株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 有価証券報告書 第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第35期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 CHARM CARE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第35期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 7,114,503 9,150,093 10,930,306 13,572,989 16,560,092
(千円) 43,593 392,319 843,539 994,892 1,385,012
経常利益
(千円) 60,691 236,963 536,409 615,863 1,009,418
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 192,100 192,100 192,100 684,420 684,420
資本金
(株) 1,632,000 1,632,000 6,528,000 14,056,000 14,056,000
発行済株式総数
(千円) 1,450,023 1,640,072 2,160,795 3,725,686 4,584,767
純資産額
(千円) 9,027,145 11,463,658 13,396,757 17,213,822 18,805,136
総資産額
(円) 111.07 125.63 165.52 265.09 325.88
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 15.00 15.00 7.50 5.00 10.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 4.65 18.15 41.09 46.09 71.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - 46.07 71.85
1株当たり当期純利益
(%) 16.1 14.3 16.1 21.6 24.3
自己資本比率
(%) 4.2 15.3 28.2 21.0 24.4
自己資本利益率
(倍) 39.8 10.2 16.5 22.5 23.1
株価収益率
(%) 40.3 10.3 9.1 10.8 13.9
配当性向
営業活動による
(千円) 466,605 1,403,111 1,638,301 2,293,632 2,085,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 882,861 △ 2,184,668 △ 1,956,527 △ 2,334,476 △ 1,617,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 268,828 983,403 343,459 1,459,911 △ 594,078
キャッシュ・フロー
(千円) 729,081 930,927 956,162 2,375,230 2,249,298
現金及び現金同等物の期末残高
579 706 821 1,009 1,152
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 480 ) ( 431 ) ( 413 ) ( 420 ) ( 430 )
(%) 124.6 125.5 455.7 700.3 1,123.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 178.4 ) ( 139.2 ) ( 184.1 ) ( 201.9 ) ( 185.2 )
(円) 2,948 1,717 5,670 2,926 1,826
最高株価
○3,240 △1,234
※1,497
(円) 1,190 1,213 1,431 1,278 1,103
最低株価
○2,201 △991
※1,317
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2017年1月1日付、2017年6月1日付及び2018年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これらに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第35期の1株当たり配当額には、2円50銭の記念配当を含んでおります。
6.第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
7.最高・最低株価は、2018年3月8日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2018年3月9日か
ら2018年12月6日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月7日より東京証券取引所市場第一部における
ものであります。
8.○印は、株式分割(2017年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.※印は、株式分割(2017年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.△印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1984年8月 株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立(資本金3,000千円)
1994年9月 本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目6番7号に移転
2000年2月 商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番3に移転
2000年4月 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
奈良県指定福祉用具貸与事業を開始
2003年9月 下村建設株式会社の子会社となる
2004年12月 本社を大阪市西区京町堀二丁目10番2号に移転
2005年4月 奈良県大和郡山市に第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設
2005年12月 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始
2006年11月 大阪府豊中市に当社最大規模(居室数128室)となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地
公園」を開設
2007年2月 代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得
2007年4月 本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2007年9月 介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内
長野」に変更
2007年12月 商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更
介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する
2008年9月
株式会社つばめ荘(2010年5月吸収合併)の全株式を取得し、子会社化
2009年7月 本社を大阪市北区中之島三丁目3番3号に移転
2009年9月 大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設
2010年5月 株式会社つばめ荘を吸収合併
2012年4月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
に株式を上場
2012年8月
京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破
2013年10月 本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2014年9月 東京都練馬区に首都圏第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設
東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運
2016年3月
営居室数が2,000室を突破
2017年2月 東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第1号となる介護付有料老人ホーム
「チャームプレミア目白お留山」を開設
2018年2月 神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室
を突破
2018年3月 東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更
2018年7月 東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行
2018年10月 介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
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3【事業の内容】
当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を
受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。
当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホー
ム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」の展開及び運営を行っております。
(1)介護付有料老人ホーム
「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老
人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであ
ります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者につい
て、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画
に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、
機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計46ホーム展開してお
ります。
(2)住宅型有料老人ホーム
「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受
けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。従って、介護が必要な場合
は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当
社は、「住宅型有料老人ホーム」を4ホーム展開しており、訪問介護及び 居宅介護支援事業所等 を 併設すること
で、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。
(3)サービス付き高齢者向け住宅
「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅としての規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの専門
家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供することが義務付けられている高齢者向け賃貸住宅です。
当社は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を1ホーム展開しており
ます。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[運営するホームの区分別概要]
2019年6月30日現在
エリア 形態 ブランド ホーム数 居室数
介護付有料老人ホーム チャームプレミア 4ホーム 229室
チャームスイート 7ホーム 511室
首都圏
チャーム 2ホーム 114室
住宅型有料老人ホーム チャームプレミア 1ホーム 40室
介護付有料老人ホーム チャームプレミア 1ホーム 62室
チャームスイート 10ホーム 717室
チャーム 21ホーム 1,463室
ルナハート 1ホーム 98室
近畿圏
住宅型有料老人ホーム チャームスイート 2ホーム 176室
チャームヒルズ 1ホーム 103室
サービス付き高齢者向 チャーム 1ホーム 79室
け住宅
51ホーム 3,592室
(うち首都圏14ホーム、 (うち首都圏894室、
合計
近畿圏37ホーム) 近畿圏2,698室)
(注)サービス付き高齢者向け住宅に区分している1ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて
おります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,152 ( 430 ) 41.9 2.7 4,063,307
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均雇用人
員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ143人増加したのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるもので
あります。
4.当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、UAゼンセン
に加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計
画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。
(1)経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった
魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命と
して、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。
企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅
力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であ
ること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを
約束いたします。
また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。
上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するととも
に、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。
② 目標とする経営指標
当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働
率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続ける
ことを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経
営に取り組んでまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
我が国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、
介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡
大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル~富裕層を
ターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ を中心に 積極的な新規開設を行い、規模の
拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心
とした施設介護事業のさらなる展開を進めていく とともに、介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立す
るうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。
なお、 中長期目標として、売上高500億円、運営数100ホームを掲げており 、運営居室数の増加に伴い、積極
的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。
(2)経営環境
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、2015年度の介護報酬
引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも6年ぶり
のプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」に
おいても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年6月の有効求人倍率は4.21倍(全国平均・常用(パート含
む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフス
タイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進
めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場
環境づくりに邁進してまいります。
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(3)対処すべき課題
当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。
① 住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業基盤確立
住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅につきましては、特定施設の総量規制(※)の動向
に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、住宅型有料老人ホームを4ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅を1ホーム、計5ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデル
の事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人
ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設を進めてまいります。
② 労働力の確保
今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題
と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員
の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてま
いります。
③ コンプライアンス・内部統制の充実
介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経
営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の
構築を推進してまいります。
④ 財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりまし
たので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善
が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経
営に努めてまいります。
※ 特定施設の総量規制とは、自治体(主に都道府県)が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できる
という規制であります。
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2【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 介護保険制度について
当社の事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入
居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受
けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及
び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしている必要があり、その基準に達しないこ
とで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社が運営する住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の場合においても、介護サービ
スの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「訪問看護」「通所介
護」「居宅支援事業」のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合
には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場
合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、
当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2000年4月1日に施行された介護保険法は、3年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、
さらには介護保険法附則第2条において、施行後5年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結
果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年4月1日に施行された改正介
護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年(消費
税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定)、2015年及び2017年(介護職員の処遇改善のための臨時改定)
に改定が行われました。
2015年4月の改定では介護報酬改定率は全体で2.27%の引下げと9年ぶりのマイナス改定となりました。内訳
としては、介護職員の賃上げにつながる処遇改善及び手厚い介護に取り組む事業者には加算を拡充する一方、増
大する介護費用を抑制するために事業者向け介護報酬単価は平均4.48%の引下げとなりました。
また、2017年4月の臨時改定では、介護職員の処遇改善を実施するため1.14%の引上げとなりました。なお、
この引上げ額はすべて処遇改善のために反映させることとなっております。
2018年4月の介護報酬改定は、2015年4月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員
の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。
今後も、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事
業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社が事業展開している地域において品質向上の
ためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、2006年4月1日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社において
は新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化
のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、
新規参入業者が増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定事業への依存に関するリスク
当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しておりま
す。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれ
ておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在
宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業
を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 従業員の確保について
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準(資格要件、配置
基準)が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働
力不足が懸念されている状況であります。当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒
採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、
人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。しかしながら、このような施策の効
果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 新規ホームの開設について
当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度につ
いて」で記載のとおり、2006年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われているこ
とから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護
事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の
対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす
可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まな
かった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について
当社が運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間
を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土
地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社の財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 差入保証金について
当社は介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高
は2019年6月30日現在3,406,578千円となっており、総資産に占める比率は18.1%であります。
当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入
保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧ 有利子負債について
当社は今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりまし
たので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。
今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債
増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移し
ていくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難と
なる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
7,259,939
有利子負債残高(千円) 6,945,040
17,213,822
総 資 産 残 高 ( 千 円 ) 18,805,136
有利子負債依存率(%) 42.2 36.9
(注)1.有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。
2.有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 なお、下表
に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当
該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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前事業年度末 当事業年度末
金融機関名 契約締結日 借入種別
借入残高 借入残高
2009年3月13日 90,000千円 30,000千円 金銭消費貸借契約
株 式 会 社
三 菱 UFJ 銀 行
2015年7月13日 842,400千円 795,600千円 金銭消費貸借契約
2013年9月26日 548,368千円 501,712千円 金銭消費貸借契約
株 式 会 社
り そ な 銀 行
2015年10月28日 572,400千円 540,600千円 金銭消費貸借契約
⑨ リース会計基準変更の可能性について
当社では現在、一部の土地及び建物をオペレーティング・リースにより調達しており、財務諸表上はオフバラ
ンスとなっておりますが、リース会計基準等の変更によりオペレーティング・リース対象資産・負債をオンバラ
ンス処理することとなった場合には、購入額相当分が計上されることとなるため、当社の自己資本比率が現状よ
り低下する可能性があります(なお、2019年6月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は
95,135,647千円であります)。
⑩ 固定資産の減損リスクについて
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用してお
ります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要と
なった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害について
当社は、2019年6月末現在、首都圏(東京都)及び近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)において事業
を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が
生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 高齢者向けの事業であることについて
当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の
危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることか
ら、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。
当社は過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹
底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先で
ある給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症
の流行、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあ
り、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去
者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報管理について
当社の事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。
システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス
遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機
器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三
者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一シ
ステム等からの情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑭ 風評等の影響について
当社の事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り
立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、
教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利
益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も底堅い水準で推移してお
ります。一方、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行
きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶりのプ
ラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」におい
ても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年6月の有効求人倍率は4.21倍(全国平均・常用(パート含
む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフス
タイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進
めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場
環境づくりに邁進してまいります。
当事業年度における運営状況につきましては、新規開設7ホーム、事業譲渡2ホームを踏まえ、運営ホーム数
の合計は51ホーム、居室数は運営中のホームが「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたことに伴う減室もあ
り、3,592室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて
97.0%(前年同期97.2%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につき
ましても、順調に進んでおります。
なお、当社は、2018年10月1日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム2ホーム(居室数合計99室)を事業
譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。
また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービ
ス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収
入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は16,560百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,423百万円
(同35.0%増)、経常利益は1,385百万円(同39.2%増)、当期純利益は1,009百万円(同63.9%増)となりまし
た。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念
される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブラ
ンド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
ホーム名 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート高槻藤の里 大阪府高槻市 83室 2018年9月
チャームスイート洗足池 東京都大田区 38室 2018年10月
チャームスイート向日町 京都府向日市 79室 2018 年11月
チャーム新大阪淡路 大阪市東淀川区 135室 2018 年12月
チャームプレミア代々木初台 東京都渋谷区 36室 2019 年2月
チャームプレミア永福 東京都杉並区 48室 2019 年3月
チャームプレミア御影 神戸市東灘区 62室 2019 年3月
合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム)
481室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ125百万円減少
し、2,249百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円(前年同期は2,293百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、減価償却費412百万円及び前受収益の増加額589百万円により資金
を得た一方で、法人税等の支払額451百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,617百万円(前年同期は2,334百万円の支出)となりました。
これは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出613百万
円、差入保証金の差入による支出567百万円及び金銭の信託の取得による支出509百万円があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は594百万円(前年同期は1,459百万円の獲得)となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入686百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出891百万円、
短期借入金の純減少額141百万円、自己株式の取得による支出82百万円及び配当金の支払額70百万円があったこ
とによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
介護事業(千円) 16,560,092 122.0
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
相手先
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大阪府国民健康保険団体連合会 1,492,387 11.0 1,518,125 9.2
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並
びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的
と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異な
る場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は18,805百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。
流動資産は4,328百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金
が219百万円及び前払費用が46百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は14,477百 万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。この主な要因は、差
入保証金が509百万円、金銭の信託が509百万円、有形固定資産が198百万円、建設協力金(投資その他の資産
のその他)が190百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は14,220百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。
流動負債は4,986百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加いたしました。この主な要因は、前受収
益が276百万円、未払法人税等が268百万円、未払金が188百万円増加した一方で、前受補助金が155百万円、短
期借入金が141百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,234百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、長期前
受収益が312百万円増加した一方で、長期借入金が205百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,584百万円となり、前事業年度末に比べ859百万円増加いたしました。
この主な要因は、当期純利益を1,009百万円計上した一方で、剰余金の配当70百万円を実施したことにより、
利益剰余金が939百万円増加したこと、自己株式82百万円を取得したことによるものであります。
。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は16,560百万円(前年同期比22.0%増)となり、前事業年度と比べて2,987百万
円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%(前年同期97.2%)と
高い入居率を維持するとともに、 前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が着実に進
んだことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価につきましては、13,651百万円(同20.9%増)となり、前事業年度と比べて2,356百万円の増加と
なりました。これは主に、前事業年度に開設した8ホーム及び当事業年度に開設した7ホームの運営経費(労
務費、地代家賃、給食費等)が増加したほか、計画に基づいた修繕費等が増加したことによるものでありま
す。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ630百万円増加し、2,908百万円(同27.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、1,485百万円(同21.4%増)となり、前事業年度と比べて261百万円
の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、企業規模の拡大に伴う租税公課等が増加し
たことによるものであります。
この結果、 営業利益は前事業年度に比べ368百万円増加し、1,423百万円(同35.0%増)となりました。
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(経常利益)
営業外費用につきましては、支払利息52百万円等を計上しております。
この結果、経常利益は 前事業年度に比べ390百万円増加し、1,385百万円(同39.2%増)となりました。
(当期純利益)
当社は、2018年10月1日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム2ホーム(居室数合計99室)を事業譲渡
しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。
また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の
「補助金収入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上し
ております。
その結果、税引前当期純利益は1,647百万円(同66.2%増)となる一方で、法人税等は637百万円(同69.9%
増)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度から393百万円増加し、1,009百万円(同63.9%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は71円92銭となり、前事業年度より25円83銭の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有
料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介
護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に
関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経
営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入
れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実
施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコス
トが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、
運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末時点における長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は6,099百万円、短期借入金
の残高は573百万円、現金及び預金は2,249百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標」に記載
のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長
の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視
して経営に取り組んでおります。
当事業年度における、開設2年目を経過した既存ホームにおける入居率は97.0%と前年同期比0.2ポイント
低下、稼働率については前年同期比0.6ポイント改善しております。入居率については、前年同期実績は僅か
に下回ったものの、引き続き業界トップレベルの高い数字を維 持しております。
また、売上高成長率は22.0%と目標とする20%を上回り、売上高経常利益率も8.4%と前年同期の7.3%から
大きく改善しております。
当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界No.1を目指してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(事業譲渡契約)
当社は、2018年6月15日開催の取締役会において、当社が運営する介護付有料老人ホーム「チャーム守口おお
くぼ」及び「チャーム河内長野」の事業譲渡について決議し、同年7月2日付で事業譲渡契約書を締結しており
ます。なお、事業譲渡日は2018年10月1日であります。
詳細は「第5[経理の状況] 1[財務諸表等][注記事項](企業結合等関係)に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 1,331,239 千円で、その主なものは次のとおりで
あります。
介護事業における新規ホーム開設等に伴う差入保証金として566,645千円、新規ホームの建築費及び介護施設の備
品設備等の固定資産の取得費用として676,528千円の投資を実施しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年6月30日現在
帳簿価額
従業
セグメントの 所在地 設備の
土地
リース 差入
員数
建物 構築物 その他 合計
名称 (事業所数) 内容
(千円) 資産 保証金
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
大阪府
有料老人 588,855 221
1,839,138 36,155 39,398 539,090 21,385 3,064,024
(8事業所) ホーム (4,747.49) (101)
京都府 有料老人 86
1,381,468 97,565 - 27,476 162,204 19,785 1,688,500
ホーム
(4事業所) (27)
兵庫県 有料老人 515,341 76
介護事業 1,451,656 56,650 37,536 333,419 26,868 2,421,473
ホーム
(6事業所) (1,560.54) (37)
奈良県 有料老人 41
435,344 3,508 - - 19,439 1,562 459,854
(2事業所) ホーム
(24)
東京都 有料老人 161
9,425 - - 58,876 838,587 23,424 930,314
(7事業所) ホーム (34)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産(無形固定
資産)、無形固定資産(その他)の合計であります。
3.現在休止中の重要な設備はありません。
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 所在地 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
名称
(事業所数) (千円) (千円)
大阪府 有料老人ホーム
20~50年 583,319 14,913,674
(11事業所) (オペレーティング・リース)
京都府 有料老人ホーム
25~50年
385,168 9,856,028
(8事業所) (オペレーティング・リース)
兵庫県 有料老人ホーム
介護事業 25~50年 832,516 21,477,714
(13事業所) (オペレーティング・リース)
奈良県 有料老人ホーム
25~50年 113,364 2,703,507
(4事業所) (オペレーティング・リース)
東京都 有料老人ホーム
25~30年 1,681,728 46,163,522
(15事業所) (オペレーティング・リース)
5.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
2019年6月30日現在
投資予定金額
所在地
セグメント 着手及び完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法
の名称 (事業所数) 総額 既支払額 年月 増加能力
(千円) (千円)
自己資金、
大阪府
2018年12月~ 居室数
有料老人ホーム 99,000 49,500 増資資金及び
(1事業所) 2020年1月 60室
借入金
自己資金、
兵庫県
2018年7月~ 居室数
有料老人ホーム 58,320 58,320 増資資金及び
(1事業所) 2019年6月 60室
借入金
自己資金、
東京都 居室数
2018年4月~
有料老人ホーム 362,627 122,587 増資資金及び
(5事業所) 2021年1月 218室
介護事業
借入金
自己資金、
神奈川県 2018年4月~ 居室数
有料老人ホーム 増資資金及び
238,920 105,360
(4事業所) 2020年8月 220室
借入金
大阪本社 2019年7月~
防犯カメラ 自己資金
61,909 ― ―
(大阪市北区) 2020年4月
大阪本社 販売管理介護記録 2019年5月~
85,175 ― 自己資金 ―
システム等
(大阪市北区) 2020年6月
(注)上記金額のうち、投資予定金額には消費税等が含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月26日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
なお、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
14,056,000 14,056,000
普通株式 ない当社における標準となる
市場第一部
株式であり、単元株式数は100
株であります。
14,056,000 14,056,000 - -
計
(注)当社株式は、2018年12月7日付にて東京証券取引所市場第一部に指定されました。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2017年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個) ※ 521(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,420 (注)1、2、6
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)6
新株予約権の行使期間 ※ 2017年11月1日~2047年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,031
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 516 (注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
※
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しています。
(注)1.新株予約権の数
新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、20株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、
同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新
株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5)新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会(株主総会が不要な
場合は取締役会)において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
6.2018年2月16日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第2回新株予約権
決議年月日 2018年9月26日
当社取締役(社外取締役を除く) 4
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 656(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,560(注)1、2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年11月1日 至 2048年10月31日
発行価格 1,565
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 783(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
※
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31日)に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
(注)1.新株予約権の数
新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、
同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
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(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新
株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5)新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会(株主総会が不要な
場合は取締役会)において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
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第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して
新株予約権を割り当てることを、2019年9月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次
のとおりであります。
決議年月日 2019年9月25日
取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)4
付与対象者の区分及び人数(名)
689
新株予約権の数(個)
〈募集要項〉③に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,890
(株) 〈募集要項〉④に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円) 〈募集要項〉⑦に記載しております。
新株予約権の行使期間 〈募集要項〉⑧に記載しております。
新株予約権の行使の条件 〈募集要項〉⑨に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 〈募集要項〉⑪に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 〈募集要項〉⑬に記載しております。
当社は、2019年9月25日開催の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項につい
て、次のとおり決議しております。
〈募集要項〉
①新株予約権の名称
第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
②新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役( 社外取締役を含む非業務執行取締役を除く ) 4名 689個
③新株予約権の総数
689個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数
が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
④新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は、10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。
以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されて
いない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会において必
要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
⑤新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される
公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)に対し、当該払込金額に相当する金
銭報酬を支給することとし、この報酬債権と払込金額の払込債務を相殺することをもって、金銭の払込みを要し
ないものとする。
⑥新株予約権の割当日
2019年10月31日
⑦新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
⑧新株予約権を行使することができる期間
2019年11月1日から2049年10月31日までとする。ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、
その前営業日とする。
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⑨新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経
過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
⑩新株予約権の取得に関する事項
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
b. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会(株主総会が不要な場合は取
締役会)において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
⑪譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑫新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等
増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑬組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。
c.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新株
予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式 1株当たりの金額を1円とする。
d.新株予約権を行使することができる期間
前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使 期間の満了日までとする。
e.新株予約権の取得に関する事項
前記⑩に準じて決定する。
f.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
g.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記⑫に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2017年1月1日
1,632,000 3,264,000 - 192,100 - 181,100
(注)1
2017年6月1日
3,264,000 6,528,000 - 192,100 - 181,100
(注)2
2018年3月8日
435,000 6,963,000 428,318 620,418 428,318 609,418
(注)3
2018年3月28日
65,000 7,028,000 64,001 684,420 64,001 673,420
(注)4
2018年4月1日
7,028,000 14,056,000 - 684,420 - 673,420
(注)5
(注)1.発行済株式総数の増加は、2017年1月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)によるもの
です。
2. 発行済株式総数の増加は、 2017年6月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)によるもの
です。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,082円
発行価額 1,969.28円
資本組入額 984.64円
払込金総額 856,636千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,969.28円
資本組入額 984.64円
割当先 大和証券㈱
5.発行済株式総数の増加は、2018年4月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)によるもの
です。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 23 27 49 1 2,690 2,805 -
所有株式数
- 20,217 2,001 50,308 11,189 ▶ 56,811 140,530 3,000
(単元)
所有株式数の
- 14.39 1.42 35.80 7.96 0.00 40.43 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式51,654 株は、「個人その他」に516単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県宝塚市中山桜台2丁目3-1 4,800,000 34.28
株式会社エス・ティー・ケー
2,640,000 18.85
下村 隆彦 兵庫県宝塚市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 758,900 5.42
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
570,700 4.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
520,000 3.71
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 212,800 1.52
(証券投資信託口)
大阪市北区中之島3丁目6-32
チャーム・ケア・コーポレーション
201,600 1.44
従業員持株会 ダイビル本館19F
BBH LUX/AMO UCITS FUND - AMO
EBBC CENTRE, 6B, ROUTE DE TREVES
JAPAN STOCK PICK CONCENTRATED
SENNINGRBERG LUXEMBOURG L-2633
177,000 1.26
EQUITY PORTFOLIO
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2
(常任代理人 株式会社三井住友銀
号)
行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM 172,300 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
LONDON E14 5JP, UK 164,300 1.17
CLIENTS SETT ACCT
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
- 10,217,600 72.96
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 758,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 570,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 212,800株
2.2019年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社及び アセットマネジメントOneインターナショナル が2019年5月15日現在、共同で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 868,100 6.18
アセットマネジメントOneインター
ナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
147,000 1.05
( Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd. )
合計 - 1,015,100 7.22
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 51,600 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 14,001,400 140,014
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,056,000 - -
発行済株式総数
- 140,014 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島
51,600 - 51,600 0.37
ケア・コーポレーション 三丁目6番32号
- 51,600 - 51,600 0.37
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年2月4日)での決議状況
50,000 100,000
( 取得期間2019年2月5日~2019年2月28日 )
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 82,266
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 17,733
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 17.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 17.7
(注)2019年2月4日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議をしており、当該決議による自己
株式の取得は、2019年2月5日をもって終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 44 67
当期間における取得自己株式 90 159
(注)当期間における取得自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 51,654 - 51,744 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に
勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強
化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。また、当社は剰余金の配当につ
いて、株主総会を決定機関とする期末配当に加え、会社法第454条第5項に基づく取締役会における決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案するとともに、2018年
12月7日をもちまして東京証券取引所市場第一部に指定されたことを記念し、当社普通株式1株につき金10円(う
ち普通配当7円50銭、記念配当2円50銭)といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月25日
140,043 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホル
ダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の
徹底に取り組んでおります。
そして、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった
魅力的な生活を提案します。」という理念のもと、ご入居者様に心安らかに過ごしていただける有料老人ホー
ムを運営し、お客様にとって魅力的(Charm)な介護サービス(Care)を提供してまいります。
当社は社会の高齢化を前向きにとらえ、社会に貢献できる企業でありたいと願っています。
② 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後3ヵ月以内に定時株主総会を開催し
ております。
会社の意思決定機関であります取締役会は、業務執行取締役である下村 隆彦、里見 幸弘、奥村 孝行及
び小梶 史朗、社外取締役である渡邊 五郎及び山澤 倶和、非業務執行取締役である下村 隆洋の合計7名
(うち社外取締役2名)で構成され、代表取締役である下村 隆彦が議長となり、原則毎月1回定例取締役会
を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の
重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
また、当社は監査役設置会社であり、常勤監査役である吉川 良文、非常勤監査役である石脇 武臣及び大
鹿 博文の合計3名(うち社外監査役2名)により監査役会を構成しております。監査役会は原則毎月1回開
催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を
行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視で
きる体制となっております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組
んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
③ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名を選任して、より広い見地からの経営の意思決定の実施及び業務執行の監督機能の
強化を図るとともに、 監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役2名及び社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営モニタリ
ング機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。そのため、現状の体制としております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
当社は、2011年10月17日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を
行っており、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行っております。なお、直近では、
2017年9月15日開催の取締役会において、同方針を改定しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、
当社全体に適用する「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション企業理念」を定めております。
・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、取締役会に直属するリス
ク・コンプライアンス委員会を設置いたしました。このリスク・コンプライアンス委員会は、取締役及
び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理を行って
おります。
・各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス及びリスクを認識し、法令遵守体制の整備及び推進に
努めております。
・代表取締役社長に直属する内部監査室を設置し、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っ
ております。内部監査室は、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価
し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)のうえ、経営判断等に用いた関連資料
とともに保存しております。管理対象文書とその保管部門、保存期間及び管理方法等を「文書管理規
程」に定めております。
・取締役の職務の執行に係る情報は、監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持
しております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構
築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
・リスク管理の全体最適を図るため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスク・コ
ンプライアンス委員会規程」に基づき、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会に
て、当社のリスクマネジメントに関する計画等を策定し、取締役会において審議するようにしておりま
す。
・リスク・コンプライアンス委員会をリスクマネジメントの推進部署として位置づけ、「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」及び「リスク・コンプライアンス委員会規程」に従い、当社の横断的
なリスクマネジメント体制の整備、検証及びリスク情報の一元管理を行っております。
・平時においては、各部門において、それぞれがリスクの洗い出しを行い、経営に重大な影響を及ぼすお
それのあるリスクに関しては、担当部門から必要な情報を収集・整理し、適時にリスク・コンプライア
ンス委員会に対しそれらの進捗報告を実施するようにしております。
・代表取締役に直属するリスク管理室を設置し、当社の事業において発生する様々なリスクについて、当
社が被る被害を最小限に止めるべく、調査・対応を行うとともに、予防・再発防止のための施策の策
定、実施を行っております。リスク管理室は、リスク・コンプライアンス違反の状況について、必要に
応じて調査を行い、その結果を代表取締役社長及びリスク・コンプライアンス委員会に報告するように
しております。
・内部監査室はリスク・コンプライアンス委員会から報告されるリスクマネジメント体制の状況につい
て、必要があればその有効性を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するようにしております。ま
た、必要に応じて、監査役及び各部門長に適宜報告するようにしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定め
ております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会の運営に関する「取締役会
規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し
ております。
・年度予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするととも
に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図るようにしております。
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e.当社の業務の適正を確保するための体制
当社を対象にした法令遵守体制の構築及び適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。
・コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置すること
により、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為
や不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図っております。
・内部監査室は、当社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。監査を受けた
各部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行って
おります。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人数と必要な知識・経験・権
限などを取締役と監査役とで協議の上決定することとしております。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの任命、評価、異動及び賞罰は、監査役会の同意を要するものとし、また、監査役ス
タッフは監査役の指揮命令のみに服し、取締役等からは指揮命令を受けず、報告義務もないものとしてお
ります。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は
内部監査の結果等を報告するようにしております。
・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐
れのある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告するようにしております。
・当社は通報者が不利益を被ることがないよう「内部通報制度運用規程」を定めることで、内部通報制度
の実効性を確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、他
の重要な会議に出席しております。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにして
おります。
・監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求め
る又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査
役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできないようにしておりま
す。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置
付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該
財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備、運用及び評価を行います。
k.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
・当社は「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠
を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は一切
を拒絶いたします。
l.反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
・「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」において反社会的勢力に対する姿
勢について明文化し、全従業員の行動指針としております。
・反社会的勢力の排除を推進するため経営管理部を統括管理部署とし、また、各ホームに不当要求対応の
責任者を設置しております。
・「コンプライアンス規程」及び「リスク・コンプライアンス委員会規程」等の関係規程等を整備し、反
社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでおります。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力の情報収集に取り組んで
おります。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係の構築
に努めております。
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なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備を図ることを前提に、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」及
び「リスク・コンプライアンス委員会規程」を施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるコンプ
ライアンス体制の確立、浸透、定着という目的のため、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライ
アンス委員会を設置・開催しております。また、不測の事態における、連絡経路や責任者を選任する他、必
要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなど鋭意リスク回避に努めておりま
す。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、
株主総会における取締役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.当社は、剰余金の配当については、株主総会を決定機関とする期末配当に加え、会社法第454条第5項に基
づく取締役会決議により中間配当ができる旨、及び中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨を定款に定めて
おります。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためです。
ロ.当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得できる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年4月 株式会社岡組 入社
1969年4月 下村建設株式会社 入社
1969年6月 同社取締役
1973年6月 同社代表取締役
2004年10月 株式会社いきいきサポート設立
同社代表取締役社長
代表取締役
2004年11月 当社代表取締役社長
下村 隆彦 1943年6月3日 生 (注)3 2,640,000
社長
2008年6月 下村建設株式会社 取締役会長
(現任)
2009年1月 株式会社エス・ティー・ケー設立
同社取締役(現任)
2014年7月 当社代表取締役社長 事業開発部長
2015年7月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行) 入行
2011年8月 当社出向 事業開発部長
取締役
2011年10月 当社取締役 事業開発部長
常務執行役員
2014年7月 当社取締役 経営管理部長
里見 幸弘 1957年2月21日 生 (注)3 -
管理本部長
2016年10月 当社取締役 管理本部長 経営管理部
経営管理部長
長
2019年7月 当社取締役 常務執行役員 管理本部
長 経営管理部長(現任)
1979年4月 株式会社大丸(現 株式会社大丸
松坂屋百貨店) 入社
2002年6月 株式会社メッセージ
(現 SOMPOケア株式会社)入
社 大阪地区本部長
2002年6月 同社取締役 大阪地区本部長
取締役
2008年2月 同社取締役執行役員 介護事業部長
常務執行役員
2015年7月 当社入社 介護事業部長
奥村 孝行 1955年6月23日 生 (注)3 8,000
事業本部長
2016年9月 当社取締役 介護事業部長
介護事業部長
2016年10月 当社取締役 事業本部副本部長 介護
事業部長
2017年6月 当社取締役 事業本部長 介護事業部
長
2019年7月 当社取締役 常務執行役員 事業本部
長 介護事業部長(現任)
1999年4月 株式会社安心ネットワーク 入社
2004年6月 当社入社
取締役
2015年7月 当社事業開発部長
常務執行役員
2017年6月 当社事業本部副本部長 首都圏事業部
事業本部
長
小梶 史朗 1974年2月13日 生 (注)3 13,360
副本部長
2017年9月 当社取締役 事業本部副本部長 首都
首都圏事業
圏事業部長
部長
2019年7月 当社取締役 常務執行役員 事業本部
副本部長 首都圏事業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1958年4月 第一物産株式会社
(現 三井物産株式会社) 入社
1990年6月 同社取締役
1993年6月 同社代表取締役常務取締役
1995年6月 同社代表取締役専務取締役
1996年6月 同社代表取締役副社長
1996年9月 同社代表取締役副社長、
取締役 渡邊 五郎 1934年5月14日 生 (注)3 -
米国デュポン社 取締役
1999年6月 三井化学株式会社 代表取締役副会長
2001年6月 同社代表取締役会長
2003年9月 森ビル株式会社 特別顧問
2014年3月 同社特別顧問退任
2015年9月
当社社外取締役(現任)
1971年4月 京阪神急行電鉄株式会社 入社
1999年6月 阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長
兼広報室長
2000年6月 同社取締役 統括本部長
2002年4月 株式会社第一阪急ホテルズ
(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)
代表取締役社長
2007年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
取締役
2012年4月 株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役会長
2012年6月 同社相談役
取締役 山澤 倶和 1947年11月26日 生 (注)3 -
2012年6月 阪神高速道路株式会社
代表取締役社長
2014年4月 株式会社阪急阪神ホテルズ
顧問(現任)
2016年6月 阪神高速道路株式会社 顧問(現任)
2017年6月 株式会社池田泉州銀行 社外取締役
2017年9月
当社社外取締役(現任)
2018年6月 株式会社池田泉州ホールディングス
社外取締役(現任)
2018年6月 株式会社池田泉州銀行 非業務執行取
締役(現任)
1989年4月 下村建設株式会社 入社
1991年1月 株式会社ホンダベルノ大阪中
(現 株式会社ホンダカーズ大阪)
入社
2003年4月 テンプスタッフマーケティング株式
会社(現 パーソルテンプスタッフ
株式会社) 入社
取締役 下村 隆洋 1971年3月31日 生
2009年4月 NTTコムチェオ株式会社 入社 (注)3 -
2012年8月 NTTコムマーケティング株式会社
入社
2014年4月 同社担当部長
2017年4月 下村建設株式会社 執行役員 営業
部長
2017年9月 同社代表取締役社長(現任)
2019年9月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年4月 株式会社近畿相互銀行
(現 株式会社近畿大阪銀行) 入行
1973年12月 三菱重工日本ビクターエアコン
販売株式会社(現 三菱重工冷熱
株式会社) 入社
1983年4月 株式会社公文教育研究会 入社
常勤監査役 吉川 良文 1950年2月9日 生 1991年12月 日本精化株式会社 入社
(注)5 -
1998年8月 株式会社アルボース 転籍 経営企画
部長
2008年12月 夢展望株式会社 入社
2008年12月 同社常勤監査役
2016年9月 当社常勤監査役(社外監査役)
(現任)
1967年4月 大阪商船三井船舶株式会社
(現 株式会社商船三井) 入社
1997年7月 ダイビル株式会社 取締役
1998年8月 同社常務取締役
監査役 石脇 武臣 1942年7月10日 生 (注)5 -
株式会社大阪オールサービス
(現 ダイビル・ファシリティ・
マネジメント株式会社) 代表取締役
社長
2010年7月
当社社外監査役(現任)
1977年4月 鐘紡株式会社 入社
1987年3月 大和証券株式会社 入社
1996年2月 同社大阪公開引受部長
2007年4月 イーウエストコンサルティング株式
会社設立 代表取締役(現任)
2007年6月 株式会社フィデック(現 アクリー
ティブ株式会社) 社外監査役
監査役 大鹿 博文 1952年2月28日 生 (注)5 -
2007年12月 夢展望株式会社 社外監査役
2008年6月
株式会社久世 社外監査役(現任)
2008年10月 当社社外取締役
2011年9月 当社監査役(現任)
2013年8月 株式会社ドーン 社外監査役
2014年9月 株式会社スマートバリュー
社外監査役(現任)
計 2,661,360
(注)1.取締役 渡邊 五郎及び山澤 倶和は、社外取締役であります。
2.監査役 吉川 良文及び石脇 武臣は、社外監査役であります。
3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.取締役 下村 隆洋は、当社代表取締役社長 下村 隆彦の長男であります。
5.2019年9月25日 開催の定時株主総会の終結の時 から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.当社は、業務執行の迅速化を目的として、2019年7月1日より執行役員制度を導入いたしました。取締役を
兼務していない執行役員は以下の3名であります。
執行役員不動産部長 伊藤永彦
執行役員リスク管理部長 山田智和
執行役員人事部長 林福美
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として渡邊五郎及び山澤倶和の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特
別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来において
も生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営
における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に
加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。
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なお、社外取締役 山澤倶和氏は、株式会社池田泉州ホールディングスの社外取締役及び株式会社池田泉州銀
行の非業務執行取締役であります。当社は株式会社池田泉州ホールディングス及び株式会社池田泉州銀行との
間に定常的な銀行取引があるほか、資金の借入を行っております。なお、当事業年度末時点における借入額は
当 社の総資産の1%未満であります。
また、社外監査役として吉川良文及び石脇武臣の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特別
な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても
生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営や
経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行
の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に
当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれ
のない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニ
タリングに取り組んでおります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、こ
の体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされて
います。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査
役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、
客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。
また、常勤監査役は定期的に社外監査役に対する情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は
取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査等の状況
当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として公認
内部監査人(CIA)保持者1名を配置しております。
内部監査室長は、当社の定める「内部監査規程」に基づき当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法
令、定款及び諸規程集の準拠性を確認するという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果
は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。
また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、株主総会や取締役会への参加のほか、内部監査
への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、
毎月1回開催される監査役会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。
なお、非常勤監査役大鹿博文は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
德丸公義氏及び俣野朋子氏
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他4名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人が当社の事業について相応の知見を有するとともに、監査実
績や監査品質、効率的な監査を実施することができる体制の整備状況等を総合的に判断し、選定することとし
ております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど、連携を図っております。これらの内容に基づき、監査役会で監査法人の評価を行った結果、 仰星監査法人
による会計監査は適正に行われていると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 1,200 18,000 -
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前事業年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監
査業務)であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、両者の協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役員が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社の業績、経
営環境等を総合的に考慮の上、株主総会で承認された報酬枠の範囲内でその額及び配分を決定しております。
報酬の種類は基本報酬及び株式報酬であり、業績連動報酬は採用しておりません。
なお、取締役各人の報酬については、取締役会から一任された代表取締役(下村隆彦氏)が各人の役割及び職位
等を勘案して決定しております。
また、監査役各人の報酬については、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、2017年9月26日開催の第33回定時株主総会において、年額120百万円以内(うち社外取締役
分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、当社定款上の取締役の員数の上限は10名となります。
また、上記とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して、2017年9月26日開催の第33回定時株主総会におい
て、退職慰労金制度廃止に伴う株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額20百万円以内の範囲で発
行することにつき決議いただいております。
監査役の報酬額は、2007年9月27日開催の第23回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいてお
ります。なお、当社定款上の監査役の員数の上限は5名となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
なる役員
総額
役員区分
ストック の員数
(千円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
オプション
取締役
82,744 72,360 - - 10,384 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 - - - 1
(社外監査役を除く。)
19,699 19,699 - - - ▶
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的
に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 2,383,230
2,249,298
現金及び預金
1,434,199 1,653,694
売掛金
5,912 3,363
貯蔵品
331,472 377,955
前払費用
43,863 43,756
その他
△ 2,298 -
貸倒引当金
4,196,380 4,328,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 7,483,342 ※1 , ※4 7,345,090
建物
※5 △ 1,972,116 ※5 △ 2,203,429
減価償却累計額
※1 , ※4 5,511,226 ※1 , ※4 5,141,660
建物(純額)
構築物 350,763 354,227
※5 △ 136,493 ※5 △ 155,710
減価償却累計額
構築物(純額) 214,270 198,516
機械及び装置 11,336 11,336
△ 7,046 △ 7,552
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,289 3,783
車両運搬具 - 11,811
- △ 1,311
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 10,500
工具、器具及び備品 284,732 335,548
※5 △ 208,183 ※5 △ 236,419
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 76,549 99,128
※1 588,855 ※1 1,104,196
土地
382,752 499,984
リース資産
△ 160,591 △ 247,986
減価償却累計額
リース資産(純額) 222,161 251,998
- 5,905
建設仮勘定
6,617,351 6,815,690
有形固定資産合計
無形固定資産
90,375 99,743
ソフトウエア
752 150
リース資産
13,253 11,676
その他
104,381 111,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
2,945,069 3,454,350
金銭の信託
30,347 59,240
長期前払費用
167,470 218,943
繰延税金資産
2,896,885 3,406,578
差入保証金
255,926 410,684
その他
6,295,709 7,549,807
投資その他の資産合計
13,017,441 14,477,068
固定資産合計
17,213,822 18,805,136
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
143,993 167,728
買掛金
※1 714,980 ※1 573,600
短期借入金
※1 , ※2 816,198 ※1 , ※2 816,769
1年内返済予定の長期借入金
80,458 87,635
リース債務
968,935 1,157,084
未払金
23,236 27,329
未払費用
269,663 538,165
未払法人税等
12,098 75,890
未払消費税等
104,046 58,456
前受金
155,176 -
前受補助金
93,189 114,239
預り金
※3 1,009,983 ※3 1,286,924
前受収益
71,611 82,041
賞与引当金
289 326
その他
4,463,860 4,986,191
流動負債合計
固定負債
※1 , ※2 5,488,118 ※1 , ※2 5,282,351
長期借入金
160,184 184,685
リース債務
240,783 301,862
退職給付引当金
※3 2,781,089 ※3 3,093,716
長期前受収益
173,721 176,212
資産除去債務
180,377 195,349
その他
9,024,275 9,234,178
固定負債合計
13,488,135 14,220,369
負債合計
純資産の部
株主資本
684,420 684,420
資本金
資本剰余金
673,420 673,420
資本準備金
673,420 673,420
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,368,301 3,307,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,368,301 3,307,448
△ 411 △ 82,745
自己株式
3,725,730 4,582,543
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,781 △ 18,779
繰延ヘッジ損益
△ 10,781 △ 18,779
評価・換算差額等合計
10,737 21,004
新株予約権
3,725,686 4,584,767
純資産合計
17,213,822 18,805,136
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
13,572,989 16,560,092
売上高
11,294,816 13,651,520
売上原価
2,278,173 2,908,572
売上総利益
※1 1,223,919 ※1 1,485,497
販売費及び一般管理費
1,054,253 1,423,074
営業利益
営業外収益
2,197 3,082
受取利息
4,605 8,315
助成金収入
100 -
補助金収入
2,713 2,305
受取賃貸料
871 2,589
受取保険金
2,094 -
還付金収入
1,250 2,762
その他
13,832 19,054
営業外収益合計
営業外費用
60,695 52,930
支払利息
10,885 -
株式交付費
1,611 4,186
その他
73,193 57,116
営業外費用合計
994,892 1,385,012
経常利益
特別利益
- 260,188
事業譲渡益
※2 62,745 ※2 152,774
補助金収入
62,745 412,962
特別利益合計
特別損失
※2 61,479 ※2 150,653
固定資産圧縮損
※3 4,859
-
減損損失
62 -
固定資産除却損
66,401 150,653
特別損失合計
991,235 1,647,321
税引前当期純利益
407,681 685,848
法人税、住民税及び事業税
△ 32,308 △ 47,946
法人税等調整額
法人税等合計 375,372 637,902
615,863 1,009,418
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 給食費 1,334,689 11.8 1,609,523 11.8
51.6 50.9
Ⅱ 労務費 ※1 5,831,336 6,951,129
4,128,790 36.6 5,090,866 37.3
Ⅲ 経費 ※2
売上原価計 100.0 100.0
11,294,816 13,651,520
※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
賃金 3,725,138千円 4,255,292千円
賞与 616,105 739,887
法定福利費 641,324 742,048
外注人件費 553,688 876,667
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
地代家賃 2,396,642千円 2,988,391千円
水道光熱費 433,859 513,968
減価償却費 364,945 400,692
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 192,100 181,100 181,100 1,801,392 1,801,392 △ 279 2,174,312
当期変動額
新株の発行 492,320 492,320 492,320 984,640
剰余金の配当 △ 48,954 △ 48,954 △ 48,954
当期純利益 615,863 615,863 615,863
自己株式の取得
△ 131 △ 131
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 492,320 492,320 492,320 566,909 566,909 △ 131 1,551,417
当期末残高
684,420 673,420 673,420 2,368,301 2,368,301 △ 411 3,725,730
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高
△ 13,517 △ 13,517 - 2,160,795
当期変動額
新株の発行 984,640
剰余金の配当 △ 48,954
当期純利益
615,863
自己株式の取得 △ 131
株主資本以外の項目の当期
2,736 2,736 10,737 13,473
変動額(純額)
当期変動額合計 2,736 2,736 10,737 1,564,891
当期末残高 △ 10,781 △ 10,781 10,737 3,725,686
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 684,420 673,420 673,420 2,368,301 2,368,301 △ 411 3,725,730
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 70,271 △ 70,271 △ 70,271
当期純利益 1,009,418 1,009,418 1,009,418
自己株式の取得 △ 82,334 △ 82,334
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 939,147 939,147 △ 82,334 856,812
当期末残高 684,420 673,420 673,420 3,307,448 3,307,448 △ 82,745 4,582,543
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
益 差額等合計
当期首残高 △ 10,781 △ 10,781 10,737 3,725,686
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 70,271
当期純利益 1,009,418
自己株式の取得
△ 82,334
株主資本以外の項目の当期
△ 7,998 △ 7,998 10,266 2,267
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,998 △ 7,998 10,266 859,080
当期末残高
△ 18,779 △ 18,779 21,004 4,584,767
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
991,235 1,647,321
税引前当期純利益
375,894 412,856
減価償却費
4,859 -
減損損失
8,053 10,384
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,017 △ 2,298
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,600 10,430
退職給付引当金の増減額(△は減少) 47,219 61,079
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 114,006 -
△ 2,197 △ 3,082
受取利息
60,695 52,930
支払利息
10,885 -
株式交付費
補助金収入 △ 62,745 △ 152,774
61,479 150,653
固定資産圧縮損
事業譲渡損益(△は益) - △ 260,188
固定資産除却損 62 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 298,608 △ 219,495
仕入債務の増減額(△は減少) 32,119 23,735
未払金の増減額(△は減少) 270,472 182,851
前受金の増減額(△は減少) 11,362 △ 45,589
前受収益の増減額(△は減少) 1,115,442 589,567
90,721 131,754
その他
2,610,563 2,590,137
小計
利息の受取額 95 51
△ 61,646 △ 53,010
利息の支払額
145,743 -
補助金の受取額
△ 401,122 △ 451,676
法人税等の支払額
2,293,632 2,085,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,000 8,000
定期預金の払戻による収入
△ 909,239 △ 613,717
有形固定資産の取得による支出
△ 95,884 △ 33,603
無形固定資産の取得による支出
- △ 197,612
建設協力金の支払による支出
7,416 10,134
建設協力金の回収による収入
△ 615,516 △ 567,295
差入保証金の差入による支出
- 25,020
差入保証金の回収による収入
△ 728,252 △ 509,281
金銭の信託の取得による支出
- 261,000
事業譲渡による収入
△ 2,334,476 △ 1,617,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 193,902 △ 141,380
1,854,340 686,540
長期借入れによる収入
△ 1,050,475 △ 891,737
長期借入金の返済による支出
973,754 -
株式の発行による収入
△ 48,935 △ 70,234
配当金の支払額
△ 131 △ 82,334
自己株式の取得による支出
△ 74,738 △ 94,932
リース債務の返済による支出
1,459,911 △ 594,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,419,068 △ 125,932
956,162 2,375,230
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,375,230 ※1 2,249,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
構築物 9~34年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上して
おりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引に
ついては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の
「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,288千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」167,470千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
現金及び預金 8,000千円 -千円
建物 4,889,797 4,527,510
土地 588,855 588,855
計 5,486,652 5,116,366
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 654,980千円 592,495千円
長期借入金
5,703,260 5,562,018
(1年内返済予定の長期借入金含む)
計 6,358,240 6,154,513
(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
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※2 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2009年3月13日、返済期限2019年12月
30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利
益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 損益計算書における営業損益を2期連続で損失としないこと。
② 損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2010年6月期以降、2期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこ
と。
④ 2010年6月期以降、借入人の収益償還年数を2期連続で20年超としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
借入実行残高 90,000千円 30,000千円
(2) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31
日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利
益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日におけ
る同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
借入実行残高 548,368千円 501,712千円
(3) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月
30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担
保権を設定する義務を負っております。
① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日にお
ける同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい
方の75%以上に維持すること。
② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
借入実行残高 842,400千円 795,600千円
(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30
日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利
益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日におけ
る同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
借入実行残高 572,400千円 540,600千円
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※3 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
前受収益 1,009,983千円 1,286,924千円
長期前受収益 2,781,089 3,093,716
※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について150,653千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 208,144千円 358,797千円
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 90,794 千円 95,659 千円
188,954 225,312
給料手当
3,226 -
役員退職慰労引当金繰入額
7,178 9,272
退職給付費用
1,017 -
貸倒引当金繰入額
4,376 4,989
賞与引当金繰入額
10,948 12,163
減価償却費
249,228 341,593
租税公課
270,115 290,572
支払手数料
※2 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当
該補助金により取得した固定資産(建物)の圧縮記帳に係るものであります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 金 額(千円)
請求管理システム
本社 ソフトウエア 4,859
介護報酬計算システム
(2)減損損失の認識に至った経緯
新システム導入に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種 類 金 額(千円)
ソ フ ト ウ エ ア 4,859
合 計 4,859
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休
資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,528,000 7,528,000 - 14,056,000
合計 6,528,000 7,528,000 - 14,056,000
自己株式
普通株式(注)2 756 854 - 1,610
合計 756 854 - 1,610
(注)1.発行済株式の株式数 は、2018年2月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当に
よる新株式発行を行うことを決議し、2018年3月8日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を
行い、2018年3月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。また、2018年
4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い7,028,000株増加しております。これらの結
果、発行済株式の総数は、7,528,000株増加しております。
2. 自己株式の株式数は、 単元未満株式の買取による増加49株及び 2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株
を2株に分割)を実施したことによる増加805株の結果、854株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 10,737
の新株予約権
合計 - - - - - 10,737
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2017年9月26日
普通株式 2017年6月30日 2017年9月27日
48,954 7.5
定時株主総会
(注)2018年4月1日付で普通 株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円)
(円)
2018年9月26日
普通株式 70,271 利益剰余金 5.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,056,000 - - 14,056,000
合計 14,056,000 - - 14,056,000
自己株式
普通株式(注) 1,610 50,044 - 51,654
合計 1,610 50,044 - 51,654
(注) 自己株式の株式数は、 単元未満株式の買取による増加44株及び取締役会決議による自己株式の取得 による増加
50,000株の結果、50,044株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 21,004
の新株予約権
合計 - - - - - 21,004
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 70,271 5.0 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円)
(円)
2019年9月25日
普通株式 140,043 利益剰余金 10.0 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,383,230千円 2,249,298千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 -
現金及び現金同等物 2,375,230 2,249,298
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
109,177千円 117,232千円
及び債務の額
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
重要な資産除去債務の計上額 25,722千円 -千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
固定資産
介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 246,653 367,733
1年超 1,352,412 2,134,938
合計 1,599,065 2,502,672
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入
れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では
月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行
によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行
うことによりリスク低減を図っております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,383,230 2,383,230 -
(2)売掛金 1,434,199 1,434,199 -
(3)金銭の信託 2,945,069 2,945,069 -
(4)差入保証金 2,896,885 2,415,249 △481,636
資産計 9,659,384 9,177,748 △481,636
(1)買掛金 143,993 143,993 -
(2)短期借入金 714,980 714,980 -
(3)未払金 968,935 968,935 -
(4)長期借入金
6,304,317
6,304,317 -
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(5)リース債務
240,642
238,162 △2,480
(1年内返済予定のリース債務含む)
負債計 8,372,868 8,370,388 △2,480
デリバティブ取引 △15,535 △15,535 -
当事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,249,298 2,249,298 -
(2)売掛金 1,653,694 1,653,694 -
(3)金銭の信託 3,454,350 3,454,350 -
(4)差入保証金 3,406,578 3,114,369 △292,208
資産計 10,763,921 10,471,713 △292,208
(1)買掛金 167,728 167,728 -
(2)短期借入金 573,600 573,600 -
(3)未払金 1,157,084 1,157,084 -
(4)長期借入金
6,099,120 6,099,120
-
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(5)リース債務
272,320
270,088 △2,231
(1年内返済予定のリース債務含む)
負債計 8,269,853 8,267,621 △2,231
デリバティブ取引 △27,060 △27,060 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 金銭の信託
その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 差入保証金
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定
しております。
(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取
引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,383,230 - - -
売掛金 1,434,199 - - -
差入保証金
25,020 - 200,000 2,671,865
合計 3,842,449 - 200,000 2,671,865
(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期
を見積もっております。
2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載してお
りません。
当事業年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,249,298 - - -
売掛金 1,653,694 - - -
差入保証金
- 200,000 - 3,206,578
合計 3,902,992 200,000 - 3,206,578
(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期
を見積もっております。
2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載してお
りません。
3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 714,980 - - - - -
長期借入金 816,198 679,250 623,701 567,702 433,334 3,184,131
リース債務 80,458 62,313 50,902 36,726 10,242 -
合計 1,611,636 741,563 674,603 604,428 443,576 3,184,131
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当事業年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 573,600 - - - - -
長期借入金 816,769 763,124 709,148 575,782 412,645 2,821,652
リース債務 87,635 76,224 62,048 35,564 10,847 -
合計 1,478,004 839,348 771,196 611,346 423,492 2,821,652
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年6月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
548,368 501,712 △15,535
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価額によっております。
当事業年度(2019年6月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
760,396 682,084 △27,060
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価額によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高 220,056千円 280,839千円
61,893
勤務費用 78,148
利息費用 1,100 1,404
数理計算上の差異の発生額 23,914 16,382
退職給付の支払額 △26,125 △31,423
退職給付債務の期末残高 280,839 345,351
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 280,839千円 345,351千円
未積立退職給付債務 280,839 345,351
未認識数理計算上の差異 △40,056 △43,488
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,783 301,862
退職給付引当金 240,783 301,862
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,783 301,862
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
勤務費用 61,893千円 78,148千円
利息費用 1,100 1,404
数理計算上の差異の費用処理額 10,350 12,950
退職給付費用 73,345 92,503
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
割引率 0.5% 0.5%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売費及び一般管理費 8,053 10,384
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
(第1回新株予約権) (第2回新株予約権)
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 10,420株(注) 普通株式 6,560株(注)
の数
付与日 2017年10月31日 2018年10月31日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自2017年11月1日 至2047年10月31日 自2018年11月1日 至2048年10月31日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
(第1回新株予約権) (第2回新株予約権)
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - 6,560
失効 - -
権利確定 - 6,560
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 10,420 -
権利確定 - 6,560
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 10,420 6,560
②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
(第1回新株予約権) (第2回新株予約権)
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円)
1,031 1,565
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプション(第2回新株予約権)についての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
(第2回新株予約権)
株価変動性(注)1 61.2%
予想残存期間(注)2 2.5年
予想配当(注)3 5.0円/株
無リスク利子率(注)4 △0.13%
(注)1.2年7ヶ月間(2016年4月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする
方法により見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 15,585 千円 33,222 千円
賞与引当金 21,913 25,104
未払社会保険料 3,474 4,022
資産除去債務 53,158 53,921
資産除去債務にかかる償却累計額 30,698 41,643
減損損失累計額 2,664 613
退職給付引当金 73,679 92,370
長期未払金 34,886 34,886
繰延ヘッジ損益 4,753 8,280
その他 12,509 16,597
繰延税金資産小計
253,323 310,662
評価性引当額 △35,605 △40,543
繰延税金資産合計
217,718 270,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △47,822 △47,822
その他 △2,425 △3,353
繰延税金負債合計
△50,247 △51,175
繰延税金資産の純額
167,470 218,943
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額増減 0.1 △0.3
住民税均等割 3.1 2.1
留保金課税 6.3 5.5
所得拡大促進税制に係る税額控除 △2.6 -
その他 0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 38.7
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(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ソラスト
(2)分離した事業の内容
介護付有料老人ホーム2ホームの運営及び事業継続に必要な財産等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル~富裕層を対象
とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、対象2ホームにつき事業
譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、 株式会社ソラスト に事業
譲渡を行うことといたしました。
(4)事業分離日
2018年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
260,188千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 - 千円
811千円
固定資産
資産合計 811千円
流動負債 -千円
負債合計 -千円
(3)会計処理
移転した老人ホーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と
なる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 98,302千円
営業利益 7,301千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入
保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 145,637 千円 173,721 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,722 -
時の経過による調整額 2,361 2,491
期末残高 173,721 176,212
差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、前事業年度は26,582千円、当事業年度は
32,582千円であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 1,492,387 介護事業
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
265.09円 325.88円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 46.09円 71.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 46.07円 71.85円
(注)1 .当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益(千円) 615,863 1,009,418
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 615,863 1,009,418
普通株式の期中平均株式数(株) 13,362,390 14,034,780
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 5,368 14,034
(うち新株予約権(株)) (5,368) (14,034)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 - -
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
7,483,342 21,140 159,392 7,345,090 2,203,429 239,976 5,141,660
構築物
350,763 4,563 1,100 354,227 155,710 20,316 198,516
機械及び装置
11,336 - - 11,336 7,552 506 3,783
車両運搬具
- 11,811 - 11,811 1,311 1,311 10,500
工具、器具及び備品
284,732 60,252 9,436 335,548 236,419 36,937 99,128
土地
588,855 515,341 - 1,104,196 - - 1,104,196
リース資産
382,752 117,232 - 499,984 247,986 87,394 251,998
建設仮勘定
- 602,940 597,034 5,905 - - 5,905
有形固定資産計
9,101,782 1,333,281 766,963 9,668,100 2,852,410 368,443 6,815,690
無形固定資産
ソフトウエア
- 153,469 53,725 24,235
119,865 33,603 99,743
リース資産
3,010 - - 3,010 2,860 602 150
その他
29,409 26,211 32,121 23,499 11,822 1,576 11,676
無形固定資産計
32,121 179,979 68,408 26,413
152,286 59,814 111,570
長期前払費用
48,458 35,866 16,119 68,206 8,966 6,973 59,240
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 チャームスイート苦楽園 515,341千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 チャームスイート京都立本寺(圧縮記帳による減額) 78,722千円
建物 チャームスイート宝塚中山(圧縮記帳による減額) 71,930千円
3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額
であります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 714,980 573,600 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 816,198 816,769 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 80,458 87,635 - -
2020年7月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,488,118 5,282,351 0.7
2037年11月
2020年7月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 160,184 184,685 -
2024年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 7,259,939 6,945,040 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 763,124 709,148 575,782 412,645
リース債務 76,224 62,048 35,564 10,847
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,298 - 2,298 - -
賞与引当金 71,611 82,041 71,611 - 82,041
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,662
預金
当座預金 48,391
普通預金 2,195,305
別段預金 938
小計 2,244,635
合計 2,249,298
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大阪府国民健康保険団体連合会 278,284
兵庫県国民健康保険団体連合会 257,274
東京都国民健康保険団体連合会 245,441
京都府国民健康保険団体連合会 188,750
奈良県国民健康保険団体連合会 84,540
その他 599,404
合計 1,653,694
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期回収高 当期末残高
当期発生高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
1,434,199 9,533,294 9,313,799 1,653,694 84.9 59.1
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.貯蔵品
品目 金額(千円)
貯蔵品
介護用消耗品等 3,363
合計 3,363
② 固定資産
イ.金銭の信託
区分 金額(千円)
入居一時預り金保全金額 3,454,350
合計 3,454,350
ロ.差入保証金
区分 金額(千円)
ホーム賃借保証金 3,352,269
その他 54,308
合計 3,406,578
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③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社LEOC 51,094
フジ産業株式会社 35,335
株式会社日米クック 22,345
株式会社塩梅なにわ 21,270
株式会社南テスティバル 10,603
その他 27,079
合計 167,728
ロ.未払金
区分 金額(千円)
未払給与 550,984
経費未払金 223,682
退去者未払金 247,919
社会保険料 109,186
事業所税 15,106
労働保険料 8,008
その他 2,196
合計 1,157,084
ハ.前受収益
区分 金額(千円)
入居一時預り金 1,286,924
合計 1,286,924
④ 固定負債
イ.長期前受収益
区分 金額(千円)
入居一時預り金 3,093,716
合計 3,093,716
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,941,460 7,936,394 12,094,303 16,560,092
税引前四半期(当期)純
(千円) 288,074 914,545 1,197,696 1,647,321
利益
四半期(当期)純利益 (千円) 169,348 539,581 706,641 1,009,418
1株当たり四半期(当
(円) 12.05 38.39 50.31 71.92
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 12.05 26.34 11.91 22.02
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第35期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月5日近畿財務局長に提出
第35期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月4日近畿財務局長に提出
第35期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年9月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づ
く 臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月1日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
德 丸 公 義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チャーム・ケア・
コーポレーションの2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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