株式会社フルヤ金属 有価証券報告書 第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第51期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） － － － 21,201 21,451
売上高
（百万円） － － － 3,450 4,484
経常利益
親会社株式に帰属する
（百万円） － － － 2,375 2,709
当期純利益
（百万円） － － － 2,385 2,692
包括利益
（百万円） － － － 17,334 14,037
純資産額
（百万円） － － － 22,382 29,793
総資産額
（円） － － － 2,404.98 2,255.99
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） － － － 330.81 402.61
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － 329.64 400.71
たり当期純利益金額
（％） － － － 77.2 46.8
自己資本比率
（％） － － － 13.8 19.4
自己資本利益率
（倍） － － － 11.88 8.30
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － － － 3,053 △ 2,465
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － － △ 458 △ 748
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － － － △ 743 1,889
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） － － － 3,068 1,748
期末残高
－ － － 310 318
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
( － ) ( － ) ( － ) ( 98 ) ( 122 )
（注）１．第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 21,564 17,382 14,742 21,046 21,163
売上高
（百万円） 2,005 817 937 3,319 4,312
経常利益
（百万円） 1,133 341 501 2,274 2,573
当期純利益
持分法を適用した場合
（百万円） － － － － －
の投資利益
（百万円） 5,445 5,445 5,445 5,445 5,445
資本金
（株） 7,265,212 7,265,212 7,265,212 7,265,212 7,265,212
発行済株式総数
（百万円） 14,970 14,973 15,264 17,206 13,780
純資産額
（百万円） 21,777 19,196 20,221 22,264 29,510
総資産額
（円） 2,083.00 2,078.86 2,118.70 2,387.03 2,214.38
１株当たり純資産額
50 50 50 100 70
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 158.28 47.56 69.79 316.80 382.46
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 157.67 47.41 69.57 315.68 380.66
たり当期純利益金額
（％） 68.5 77.7 75.2 77.0 46.4
自己資本比率
（％） 7.6 2.3 3.3 13.3 18.8
自己資本利益率
（倍） 15.70 30.19 36.82 12.41 8.69
株価収益率
（％） 31.6 105.1 71.6 31.6 18.3
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,703 1,044 423 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 281 △ 250 △ 109 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,965 △ 927 △ 253 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,158 1,027 1,086 － －
期末残高
従業員数 291 303 305 304 312
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
( 103 ) ( 104 ) ( 102 ) ( 98 ) ( 122 )
（％） 104.8 61.3 108.6 166.9 145.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 76.0 ) ( 97.4 ) ( 73.7 ) ( 67.2 ) ( 73.2 )
TOPIX）
（円） 3,245 2,660 2,850 8,000 7,930
最高株価
（円） 2,330 1,299 1,421 2,473 3,195
最低株価
（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在していないため、記載しておりません。
３．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。
1968年８月 資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。
1975年４月 工業用貴金属の分野に参入。
1977年３月 本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。
1981年10月 イリジウムルツボ国内初の製造に成功。
1982年４月 デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しており
ます）。
1982年６月 東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。
1983年４月 広島市東区に広島営業所を設置。
1983年４月 アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。
1986年４月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1986年７月 信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。
1987年３月 大阪営業所に広島営業所を併合。
1987年10月 デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２
月29日付で契約は解消しております）。
1987年11月 本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。
1989年７月 新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。
1990年10月 茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。
1991年12月 科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用し
た高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。
1992年４月 ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。
1993年６月 鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。
1998年４月 本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。
1998年10月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。
2000年２月 つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2001年４月 三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。
2001年６月 三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（Lonmin Plc）が資本参加。
2002年７月 イプシロン株式会社を吸収合併。
2002年10月 仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2003年５月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。
2005年２月 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。
2005年11月 ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。
2006年１月 つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
2006年９月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2007年２月 茨城県土浦市に第二工場用地を取得。
2007年３月 名古屋営業所及び九州出張所を開所。
2007年６月 茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。
2007年12月 土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年10月 北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年２月 田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年４月 土浦工場に新棟を増設
2011年９月 株式会社韓国フルヤメタルを設立
2013年４月 株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年７月 土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
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年月 事項
2013年12月 仙台営業所を廃止
2014年３月 土浦工場に触媒棟新設
2014年３月 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014年９月 大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2017年６月 西日本ビジネスユニットを廃止
３【事業の内容】
当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロ
ジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エ
レクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材と
いえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐
熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はそ
の用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。
なお、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1）電子
携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイ
ソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放
射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を
持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶
解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。
(2）薄膜
超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、Ｈ
Ｄ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高
純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭
スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。
(3）センサー
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・
制御に使用される熱電対を製造販売しております。
(4）ケミカル
各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製
造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒー
ター等の工業用機器・精密機械を販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
製品販売業務等の委託
（連結子会社）
大韓民国 当社製品の販売サ 直接
29
先。
ソウル特別市 ポート 100.00
㈱韓国フルヤメタル
役員の兼任あり。
アメリカ合衆国
製品販売業務等の委託
（連結子会社）
ニューハンプ 当社製品の販売サ 直接
59
先。
シャー州マン ポート 100.00
㈱米国フルヤメタル
役員の兼任あり。
チェスター
貴金属地金及び各
（被所有）
（その他の関係会社）
種産業用貴金属製 貴金属地金の仕入先、
500
田中貴金属工業㈱ 東京都千代田区 品の製造・販売、 直接 製品の販売先。
輸出入及び貴金属 22.91 役員の兼任なし。
の回収・精製
田中貴金属グルー
プの中心となる持
（被所有）
（その他の関係会社）
ち株会社として、 田中貴金属工業㈱の親
TANAKAホールディングス㈱ 500 －
東京都千代田区 グループの戦略的 会社。
かつ効率的運営と 役員の兼任あり。
（注）１、２ (22.91)
グループ各社への
経営指導
（注）１ ．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社で
あり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）は間接所有の割合であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
318 ( 122 )
全社
318 ( 122 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメン
ト別による従業員の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
312 ( 122 ) 34.4 7.8 5,828,195
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメン
ト別による従業員の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指
針並びに基幹方針を定めております。
①行動指針
・無限の可能性に、先見力と想像力で対応
②基幹方針
・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す
・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する
・ＰＧＭに経営資源を集中する
・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る
・顧客、株主に信頼される経営を目指す
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株
主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。
・高付加価値製品の開発
・原価低減への取り組み
・貴金属回収技術の向上
・貴金属回収能力の増強
・環境保護並びに安全対策の強化
・コンプライアンスの徹底
(3)経営環境
ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載し
たスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に
適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製
ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知
度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・
安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。
まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体
となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進
め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。
次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のため
の積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・Sibanye Gold Limited と
の緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。
また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガ
バナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と
認識し鋭意取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半
導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今
後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 貴金属の変動価格について
当社グループ製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要
国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。
当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価
格の変動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受
注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、
また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属
相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 貴金属の調達について
当社グループ製品 は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料として
おります。当社グループでは、原材料の調達リスク に備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀
少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 為替変動の影響について
当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているた
め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約または債権流動化を行うこ
とで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴
う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上
げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することか
ら、円安状態が長期継続した場合、その期間は仕入単価が上昇することとなり、当社グループの業績及び財務状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(５) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の22.91％を占めており、当社グループの「主
要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポ
レート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について
変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(６)大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の22.91％を所有する大株主であり
ます。
取引関係について
当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を
締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社
と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりで
あります。
2019年６月期
仕入高（百万円） 3,279
総仕入高に占める比率（％） 17.3
期末買掛金残高（百万円） 334
また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであ
ります。
2019年６月期
売上高（百万円） 500
総売上高に占める比率（％） 2.3
期末売掛金残高（百万円） 6
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や
多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する
工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも同社
との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、
原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる
目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員管理本部長中野千広氏を社外取
締役として招聘しております。
（７）人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠
であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。 今後と
も採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当 社が必要とする優秀な人材の育
成・確保が当社グループ事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外
流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、熱電
対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制し
て、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りまし
た。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収
益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変
化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしなが
ら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら
開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グルー
プでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めて
おります。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足し
なかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、
当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さら
には取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が
停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可
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能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財
務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫して
この地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えて
おります。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に
石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリ
ジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、
自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（12）事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備に
おいては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しております
が、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（13）環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マ
ネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設
備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発
生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等
の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護
士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グルー
プが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に
判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三
者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（15）借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入
により調達してきましたが、当連結会計年度末の借入金残高は自己株式取得資金の借入もあり9,972百万円と
なりました。なお借入金依存度は33.5％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率
は当連結会計年度において0.1％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される
余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増
加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財
務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、
前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化
し始め、昨年末から減速感が増してきました。
このような経済環境の中、イリジウムルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調
整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続き、有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属原料・化合物、ＨＤ向けルテニウ
ムターゲット及び銀合金ターゲット受注は後半減少したものの概ね堅調に推移しました。また一部貴金属価格の上
昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。 その結果、当連結事業
年度において、売上高21,451百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益6,726百万円（前年同期比20.7％増）、営
業利益4,462百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益4,484百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益2,709百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
(売上高）
当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2％増の 21,451百万円 となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比5.8％減の14,724百万円となり、 売上総利益は前年同期比20.7％増の
6,726百万円となりました。また、 売上高総利益率は5.1ポイント上昇し31.4％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比6.0％増の 2,264百万円 となりました。これは主に支払手数料が
50百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比29.8％増の 4,462百万円 となり、売上高営業利益率は前年同期比4.6ポイ
ント上昇し20.8％となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比9.6％増の 58百万円 となりました。また、営業外費用は前年同期比
11.3％減の 35百万円 なりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比30.0％増の 4,484百万円 となり、売上高経常利益率は前年同期比4.6ポイ
ント上昇し20.9％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,775百万円となった結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は前年同期比14.0％増の 2,709百万円 となり、売上高当期純利益率は前年同期比1.4ポイント
上昇し12.6％となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（電子）
米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しました
が、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタ
レート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し 、売上高3,604
百万円（前年同期比32.5％減）、売上総利益1,113百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（薄膜）
ＨＤ向けルテニウムターゲットやスマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注は昨年末
以降鈍化したものの概ね堅調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、 売上高9,246百万円（前年同
期比42.1％増）、売上総利益3,009百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
（センサー）
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半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、 売上高2,228
百万円（前年同期比8.9％減）、売上総利益613百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（ケミカル）
昨年末から減速感が見られたものの有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の受
注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、 売上高6,223百万円（前
年同期比7.2％減）、売上総利益1,959百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は 11,216百万円 （総売上高に占める割合は 52.3% ）となりました。地域別にはア
ジア向け輸出売上高 7,150百万円 （海外売上高に占める割合は 63.8% ）、北米向け輸出売上高 2,502百万円 （海外売上高
に占める割合は 22.3% ）、欧州向け輸出売上高 1,562百万円 （海外売上高に占める割合は 13.9% ）となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日 対前期増減率（％）
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
電子（百万円） 3,604
△ 32.5
薄膜（百万円） 9,246
42.1
センサー（百万円） 2,228
△ 8.9
ケミカル（百万円） 6,223
△ 7.2
その他（百万円） 148
△ 26.2
合計（百万円） 21,451 1.2
（注）１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
デノラ・ペルメレック株式会社 2,040 9.6 2,514 11.7
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は 19,901百万円となり、前年同期比6,359百万円増加しました。これは主
に、現金及び預金が1,320百万円減少しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加したことによるものです。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は9,892百万円となり、前年同期比1,052百万円増加しました。これは主に
建設仮勘定が1,111百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,555百万円となり、前年同期比10,714百万円増加しました。これは主
に買掛金が1,864百万円、短期借入金が8,000百万円、未払法人税等が630百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は2,201百万円となり、前年同期比５百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,037百万円となり、前年同期比3,297百万円減少しました。これは主
に、繰越利益剰余金が1,991百万円増加しましたが、自己株式が5,300百万円増加したことによるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,748百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は2,465百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が4,484百万円あり、売上債権が575百万円減少し、仕入債務が2,006
百万円増加しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加し、法人税等の支払額が902百万円あったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は748百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が667百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,889百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が892百万円、自己株式の取得による支出が5,300百万円、配当金
の支払額が718百万円ありましたが、短期借入金が8,000百万円増加し、長期借入金による収入が800百万円
あったことによるものです。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は自己株式取得資金を除き、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物は
1,748百万円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は146.8％となっており、十分な流動性を確保できている
ものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、60億円の銀行融資枠（コミットメントライ
ン）を有しております。
(7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）営業に関する重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約期間
自2001年2月1日
株式会社 三菱商事ＲｔＭ 貴金属地金 貴金属地金売買に関す
日本 2001年12月31日
フルヤ金属 ジャパン株式会社 売買契約書 る契約
以降１年毎に更新
Lonmin Plc
自2004年２月20日
株式会社 英国 貴金属地金の長期継続
三菱商事ＲｔＭ 覚書 至2007年２月19日
フルヤ金属 日本 供給に関する覚書
以降１年毎に更新
ジャパン株式会社
（２）その他経営上の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約日
(１) イリジウム地
金の安定供給等
(２) 非常勤取締役
株式会社 田中貴金属工業
の派遣
日本 資本業務提携契約 2011年２月７日
フルヤ金属 株式会社
(３) 新たに相手方
に取得される株式の
数及び発行株式数に
対する割合
５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専
業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取
り組んでおります。
なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困
難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。
当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に
進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等
の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴
重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は398百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 各種高機能合金製品の開発
顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積
極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。
(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み
注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつあ
る中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のため
の触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。
(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み
廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及
び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。
(4）大学・研究機関との共同研究
環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画してお
りますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取
り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、667百万円の設備投資を実施しました。
また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略して
おります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の新設、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は国内に３ケ所の工場を運営しております。また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けておりま
す。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械及び リース
その他 合計
(面積㎡)
構築物 装置 資産
つくば工場 514 154
工業用貴金属
850 2,474 11 17 3,868
(22,386.93)
（茨城県筑西市）
製品生産設備 (70)
1,097 69
土浦工場
工業用貴金属
1,283 1,162 52 15 3,611
(44,421.96)
（茨城県土浦市）
精製回収設備 (37)
9
千歳工場
センサー部品
136 6 － 0 0 144
（北海道千歳市）
生産設備 (－)
80
本社
21 － － 2 13 37
管理販売設備
（東京都豊島区）
(20)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手
投資予定金額
及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ルテニウム
㈱フルヤ金属 茨城県 自己資金及び
（注） 806 150
回収精製 2018年11月 2020年6月 1.5倍
土浦工場 土浦市 借入金
設備
㈱フルヤ金属 茨城県 触媒製造 自己資金及び
571 －
ケミカル 2019年10月 2020年8月 2倍
土浦工場 土浦市 設備 借入金
㈱フルヤ金属 茨城県 ターゲット 自己資金及び
866 －
薄膜 2019年8月 2021年9月 1.2倍
つくば工場 筑西市 量産設備 借入金
（注） セグメントの名称につきましては、設備の内容が各セグメントに跨っているため、セグメント別による記載
を省略しております。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,671,520
普通株式
16,671,520
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年９月26日）
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,265,212 7,265,212
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
7,265,212 7,265,212 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2010年10月18日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2010年９月29日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり4,698.03（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年10月19日 至 2040年10月18日
発行価格 １株当たり 4,698.03
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 2,349.015
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2010年10月18日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2010年10月18日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
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なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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② 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2011年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2011年９月29日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,918.22（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年10月18日 至 2041年10月17日
発行価格 １株当たり 2,918.22
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,459.11
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2011年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2011年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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③ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2012年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2012年９月27日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,664.35（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年10月18日 至 2042年10月17日
発行価格 １株当たり 1,664.35
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 832.175
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2012年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2012年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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④ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2013年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2013年９月26日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,210.11（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年10月18日 至 2043年10月17日
発行価格 １株当たり 2,210.11
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,105.055
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2013年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2013年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
25/108
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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⑤ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2014年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2014年９月26日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,994.97（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年10月18日 至 2044年10月17日
発行価格 １株当たり 1,994.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 997.485
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2014年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2014年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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⑥ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2015年10月16日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2015年９月28日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,500（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,555.95（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月17日 至 2045年10月16日
発行価格 １株当たり 1,555.95
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 777.975
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2015年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2015年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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⑦ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2016年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2016年９月28日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり949.87（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年10月18日 至 2046年10月17日
発行価格 １株当たり 949.87
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 474.935
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2016年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
31/108
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
32/108
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有価証券報告書
⑧ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2017年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2017年９月25日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 4,400（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり3,457.97（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月18日 至 2047年10月17日
発行価格 １株当たり 3,457.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 1,728.98
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2017年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2017年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
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株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行
使することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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⑨ 2010年９月29日定時株主総会決議に基づく2018年10月17日発行の新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年９月27日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 5,800（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり4,964.27（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月18日 至 2048年10月17日
発行価格 １株当たり 4,964.27
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額１株当たり 2,482.13
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2018年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2018年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請
求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
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４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新
株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行
使 することができるものとする。
②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予
約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認また
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2011年２月25日
1,416,000 7,265,212 3,540 5,445 3,540 5,414
（注）
（注）有償第三者割当（2011年２月25日付で払込手続き実施）
発行価格 5,000円
資本組入額 2,500円
割当先 田中貴金属工業株式会社 1,416,000株
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 34 19 47 2 2,128 2,242 －
所有株式数
－ 9,423 1,176 18,862 8,703 5 34,464 72,633 1,912
（単元）
所有株式数の
－ 12.97 1.62 25.97 11.98 0.01 47.45 100 －
割合（％）
（注）自己株式 1,083,605株は、「個人その他」に10,836単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3
田中貴金属工業㈱ 1,416,000 22.91
東京ビルディング22階
古屋 堯民 東京都杉並区 783,532 12.68
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 452,288 7.32
ロンミン・ピーエルシー（常
東京都港区赤坂9-7-1
任代理人ハーバード・スミス 400,000 6.47
ミッドタウン・タワー41階
外国法事務弁護士事務所）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 255,200 4.13
信託銀行㈱ (信託口）
日本マスタートラスト 信託
東京都港区浜松町2-11-3 241,700 3.91
銀行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505019 （常
東京都中央区日本橋3-11-1 176,700 2.86
任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区丸の内2-7-1 140,000 2.26
㈱三菱ＵＦＪ銀行
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
(UK) LIMITED FOR SMT
TRUSTEES (IRELAND) LIMITED
東京都千代田区丸の内1-3-2 124,400 2.01
FOR JAPAN SMALL CAP FUND
CLT AC
(常任代理人株式会社三井住
友銀行)
古屋 圭紀 104,000 1.68
東京都杉並区
－ 4,093,820 66.23
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,083,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,179,700 61,797 －
普通株式
1,912 － －
単元未満株式 普通株式
7,265,212 － －
発行済株式総数
－ 61,797 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区南
1,083,600 － 1,083,600 14.91
株式会社フルヤ金属 大塚二丁目37番
５号
－ 1,083,600 － 1,083,600 14.91
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月19日）での決議状況
1,000,000 5,300,000,000
（取得期間 2018年11月20日～2018年12月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 5,300,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年９月９日）での決議状況
452,200 1,729,665,000
（取得期間 2019年９月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 452,200 1,729,665,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 121,860
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
1,083,605 － 1,535,805 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に
対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極
的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
上記方針に基づき、第51期配当につきましては、１株当たり70円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制を強化し、さらには、新規事業戦略の展開を図るために有効
投資して参りたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めておりますが、中間配当の実施については、諸条件を勘案しながら慎重に検討して参る所存でありま
す。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
432 70
2019年9月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧
客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属企業倫理綱
領」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取
り組んでおります。
①企業統治の体制
ａ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。現状、当社において最善であると判
断しております。
ｂ．内部統制システムの整備状況
・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務部と連携のう
え、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるもの
とする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・
運営する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を
行います。取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっており
ます。
また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなど
の子会社を監督する体制をとっております。
他方、経営幹部会議を定期的に開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な
意思決定を図る体制となっております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整
備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決
定する。
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ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収してお
ります。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長
へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等から助
言を受けることにより適切な企業活動を可能にしております。また、当社は、総務部をコンプライアンス推
進担当部署とし、同部署が当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を
図っております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当す
る場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は金５百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としてお
ります。
また、当社は各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当
する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は金３百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としており
ます。
②自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することを定款に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
④取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款にて定めております。
⑤取締役の選任
取締役は、株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累
積投票によらない旨定款に定めております。
⑥中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1966年４月 西村工業㈱（現㈱二ッカトー）入社
1968年８月 当社監査役就任
代表取締役
古屋堯民 1943年８月23日 生 1972年３月 当社入社 (注)3 7,835
社長
1976年３月 営業部長
1987年８月
代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2005年７月 研究開発部長就任
2006年７月 製造部長兼研究開発部長就任
2007年10月 執行役員製造部長兼研究開発部長就任
2009年４月 執行役員つくば工場長兼業務部長就任
2009年７月 執行役員つくば工場長兼工場管理部長兼
品質保証部長就任
2009年９月 当社取締役つくば工場長兼工場管理部長
兼品質保証部長就任
2010年７月 取締役つくば工場長兼工場管理部長
就任
取締役
2011年８月 取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究
開発部長兼品質保証部長就任
つくば工場長
丸子智弘 1966年３月26日 生 (注)3 104
2012年７月 取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品
兼素材・薄膜研究開発部長
質保証部長就任
兼つくば製造部長
2013年１月 取締役研究開発部長就任
2015年７月 取締役第一研究開発部長兼第一製造部長
就任
2017年７月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具
製造部長就任
2018年８月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具
製造部長兼管理部長就任
2019年２月 取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開
発部長兼つくば製造部長就任（現任）
2008年３月 当社入社
2008年７月 経理部長就任
取締役
2009年10月 執行役員経理部長就任
大石一夫 1955年９月17日 生 (注)3 10
総務部長
2011年７月 執行役員総務部長就任
2011年９月
取締役総務部長就任（現任）
2009年12月 当社入社
取締役
2011年７月 経理部長就任
榊田裕之 1957年４月24日 生 (注)3 10
経理部長
2013年10月 執行役員経理部長就任
2015年９月 取締役経理部長就任(現任)
2013年７月 当社入社
2013年９月 営業本部第二営業部営業担当部長
取締役
2014年７月 製品営業部長就任
桑原秀樹 1961年８月29日 生 (注)3 16
2014年９月 執行役員製品営業部長就任
営業部長
2017年７月 執行役員営業部長就任
2017年９月
取締役営業部長就任（現任）
2012年９月 当社入社
2013年１月 製造部長就任
2014年１月 つくば工場長兼製造部長就任
2014年10月 執行役員つくば工場長兼製造部長就任
取締役
2015年７月 執行役員つくば工場長兼
田中扶 1959年９月10日 生 （注)3 16
経営企画部長
第二製造部長就任
2017年７月 執行役員センサー製造部長就任
2019年２月 執行役員経営企画部長就任
2019年９月 取締役経営企画部長就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年３月 田中貴金属工業株式会社 業務部入社
1989年３月 田中電子工業株式会社 経理部
1993年９月 田中エレクトロニクス・シンガポール
株式会社 Advisor
2006年７月 田中貴金属工業株式会社
財務・経理部 部長就任
2008年３月 田中貴金属工業株式会社筑波事業所
事業所長就任
2009年10月 TANAKAホールディングス株式会社
事業戦略企画部 部長就任
2010年４月 TANAKAホールディングス株式会社
執行役員 事業戦略企画部 部長就任
2012年４月 TANAKAホールディングス株式会社
（注)
執行役員 事業戦略本部 副本部長就任
取締役 中野千広 1958年７月24日 生 －
1、3
2012年６月 TANAKAホールディングス株式会社
取締役 事業戦略本部 副本部長就任
2014年４月 TANAKAホールディングス株式会社
常務取締役 事業戦略本部 副本部長就任
2015年４月 TANAKAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員 管理本部長就任
（現任）
2016年９月 Metalor Technologies International SA
取締役就任（現任）
2018年４月 LT Metal Co.,Ltd.理事就任（現任）
2018年９月
当社取締役就任（現任）
2019年４月 台湾田中貴金属工業股份有限公司董事就
任（現任）
2014年５月 Sibanye Gold Limited 入社
リチャード・ 2015年５月 同社Executive Vice President:Business （注)
取締役 1975年11月１日 生 －
Development 就任（現任）
スチュワート 1、3
2019年9月
当社取締役就任（現任）
1980年８月 当社入社
2002年７月 つくば工場長兼業務管理部長就任
2003年10月 執行役員つくば工場長兼業務管理室長就
常勤監査役 島﨑一夫 1955年８月29日 生
(注)4 20
任
2007年９月 取締役就任
2010年４月 取締役内部監査室長兼業務管理部長就任
2017年９月
当社監査役就任（現任）
1977年４月 (注)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役 福嶋弘榮 1947年９月18日 生 3
2005年９月
当社監査役就任（現任）
2、4
1978年４月 三菱商事株式会社入社
1981年７月 オーストラリア三菱商事本店
1993年11月 MC COAL SALES出向
2010年４月 オーストラリア三菱商事パース支店長就
任
2015年４月 三菱商事Rtmジャパン株式会社出向
(注)
監査役 山中康雄 1955年10月10日 生 2015年10月 三菱商事株式会社定年退職 －
2、4
三菱商事Rtmジャパン株式会社転籍
2018年４月 三菱商事Rtmジャパン株式会社非常勤顧問
就任
2019年３月 三菱商事Rtmジャパン株式会社非常勤顧問
退任
2019年9月
当社監査役就任（現任）
計 8,014
（注）１．取締役中野千広及びリチャード・スチュワートは、社外取締役であります。
２．監査役福嶋弘榮及び山中康雄は、社外監査役であります。
３．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。
社外取締役中野千広氏はTANAKAホールディングス株式会社の常務執行役員管理本部長であり、当社とTANAKA
ホールディングス株式会社の100％出資子会社である田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の
販売に関する取引がございます。リチャード・スチュワート氏はSibanye Gold Limited社のExecutive Vice
Presidentであり、同社の関連会社であるウエスタンプラチナム社から原材料を仕入れております。これらのい
ずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役福嶋弘榮氏は、法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき該当する事項はあ
りません。社外監査役山中康雄氏は、2019年3月まで三菱商事RtMジャパン株式会社に在籍しておりました。三菱
商事RtMジャパン株式会社からは原材料を仕入れておりますが、その取引については一般の取引条件と同様に決
定しております。なお、社外監査役とは人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互
の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。また、社外監査役２名に
よる監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直轄組織である内部監査
室を設置し、２名の内部監査室員と監査役との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は
代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であること
から、たな卸資産及び支給材に関する監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行
の監督及びリスクマネジメントに役立っております。内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的
確な監査を実施するように努めております。監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に
応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっ
ております。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本浩巳（当事業年度を含む継続監査年数４年）、秋元宏樹（当
事業年度を含む継続監査年数１年）の２名で、太陽有限責任監査法人に所属しております。監査業務に係わる補
助者は公認会計士７名、その他７名であります。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 3 23 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
24 3 23 3
計
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、税理士法人山田＆パートナーズによる月次顧問業務と税務申告書作成業務
であります。
⑤監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務内容、監査日数等を勘
案し、監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
⑥監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に議案の内容を決定します。
⑦監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人より職務の執行状
況につき報告を受け、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等との意思疎通、グループ全体の監査、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適
格であると判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数
報酬額の種類別の総額（百万円）
報酬額の総額 対象となる役員
役員区分
ストックオプ
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
ション
取締役
185 92 28 64 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 － － － 1
（社外監査役を除く）
9 9 － － － 2
社外役員
ｂ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬額の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分
ストックオプ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
ション
113 －
古屋 堯民 取締役 69 14 30
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
54 4 使用人としての給与であります。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額の範囲内で、取締
役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定しております。
なお、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、次のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役
の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役の経営
への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に
判断しております。なお、社外取締役につきましては、役員報酬の支払いはございません。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会
決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会
で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきまし
ては、2018年９月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任決議をしております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定し
ております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 7
非上場株式以外の株式
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,400 5,400
株式会社オハラ 企業間取引の強化 無
7 17
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等
を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研
修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,068 1,748
現金及び預金
※１ 3,065 ※１ , ※３ 2,499
受取手形及び売掛金
321 539
商品及び製品
977 1,590
仕掛品
5,168 12,841
原材料及び貯蔵品
855 595
未収消費税等
※４ 86
84
その他
13,541 19,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,740 6,013
建物及び構築物
△ 3,555 △ 3,719
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,184 2,294
機械装置及び運搬具 7,367 7,410
△ 3,619 △ 3,766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,747 3,643
土地 1,612 1,724
215 272
リース資産
△ 190 △ 206
減価償却累計額
リース資産（純額） 25 66
82 1,193
建設仮勘定
276 284
その他
△ 231 △ 237
減価償却累計額
その他（純額） 45 47
7,697 8,970
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
リース資産
59 51
その他
60 52
無形固定資産合計
投資その他の資産
37 28
投資有価証券
950 735
繰延税金資産
96 107
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
1,082 870
投資その他の資産合計
8,840 9,892
固定資産合計
22,382 29,793
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
464 2,329
支払手形及び買掛金
11 19
リース債務
604 1,235
未払法人税等
※２ － ※２ 8,000
短期借入金
780 755
1年内返済予定の長期借入金
408 550
未払金
265 267
賞与引当金
51 65
役員賞与引当金
147 225
設備関係未払金
106 106
その他
2,840 13,555
流動負債合計
固定負債
1,285 1,217
長期借入金
15 47
リース債務
484 504
退職給付に係る負債
16 25
資産除去債務
401 401
長期未払金
▶ ▶
その他
2,206 2,201
固定負債合計
5,047 15,756
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
5,414 5,414
資本剰余金
6,656 8,647
利益剰余金
△ 252 △ 5,552
自己株式
17,263 13,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 3
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 12
為替換算調整勘定
7 △ 9
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 63 92
17,334 14,037
純資産合計
22,382 29,793
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
21,201 21,451
売上高
15,627 14,724
売上原価
5,573 6,726
売上総利益
※１ , ※２ 2,136 ※１ , ※２ 2,264
販売費及び一般管理費
3,437 4,462
営業利益
営業外収益
15 13
為替差益
36 33
助成金収入
1 11
その他
53 58
営業外収益合計
営業外費用
18 24
支払利息
投資有価証券評価損 8 ▶
12 6
その他
40 35
営業外費用合計
3,450 4,484
経常利益
特別利益
6 －
受取保険金
6 －
特別利益合計
3,456 4,484
税金等調整前当期純利益
759 1,561
法人税、住民税及び事業税
321 214
法人税等調整額
1,081 1,775
法人税等合計
2,375 2,709
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
2,375 2,709
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,375 2,709
当期純利益
その他の包括利益
10 △ 9
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 7
為替換算調整勘定
9 △ 17
その他の包括利益合計
2,385 2,692
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,385 2,692
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,445 5,414 4,641 △ 258 15,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 358 △ 358
親会社株主に帰属する
2,375 2,375
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 6 ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,015 6 2,021
当期末残高
5,445 5,414 6,656 △ 252 17,263
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2 △ 3 △ 1 52 15,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 358
親会社株主に帰属する
2,375
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目の
10 △ 1 9 10 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 △ 1 9 10 2,041
当期末残高
12 △ ▶ 7 63 17,334
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,445 5,414 6,656 △ 252 17,263
当期変動額
剰余金の配当
△ 718 △ 718
親会社株主に帰属する
2,709 2,709
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,300 △ 5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,991 △ 5,300 △ 3,308
当期末残高 5,445 5,414 8,647 △ 5,552 13,954
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 12 △ ▶ 7 63 17,334
当期変動額
剰余金の配当
△ 718
親会社株主に帰属する
2,709
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 7 △ 17 28 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 7 △ 17 28 △ 3,297
当期末残高 3 △ 12 △ 9 92 14,037
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,456 4,484
税金等調整前当期純利益
425 429
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
18 24
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 241 575
たな卸資産の増減額（△は増加） 399 △ 8,504
仕入債務の増減額（△は減少） 67 2,006
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 468 260
－ △ 938
たな卸資産から固定資産への振替
△ 74 103
その他
3,567 △ 1,571
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 18 △ 24
利息の支払額
△ 532 △ 902
法人税等の支払額
36 33
補助金の受取額
3,053 △ 2,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 455 △ 667
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 80
その他
△ 458 △ 748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 8,000
900 800
長期借入れによる収入
△ 985 △ 892
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,300
自己株式の取得による支出
△ 358 △ 718
配当金の支払額
0 －
その他
△ 743 1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,851 △ 1,320
1,217 3,068
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,068 ※１ 1,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル
非連結子会社の名称 該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
イ．製品及び仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価
方法適用単位としております。
ハ．商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ． 2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
ロ． 2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部について
は、取替法を採用しております。
ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額 法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を
採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価してお
ります。
(7)連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお
ります。
(9)たな卸資産の固定資産振替
当社グループ は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管
理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当連結会計年度において工程内地金の正確な
重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」424百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30 年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30 年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、 平成26 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は 平成30 年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は 平成29 年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の
開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点
から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
2021年６月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１.期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
1 1
受取手形 百万円 百万円
※２.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契 約を締結しております
。 これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
6,000 6,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ 2,700
貸出実行高 百万円 百万円
6,000 3,300
差引額 百万円 百万円
※ ３．債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
－ 392
債権流動化に伴う買い戻し義務 百万円 百万円
※ ４.資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
流動資産 － 百万円 0 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
449 430
給与手当 百万円 百万円
171 135
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
51 65
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
28 22
退職給付費用 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
393 398
百万円 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
10 △9
当期発生額 百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 10 △9
－ －
税効果額
10 △9
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△1 △7
当期発生額
組替調整額
税効果調整前 △1 △7
－ －
税効果額
△1 △7
為替換算調整勘定
9 △17
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
7,265,212 － － 7,265,212
普通株式
7,265,212 － － 7,265,212
合計
自己株式
普通株式
85,569 － 2,000 83,569
（注）
85,569 － 2,000 83,569
合計
（注）自己株式の減少2,000株はストック・オプション行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年第1回株式報酬型ス
3,000 － 300 2,700 12
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2011年第2回株式報酬型ス
提出会社
3,300 － 300 3,000 8
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2012年第3回株式報酬型ス
3,300 － 300 3,000 ▶
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2013年第4回株式報酬型ス
3,300 － 300 3,000 6
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2014年第5回株式報酬型ス
3,300 － 300 3,000 5
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2015年第6回株式報酬型ス
3,700 － 200 3,500 5
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2016年第7回株式報酬型ス
4,000 － 300 3,700 3
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2017年第8回株式報酬型ス
－ 4,400 － 4,400 15
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
－ 23,900 4,400 2,000 26,300 63
合計
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３． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2017年9月25日
358 50
普通株式 2017年6月30日 2017年9月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2018年9月27日
718 100
普通株式 利益剰余金 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
7,265,212 － － 7,265,212
普通株式
7,265,212 － － 7,265,212
合計
自己株式
普通株式
83,569 1,000,036 － 1,083,605
（注）
83,569 1,000,036 － 1,083,605
合計
(注)１.自己株式の増加1,000,000株は公開買付けによるものであります。
(注)２.自己株式の増加36株は単元未満株式の買取によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年第1回株式報酬型ス
2,700 － － 2,700 12
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2011年第2回株式報酬型ス
3,000 － － 3,000 8
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2012年第3回株式報酬型ス
3,000 － － 3,000 ▶
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2013年第4回株式報酬型ス
3,000 － － 3,000 6
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2014年第5回株式報酬型ス
提出会社
3,000 － － 3,000 5
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2015年第6回株式報酬型ス
3,500 － － 3,500 5
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2016年第7回株式報酬型ス
3,700 － － 3,700 3
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2017年第8回株式報酬型ス
4,400 － － 4,400 15
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
2018年第9回株式報酬型ス
－ 5,800 － 5,800 28
トック・オプションとして 普通株式
の新株予約権
－ 26,300 5,800 － 32,100 92
合計
３． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2018年9月27日
718 100 2018年9月28日
普通株式 2018年6月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年9月26日
432 70
普通株式 利益剰余金 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引につ
いては、 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)利息相当額の算定方法
利息相当額は、利息法を適用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるも
のとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用
し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減
に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国
内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
営業債務である買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に自己株式取得資金及び運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期
運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません 。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
3,068 3,068 －
(1）現金及び預金
3,065 3,065 －
(2）受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券 17 17 －
6,152 6,152 －
資産計
464 464 －
(1）支払手形及び買掛金
(2) 1年内返済予定の長期借入金 780 787 7
(3）リース債務（流動負債） 11 11 0
(4) 長期借入金 1,285 1,275 △9
(5) リース債務（固定負債） 15 15 △0
2,556 2,554 △1
負債計
デリバティブ取引(*) △6 △6 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
1,748 1,748 －
(1）現金及び預金
2,499 2,499 －
(2）受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券 7 7 －
4,255 4,255 －
資産計
(1）支払手形及び買掛金 2,329 2,329 －
(2) 短期借入金 8,000 8,000 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 755 759 ▶
(4）リース債務（流動負債） 19 19 0
(5) 長期借入金 1,217 1,219 1
(6) リース債務（固定負債） 47 46 △1
12,369 12,374 ▶
負債計
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1） 現金及び預金、 (2） 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3） 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、（有価証券関係）をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
20
非上場株式
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
21
非上場株式
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有
価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,068 － － － － －
現金及び預金
3,065 － － － － －
受取手形及び売掛金
6,134 － － － － －
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,748 － － － － －
現金及び預金
2,499 － － － － －
受取手形及び売掛金
合計 4,247 － － － － －
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
464 － － － － －
支払手形及び買掛金
780 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
リース債務（流動負債） 11 － － － － －
－ 582 430 225 47 －
長期借入金
リース債務（固定負債） － 9 ▶ 1 0 －
1,255 592 434 226 47 －
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,329 － － － － －
支払手形及び買掛金
8,000 － － － － －
短期借入金
755 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
リース債務（流動負債） 19 － － － － －
－ 580 385 205 47 －
長期借入金
リース債務（固定負債） － 14 11 8 8 ▶
11,104 594 396 213 56 ▶
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17 ▶ 12
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17 ▶ 12
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 17 ▶ 12
（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について８百万円減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
7 ▶ 3
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
7 ▶ 3
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
7 ▶ 3
合計
（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について４百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 589 － 582 △6
買建
米ドル 45 － 44 △0
合計 634 － 627 △6
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － － －
市場取引以外の取引 米ドル
買建
－ － － －
米ドル
－ － － －
合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
会計関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動 借入金の利息 695 335 （※）
合計 695 335
（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借
入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
335 162 （※）
支払固定・受取変動 借入金の利息
335 162
合計
（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借
入金の時価に含めて記載しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度、確定給付型の制度として退職一時金を併
用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
439 484
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
74 70
退職給付費用
△29 △50
退職給付の支払額
484 504
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 74百万円 当連結会計年度 70百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前 連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）0
百万円 、当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）0百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
15 28
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年第１回 2011年第２回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 3,600株
ションの数（注）
付与日 2010年10月18日 2011年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2039年10月19日以降においては ても、2040年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年10月19日 自 2011年10月18日
権利行使期間
至 2040年10月18日 至 2041年10月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,600株 普通株式 3,600株
ションの数（注）
付与日 2012年10月17日 2013年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2041年10月18日以降においては ても、2042年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年10月18日 自 2013年10月18日
権利行使期間
至 2042年10月17日 至 2043年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
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2014年第５回 2015年第６回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,600株 普通株式 3,900株
ションの数（注）
付与日 2014年10月17日 2015年10月16日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2043年10月18日以降においては ても、2044年10月17日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年10月18日 自 2015年10月17日
権利行使期間
至 2044年10月17日 至 2045年10月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,200株 普通株式 4,400株
ションの数（注）
付与日 2016年10月17日 2017年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以 ①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当 下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日 社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限 から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい 当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2045年10月18日以降においては ても、2046年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも 新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新 のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に 株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に 定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ 限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約 「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に 権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ 再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。 れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認 ・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計 なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承 画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の 認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会 場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ 社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当 れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日 該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間 から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない ③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月18日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2046年10月17日 至 2047年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
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2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 5,800株
ションの数（注）
付与日 2018年10月17日
①新株予約権の割当てを受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、新株予約権者が
当社の取締役の地位にある場合におい
ても、2047年10月18日以降においては
新株予約権を行使することができるも
のとする。②上記①にかかわらず、新
株予約権者及びその相続人は、以下に
定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができ
るものとする。但し、当社が定める
「組織再編成行為時における新株予約
権利確定条件
権の取扱い」に従って新株予約権者に
再編成対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任さ
れた執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年10月18日
権利行使期間
至 2048年10月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年第１回 2011年第２回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,700 3,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 2,700 3,000
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2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 3,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,000 3,000
2014年第５回 2015年第６回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 3,500
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,000 3,500
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2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,700 4,400
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,700 4,400
2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 5,800
失効 －
権利確定 5,800
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 5,800
権利行使 －
失効 －
未行使残 5,800
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② 単価情報
2010年第１回 2011年第２回 2012年第３回 2013年第４回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
3,104 3,104 3,104
行使時平均株価 （円） 3,104
付与日における公正な
4,698.03 2,918.22 1,664.35 2,210.11
評価単価 （円）
2014年第５回 2015年第６回 2016年第７回 2017年第８回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1 1
権利行使価格 （円）
3,104 3,104 3,104 －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,994.97 1,555.95 949.87 3,457.97
評価単価 （円）
2018年第９回
株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
－
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
4,964.27
評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年第９回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
Ａ．使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
Ｂ．主な基礎数値及び見積方法
各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は
切り上げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2018年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（ｔ）：15年
⑤ボラティリティ（σ）：2007年３月27日から2018年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
78 79
賞与引当金 百万円 百万円
145 154
退職給付に係る負債
123 123
長期未払金
19 23
未払事業税
15 20
役員賞与引当金
485 697
たな卸資産
395 353
その他
1,264 1,450
繰延税金資産小計
△310 △708
評価性引当額
953 741
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△3 △5
その他
繰延税金負債合計 △3 △5
950 735
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
固定資産－繰延税金資産 950 735
百万円 百万円
（注）評価性引当金が397百万円増加しております。この増加の主な内容は「棚卸資産評価差額に係る評価性
引当額」が399百万円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.7 △0.7
試験研究費等税額控除
0.3 0.4
損金処理した役員賞与
0.4 0.3
住民税均等割
2.4 8.9
評価性引当額の増加
△0.1 0.0
その他
31.3 39.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う現状回復義務であります。
②土浦工場用の仮事務所に伴う現状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
②使用見込期間を取得から3年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
16 16
期首残高 百万円 百万円
－ 8
有形固定資産の取得に伴う増加額
0 0
時の経過による調整額
16 25
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び
「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される
貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販
売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
5,342 6,504 2,446 6,706 21,000 200 21,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
5,342 6,504 2,446 6,706 21,000 200 21,201
計
1,261 1,725 756 1,748 5,491 82 5,573
セグメント利益
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
(注２) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(注３) 資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資
の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
3,604 9,246 2,228 6,223 21,302 148 21,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,604 9,246 2,228 6,223 21,302 148 21,451
計
1,113 3,009 613 1,959 6,695 31 6,726
セグメント利益
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
(注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(注３)資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資
の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
地域 日本 北米 欧州 合計
（日本以外）
外部顧客への
11,350 5,605 2,365 1,879 21,201
売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
地域 日本 北米 欧州 合計
（日本以外）
外部顧客への
10,234 7,150 2,502 1,562 21,451
売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社 2,514 ケミカル
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
議決権等
会社等
取引金額 期末残高
資本金又 の 所 有
事業の内 関連当事
の名称
(百万円) (百万円)
は出資金 （ 被 所
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
又は氏
(百万円) 有）割合
業 係 （注１） （注１）
名
（％）
原材料の仕入
2,162 －
買掛金
（注２）
製品の販売
田中貴
730 12
売掛金
(被所有)
法人 貴金属製
（注２）
金属工 東京都 仕入先
500
主要 品製造・ 直接
業株式 千代田区 販売先
外注費
株主 販売 19.72
61 6
未払金
会社
（注２）
雑費
25 0
未払費用
（注２）
原材料の仕入
3,496 224
買掛金
法人 三菱商
（注２）
主要 事Ｒｔ 金属資源
東京都 仕入先 製品の販売
株主 Ｍジャ 3,143 トレー － 1,410 売掛金 0
（注２）
千代田区 販売先
の子 パン株 ディング
雑費
会社 式会社
52 1
未払費用
（注２）
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 の 所 有
会社等の 事業の 関連当事
(百万円) (百万円)
は出資金 （ 被 所
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 取引の内容 科目
(百万円) 有）割合
氏名 は職業 係 （注１） （注１）
（％）
原材料の仕入
3,279 334
買掛金
（注２）
製品の販売
貴金属
(被所有)
500 6
売掛金
法人 田中貴金
（注２）
東京都 製品製 仕入先
500
主要 属工業株 直接
千代田区 造・販 販売先
外注費
株主 式会社
100 16
未払金
22.91
売
（注２）
雑費
38 0
未払費用
（注２）
原材料の仕入
2,652 850
買掛金
三菱商事
法人 金属資
（注２）
ＲｔＭ
主要 源ト
製品の販売
東京都 仕入先
ジャパン 3,143 － 1 －
株主 レー 売掛金
（注２）
千代田区 販売先
株式会社
の子 ディン
雑費
（注３）
会社 グ
28 1
未払費用
（注２）
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。
３．2019年1月17日付けで三菱商事株式会社保有する弊社の株式の一部を譲渡しており、三 菱商事株式会社は関連
当事者の範囲から外れております。それに伴い、子会社である三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社についても 関
連当事者の範囲から外れております。取引金額は関連当事者であった期間における取引金額を、期末残高につ
いては関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
2,404.98 2,255.99
１株当たり純資産額 円 円
330.81 402.61
１株当たり当期純利益金額 円 円
329.64 400.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,334 14,037
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 63 92
（うち新株予約権（百万円）） （63） （92）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,271 13,945
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,181 6,181
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,375 2,709
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,375 2,709
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 7,265 6,729
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 31
（うち新株予約権（千株）） （25） （31）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は2019年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１） 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
453,000株（上限）
③取得する期間
2019年9月10日
④取得価額の総額
1,732,725,000円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
（２） 取得日
2019年９月10日
（３） その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式452,200株（取得価額1,729百万円）を取得いたしまし
た。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ 8,000 － －
短期借入金
780 755 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金
11 19 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,285 1,217 0.48
2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15 47 －
2020年～2024年
2,091 10,040 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下の とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
580 385 205 47
長期借入金
14 11 8 8
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財規第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,708 11,102 17,162 21,451
税金等調整前四半期（当期）
1,555 2,986 3,969 4,484
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 877 1,764 2,438 2,709
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
122.22 245.67 352.84 402.61
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
122.22 123.48 106.04 43.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,798 1,347
現金及び預金
※１ 503 ※１ 130
受取手形
※３ , ※４ 2,666 ※３ , ※４ 2,472
売掛金
320 501
商品及び製品
977 1,590
仕掛品
5,168 12,841
原材料及び貯蔵品
61 77
前払費用
855 595
未収消費税等
※４ 20 ※４ 15
その他
13,372 19,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,126 2,235
建物
58 57
構築物
機械及び装置 3,746 3,643
0 0
車両運搬具
44 46
工具、器具及び備品
1,612 1,724
土地
25 66
リース資産
82 1,193
建設仮勘定
7,696 8,967
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
11 14
ソフトウエア
2 2
電話加入権
44 34
施設利用権
0 0
商標権
1 0
リース資産
60 52
無形固定資産合計
投資その他の資産
37 28
投資有価証券
59 59
関係会社株式
42 48
保険積立金
長期前払費用 2 2
949 736
繰延税金資産
△ 2 △ 1
貸倒引当金
45 44
その他
1,134 918
投資その他の資産合計
8,892 9,938
固定資産合計
22,264 29,510
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 488 ※４ 2,301
買掛金
※２ － ※２ 8,000
短期借入金
780 755
1年内返済予定の長期借入金
11 19
リース債務
※３ 418 ※３ 568
未払金
603 1,232
未払法人税等
257 259
賞与引当金
51 65
役員賞与引当金
147 225
設備関係未払金
20 29
前受金
82 72
その他
2,862 13,528
流動負債合計
固定負債
1,285 1,217
長期借入金
15 47
リース債務
401 401
長期未払金
474 504
退職給付引当金
16 25
資産除去債務
▶ ▶
その他
2,196 2,200
固定負債合計
5,058 15,729
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
資本剰余金
5,414 5,414
資本準備金
5,414 5,414
資本剰余金合計
利益剰余金
9 9
利益準備金
その他利益剰余金
80 80
別途積立金
6,433 8,288
繰越利益剰余金
6,522 8,378
利益剰余金合計
△ 252 △ 5,552
自己株式
17,129 13,685
株主資本合計
評価・換算差額等
12 3
その他有価証券評価差額金
12 3
評価・換算差額等合計
63 92
新株予約権
17,206 13,780
純資産合計
負債純資産合計 22,264 29,510
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
※２ 20,075 ※２ 20,357
製品売上高
971 806
商品売上高
21,046 21,163
売上高合計
売上原価
製品売上原価
252 320
製品期首たな卸高
14,688 13,918
当期製品製造原価
14,941 14,238
合計
320 501
製品期末たな卸高
14,621 13,737
製品売上原価
商品売上原価
0 0
商品期首たな卸高
※２ 924 ※２ 773
当期商品仕入高
924 773
合計
0 0
商品期末たな卸高
商品売上原価 924 773
15,546 14,511
売上原価合計
5,500 6,652
売上総利益
※１ , ※２ 2,212 ※１ , ※２ 2,338
販売費及び一般管理費
3,288 4,314
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 6
デリバティブ評価益
0 0
受取配当金
25 －
為替差益
36 33
助成金収入
※２ 8 ※２ 10
その他
71 50
営業外収益合計
営業外費用
18 24
支払利息
8 ▶
投資有価証券評価損
3 －
デリバティブ評価損
－ 17
為替差損
9 6
その他
40 52
営業外費用合計
3,319 4,312
経常利益
特別利益
6 －
受取保険金
6 －
特別利益合計
3,325 4,312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 728 1,525
321 212
法人税等調整額
1,050 1,738
法人税等合計
2,274 2,573
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
11,365 75.8 11,466 74.1
Ⅰ 材料費
1,704 11.3 1,709 11.1
Ⅱ 労務費
1,930 2,294
※２ 12.9 14.8
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 15,000 15,470
666 977
期首仕掛品たな卸高
15,666 16,448
合計
他勘定振替高 ※１ － 938
977 1,590
期末仕掛品たな卸高
14,688 13,918
当期製品製造原価
（注）※１.他勘定振替高は当連結事業年度にたな卸資産を固定資産に振替えた金額であります。
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
外注加工費（百万円） 232 473
減価償却費（百万円） 382 417
工場消耗品費（百万円） 505 495
水道光熱費（百万円） 181 187
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,445 5,414 5,414 9 80 4,518 4,608 △ 258 15,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 358 △ 358 △ 358
当期純利益 2,274 2,274 2,274
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1 6 ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,914 1,914 6 1,920
当期末残高
5,445 5,414 5,414 9 80 6,433 6,522 △ 252 17,129
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2 2 52 15,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 358
当期純利益 2,274
自己株式の取得
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目の
10 10 10 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 10 1,941
当期末残高 12 12 63 17,206
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,445 5,414 5,414 9 80 6,433 6,522 △ 252 17,129
当期変動額
剰余金の配当
△ 718 △ 718 △ 718
当期純利益 2,573 2,573 2,573
自己株式の取得 △ 5,300 △ 5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,855 1,855 △ 5,300 △ 3,444
当期末残高 5,445 5,414 5,414 9 80 8,288 8,378 △ 5,552 13,685
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 12 12 63 17,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 718
当期純利益 2,573
自己株式の取得 △ 5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9 28 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 9 28 △ 3,425
当期末残高
3 3 92 13,780
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
②原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法
適用単位としております。
③商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、
取替法を採用しております。
③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～38年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しており
ます。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しておりま
す 。
(4)たな卸資産の固定資産振替
当社 は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能
となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当事業年度において工程内地金の正確な重量管理が可
能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」424百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」949百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１.期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
1 1
受取手形 百万円 百万円
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
6,000 6,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ 2,700
貸出実行残高
6,000 3,300
差引額
※ ３．債権流動化に伴う買い戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
－ 392
債権流動化に伴う買い戻し義務 百万円 百万円
※４.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
188 172
短期金銭債権 百万円 百万円
10 18
短期金銭債務 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
144 164
役員報酬 百万円 百万円
377 365
給料手当
163 122
賞与引当金繰入額
24 18
退職給付費用
15 28
株式報酬費用
109 120
旅費交通費
8 11
減価償却費
89 86
賃借料
51 65
役員賞与引当金繰入額
354 406
支払手数料
393 398
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
634 782
売上高 百万円 百万円
133 229
仕入高 百万円 百万円
214 229
営業費用 百万円 百万円
7 5
営業外収益 百万円 百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
78 79
賞与引当金 百万円 百万円
145 154
退職給付引当金
123 123
長期未払金
19 23
未払事業税
15 20
役員賞与引当金
485 697
たな卸資産
404 362
その他
1,273 1,460
繰延税金資産小計
△320 △718
評価性引当額
953 742
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△3 △5
その他
△3 △5
繰延税金負債合計
949 736
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
固定資産－繰延税金資産 949 736
百万円 百万円
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（注）評価性引当金が397百万円増加しております。この増加の主な内容は「棚卸資産評価差額に係る評価性
引当額」が399百万円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.8 △0.7
試験研究費等税額控除
0.3 0.4
損金処理した役員賞与
0.5 0.3
住民税均等割
2.5 9.2
評価性引当額の増加
0.9 0.4
その他
32.4 40.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は2019年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自
己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2,126 296 3 183 2,235 3,489
建物
有形固定資産
58 6 － 7 57 225
構築物
3,746 223 108 218 3,643 3,756
機械及び装置
0 0 － 0 0 5
車両運搬具
44 27 0 25 46 232
工具、器具及び備品
1,612 112 － － 1,724 －
土地
25 56 － 15 66 206
リース資産
建設仮勘定 82 1,193 81 － 1,193 －
7,696 1,916 193 451 8,967 7,916
計
0 － － 0 0 －
特許権
無形固定資産
11 8 － 5 14 －
ソフトウエア
2 － － － 2 －
電話加入権
44 － － 10 34 －
施設利用権
0 － － 0 0 －
商標権
1 － － 0 0 －
リース資産
60 8 － 17 52 －
計
(注)１．当期増減額のうち、主なものは次の通りです。
土地の増加額 社員寮用土地112百万円
機械及び装置の増加額 ロータリーキルン炉50百万円、酸素・窒素分析装置18百万円他
建設仮勘定の増加額 たな卸資産の固定資産振替938百万円他
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2 － 0 1
貸倒引当金
257 259 257 259
賞与引当金
51 65 51 65
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料（注）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
る。 公告掲載ＵＲＬ http://www.furuyametals.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2018年10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書
であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月13日関東財務局に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月８日関東財務局に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月４日関東財務局に提出
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月４日に関東財務局長に提出
事業年度（50期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルヤ金属及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルヤ金属の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フルヤ金属が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2018年７月１日から2019年６月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルヤ金属の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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