新東株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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新東株式会社(E01219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第56期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第56期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 6,835,824 6,839,571 6,293,022 5,758,915 6,021,719
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 60,502 182,827 115,364 △ 54,631 51,920
当期純利益又は当期純損失
（千円） 147,345 114,238 76,802 △ 104,122 17,679
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 412,903 412,903 412,903 412,903 412,903
資本金
（株） 4,158,417 4,158,417 4,158,417 415,841 415,841
発行済株式総数
（千円） 3,348,153 3,432,998 3,484,957 3,350,920 3,344,251
純資産額
（千円） 7,979,943 7,618,246 7,419,511 7,102,745 6,953,277
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 9,456.24 9,699.87 9,848.24 9,470.00 9,451.15
7.50 7.50 7.50 75.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 416.15 322.66 217.02 △ 294.25 49.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 42.0 45.1 47.0 47.2 48.1
自己資本比率
（％） 4.5 3.4 2.2 △ 3.1 0.5
自己資本利益率
（倍） 5.6 6.3 12.0 － 44.0
株価収益率
（％） 18.0 23.2 34.6 － 150.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 84,770 766,368 371,488 208,327 232,358
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 81,758 △ 233,073 △ 129,649 △ 118,869 △ 45,720
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 68,700 △ 570,632 △ 182,917 △ 104,927 △ 193,427
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 142,572 105,235 164,156 148,686 141,896
高
171 155 158 150 137
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 53 ) ( 70 ) ( 69 ) ( 73 )
（％） 100.6 92.0 119.2 132.5 108.6
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
（円） 275 247 268 3,050 3,190
最高株価
（289）
（円） 209 193 203 2,706 1,731
最低株価
（256）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期から第54期及び第56期は潜在株式が存在しな
いため、第55期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第55期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５． 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。
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６．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っており、第55期の株価につ
いては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。また、第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益 金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年９月 新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する
1969年11月 本社第一工場（愛知県高浜市）竣工
1973年６月 本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設
1973年７月 本社第二工場（愛知県高浜市）竣工
1974年８月 商号を新東窯業株式会社に変更
1979年１月 東京営業所（東京都中野区）設置
1980年２月 新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立
1982年11月 本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる
1983年12月 宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工
1984年９月 宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる
1988年１月 横浜営業所（横浜市戸塚区）設置
1994年10月 港南第一工場（愛知県碧南市）竣工
1995年１月 商号を新東株式会社に変更
1995年２月 本社社屋（愛知県高浜市）竣工
1997年３月 東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置
1997年10月 港南第二工場（愛知県碧南市）竣工
1998年１月 新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称
1998年１月
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立
1998年３月 安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可
1999年１月 土浦センター（茨城県土浦市）設置
1999年３月 横浜営業所廃止
1999年９月 本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造
2000年７月 宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造
2000年７月 港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる
2000年７月 国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2002年１月 安城工場を本社工場に移設
2004年４月 テクノセンター（愛知県高浜市）竣工
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 愛知ブランド企業に認定
2005年８月 二池工場（愛知県高浜市）取得
2005年11月 明石工場（愛知県碧南市）取得
2006年11月 明石第一工場（愛知県碧南市）竣工
2006年11月 国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）
2008年９月 工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2014年７月
新東ルーフ株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
137 （ 73 ） 4,076,894
42 歳 6 ヵ月 12 年 5 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。な
お、労使関係は円満に推移いたしております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境
に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。
企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充
実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利
益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるととも
に、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
わが国経済は、 政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等
により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的
なコスト削減に努めております。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努
めております。
当社は、 お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャル
ティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。
第57期も引き続き、 セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スピード(情報
発信のスピード化)を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおし
て、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しており
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は事業年度末現在において判断したものであ
ります。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動
向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をも
ち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定によ
り、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場にお
いて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
① 大気汚染防止法
② 水質汚濁法
③ 騒音規制法・振動規制法
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配
合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から
供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高
いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高く
なっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウス
メーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウス
メーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を
行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者と
の価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、
投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米
中間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化した
ものの、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場におきましては、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税
に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いています。
このような状況の中、当社は、2018年７月から９月にかけて発生した西日本豪雨や台風21号・24号によって被害
を受けた住宅の補修需要が増加したことや新規出店でエリア拡大を加速するビルダー、ハウスメーカーに対して、
当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」をＰＲする等、積極的な営業活動に努めた
結果、 売上高 6,021 百万円（前期比262百万円増加）と 前年比増収となりました。
利益面におきましては、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等コスト削減によって、 営業 利益1
百万円（前期は 61 百万円の損失）、経常 利益51 百万円（前期は 54 百万円の損失）、当期純 利益17 百万円（前期は 104
百万円の損失）となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
（流動資産）
流動資産は、商品及び製品の115百万円減少、売掛金の88百万円増加等により、2,838百万円（前期比0百万円減
少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産の142百万円減少等により、4,114百万円（前期比149百万円減少）となりました。その
結果、資産合計では、6,953百万円（前期比149百万円減少）となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金の60百万円減少等により、3,223百万円（前期比40百万円減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の99百万円減少等により、385百万円（前期比102百万円減少）となりました。その結
果、負債合計では、3,609百万円（前期比142百万円減少）となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益17百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,344百万円（前期比6百万
円減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して6百万円減少し、141
百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、232百万円（前期208百万円の収入）となりました。これは、主に非資金費用で
ある減価償却費153百万円、棚卸資産の減少124百万円の増加要因があったこと等に対し、売上債権の増加146百万
円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、45百万円（前期118百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、193百万円（前期104百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の純減
少159百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります
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③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連
は記載しておりません。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
Ｊ形瓦 231,349 0.6
Ｓ形瓦 134,584 △10.7
Ｆ形瓦 2,437,008 △4.7
合計 2,802,942 △4.6
（注）１．金額は、平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
商品瓦
Ｊ形瓦 261,061 11.9
Ｓ形瓦 45,684 △7.7
Ｆ形瓦 521,177 8.3
その他の瓦 6,348 13.7
小計 834,272 8.4
その他（副資材他） 882,561 25.5
合計 1,716,833 16.6
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
Ｊ形瓦 221,785 8.4
Ｓ形瓦 130,494 △14.9
Ｆ形瓦 2,622,562 △0.1
小計 2,974,842 △0.2
商品瓦
Ｊ形瓦 308,864 7.6
Ｓ形瓦 63,910 4.3
Ｆ形瓦 687,771 9.1
その他の瓦 7,503 14.8
小計 1,068,049 8.4
その他（副資材他） 1,978,828 10.5
合計 6,021,719 4.6
（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成 しております。
② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、金融緩和の継続による住宅
ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増
加基調が続いたこと等により、製品売上高が 6 百万円及び工事売上高が 17百万円減収 、商品売上高が 82百万円 及び
その他売上高が 205百万円増収 となり、あわせて売上高は 262百万円増収 の 6,021 百万円 となりました。
また、燃料調達価格が高値で推移したことにより、工程管理の強化や効率生産に努めましたが、売上総利益率は
15.1％（前期15.4％）となりましたが、売上高については前年比で増加したため、売上総利益 23百万円増益 の 910
百万円 （前期 886 百万円 ）となりました。
営業利益は、 瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等のコスト削減により 、販売費及び一般管理
費は 38百万円減少 の 909 百万円 （前期 948 百万円）となり、売上高の増加等の影響もあり営業 利益1百万円 （前期 営
業損失61百万円 ）となりました。
経常利益は、営業外収益が 35百万円増加 の 66 百万円 （前期 31 百万円）となったこと、また営業外費用は 8百万円
減少 の 15 百万円 （前期 24 百万円）となったことにより、 経常利益51百万円 （前期 54百万円の損失 ）となりました。
当期純利益は、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、 当期純利益17百万円 （前期 104百万円
の損失 ）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,203百万円となっております。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営
を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.5％（前年同期比3.6ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場にお
ける生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安
定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組
んでおります。
現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフ
ラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意
匠及び特許を取得しております。
また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ライン
ナップの充実化にも取り組んでおります。
今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。
瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組
みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への
拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に
継続して情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色を追加し７色展開となり、ホームセン
ターやインテリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいり
ます。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、 7 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資については、工場製造設備の維持更新を中心に合計 25 百万円の設備投資を実施しており
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及
建物及び構 土地
取扱品目 設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （名）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社第一工場 Ｆ形桟瓦 粘土瓦生産 80,102
15,830 4,216 5,884 106,033 4(8)
－
（愛知県高浜市） Ｆ形役瓦 設備
(4,898)
Ｊ形役瓦
本社第二工場 Ｓ形桟瓦 71,389
〃 46,344 18,646 11,233 147,612 27(15)
－
Ｓ形役瓦
（愛知県高浜市） (5,694)
Ｆ形役瓦
宮ノ浦工場 472,549
Ｆ形桟瓦 〃
27,074 11,499 5,064 516,188 6(4)
－
（愛知県高浜市） (19,785)
港南第一工場
661,934
Ｆ形桟瓦 〃 81,379 6,082 16,137 2,195 767,729 9(5)
（愛知県碧南市） (20,824)
港南第二工場
－
Ｆ形桟瓦 〃 131,642 12,695 16,137 6,763 167,238 7(8)
（愛知県碧南市）
(－ )
二池工場 131,433
Ｊ形桟瓦 〃 7,499 16,837 994 156,765
－ (－ )
－
（愛知県高浜市） (5,515)
明石第一工場 1,021,892
Ｆ形桟瓦 〃 318,581 12,592 39,572 9,181 1,401,819 5(17)
（愛知県碧南市）
(32,207)
総合統括業
本社 統括・販売 145,548
務及び販売 63,220 2,429 8,360 219,559 39(6)
－
（愛知県高浜市） 業務施設
(2,498)
業務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略してお
ります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。
４．二池工場は本社第二工場の従業員が兼務しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
415,841 415,841
普通株式
100株
（スタンダード）
415,841 415,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年１月１日
△3,742,576 415,841 － 412,903 － 348,187
(注）
（注）2017年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、2018年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の
割合で株式併合 を行っております。これにより、発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっており
ます。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株主の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 6 26 6 － 271 315 －
所有株式数
－ 564 64 548 92 － 2,874 4,142 1,641
（単元）
所有株式数の
－ 13.62 1.54 13.23 2.22 － 69.39 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式61,995 株は、「個人その他」に619単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市青木町８丁目5-7 19,500 5.51
有限会社マルイシ
19,050 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
18,450 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
愛知県岡崎市菅生町元菅41 18,300 5.17
岡崎信用金庫
15,300 4.32
瀬下 信行 群馬県藤岡市
14,400 4.06
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
13,560 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人 日本マスタートラス 13,087 3.69
東京都港区浜松町２丁目11番3号
ト信託銀行株式会社）
愛知県高浜市論地町４丁目7-2 12,600 3.56
新東役員持株会
12,132 3.42
石川 富子 愛知県高浜市
－ 156,379 44.15
計
（注）上記のほか、自己株式が61,995株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 352,300 3,523 －
普通株式
1,641 － －
単元未満株式 普通株式
415,841 － －
発行済株式総数
－ 3,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
愛知県高浜市論地
61,900 － 61,900 14.88
新東株式会社
町四丁目７番地２
－ 61,900 － 61,900 14.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数（注） 61,995 － 61,995 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の
強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の
拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第56期の配当は、１株につき75円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場の
ニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月26日
26,538 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えて
おります。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、
公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図っ
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の当該体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役４名で構成されております。取締役会は毎月
定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行って
おります。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催
し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社は、常勤監査役牛田修を議長とした、監査役３名で構成されている監査役会を設置しております。構成員の
氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、
監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審
議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査役が経営監視機能を十分に果
たすことが重要であると考えており、監査役及び監査役会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っており
ます。
文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を
制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。
また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。
有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止め
るよう危機管理体制を整備いたします。
さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができ
る体制を整えております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外
監査役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めてお
ります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条
第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任につき、その取締役
及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法
第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 岡崎信用金庫入庫
1998年６月 当社入社
2002年12月 当社東京支店営業課長
代表取締役社長 石川 達也 1971年９月13日 生 (注)３ 18
2004年３月 当社品質保証課長
2004年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2008年９月 新東ルーフ株式会社代表取締役
1997年４月 当社入社
2003年９月 当社開発課長
常務取締役 2004年９月 当社テクノセンター長兼開発課長
生産部長兼 テクノセン 石川 大輔 1973年７月13日 生 (注)３ 19
2005年９月 当社取締役テクノセンター長
ター長
2011年９月 当社常務取締役生産部長兼テクノセンター長
就任（現任）
2011年９月 新東ルーフ株式会社専務取締役
1991年８月 当社入社
2001年９月 当社営業本部モデュール課長
取締役
新美 昌彦 1968年７月29日 生 (注)３ 0
2007年４月 当社営業本部次長兼モデュール課長
営業部長
2010年９月
当社取締役営業部長就任（現任）
2011年11月 新東ルーフ株式会社取締役
2001年１月 当社入社
2003年12月 当社管理部システム課長
2005年10月 当社営業部営業管理課長兼管理部システム
課長
2011年１月 当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理
取締役
早川 正 1966年５月19日 生 部システム課長 (注)３ －
管理部長
2013年７月 当社営業部次長、営業管理課長兼管理部シ
ステム課長
2017年２月 当社管理部長兼システム課長
2017年９月 当社取締役管理部長兼システム課長就任
（現任）
1971年１月 天木瓦工業株式会社入社
1979年１月 当社入社
1987年８月 当社取締役第一営業部長
1997年12月 当社取締役営業部長
監査役
1998年１月 新東ルーフ株式会社専務取締役（兼務）
牛田 修 1945年５月６日 生 (注)４ 5
（常勤）
2001年９月 当社常務取締役営業本部長
2011年９月 当社退社及び新東ルーフ株式会社退社
2012年４月 当社入社 監査室長
2013年９月 当社監査役就任（現任）
2003年10月 弁護士登録
入谷法律事務所入所（現任）
2008年６月 シーキューブ株式会社社外監査役就任
監査役 西垣 誠 1960年８月26日 生 (注)５ －
2010年９月
当社監査役就任（現任）
2019年６月
中部鋼鈑株式会社社外監査役就任（現任）
2003年６月 岡崎信用金庫高浜支店長
2007年９月 岡崎信用金庫執行役員（岡崎第１ブロック
監査役 中根 祥雄 1951年４月26日 生 長兼美合支店長） (注)４ －
2012年９月 おかしんリース株式会社代表取締役社長
2016年９月
当社監査役就任（現任）
計 43
（注）１．常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。
２．監査役 西垣誠及び監査役 中根祥雄は社外監査役であります。
３．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2018年１月 弁護士登録
前澤 啓介 1991年７月31日生 入谷法律事務所入所 （現任）
－
2018年９月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する
取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資
格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が
妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外監査役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありま
せん。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び
会計に関 する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるか
どうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
２名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状
況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して監査役監査を行
い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。
また、社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、監査役監査や内部監査室及び会計監査人との相互連
携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、そのうち西垣誠、中根祥雄の２
名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役
の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほ
か、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼
任者（担当者２名）を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度
に関する監査も行っております。監査室は常勤監査役と連携を取りながら監査を行っております。
監査役と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂行状況
の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 浩史
近藤雄大
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的
に判断をし、適任であると判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上記「ｄ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、栄監査法人に
よる監査が適切であると評価しております。
ｆ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度（第55期） 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度（第56期） 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2018年９月27日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年９月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年９月27日開催予定の第55期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに栄監査法人を会計監査人として選
任 するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書に記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 － 12,800 －
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特
性等の要素を勘案した上、決定されております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査役
については監査役会で協議し決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、1997年９月26日開催の定時株主総会において、報酬月額10,000千円以内、
監査役の報酬限度額は、2000年９月26日開催の定時株主総会において、報酬月額1,000千円以内と決議されており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬
67,632 67,632 ▶
取締役
監査役
3,600 3,600 1
（社外監査役を除く。）
2,400 2,400 2
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
③ 使用人兼務役員に対する使用人分給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
21,075 ２ 部門長としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有 目的 が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有
しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現
在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先と
の事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められ
ることから、保有することは妥当であると判断しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,000
非上場株式
3 52,256
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 672
非上場株式以外の株式 取引関係の維持強化を目的とした取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)取引関係の維持強化
23,338 22,955
(定量的な保有効果) （注）
積水ハウス株式会社 有
(株式数が増加した理由)取引関係の維持
41,436 44,992
強化
2,800 2,800
(保有目的)取引関係の維持強化
株式会社愛知銀行 有
(定量的な保有効果) （注）
10,332 13,454
300 300
(保有目的)取引関係の維持強化
第一生命ホールディ
有
(定量的な保有効果) （注）
ングス株式会社
487 592
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年６月
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末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は 、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 268,686 ※１ 261,898
現金及び預金
※２ 268,712 ※２ 284,394
受取手形
※２ 159,410 ※２ 202,580
電子記録債権
759,618 847,623
売掛金
1,261,530 1,146,357
商品及び製品
16,695 17,963
仕掛品
70,172 59,748
原材料及び貯蔵品
15,016 16,072
前払費用
21,455 4,296
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,839,300 2,838,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,636,746 2,637,513
建物
△ 1,636,413 △ 1,699,664
減価償却累計額
※１ 1,000,333 ※１ 937,848
建物（純額）
構築物 386,184 378,099
△ 336,739 △ 331,931
減価償却累計額
※１ 49,445 ※１ 46,167
構築物（純額）
3,596,023 3,607,405
機械及び装置
△ 3,490,300 △ 3,521,134
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 105,723 86,271
157,910 148,344
車両運搬具
△ 147,334 △ 138,311
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,575 10,033
工具、器具及び備品 528,310 553,762
△ 469,693 △ 502,299
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,617 51,463
※１ 2,717,187 ※１ 2,717,187
土地
112,677 112,677
リース資産
△ 33,318 △ 40,830
減価償却累計額
リース資産（純額） 79,359 71,847
103,913 61,976
建設仮勘定
4,125,154 3,982,794
有形固定資産合計
無形固定資産
9,985 7,077
ソフトウエア
2,031 2,031
電話加入権
12,016 9,108
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
62,039 55,256
投資有価証券
20,548 20,548
出資金
1,141 1,021
破産更生債権等
6,843 8,580
長期前払費用
8,025 8,799
繰延税金資産
保険積立金 12,625 14,333
16,076 14,803
その他
△ 1,024 △ 904
貸倒引当金
126,275 122,437
投資その他の資産合計
4,263,445 4,114,340
固定資産合計
7,102,745 6,953,277
資産合計
負債の部
流動負債
53,086 54,143
支払手形
354,128 375,248
電子記録債務
※１ 329,879 ※１ 338,694
買掛金
※１ 2,020,000 ※１ 1,960,000
短期借入金
※１ 99,996 ※１ 99,996
1年内返済予定の長期借入金
7,022 7,322
リース債務
254,350 237,651
未払金
37,429 33,482
未払費用
2,592 14,421
未払法人税等
5,328 6,664
前受金
12,312 12,169
預り金
11,292 11,352
賞与引当金
17,024 11,298
設備関係支払手形
44,095 27,471
営業外電子記録債務
15,864 33,914
その他
3,264,404 3,223,831
流動負債合計
固定負債
※１ 158,347 ※１ 58,351
長期借入金
84,942 77,619
リース債務
171,523 175,896
退職給付引当金
32,664 33,382
資産除去債務
39,944 39,944
その他
487,420 385,194
固定負債合計
3,751,824 3,609,026
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
資本剰余金
348,187 348,187
資本準備金
利益剰余金
21,487 21,487
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
682,638 673,779
繰越利益剰余金
2,704,126 2,695,267
利益剰余金合計
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,340,109 3,331,250
株主資本合計
評価・換算差額等
10,811 13,001
その他有価証券評価差額金
3,350,920 3,344,251
純資産合計
7,102,745 6,953,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
2,981,768 2,974,842
製品売上高
985,652 1,068,049
商品売上高
859,066 841,176
工事売上高
932,427 1,137,652
その他の売上高
5,758,915 6,021,719
売上高合計
売上原価
1,346,494 1,261,530
製品及び商品期首たな卸高
1,473,061 1,716,833
当期商品仕入高
※３ 2,545,307 ※３ 2,537,202
当期製品製造原価
5,364,863 5,515,565
合計
※１ 1,261,530 ※１ 1,146,357
製品及び商品期末たな卸高
4,103,333 4,369,208
製品及び商品売上原価
768,761 741,821
工事売上原価
4,872,094 5,111,030
売上原価合計
886,820 910,689
売上総利益
※２ , ※３ 948,479 ※２ , ※３ 909,636
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 61,658 1,053
営業外収益
22 21
受取利息
2,073 2,176
受取配当金
16,720 24,653
受取運送料
4,223 4,086
受取家賃
－ 25,664
受取保険金
8,706 10,260
その他
31,745 66,863
営業外収益合計
営業外費用
17,372 15,917
支払利息
7,345 40
固定資産除却損
－ 38
その他
24,718 15,996
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 54,631 51,920
特別損失
※４ 17,376
－
減損損失
－ 10,274
投資有価証券評価損
－ 27,650
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 54,631 24,269
法人税、住民税及び事業税 1,561 7,993
47,928 △ 1,403
法人税等調整額
49,490 6,589
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 104,122 17,679
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【製造原価明細書】
当事業年度
前事業年度
（自 2018年７月１日
（自 2017年７月１日
至 2019年６月30日）
至 2018年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 736,858 28.9 722,343 28.4
Ⅱ 労務費 573,963 22.5 567,977 22.4
1,235,439 1,248,789
Ⅲ 経費 ※ 48.6 49.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,546,260 2,539,110
13,958 14,911
期首仕掛品たな卸高
合計
2,560,218 2,554,021
14,911 16,819
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,545,307 2,537,202
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。
※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
燃料費 531,918千円 573,039千円
修繕費 272,340 235,862
電力費 154,775 163,484
減価償却費 134,744 114,167
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 59 0.0 107 0.0
Ⅱ 労務費 18,325 2.4 6,209 0.8
751,492 734,865
Ⅲ 経費 ※１ 97.6 99.1
当期総工事費用 100.0 100.0
769,877 741,182
期首未成工事支出金 668 1,784
1,784 1,144
期末未成工事支出金 ※２
当期工事原価 768,761 741,821
（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
※１ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
外注工事費 741,723千円 727,098千円
※２ 期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 813,300 2,834,788 △ 125,050 3,470,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,539 △ 26,539 △ 26,539
当期純利益又は当期純損失
△ 104,122 △ 104,122 △ 104,122
（△）
自己株式の取得
△ 58 △ 58
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 130,662 △ 130,662 △ 58 △ 130,720
当期末残高
412,903 348,187 21,487 2,000,000 682,638 2,704,126 △ 125,108 3,340,109
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
14,127 3,484,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,539
当期純利益又は当期純損失
△ 104,122
（△）
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,315 △ 3,315
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,315 △ 134,036
当期末残高 10,811 3,350,920
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 682,638 2,704,126 △ 125,108 3,340,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,538 △ 26,538 △ 26,538
当期純利益又は当期純損失
17,679 17,679 17,679
（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,858 △ 8,858 － △ 8,858
当期末残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 673,779 2,695,267 △ 125,108 3,331,250
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 10,811 3,350,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538
当期純利益又は当期純損失
17,679
（△）
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
2,189 2,189
額（純額）
当期変動額合計 2,189 △ 6,669
当期末残高 13,001 3,344,251
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 54,631 24,269
174,465 153,762
減価償却費
－ 10,274
投資有価証券評価損
－ 17,376
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,006 4,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,558 △ 120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 448 60
△ 2,096 △ 2,198
受取利息及び受取配当金
17,372 15,917
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 119,179 △ 146,735
たな卸資産の増減額（△は増加） 79,443 124,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,499 30,991
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,109 21,416
11,095 △ 22,657
その他
242,426 231,058
小計
利息及び配当金の受取額 2,097 2,197
△ 16,883 △ 15,903
利息の支払額
△ 19,312 15,006
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
208,327 232,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,000 △ 140,002
定期預金の預入による支出
180,000 140,000
定期預金の払戻による収入
△ 145,135 △ 44,768
有形固定資産の取得による支出
△ 13,734 △ 950
その他
△ 118,869 △ 45,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,060,000 2,530,000
短期借入れによる収入
△ 4,800,000 △ 2,590,000
短期借入金の返済による支出
△ 331,663 △ 99,996
長期借入金の返済による支出
△ 6,735 △ 7,022
リース債務の返済による支出
△ 26,470 △ 26,409
配当金の支払額
△ 58 －
その他
△ 104,927 △ 193,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,470 △ 6,789
164,156 148,686
現金及び現金同等物の期首残高
※ 148,686 ※ 141,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30 年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用して、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,893千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」3,868千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,025千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が3,868千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
571,494 533,648
建物
構築物 11,253 9,555
1,362,591 1,362,591
土地
1,965,339 1,925,794
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
買掛金 8,460千円 1,202千円
短期借入金 1,430,000 1,360,000
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
95,000 35,000
長期借入金
計 1,593,460 1,456,202
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 25,211千円 30,728千円
電子記録債権 4,074 972
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 2,020,000 1,960,000
差引額 1,180,000 1,240,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
17,072 千円 △ 5,345 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造包装費 127,473 千円 123,767 千円
72,792 73,632
役員報酬
297,508 288,400
給料手当及び賞与
5,193 5,523
賞与引当金繰入額
32,126 32,164
減価償却費
退職給付費用 11,987 8,901
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
7,591 千円 7,494 千円
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
明石工場
遊休資産 建設仮勘定 17,376
（愛知県碧南市）
当社は、形別に、グルーピングを行っております。
対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、前事業年度においては、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 4,158,417 － 3,742,576 415,841
合計 4,158,417 － 3,742,576 415,841
自己株式
普通株式（注）３，４ 619,751 20 557,776 61,995
合計 619,751 20 557,776 61,995
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少3,742,576株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加によるものであり
ます。
４．普通株式の自己株式の 減少557,776 株は、株式併合によるものであります
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年9月26日
普通株式 26,539 7.5 2017年6月30日 2017年9月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年9月27日
普通株式 26,538 利益剰余金 75 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 415,841 － － 415,841
合計 415,841 － － 415,841
自己株式
普通株式 61,995 － － 61,995
合計 61,995 － － 61,995
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 26,538 75 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 利益剰余金 75 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 268,686千円 261,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,000 △120,001
現金及び現金同等物 148,686 141,896
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に
係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 －
268,686 268,686
(2） 受取手形 －
268,712 268,712
(3） 電子記録債権 －
159,410 159,410
(4） 売掛金 －
759,618 759,618
(5） 投資有価証券 59,039 59,039 －
－
資産計 1,515,468 1,515,468
(1） 支払手形 －
53,086 53,086
(2） 電子記録債務 －
354,128 354,128
(3） 買掛金 －
329,879 329,879
(4） 短期借入金 －
2,020,000 2,020,000
(5） 長期借入金 192
258,343 258,535
(6） リース債務
91,964 92,180 216
(7） 未払金 －
254,350 254,350
(8） 未払法人税等 －
2,592 2,592
(9） 預り金 －
12,312 12,312
－
(10）設備関係支払手形 17,024 17,024
－
(11）営業外電子記録債務 44,095 44,095
負債計 3,437,778 3,438,187 408
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当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
261,898 261,898 －
(2） 受取手形
284,394 284,394 －
(3） 電子記録債権
202,580 202,580 －
(4） 売掛金
847,623 847,623 －
(5） 投資有価証券 52,256 52,256
－
資産計 1,648,753 1,648,753 －
(1） 支払手形
54,143 54,143 －
(2） 電子記録債務
375,248 375,248 －
(3） 買掛金
338,694 338,694 －
(4） 短期借入金
1,960,000 1,960,000 －
(5） 長期借入金 141
158,347 158,488
(6） リース債務
84,942 85,176 234
(7） 未払金
237,651 237,651 －
(8） 未払法人税等
14,421 14,421 －
(9） 預り金
12,169 12,169 －
(10）設備関係支払手形 11,298 11,298 －
(11）営業外電子記録債務 27,471 27,471 －
負債計 3,274,388 3,274,764 375
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、
(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると
考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入
金も含めて表示しております。
(6)リース債務
これらの時価は、 元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、１年内返済リース債務も含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 3,000 3,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 241,368
受取手形 268,712
電子記録債権 159,410
売掛金 759,618
合計 1,429,111
当事業年度（2019年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 261,898
受取手形 284,394
電子記録債権 202,580
売掛金 847,623
合計 1,596,497
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,020,000 － － － － －
58,351
長期借入金 99,996 99,996 － － －
リース債務 7,022 7,322 7,636 7,964 8,307 53,712
合計 2,127,018 107,318 65,987 7,964 8,307 53,712
当事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,960,000 － － － － －
長期借入金 99,996 58,351 － － － －
リース債務 7,322 7,636 7,964 8,307 8,665 45,046
合計 2,067,318 65,987 7,964 8,307 8,665 45,046
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 59,039 43,611 15,427
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
合計 59,039 43,611 15,427
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 52,256 34,009 18,247
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
合計 52,256 34,009 18,247
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について10,274千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 178,529千円 171,523千円
退職給付費用 30,978 24,127
退職給付の支払額 △37,985 △19,754
171,523 175,896
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務 171,523千円 175,896千円
貸借対照表に計上された負債の額 171,523 175,896
171,523 175,896
退職給付引当金
171,523 175,896
貸借対照表に計上された負債の額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 30,978千円 当事業年度 24,127千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 541千円 2,293千円
3,378
賞与引当金 3,396
貸倒引当金 904 868
51,319
退職給付引当金 52,628
11,951
長期未払金 11,951
25,265
たな卸資産 23,666
9,773
資産除去債務 9,988
税務上の繰越欠損金 12,085 5,374
減損損失 － 5,198
投資有価証券評価損 － 3,074
3,490 800
その他
繰延税金資産小計
118,711 119,241
△104,700 △104,028
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,010 15,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 1,369 1,167
その他有価証券評価差額金 4,616 5,245
繰延税金負債合計 5,985 6,413
繰延税金資産の純額 8,025 8,799
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 29.9％
（調整）
しているため注記を省略
評価性引当額の増減
しております。 △5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
△3.7
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割 6.4
△3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 その他 合計
外部顧客への売上高 3,967,421 859,066 932,427 5,758,915
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 その他 合計
外部顧客への売上高 4,042,891 841,176 1,137,652 6,021,719
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 9,470.00円 9,451.15円
１株当たり当期純利益金額又は
△294.25円 49.96円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．当社は、2018 年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については 、前事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため 、当事業年度は 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,350,920 3,344,251
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,350,920 3,344,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
353 353
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当期純利益金額又は
△104,122 17,679
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
△104,122 17,679
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 353 353
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,636,746 1,650 882 2,637,513 1,699,664 64,111 937,848
構築物
386,184 2,314 10,400 378,099 331,931 5,576 46,167
機械及び装置 3,596,023 11,381 3,607,405 3,521,134 30,833 86,271
－
車両運搬具 157,910 6,050 15,616 148,344 138,311 6,592 10,033
工具、器具及び備品 528,310 29,076 3,623 553,762 502,299 36,228 51,463
土地
2,717,187 2,717,187 2,717,187
－ － － －
リース資産 112,677 112,677 40,830 7,511 71,847
－ －
49,672
建設仮勘定 103,913 7,735 61,976 61,976
－ －
(17,376)
有形固定資産計
10,238,953 58,208 80,195 10,216,966 6,234,171 150,855 3,982,794
無形固定資産
ソフトウエア
15,275 8,197 2,907 7,077
－ － －
電話加入権 2,031 2,031
－ － － － －
無形固定資産計 17,306 8,197 2,907 9,108
－ － －
長期前払費用 13,898 6,541 6,051 14,388 5,807 4,803 8,580
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具備品 金型 26,897千円
４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 減損損失 17,376千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,020,000 1,960,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 99,996 99,996 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,022 7,322 4.5 －
2020年～2021年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 158,347 58,351 0.8
2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 84,942 77,619 4.5
計 2,370,306 2,203,289 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 58,351 － － －
リース債務 7,636 7,964 8,307 8,665
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 3,024 120 2,904
11,352 11,292 －
賞与引当金 11,292 11,352
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 28,402
預金
当座預金 67,155
普通預金 45,447
定期預金 120,001
別段預金 891
小計 233,495
合計 261,898
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
瓦源有限会社 35,181
みのわ窯業株式会社 34,017
株式会社ミシマ 31,803
有限会社日新陶業 17,399
北信越瓦販売株式会社 15,150
その他 150,842
合計 284,394
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 81,277
８月 73,679
９月 71,821
10月 45,624
11月 11,990
合計 284,394
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ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
積水ハウス株式会社 157,286
株式会社セシモ 17,978
株式会社新潟ルーフ 5,312
東北窯業企業組合 4,271
石川瓦工業株式会社 3,393
その他 14,338
合計 202,580
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 53,602
８月 43,670
９月 53,044
10月 52,264
合計 202,580
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム株式会社 59,199
58,534
積水ハウス株式会社
三井ホーム株式会社 45,695
株式会社セシモ 44,052
株式会社アイ工務店 42,781
その他 597,358
合計 847,623
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
759,618 6,500,119 6,412,115 847,623 88.3 45.1
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
Ｊ形瓦 26,083
Ｓ形瓦 14,836
Ｆ形瓦 64,577
その他（副資材他） 230,296
小計 335,793
製品
Ｊ形瓦 92,957
Ｓ形瓦 63,394
Ｆ形瓦 654,211
小計 810,564
合計 1,146,357
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
素地（成形工程） 7,204
施釉品（施釉工程） 801
半製品（焼成工程） 8,813
未成工事支出金 1,144
合計 17,963
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ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
粘土 721
釉薬 9,426
白地・荒地 579
ソーラー部品 610
小計 11,338
貯蔵品
包装資材 4,159
燃料 5,355
Ｈサヤ他 38,895
小計 48,410
合計 59,748
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社 23,517
株式会社ミシマ 14,448
岩月包装機材サービス株式会社 9,761
2,684
常裕パルプ工業株式会社
1,800
創嘉興産株式会社
1,931
その他
合計 54,143
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 13,134
８月 15,579
９月 14,827
10月 10,601
合計 54,143
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ロ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
カサイ工業株式会社 72,087
株式会社山房 57,994
株式会社ハイオーニー 56,426
株式会社 エネチタ 41,036
株式会社 デニック 39,774
その他 107,929
合計 375,248
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 121,101
８月 131,092
９月 87,915
10月 35,139
合計 375,248
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社山房 42,028
株式会社ルーフタイルグループジャパン 35,766
株式会社ハイオーニー 32,405
カサイ工業株式会社 27,356
株式会社デニック 21,021
その他 180,115
合計 338,694
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,403,023 3,077,150 4,430,589 6,021,719
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引
△42,117 26,311 △1,965 24,269
前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損
△32,394 22,701 △194 17,679
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△91.55 64.16 △0.55 49.96
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△91.55 155.71 △64.71 50.51
り四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に記載する。
公告掲載URL http://www.shintokawara.co.jp/gaiyou
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日東海財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年８月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新東株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式
会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2018年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新東株式会社の2019年６月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新東株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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