 3,932 177 391 345 3,371 7,450 10,821
構築物 115 0 ▶ 9 101 672 773
機械及び装置 285 65 1 78 271 1,991 2,262
車両運搬具 13 11 2 ▶ 17 77 95
工具、器具及び備品 244 136 2 78 301 1,820 2,121
土地 14,407 - 33 - 14,374 - 14,374
リース資産 45 20 - 16 49 37 87
建設仮勘定 2,912 3,019 6 - 5,926 - 5,926
有形固定資産計 21,957 3,432 442 533 24,413 12,049 36,462
無形固定資産
借地権 1,143 - 515 - 627
電話加入権 46 - - - 46
水道施設利用権 0 - - 0 0
ソフトウエア 425 81 0 148 358
ソフトウエア仮勘定 0 5 6 - -
特許権 0 - - 0 0
無形固定資産計 1,616 87 522 148 1,032
(注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりであります。
増加
2,599 百万円
（建設仮勘定） 新本社ビル建設関連
減少
391 百万円
（建物） 横浜技術センター移転関連
（借地権） 横浜技術センター移転関連 515 百万円
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【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 99 127 8 217
賞与引当金 881 924 881 924
役員賞与引当金 83 91 83 91
工事損失引当金 129 21 62 89
環境対策引当金 25 - - 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行(株) 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行(株)
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載URL：https://www.n-koei.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、募集株式または募
集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使
当社定款の定めにより、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すること
ができる株主または登録株式質権者とすることができます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第74期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第75期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日 関東財務局長に提出
第75期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日 関東財務局長に提出
第75期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年10月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年８月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月13日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年９月13日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
日本工営株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本工営株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本工営株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本工営株式会社の2019年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本工営株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
日本工営株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本工営株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工
営株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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