日亜化学工業株式会社 半期報告書 第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 第64期中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総合部門副部門長 経理部長 鳥井 勝浩
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総合部門副部門長 経理部長 鳥井 勝浩
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 161,263 180,375 195,162 347,250 406,967
売上高
(百万円) 24,519 29,694 18,668 65,887 76,095
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 18,374 21,563 12,173 49,600 56,395
(当期)純利益
(百万円) 22,106 13,606 9,208 64,083 33,131
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 693,620 737,964 753,214 735,597 757,489
純資産額
(百万円) 783,474 834,859 835,097 823,707 843,710
総資産額
(円) 308,767 328,510 335,302 327,453 337,203
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 8,180 9,600 5,419 22,081 25,106
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 88.5 88.4 90.2 89.3 89.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 46,152 43,350 71,109 74,408 64,504
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 21,370 △ 35,243 △ 32,874 △ 40,409 △ 63,522
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 12,110 △ 11,199 △ 12,206 △ 10,541 △ 11,042
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 329,177 334,923 351,115 339,733 328,400
期末(期末)残高
(人) 8,693 8,826 9,185 8,676 8,880
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 156,290 176,052 191,189 335,538 397,007
売上高
(百万円) 25,595 29,024 17,859 63,808 71,633
経常利益
(百万円) 19,873 21,583 12,142 48,882 53,615
中間(当期)純利益
(百万円) 52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金
(千株) 2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数
(百万円) 643,226 685,346 701,849 680,518 704,339
純資産額
(百万円) 730,236 780,574 782,134 767,263 788,978
総資産額
(円) - - - 5,000 6,000
1株当たり配当額
(%) 88.1 87.8 89.7 88.7 89.3
自己資本比率
(人) 7,764 7,881 8,084 7,727 7,866
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.第63期の1株当たり配当額には、連結売上高が初めて4,000億円を超えたことによる記念配当1,000円を含ん
でいます。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 957
光半導体事業 6,262
全社(共通) 1,966
合計 9,185
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
3.従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(2)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 955
光半導体事業 5,452
全社(共通) 1,677
合計 8,084
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
3.従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変
更、及び新たに生じた事項はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期
間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、全体として景気減速感が強まりました。米国では、政策減税の効果により、
個人消費を中心に比較的堅調に推移するものの、景気拡大のテンポは緩やかになり、中国では、景気減速が鮮明に
なりました。また、米国と中国の貿易紛争は出口の見えない様相を呈してきており、さらに、欧州においても、英
国のEU離脱問題がくすぶっており、これら不透明要因の世界経済に与える負の影響が懸念されています。
このような情勢の中で、当社グループは新商品の生産力増強のための設備投資や先進的商品開発を積極的に継続
するとともに、海外販売網に対する技術サポートを強化して、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計年度末の資産合計は、前期末より8,612百万円減少して835,097百万円となりました。
当中間連結会計年度末の負債合計は、前期末より4,337百万円減少して81,883百万円となりました。
当中間連結会計年度末の純資産合計は、前期末より4,274百万円減少して753,214百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は 195,162 百万円(前年同期比108%)、営
業利益は 19,837 百万円(前年同期比71%)、経常利益は 18,668 百万円(前年同期比63%)、親会社株主に帰属す
る中間純利益は 12,173 百万円(前年同期比56%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
電池材料事業においては、環境対応車向けに車載用が順調に増加したことにより、出荷量は前年比133%と大
きく伸長しましたが、利益は主要原材料の相場が大きく下落したことにより、棚卸資産評価損の影響を大きく
受けました。
蛍光体事業においては、付加価値の高いLED用蛍光体並びに蛍光体関連商品の開発と製造に引き続き注力
しています。
これらの結果、売上高は67,213百万円(前年同期比127%)、営業利益は11百万円となりました。
2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野の新機軸LED商品を出荷開始するとともに既存機種のサイ
ドビューも健闘して売上高を伸ばしました。また、車載分野は中国市場の車販売不振の影響で売上高の伸びが
減速傾向となりました。一方、照明分野は中国メーカーの部材を利用した台湾、韓国勢の価格攻勢が継続して
いる中、スマートフォン向けフラッシュLEDを拡販することで売上維持を図っています。
LD(半導体レーザー)事業においても、中国市場の減退で売上高の拡大に陰りが出てきたものの、プロ
ジェクター光源及び車載ヘッドライトへの採用拡大が継続し、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は127,949百万円(前年同期比100%)、営業利益は25,915百万円(前年同期比93%)
となりました。
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(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の11百万円と光半導体事業の25,915百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,089百万円を差し引
いた19,837百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 351,115 百万円と前
連結会計年度末に比べ22,715百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ27,759百万円増加して 71,109 百万円となりました。主
な加算項目は、減価償却費22,921百万円、賞与引当金の増加2,356百万円、売上債権の減少26,237百万円、たな卸
資産の 減少 8,826百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の 減少 1,746百万円、法人税等の支払額12,209百万円で
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2,369百万円減少して 32,874 百万円となりました。主
な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出32,296百万円、定期預金の預入による支出7,272百万円、また、主
な収入内訳は、定期預金の払戻による収入7,958百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ1,007百万円増加して 12,206 百万円となりました。収
入内訳は、長期借入れによる収入7,300百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出5,976百万円、
配当金の支払額13,477百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、商品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけ
て示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年1月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
化学品事業(百万円) 67,213 127%
光半導体事業(百万円) 127,949 100%
合計(百万円) 195,162 108%
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
相手先 至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
LG Chem, Ltd.
19,117 10.6 17,966 9.21
3.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
います。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は 195,162百万円(前年同期比108%)、営業利益は19,837百万円
(前年同期比71%)、経常利益は18,668百万円(前年同期比63%)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,173百
万円(前年同期比56%)となりました。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より8,612百万円減少して、835,097百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末より13,783百万円減少して、561,289百万円となりました。
現金及び預金は21,996百万円増加して、353,741百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して少な
かったこと、及び回収が進んだこと等により、27,350百万円減少して、102,824百万円となりました。
たな卸資産は電池材料事業の出荷量の増加に伴い 、8,935百万円減少して、96,940百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より5,170百万円増加して、 273,808百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で8,733百万円増加して、189,729百万円となりました。
投資有価証券は主に時価の変動により3,972百万円減少して、78,262百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より4,337百万円減少して、81,883百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の下落や為替相場の影響等で、1,758百万円減少し
て、13,861百万円となりました。
未払法人税等は納付により5,804百万円減少して、6,619百万円となりました。
借入金は新規借入額が返済額を上回ったため1,323百万円増加して、1年内返済予定の長期借入金は 11,761百万
円、長期借入金は20,552百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より4,274百万円減少して、753,214百万円となりました。増減内訳は、「第5
経理の状況、1 中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表、③中間連結株主資本等変動計算書」に記載の
とおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載のとおり
です。
(営業外損益)
営業外収益は2,085百万円(前年同期比92%)、営業外費用は3,253百万円(前年同期比532%)となり、純営
業外損益は△1,168百万円(前年同期1,650百万円)となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも増加
して2,932百万円(前年同期518百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は35百万円、特別損失は2,967百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しています。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかな
うこととしています。
なお、自己資本比率90.2%、流動比率1,035%、固定比率36%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業
活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資
資金を調達することが可能と考えています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、環境・省エネを重視した高効率・長寿命の光関連商品や高性能の電池材料等の開発・販売を
通じて、存在価値のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必須です。
当中間連結会計期間も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。この結果、
当中間連結会計期間の研究開発費は16,362百万円(前年同期比103%)と なりました。
(1)化学品事業
電池材料関連では、需要旺盛な自動車用リチウムイオン正極材の生産性向上を目的とした革新的なプロセス改善
に取り組んでいます。また、高エネルギ-密度、高出力、耐久性改善等の電池性能向上のための開発にも積極的に
取り組み、次世代電動自動車用電池に採用決定されました。さらに、全固体、硫黄系等の革新的電池用材料の開発
にも取り組んでいます。
磁性材料関連も自動車の電動化が進み、自動車用の需要が拡大しているため、性能向上と生産性向上の両立した
プロセス改善に積極的に取り組んでいます。
化学品事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は1,261百万円(前年同期比102%)です。
(2)光半導体事業
LED分野では、PCモニター用面光源の新規開発、光建材の新価値創造開発、さらに深紫外(Deep UV)
LED(浄水、空気の除菌等)の新商品開発を推進しました。
LD関連では、プロジェクター分野における青色(455ナノメートル帯)マルチチップ搭載パッケージ(OctoLas®)
の商品ラインナップの強化を狙った開発を行い、従来の光出力95W(ワット)に対して、同71W品及び115W品の商
品化に成功しました。また、3,000ルーメン帯の普及モデルをカバーする小型パッケージ光出力67W品の商品化も
行い、コスト耐性や顧客での設計自由度を向上させました。これにより、プロジェクターのレーザー光源化がさら
に加速されることが期待されます。
光半導 体事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は15,100百万円(前年同期比103%)です。
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第3【設備の状況】
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において
「設備投資等の概要」、「主要な設備の状況」並びに「設備の新設、除却等の計画」に関して個々の設備毎に記載する方
法ではなく、セグメント毎に記載する方法によっています。
また、半期報告書においては、「主要な設備の状況」は前連結会計年度末からの重要な異動について個別会社、事業あ
るいは設備毎に記載し、「設備の新設、除却等の計画」については連結会計年度末並びに中間連結会計期間末時点では
個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状
況は、セグメント毎に記載する方法によっています。
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。
提出会社
取得価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地
建物及び 機械装置及 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社 -
光半導体事業 LD製造設備 他 3,556 4,425 7,653 15,635 3,505
(徳島県阿南市) (-)
辰巳工場 LED製造設備 -
光半導体事業 33 3,729 5,455 9,218 2,573
(徳島県阿南市) 他 (-)
辰巳工場
電池材料製造設 -
化学品事業 117 3,310 1,372 4,800 968
(徳島県阿南市) 備 他
(-)
(注)1.上記「その他」には建設仮勘定を含みます。
2.上記金額は当中間連結会計期間に検収を行ったものであり、前連結会計年度において既支払額として記載し
た金額は含んでいません。
当中間連結会計期間に重要な除却、売却はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。
当初予定額 投資額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 (百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 令和元年6月
2,689 1,918
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 1,613 1,537 令和元年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 令和元年6月
980 856
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 5,433 5,450 令和元年6月
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED製造設備 275 268 令和元年6月
鳴門工場
当社
横浜技術セン 神奈川県横浜市 光半導体事業 LED研究開発設備他 170 174 平成31年1月
ター
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和元年6月
1,996 1,933
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 985 892 令和元年6月
辰巳工場
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前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、進行中の計画の進捗は次のとおりです。
投資予定金額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定
総額 既支払額
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 38,704 30,439 令和2年10月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 令和2年3月
31,523 26,388
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 22,669 9,715 令和2年11月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 令和2年3月
15,200 11,888
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED製造設備 11,786 4,049 令和2年8月
鳴門工場
当社
横浜技術セ 神奈川県横浜市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和2年5月
5,813 1,874
ンター
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 3,541 2,515 令和元年12月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和2年3月
4,220 1,905
辰巳工場
(3)新たに確定した設備新設計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 2,494 551 自己資金 平成31年1月 令和2年9月 -
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 2,488 258 自己資金 平成31年1月 令和2年5月 -
本社
当社 電池材料製造設
徳島県阿南市 化学品事業 自己資金 平成31年1月 令和2年12月
2,454 99 -
辰巳工場 備他
(注)上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月26日)
(令和元年6月30日) 取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 - -
(注)1.当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2.当社は、単元株制度は採用していません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年1月1日~
- - -
2,246,209 52,026 38,040
令和元年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
徳島県阿南市上中町岡491 283,905 12.6
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498-48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜1-41 105,175 4.7
株式会社徳島銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町6-1-12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町2-9 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町1 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 63,050 2.8
株式会社三菱UFJ銀行
- 1,094,287 48.7
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式2,246,209 2,246,209 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,246,209 - -
総株主の議決権 - 2,246,209 -
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【株価の推移】
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
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3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
第二部門
第二部門
部門長
専務取締役 部門長 専務取締役 岸 明人 平成31年4月1日
車載事業統括部長
車載事業統括部長
加工技術部長
第一部門
第一部門
取締役 取締役 副部門長 住友 三幸 平成31年4月1日
副部門長
開発部長
総合部門 総合部門
取締役 取締役 芥川 勝行 平成31年4月1日
法知本部・経営企画室管掌 法知本部長
総合部門
総合部門
副部門長
常務取締役 副部門長 CIO 常務取締役 鳥井 勝浩 令和元年5月1日
管理本部 本部長、経理部長
経理部長
生産システム本部管掌
総合部門 総合部門
取締役 取締役 村島 和聡 令和元年5月1日
国際経理・連結決算担当 部門長付国際経理担当
総合部門 総合部門
取締役 取締役 粟谷 圭吾 令和元年5月1日
管理本部 本部長、総務部長 管理本部 副本部長、総務部長
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年1月1日から令和元年
6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
331,745 353,741
現金及び預金
121,124 94,081
受取手形及び売掛金
9,049 8,742
電子記録債権
105,875 96,940
たな卸資産
※2 7,490 ※2 7,969
その他
△ 213 △ 186
貸倒引当金
575,072 561,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,234 118,842
建物及び構築物
△ 51,523 △ 53,176
減価償却累計額
※1 57,711 ※1 65,665
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 484,250 501,859
△ 408,049 △ 422,800
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 76,201 79,059
※1 16,085 ※1 16,189
土地
24,468 21,907
建設仮勘定
44,468 45,507
その他
△ 37,939 △ 38,600
減価償却累計額
その他(純額) 6,529 6,907
180,995 189,729
有形固定資産合計
無形固定資産 2,063 2,322
投資その他の資産
82,235 78,262
投資有価証券
164 183
繰延税金資産
3,787 4,089
その他
△ 609 △ 779
貸倒引当金
85,577 81,756
投資その他の資産合計
268,637 273,808
固定資産合計
843,710 835,097
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
15,620 13,861
支払手形及び買掛金
※1 10,865 ※1 11,761
1年内返済予定の長期借入金
12,424 6,619
未払法人税等
賞与引当金 1,493 3,846
415 199
役員賞与引当金
674 681
製品補償引当金
※2 14,116 ※2 17,250
その他
55,610 54,221
流動負債合計
固定負債
※1 20,125 ※1 20,552
長期借入金
5,414 1,805
繰延税金負債
513 500
役員退職慰労引当金
4,513 4,561
退職給付に係る負債
42 241
その他
固定負債合計 30,610 27,661
86,221 81,883
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
636,939 635,635
利益剰余金
727,006 725,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,841 23,829
その他有価証券評価差額金
5,481 3,575
為替換算調整勘定
99 52
退職給付に係る調整累計額
30,423 27,456
その他の包括利益累計額合計
59 55
非支配株主持分
757,489 753,214
純資産合計
843,710 835,097
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
180,375 195,162
売上高
124,546 146,898
売上原価
55,828 48,264
売上総利益
※1 27,783 ※1 28,427
販売費及び一般管理費
28,044 19,837
営業利益
営業外収益
349 475
受取利息
977 954
受取配当金
482 353
特許料収入
234 153
損害賠償収入
217 147
その他
2,261 2,085
営業外収益合計
営業外費用
79 80
支払利息
2 -
不動産賃貸原価
518 2,932
為替差損
10 241
その他
611 3,253
営業外費用合計
29,694 18,668
経常利益
特別利益
※2 22 ※2 35
固定資産売却益
144 -
投資有価証券売却益
166 35
特別利益合計
特別損失
※3 528 ※3 448
固定資産除売却損
- 2,518
投資有価証券評価損
0 -
その他
529 2,967
特別損失合計
29,332 15,737
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,030 6,637
△ 3,266 △ 3,077
法人税等調整額
7,764 3,560
法人税等合計
21,568 12,177
中間純利益
▶ 3
非支配株主に帰属する中間純利益
21,563 12,173
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
21,568 12,177
中間純利益
その他の包括利益
△ 5,696 △ 1,012
その他有価証券評価差額金
△ 2,125 △ 1,908
為替換算調整勘定
△ 139 △ 47
退職給付に係る調整額
△ 7,961 △ 2,968
その他の包括利益合計
13,606 9,208
中間包括利益
(内訳)
13,605 9,206
親会社株主に係る中間包括利益
0 1
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
52,026 38,040 591,774 681,841
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,231 △ 11,231
親会社株主に帰属する中間
21,563 21,563
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 10,332 10,332
当中間期末残高
52,026 38,040 602,107 692,174
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 45,220 8,195 272 53,687 67 735,597
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,231
親会社株主に帰属する中間
21,563
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 5,696 △ 2,122 △ 139 △ 7,958 △ 7 △ 7,965
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,696 △ 2,122 △ 139 △ 7,958 △ 7 2,367
当中間期末残高 39,523 6,072 132 45,729 60 737,964
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当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 636,939 727,006
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
12,173 12,173
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,303 △ 1,303
当中間期末残高 52,026 38,040 635,635 725,702
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,841 5,481 99 30,423 59 757,489
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 13,477
親会社株主に帰属する中間
12,173
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 1,012 △ 1,906 △ 47 △ 2,967 △ ▶ △ 2,971
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,012 △ 1,906 △ 47 △ 2,967 △ ▶ △ 4,274
当中間期末残高 23,829 3,575 52 27,456 55 753,214
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,332 15,737
税金等調整前中間純利益
20,490 22,921
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 40 149
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,495 2,356
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 176 △ 216
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 33 △ 14
△ 1,327 △ 1,430
受取利息及び受取配当金
79 80
支払利息
為替差損益(△は益) 602 2,186
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,518
512 443
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 5,442 26,237
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,067 8,826
仕入債務の増減額(△は減少) 5,510 △ 1,746
4,458 3,915
その他
小計 51,278 81,965
利息及び配当金の受取額 1,305 1,430
△ 77 △ 78
利息の支払額
△ 9,156 △ 12,209
法人税等の支払額
43,350 71,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,960 △ 7,272
定期預金の預入による支出
6,303 7,958
定期預金の払戻による収入
△ 5,091 △ 200
投資有価証券の取得による支出
994 55
投資有価証券の売却による収入
△ 31,365 △ 32,296
有形固定資産の取得による支出
26 160
有形固定資産の売却による収入
△ 335 △ 641
無形固定資産の取得による支出
△ 815 △ 637
その他
△ 35,243 △ 32,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,800 7,300
長期借入れによる収入
△ 5,759 △ 5,976
長期借入金の返済による支出
△ 11,231 △ 13,477
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 6
- △ 45
その他
△ 11,199 △ 12,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,717 △ 3,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,810 22,715
339,733 328,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 334,923 ※ 351,115
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe B.V.
Nichia Chemical Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学(香港)有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社(シチズン電子株式会社、AMMONO sp.zo.o.、GANZHOU DONGLI HI-
TECH CO., LTD.他1社)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は9月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担
額を計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上してい
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している
固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果
会計基準一部改正」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて
「流動資産」の「繰延税金資産」が2,063百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20百万円
増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,042百万円減少しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が2,042百
万円減少しています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
建物及び構築物 750 百万円 727 百万円
土地 458 458
計 1,209 1,186
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(平成30年12月31日)
(令和元年6月30日)
長期借入金
3,174 百万円 3,174 百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
販売促進費 257 百万円 41 百万円
3,288 3,547
給料及び手当
322 421
賞与引当金繰入額
189 199
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 0 △ 2
70 126
退職給付費用
39 27
役員退職慰労引当金繰入額
937 1,014
減価償却費
216 79
寄付金
15,879 16,362
研究開発費
1,995 1,835
特許経費
△ 34 69
製品補償引当金繰入額
4,619 4,706
その他
※2 固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
百万円 百万円
建物及び構築物 - 19
機械装置及び運搬具 20 12
その他 1 3
計 22 35
※3 固定資産除売却損の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
建物及び構築物 41 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 143 246
撤去費 340 197
その他 2 3
計 528 448
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年3月28日
普通株式 11,231 5,000 平成29年12月31日 平成30年3月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年3月28日
普通株式 13,477 6,000 平成30年12月31日 平成31年3月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
340,775 353,741
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,852 △2,626
現金及び現金同等物 334,923 351,115
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 331,745 331,745 -
(2)受取手形及び売掛金 121,124 121,124 -
(3)電子記録債権 9,049 9,049 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 74,159 74,159
-
資産計 536,079 536,079 -
(1)支払手形及び買掛金 15,620 15,620 -
(2)長期借入金(*) 30,991 31,056 65
負債計 46,611 46,676 65
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ計
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 353,741 353,741 -
94,081
(2)受取手形及び売掛金 94,081 -
(3)電子記録債権 8,742 8,742 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
70,192 70,192 -
資産計 526,758 526,758 -
(1)支払手形及び買掛金 13,861 13,861 -
(2)長期借入金(*) 32,314 32,382 68
負債計 46,176 46,244 68
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ計
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によって
います。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によって
います。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
非上場株式 8,076 8,070
合 計
8,076 8,070
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3.金融商品等の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 60,261 20,071 40,189
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 60,261 20,071 40,189
株式 13,897 18,984 △5,086
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 13,897 18,984 △5,086
合計 74,159 39,055 35,103
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 919百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていません。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 57,264 20,208 37,056
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 57,264 20,208 37,056
株式 12,927 16,428 △3,500
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12,927 16,428 △3,500
合計 70,192 36,636 33,555
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 913百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,378 457 -
合計 2,378 457 -
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 55 - -
合計 55 - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、投資有価証券2,518百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 417 160
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 560 300
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」
の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業:蛍光体、電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
調整額
務諸表計上
(注)1
額(注)2
化学品 光半導体 計
売上高
52,922 127,452 180,375 - 180,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,117 158 2,276 △ 2,276 -
は振替高
55,039 127,611 182,651 △ 2,276 180,375
計
6,390 27,930 34,321 △ 6,276 28,044
セグメント利益
セグメント資産(注)3 108,391 241,645 350,037 484,821 834,859
その他の項目
3,288 16,000 19,289 1,201 20,490
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,798 24,217 28,016 5,158 33,174
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,276百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産484,821百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,201百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産5,158百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)を当中間連結会計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前中間連結会計期間のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用
した後の金額を記載しています。
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当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
調整額
務諸表計上
(注)1
額(注)2
化学品 光半導体 計
売上高
67,213 127,949 195,162 - 195,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,905 194 2,100 △ 2,100 -
は振替高
69,119 128,144 197,263 △ 2,100 195,162
計
11 25,915 25,926 △ 6,089 19,837
セグメント利益
102,889 264,116 367,005 468,091 835,097
セグメント資産
その他の項目
3,706 18,077 21,784 1,137 22,921
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
5,215 25,937 31,152 1,357 32,510
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,089百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産468,091百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,137百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,357百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
68,396 73,612 22,101 15,953 311 180,375
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は40,183百万円、韓国への売上高は20,314百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は18,470百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LG Chem, Ltd.
19,117 化学品事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
64,270 81,816 24,550 24,239 285 195,162
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は51,392百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は20,070百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 9,600円 5,419円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 21,563 12,173
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金
21,563 12,173
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,246 2,246
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 337,203円 335,302円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
292,797 316,216
現金及び預金
821 840
受取手形
8,626 8,423
電子記録債権
105,195 78,969
売掛金
103,830 94,576
たな卸資産
※2 7,217 ※2 7,572
その他
△ 5 -
貸倒引当金
518,484 506,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 52,108 ※1 60,061
建物
※1 3,439 ※1 3,552
構築物
75,772 78,650
機械及び装置
21 29
車両運搬具
工具、器具及び備品 5,969 6,089
※1 14,966 ※1 15,089
土地
24,468 21,898
建設仮勘定
176,746 185,372
有形固定資産合計
1,971 2,234
無形固定資産
投資その他の資産
72,822 68,842
投資有価証券
19,561 19,864
その他
△ 609 △ 779
貸倒引当金
91,774 87,927
投資その他の資産合計
270,493 275,534
固定資産合計
788,978 782,134
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
15,465 13,724
買掛金
※1 10,865 ※1 11,761
1年内返済予定の長期借入金
11,752 6,197
未払法人税等
賞与引当金 1,390 3,693
411 197
役員賞与引当金
674 681
製品補償引当金
13,413 16,681
その他
53,971 52,936
流動負債合計
固定負債
※1 20,125 ※1 20,552
長期借入金
4,535 4,511
退職給付引当金
497 483
役員退職慰労引当金
5,508 1,801
繰延税金負債
固定負債合計 30,667 27,348
84,638 80,284
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
49 49
固定資産圧縮積立金
20 20
特別償却準備金
500,000 500,000
別途積立金
88,394 87,059
繰越利益剰余金
590,095 588,761
利益剰余金合計
680,162 678,828
株主資本合計
評価・換算差額等
24,176 23,021
その他有価証券評価差額金
24,176 23,021
評価・換算差額等合計
704,339 701,849
純資産合計
788,978 782,134
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
176,052 191,189
売上高
124,182 146,586
売上原価
51,870 44,603
売上総利益
26,240 27,054
販売費及び一般管理費
25,629 17,548
営業利益
※1 5,129 ※1 4,256
営業外収益
※2 1,734 ※2 3,945
営業外費用
29,024 17,859
経常利益
特別利益 20 32
529 2,966
特別損失
28,515 14,924
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,312 5,981
△ 3,380 △ 3,199
法人税等調整額
6,932 2,782
法人税等合計
21,583 12,142
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 53 134 450,000 95,891 547,710 637,777
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 - -
剰余金の配当 △ 11,231 △ 11,231 △ 11,231
中間純利益 21,583 21,583 21,583
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 50,000 △ 39,647 10,352 10,352
当中間期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 53 134 500,000 56,243 558,062 648,129
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
42,740 42,740 680,518
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 11,231
中間純利益 21,583
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 5,523 △ 5,523 △ 5,523
額(純額)
当中間期変動額合計
△ 5,523 △ 5,523 4,828
当中間期末残高 37,216 37,216 685,346
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当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 88,394 590,095 680,162
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
中間純利益
12,142 12,142 12,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 87,059 588,761 678,828
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 24,176 24,176 704,339
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 13,477
中間純利益 12,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 1,155 △ 1,155 △ 1,155
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,155 △ 1,155 △ 2,490
当中間期末残高 23,021 23,021 701,849
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により
費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上していま
す。
6.ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算していま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果
会計基準一部改正」という)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資
産」の「繰延税金資産」が1,813百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,813百万円減少
しています。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
百万円 百万円
建物 750 727
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,209 1,186
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間
(平成30年12月31日)
(令和元年6月30日)
長期借入金
3,174 百万円 3,174 百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
受取利息 57 百万円 87 百万円
受取配当金 4,221 3,550
受取賃貸料 36 30
特許料収入 482 353
損害賠償収入 234 153
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※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
百万円 百万円
支払利息 76 72
為替差損 1,651 3,645
貸倒引当金繰入額 - 170
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
有形固定資産 19,723 百万円 21,959 百万円
無形固定資産 357 408
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 7,156
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
当中間会計期間(令和元年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの中間貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 7,156
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第63期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月28日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月20日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年
1月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管して
います。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月20日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(平成31年1
月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日亜化学工業株式会社の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年1月1
日から令和元年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管して
います。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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