株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 5,534,537 5,572,226 7,549,805
売上高
（千円） 298,441 493,295 378,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 196,761 411,392 215,319
（当期）純利益
（千円） 4,870 15,001 191,576
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,614,618 5,816,326 5,801,325
純資産額
（千円） 14,250,200 13,876,273 14,131,224
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益
（円） 31.85 66.59 34.85
金額
（％） 39.4 41.9 41.1
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
25.88
（円） △ 5.73
１株当たり四半期純損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 、55億72百万円（前年同期比0.7％増）となりまし た。
セグメントの内訳を示しますと、 日本では 23 億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外では、米国
は11億60百万円（前年同期比27.0％増）、欧州・アジア他は20億37百万円（前年同期比12.2％減） となりました。
利益 面では、営業利益が４億96百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が４億93百万円（前年同期比65.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億11百万円（前年同期比109.1％増）となりました。
2019年6月21日に公表した「当社に対する訴訟の提起及び2019年通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとお
り、訴訟対応のため販売費及び一般管理費が前年度比で49百万円増加したものの、第１四半期での利益増が寄与
し、増益となっております。
なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年６月30日までとなっており、平均為
替レートは、 １ドル＝110.84円、１ユーロ＝125.45円で算出しております。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減
少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び
製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万
円減少したことによるものです。
負債は80億59百万円となり前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少となりました。主な要因は、長期借入
金が３億40百万円減少したこと等により、固定負債合計が３億32百万円減少したことによるものです。
なお、 純資産は58億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2019年９月26日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年８月31日）
東京証券取引所 （注）
普通株式 6,578,000 6,578,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数 100株
計 6,578,000 6,578,000 － －
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） (株）
2019年６月１日～
－ 6,578,000 － 942,415 － 219,136
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載
することができないため、直前の基準日（2019年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
普通株式 400,000 － －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 6,157,200 －
完全議決権株式（その他） 61,572
普通株式 20,800 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 6,578,000
－ －
総株主の議決権 61,572
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社オプトエレクト 埼玉県蕨市塚越４－12
400,000 － 400,000 6.08
ロニクス －17
計 － 400,000 － 400,000 6.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
5,771,561 5,234,620
現金及び預金
1,744,430 1,680,138
受取手形及び売掛金
2,122,097 2,369,175
商品及び製品
111,699 169,062
仕掛品
1,115,181 1,210,626
原材料及び貯蔵品
237,773 302,833
その他
△ 49,421 △ 41,752
貸倒引当金
11,053,321 10,924,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,509,361 1,470,239
機械装置及び運搬具（純額） 122,783 102,815
工具、器具及び備品（純額） 273,430 202,408
554,178 554,178
土地
リース資産（純額） 1,953 17,007
32,718 56,160
建設仮勘定
2,494,426 2,402,809
有形固定資産合計
無形固定資産
329,800 324,298
その他
329,800 324,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,422 3,372
投資有価証券
106,189 78,022
繰延税金資産
143,350 145,114
その他
△ 285 △ 2,049
貸倒引当金
253,676 224,459
投資その他の資産合計
3,077,903 2,951,567
固定資産合計
14,131,224 13,876,273
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
820,167 706,016
支払手形及び買掛金
2,434,526 2,609,461
1年内返済予定の長期借入金
65,331 39,415
未払法人税等
185,399 176,803
支払補償損失引当金
－ 31,902
賞与引当金
376,532 381,393
その他
3,881,955 3,944,993
流動負債合計
固定負債
4,408,653 4,067,986
長期借入金
－ 15,459
リース債務
39,291 31,508
繰延税金負債
4,447,944 4,114,953
固定負債合計
8,329,899 8,059,946
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
5,119,751 5,531,143
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
6,068,860 6,480,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885 △ 165
その他有価証券評価差額金
△ 268,421 △ 663,760
為替換算調整勘定
△ 267,535 △ 663,926
その他の包括利益累計額合計
5,801,325 5,816,326
純資産合計
14,131,224 13,876,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,534,537 5,572,226
3,287,646 3,093,893
売上原価
2,246,891 2,478,332
売上総利益
1,932,210 1,982,182
販売費及び一般管理費
314,680 496,149
営業利益
営業外収益
2,731 6,009
受取利息
8,452 4,166
受取賃貸料
－ 3,545
為替差益
3,299 574
その他
14,484 14,295
営業外収益合計
営業外費用
14,736 12,227
支払利息
2,490 4,922
固定資産除却損
為替差損 13,495 －
0 0
その他
30,722 17,149
営業外費用合計
298,441 493,295
経常利益
298,441 493,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,822 66,938
18,857 14,964
法人税等調整額
101,679 81,903
法人税等合計
196,761 411,392
四半期純利益
196,761 411,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
196,761 411,392
四半期純利益
その他の包括利益
193 △ 1,051
その他有価証券評価差額金
△ 192,084 △ 395,339
為替換算調整勘定
△ 191,891 △ 396,390
その他の包括利益合計
4,870 15,001
四半期包括利益
（内訳）
4,870 15,001
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 227,223千円 199,343千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア （注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
2,299,548 913,829 2,321,159 5,534,537 － 5,534,537
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
359,937 8,275 115,028 483,241 ( 483,241 ) －
又は振替高
2,659,485 922,105 2,436,188 6,017,778 ( 483,241 ) 5,534,537
計
13,041 71,361 241,031 325,434 △ 10,754 314,680
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
2,374,839 1,160,321 2,037,064 5,572,226 － 5,572,226
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
613,852 11,309 224,891 850,053 ( 850,053 ) －
又は振替高
2,988,692 1,171,631 2,261,955 6,422,279 ( 850,053 ) 5,572,226
計
144,260 137,574 228,460 510,295 △ 14,145 496,149
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 31円85銭 66円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
196,761 411,392
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196,761 411,392
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同
社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状
を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日
①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所
②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日
（2）訴訟を提起した者の概要
・名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
・名称： HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
・名称： METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
（3）申立て等の内容
①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止
めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無
く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定
は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断する
ことができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続き
についてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されてい
るバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起され
た旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その
他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは
困難であります。
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EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月26日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
印
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
印
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
エレクトロニクスの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日
から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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