株式会社やまみ 有価証券報告書 第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社やまみ(E32364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第45期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 9,084,137 9,480,983 9,793,341 10,499,065 10,881,749
経常利益 (千円) 419,315 1,037,388 940,479 996,287 976,766
当期純利益 (千円) 349,288 703,816 630,362 646,960 684,438
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 61,650 696,086 696,086 696,086 1,215,556
Ａ種株式
8,600 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
Ｂ種株式 6,376,100 6,376,100 6,376,100 6,936,100
5,300
純資産額 (千円) 1,707,313 3,625,423 4,102,385 4,631,750 6,199,881
総資産額 (千円) 6,625,414 8,826,764 8,716,178 9,448,310 12,805,331
１株当たり純資産額 (円) 307.07 568.60 642.61 723.92 890.50
１株当たり配当額 10,200 20.00 20.00 20.00 24.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 5,100 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
１株当たり
(円) 164.76 148.05 98.86 101.47 100.44
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 101.14 100.23
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.8 41.1 47.0 48.9 48.2
自己資本利益率 (％) 22.6 26.4 16.3 14.9 12.7
株価収益率 (倍) ― 10.1 19.4 22.2 25.8
配当性向 (％) 15.5 13.5 20.2 19.7 23.9
営業活動による
(千円) 1,072,098 1,672,972 1,292,665 1,494,397 1,674,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 952,983 △ 1,589,620 △ 1,225,397 △ 1,495,580 △ 4,748,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,911 920,434 △ 391,759 △ 265,869 2,765,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 139,605 1,143,391 818,900 551,848 244,232
の期末残高
従業員数
142
158 154 179 218
〔外、平均臨時 (名)
〔 146 〕
〔 148 〕 〔 148 〕 〔 161 〕 〔 163 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― 129.0 153.0 177.3
(比較指標：配当込み (％)
( ―) ( ―) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― 1,790 2,159 4,135 2,700
最低株価 (円) ― 1,371 1,456 1,602 1,402
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第41期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．2015年９月28日付で、Ｂ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種類株式を自己株
式として取得し、対価として当該Ｂ種類株式１株式につき、Ａ種類株式１株を交付しております。またその
後同日付で当該Ｂ種類株式を消却しております。
９．当社は2015年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、Ａ種類
株主にＡ種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。
10．第42期の１株当たり配当額20円には、上場記念配当５円を含んでおります。
11．最高株価・最低株価は、2019年６月28日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。また、2018
年９月19日より2019年６月27日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
ただし、当社は2016年６月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価
については該当事項がありません。
12．第41期及び第42期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2016年６月17日に東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第43期以降の株主総利回りについては第42期事業
年度末日における株価を基準に算定しております。
13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身と
なっております。
有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。
1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたし
ましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現
在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改
組いたしました。
年月 概要
1975年１月 野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立
1978年８月 事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入
1982年６月 資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転
1999年６月 沼田川の洪水により工場が被災
2000年３月 本社工場を三原市西部工業団地に移転
株式会社やまみに改組
広島県東部保健所の営業資格取得
本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動
2004年４月 油揚げラインが稼動
2005年１月 厚揚げラインが稼動
第二工場を建設
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2008年９月 第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動
2009年９月 第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設
2012年６月 大阪営業所を設置
2012年８月 関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動
2012年11月 第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動
2013年５月 関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動
2014年６月 関西工場において、充填ラインが稼動
2014年10月 本社工場においてFSSC22000を取得
2015年10月 関西工場においてFSSC22000を取得
2015年11月 関西工場を増設
2016年５月 第一工場において木綿ラインを更新
2016年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年７月 第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼働
2018年３月 関西工場において、油揚げラインが稼働
2018年９月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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３ 【事業の内容】
当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業とし
ております。
当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、
様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。
製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから
中国地方での販売量が多く、また関西工場の稼動に伴い、近年関西地方での販売量が増加しております。
当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び
機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能な
ラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げ
られます。
当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期より、調理するための使い勝
手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。
さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大
を図っております。
主要な事業系統図は次のとおりであります。
※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。
２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。
６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。
カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。
京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
218
〔 163 〕 33.2 3.8 3,493
１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記
載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えておりま
す。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。
（企業理念）
１．私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。
２．私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。
３．私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。
（２）目標とする経営指標
当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。こ
れは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。
こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になっ
たことにより、大手企業への移行が進んだことによります。
こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。
① 食品安全衛生への取組み
当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けするこ
とが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日
配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサン
プルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環とし
て、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。
② 事業の規模拡大
当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は
関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、国内最大規模の市
場である関東地方に本格的に製品を供給する体制を整えました。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中では
トップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図っ
てまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来におい
ても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備
に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッ
シュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。
③ 業務用豆腐の製造販売
当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業
者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領
域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工
業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。
④ 人材の確保・育成
当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場
環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向
上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネス
で実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりで
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あります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスク
の影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末
現 在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。
(1) 事業環境の変化について
当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等と
なっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供し
ておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(2) 事業リスクについて
① 食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得し製造管理を
行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製
造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題
が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
② 原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、
外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記
載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大
豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があ
ります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っており
ます。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐
等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要がある
と判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できる
こと等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等
の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
④ 包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える
可能性があります。
⑤ 製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単
価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配
送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の
運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、
鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月
から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定し
た利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。
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第45期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
100.0
売上高 2,471,938 22.7 3,010,910 27.7 2,736,102 25.1 2,662,798 24.5 10,881,749
100.0
営業利益 153,441 16.3 355,047 37.7 259,564 27.6 173,898 18.5 941,951
100.0
経常利益 166,625 17.1 343,633 35.2 273,575 28.0 192,931 19.8 976,766
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
⑦ 業務用豆腐の販売について
当社は、外食企業,コンビニエンスストア等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業
務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており、取引先からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努め
ていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び
製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場において
FSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、
不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む
諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための
追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 許認可について
当社の本社第１工場、第２工場、第３工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可
証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ご
との更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可
の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。
当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何
らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育
成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場
作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難
となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 自然災害等のリスクについて
当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場
とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地
震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが
影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
(7) 情報システムリスクについて
当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されてお
り、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規
程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしなが
ら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請
求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように
細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリス
クを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
(9) 競合リスクについて
豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集
約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一
層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組
みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(10)設備投資について
当社は、事業規模拡大のために現在の販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、新工
場（名称：富士山麓工場）の建設しております。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、
想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善
傾向が続き、景気は概ね堅調に推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き
不安により、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、海外情勢は米国と中国の政
治動向や金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が底堅く推移していることから販売は安定的な推移となり
ました。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の
各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業向
けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。。
設備面では、2018年12月に本社工場でバラエティラインの更新、そして関西工場で６Ｂ豆腐ラインの新設が完了
し、受注のキャパシティの確保を行うとともに、時間当たり製造量が増加したことにより、従来よりも製造体制の
効率化を図りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,881百万円と前年同期と比べ382百万円(3.6%)の増収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇による荷造運賃の増加、従業員の待遇向上のための人件費の増加等による
影響もあり、営業利益は941百万円と前年同期と比べ41百万円（4.2%）の減益、経常利益は976百万円と前年同期と
比べ19百万円（2.0%）の減益、当期純利益は684百万円と前年同期と比べ37百万円（5.8%）の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して3,357百万円増加し、12,805百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して260百万円減少し、1,996百万円となりました。これは主に富士山麓工場
の設備投資等により、現金及び預金が354百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して3,617百万円増加し、10,808百万円となりました。これは富士山麓工場の
新設、本社工場バラエティラインの更新及び関西工場６Ｂ豆腐ラインの新設等により増加したことによるもので
す
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して1,788百万円増加し、6,605百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して244百万円増加し、2,731百万円となりました。これは短期借入金が300百
万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,544百万円増加し、3,874百万円となりました。これは主に長期借入金
が1,554百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,568百万円増加し、6,199百万円となりました。こ
れは主に当期純利益684百万円により利益剰余金が増加したこと、公募による新株式発行により、資本金が519百
万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して307百万円減少し、244百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,674百万円（前事業年度は1,494百万円の収入）となりました。
これは、収入要因として税引前当期純利益971百万円、減価償却費1,113百万円等があったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、4,748百万円（前事業年度は1,495百万円の支出）となりました。
これは、富士山麓工場の新設、本社工場バラエティラインの更新、及び関西工場６Ｂ豆腐ラインの新設に伴う、
有形固定資産の取得による支出4,788百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,765百万円（前事業年度は265百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出693百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,300百万円、株式発行
による収入1,038百万円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
豆腐等製造販売事業 7,930,952 104.0
合計 7,930,952 104.0
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
豆腐等製造販売事業 10,881,749 103.6
合計 10,881,749 103.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日
(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱日本アクセス 2,708,350 25.8 2,660,885 24.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあ
たっては、損益または資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時
点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行って
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当事業年度における売上高は10,881百万円となり、前事業年度と比較して382百万円の増加となりました。これ
は主に、一般消費者向け商品であります「もっちりやわらか絹厚揚げ」、小分けタイプの「もめんとうふ」、
「きぬとうふ」等が好調に推移したほか、プライベートブランド商品の新規受託及び外食企業、コンビニエンス
ストア向けの業務用商品が好調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、7,927百万円となり、前事業年度と比較して308百万円の増加となりました。
これは主に、減価償却費の増加、水道光熱費の増加、人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して74百万円増加し、2,953百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,011百万円となり、前事業年度と比較して115百万円の増加と
なりました。これは主に、販売手数料、荷造運賃等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して41百万円減少し、941百万円となり、営業利益率は前事業年度と
比較して0.7％減少し、8.7％となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は74百万円となり、前事業年度と比較して33百万円の増加となりました。これ
は主に、保険金収入が19百万円計上されたこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、40百万円となり、前事業年度と比較して11百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して19百万円減少し、976百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益はありませんでした。
当事業年度における特別損失は4百万円となりました。これは主にバラエティラインの更新に伴う固定資産除却
損によるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して37百万円増加し684百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期
借入金等で調達していくこと、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナン
ス等で資金調達していくことを基本方針としております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動
要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、
様々 なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上さ
せること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切
に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ
安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近
畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および
近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、新たに建設した富士山麓工場を活用し、関東地
域へ、積極的な営業活動を開始し、本格的に参入することで、更なるシェア拡大を図ることとしております。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐や新製品「おからパウダー」の積極的な営業活動により、販売
拡大を図ることとしております。
今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大
に努める所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針で
すが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせ
て人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、 4,788 百万円であります。主な内容といたしましては、関西工場の3P6Bラインの新
設、本社工場のバラエティラインの更新、富士山麓工場用地の取得等の設備投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
リース
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産
運搬具
本社工場
豆腐等製造 515,752 115
(広島県 工場 1,153,500 1,733,614 2,279 11,177 3,416,323
販売事業 (25,623) (126)
三原市)
関西工場
豆腐等製造 296,136 97
(滋賀県 工場 1,400,410 2,192,223 1,632 128,651 4,019,054
販売事業 (21,059) (37)
甲賀市)
大阪営業所
豆腐等製造 ― 6
(大阪府 営業所 ― 336 ― 0 336
販売事業 (―) (0)
茨木市)
富士山麓工場
豆腐等製造 1,266,942 ―
(静岡県 工場 ― ― ― 1,993,638 3,260,581
販売事業 (50,496) (―)
駿東郡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 設備の 完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
着手年月
(所在地) 方法 増加能力
の名称 内容 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
増資資金、自己
建物 2018年10月 2019年７月
1,525,000 966,694 ―
資金及び借入金
増資資金、自己
排水処理設備 2018年10月 2019年７月
205,000 56,000 ―
資金及び借入金
豆腐等製
自己資金及び借
富士山麓工場
ＬＮＧサテライ
― 2018年10月
造 96,076 2019年７月 ―
ト設備
入金
（静岡県駿東郡）
販売事業
増資資金、自己
時間当たり
カット豆腐ライ
2019年７月 2019年10月
1,554,592 457,618
ン
資金及び借入金
13,000個
自己資金及び借
時間当たり
2019年７月 2019年10月
厚揚げライン 669,024 165,649
入金
13,000個
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年９月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,936,100 6,938,500
ます。
（市場第一部）
計 6,936,100 6,938,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
さ れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
く。） ４名 く。） ４名
付与対象者の区分及び人数
（名） 当社従業員 当社従業員
35名 35名
532[508] 567[542]
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 53,200[50,800] 56,700[54,200]
（株）※ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込 1,680 1,806
金額（円） （注）２ （注）２
2018年9月29日～ 2019年9月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年9月28日 2022年9月27日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,680 発行価格 1,806
発行価格及び資本組入額 資本組入額 840 資本組入額 903
（円）※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締
新株予約権の行使の条 役もしくは従業員の地位にあることを要する。
件 ※ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡
新株予約権の譲渡に関する
担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることはできないも
事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
㬀 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末（2019年８月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。
ただし、当該適用の日載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または
公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）とす
る。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
a. 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
b. 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行
株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものと
する。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社
株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
c. 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
Ａ種類株式
2015年９月28日 5,300 Ａ種類株式
― 61,650 ― 34,650
(注)１ Ｂ種類株式 13,900
△5,300
普通株式
2015年９月29日 13,900 普通株式
― 61,650 ― 34,650
(注)２ Ａ種類株式 13,900
△13,900
2015年10月１日 普通株式 普通株式
― 61,650 ― 34,650
(注)３ 5,546,100 5,560,000
2016年６月16日 普通株式 普通株式
559,728 621,378 559,728 594,378
(注)４ 720,000 6,280,000
2016年６月28日 普通株式 普通株式
74,708 696,086 74,708 669,086
(注)５ 96,100 6,376,100
2018年９月18日 普通株式 普通株式
519,470 1,215,556 519,470 1,188,556
(注)６ 560,000 6,936,100
(注) １．Ｂ種類株式の取得権の行使によるＡ種類株式の発行であります。
２．Ａ種類株式の取得による普通株式の発行であります。
３．2015年10月１日付けで、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,690.00円
引受価額 1,554.80円
資本組入額 777.40円
５. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,554.80円
資本組入額 777.40円
割当先 みずほ証券株式会社
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,968.00円
引受価額 1,855.25円
資本組入額 927.63円
７．2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金が2,016千円及び資本準備金が2,016千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
―
― 8 18 33 22 2 1,959 2,042
(人)
所有株式数
― 5,671 857 27,012 4,027 5 31,781 69,353 800
(単元)
所有株式数
― 8.177 1.235 38.948 5.806 0.007 45.824 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＹＭコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 2,402 34.63
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.30
山名 清 広島県三原市 392 5.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 352 5.09
銀行株式会社（信託口）
山名 睦子 広島県三原市 336 4.85
ハウス食品グループ本社株式会
大阪府東大阪市御厨栄町一丁目５番７号 242 3.50
社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL １３３ FLEET STREET LONDON EC４A
（常任代理人 ゴールドマン 2BB U.K（東京都港区六本木六丁目10番１号 240 3.47
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
新村 健造 東京都葛飾区 209 3.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 83 1.20
株式会社（信託口）
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 77 1.11
計 － 5,536 79.82
(注)１． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 352千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 83千株
(注)２． 前事業年度末現在主要株主であった山名 清は2018年９月19日をもって、主要株主より異動しておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,351 ―
6,935,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 6,936,100 ― ―
総株主の議決権 ― 69,351 ―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 128 237
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 205 ― 205 ―
(注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への配当を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり24円(うち中
間配当金14円）としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年２月14日
97,102 14
取締役会決議
2019年９月25日
69,358 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に収益を拡大し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速
性が必要と考えております。
また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に、各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを
進めてまいります。
経営管理体制の整備に当たっては、事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の
整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制
当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本書提出日現在、取締役は８名(うち社外取締役２
名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。
取締役会のメンバーは議長である代表取締役 山名 清、取締役 山名 徹、池田 隆幸、城本 浩司、林
辰男、土橋 一仁、恩地 良憲（社外）、七川 雅仁（社外）、監査役会のメンバーである片岡 佳文、濱田
隆祐（社外）、山脇 将司（社外）の11名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは
臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関する重要事項について審議・決定しておりま
す。
監査役会のメンバーは、議長である監査役 片岡 佳文、監査役 濱田 隆祐（社外）、監査役、山脇 将司
（社外）で構成され、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務執行状況
を監視し、定期もしくは臨時に監査役監査を実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任
監査法人と監査契約を締結しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
食品製造業のうち、当社の属する豆腐製造販売業の分野は、特に賞味期限が短く、非常にスピードが重視され
る事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。
そのため、各本部長及び重要拠点である関西工場には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いており
ます。
各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する
取締役会において職務の執行状況の監視をする体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正か
つ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。
当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮すること
で経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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・会社機関の内容
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた
事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そ
のほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取
締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような
体制となっております。
(監査役会)
当社は会社法及び会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(う
ち社外監査役２名)で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥
当性を監視しております。
(コンプライアンス委員会)
当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役
社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定され
ております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応を行っております。
(経営会議)
当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催して
おります。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等
を行っております。
④ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の
業務の適正を確保するための体制について、決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社におけるコンプライアンスの基本原則として「株式会社やまみコンプライアンスガイドブック」
を定め、社内所定の保存場所に公開することにより周知徹底を図る。
② コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長として取組みを推進するとともに、部門を統
括する取締役、部長をコンプライアンス部門責任者として所属員の指導を行わせ、法令遵守を徹底す
る。
③ 当社の役員、社員をはじめとする全ての従業員が組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談
または通報の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を定めて、常勤監査役に報告する
ものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。
② 個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では管理部が状況を
フォローしている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 各部門におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。
② 内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
③ 地震その他の災害等によるリスクへの対応原則について「危機管理規程」を定め、その周知を図る。
④ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化す
るおそれのある場合の対応責任部門と報告体制を明確にする。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、権限委譲により、経営課題に対する迅速な意図決定と機動的な職務執行を推進する。そ
の具体的な内容は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に明示
する。
② 取締役会は、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。
③ 取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの
業務基本方針に基づく目標の達成状況を監督する。
④ 社内規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすい体系となるよう改定に
努める。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて管理部から補助者を任命する。また、監査役が必要
ありとして求めた場合、監査役または監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用または契約できる
こととする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
① 当社に関する重要事項
② 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 法令・定款違反事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査部門による監査結果
⑥ 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に
出席して報告を受ける体制を確保する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面におい
て、常勤監査役は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して内容を確認し、意見を述べることが
可能な体制とする。
監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。また、当社は監査役が職務執行のために合理的費用の支払いを求めた時は、これ
に応じる。
・リスク管理体制の整備状況
当社は業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最
良の結果が得られるように、「危機管理規程」を制定し、「経営危機」として重要なリスクを定義し、リスク
の回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしています。また、投資家や株主に開示すべきリ
スク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応
を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締
役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするもので
あります。
⑨ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社の代表取締役社長山名清及び取締役副社長山名徹は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間
に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であ
ることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行
うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築し
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈲三協青果 入社 取締役
1993年１月 当社入社 代表取締役専務
2000年２月 当社 代表取締役社長（現任）
山名 清
代表取締役社長 1955年６月22日 (注)３ 392,500
2012年８月 ㈱やまみホールディングス(現㈱
ＹＭコーポレーション)取締役
（現任）
2007年４月 ㈱ドン・キホーテ 入社
2007年７月 同社 退社
2007年７月 当社 入社
2012年６月 当社 関西工場長
2012年８月 ㈱やまみホールディングス(現㈱
ＹＭコーポレーション)代表取締
役
2013年８月 当社 常務取締役関西工場長
取締役副社長
山名 徹
1984年９月13日 (注)３ 1,200,000
兼経営企画室長
2014年７月 当社 常務取締役経営企画室長
2015年７月 当社 常務取締役事業戦略室長
2016年７月 当社 常務取締役製造本部長
2017年６月 当社 常務取締役経営企画室長
㈱ＹＭコーポレーション取締役
2018年５月
（現任）
当社 取締役副社長兼経営企画室
2019年７月
長（現任）
1990年４月 エスビー食品㈱ 入社
1999年９月 同社 退社
2000年１月 メロディアン㈱ 入社
2005年４月 同社 退社
2005年７月 当社 入社
常務取締役
池田 隆幸
1966年10月22日 (注)３ 20,000
営業本部長
2008年４月 当社 取締役営業本部長
2014年７月 当社 常務取締役営業本部長兼本
社営業部長
当社 常務取締役営業本部長（現
2016年７月
任）
1986年４月 ㈱千徳 入社
2000年９月 同社 退社
2001年２月 当社 入社
2003年７月 当社 取締役製造本部長
2014年７月 当社 常務取締役製造本部長兼本
社第一工場長
常務取締役
城本 浩司
1967年６月10日 (注)３ 20,000
生産技術本部長
2016年２月 当社 常務取締役製造本部長兼本
社第二工場長
2016年７月 当社 常務取締役生産技術本部長
兼生産技術部長
当社 常務取締役生産技術本部長
2018年３月
（現任）
1974年４月 シャープ㈱ 入社
2012年12月 同社 退社
2014年１月 当社 入社
取締役
林 辰男
1952年２月８日 2014年２月 当社 管理本部長兼管理部長 (注)３ 2,000
管理本部長
2014年７月 当社 取締役管理本部長兼管理部
長
2016年７月 当社 取締役管理本部長（現任）
1995年４月 ㈱スグル食品 入社
1995年９月 同社 退社
1997年12月 ㈱ワイエフシー 入社
1999年６月 同社 退社
1999年７月 ㈲エーエイチエム 入社
1999年12月 同社 退社
2000年１月 ㈲ミライ 入社
取締役
土橋 一仁
1972年12月５日 2004年４月 同社 退社 (注)３ 8,000
製造本部長
2005年４月 当社 入社
2011年１月 当社 第一工場長
2013年８月 当社 取締役第一工場長
2014年７月 当社 取締役関西工場長
2016年７月 当社 取締役製造本部副本部長兼
関西統括工場長
2017年６月 当社 取締役製造本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 向島船渠㈱ 入社
1984年８月 同社 退社
1984年12月 ㈱共立機械製作所 入社
1987年５月 同社 退社
1987年５月 理研設計㈱ 入社
1990年３月 同社 退社
恩地 良憲
取締役 1962年３月26日 (注)３ ―
1990年４月 広島ダイヤシステム㈱ 入社
1991年12月 同社 退社
1991年12月 ㈲晶 設立 取締役（現任）
1995年12月 恩地社会保険労務士事務所 設
立 代表（現任）
2014年９月 当社 取締役（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
1998年６月 同社 退社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2005年７月 同社 退社
2005年９月 七川公認会計士税理士事務所設立
七川 雅仁
取締役 1969年５月14日 (注)３ ―
代表（現任）
2009年６月 (合)ピー・エム・エー・コンサル
ティング゛設立 代表社員(現任)
2011年５月 ＡＣアーネスト監査法人 代表社
員（現任）
2014年９月 当社 監査役
2015年９月 当社 取締役（現任）
1981年４月 (株)広島銀行 入行
2013年６月 同行 退行
社会医療法人 社団 沼南会 入社
2013年７月
監査役
片岡 佳文
1957年６月18日 (注)５ ―
（常勤）
2017年６月 同社 退社
2017年８月 当社 入社
2017年９月 当社 監査役（現任）
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2012年８月 同社 退社
2012年８月 濱田会計事務所 設立 代表(現
任)
2013年８月 クレアビズコンサルティング㈱
濱田 隆祐
監査役 1973年１月30日 (注)４ ―
設立 代表取締役（現任)
2013年12月 当社 監査役（現任）
2017年３月 日精テクノロジー㈱ 監査役（現
任）
2018年６月 大宣システムサービス 監査役
（現任）
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年12月 弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設
2014年３月 山脇・山内法律事務所開設 代表
山脇 将司
監査役 1977年７月14日 (注)４ ―
(現任)
2015年９月 当社 監査役（現任）
特定非営利活動法人中国四国成年
2016年４月
後見センター 理事（現任）
計 1,642,500
(注) １．取締役恩地良憲及び七川雅仁は、社外取締役であります。
２．監査役濱田隆祐及び同山脇将司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役濱田隆祐及び山脇将司の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役片岡佳文の任期は、2017年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．代表取締役山名清は、取締役副社長山名徹の実父であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役２名及び社外監査役２名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他
の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の恩地良憲氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関して相当の知見を有することから当社
の社外取締役に招聘したものであります。
社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担
当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しておりま
す。
社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、
経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監
督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対
し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携
し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な
連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役は当社の事業運営上重要な議事事項の含まれる会議に出席しており、また
社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、業務監査を実施しております。
当社の監査役は、監査役１名、社外監査役２名体制であり、社内の考え方のみでは網羅することが難しい経営
に対する考え方について、外部からの目線での監査を実施をしております。
なお、監査役濱田隆祐氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査役山脇将司氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査
を実施しております。
内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で
情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役への報告を行い、会社全体の法令遵守体制、業務
効率化を促進しております。
内部監査室と監査役は、定期的に監査に関する情報交換を行っており、また、監査役会と会計監査人は、相互
に監査計画を確認し、その実施状況について定期的に情報共有し、監査の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
三戸 康嗣
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
二．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のための組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれにも該当しないこと等により総合的判断を行っております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事
由の有無、独立性、監査の相当性等を評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であ
ると評価しています。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 ― 18,200 800
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成です。
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(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案した上で決定しております
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過年度の監査時間及び報酬の推移ならびに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の状況を確認
し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、これが妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を300,000
千円以内と決議いただいております。また、取締役（社外取締役を除く）については、2016年９月28日開催の定
時株主総会及び2017年９月27日開催の定時株主総会において、固定報酬とは別枠で通常型ストック・オプション
としてそれぞれ年額30,000千円以内と決議いただいております。
監査役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を50,000千円以
内と決議いただいております。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方針の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の固定報酬
は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、社外取締役の出席する取締役会において、個々の取締役の職務
と責任及び実績に応じて決定することにしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮
し、監査役の協議により決定します。
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
78,699 74,990 3,709 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
4,284 4,284 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,590 4,590 ― ― ― 5
ロ. 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進
を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的
である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させることために保有し、保有に見合
う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に質すると判断さ
れる場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性
を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,887
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 658 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 企業間取引の強化
3,686 3,354
(定量的な保有効果) (注)
㈱フジ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
6,698 7,768
た株式の取得
1,000 1,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱リテールパー
無
(定量的な保有効果) (注)
トナーズ
1,189 1,674
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別
銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,926 299,295
売掛金 1,398,160 1,442,671
商品及び製品 36,137 39,253
原材料及び貯蔵品 163,663 198,157
前払費用 5,286 7,437
86 9,891
その他
流動資産合計 2,257,260 1,996,706
固定資産
有形固定資産
※1 ， 3 3,101,222 ※1 ， 3 3,549,301
建物
△ 1,180,197 △ 1,317,835
減価償却累計額
建物（純額） 1,921,024 2,231,466
※1 ， 3 651,513 ※1 ， 3 697,576
構築物
△ 338,062 △ 371,138
減価償却累計額
構築物（純額） 313,450 326,437
※1 ， 3 8,568,760 ※1 ， 3 9,760,609
機械及び装置
△ 5,076,869 △ 5,836,721
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,491,891 3,923,888
車両運搬具
25,276 25,547
△ 22,202 △ 22,921
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,073 2,625
工具、器具及び備品
73,265 71,135
△ 57,600 △ 57,588
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,664 13,547
※1 848,448 ※1 2,115,391
土地
リース資産 67,199 67,199
△ 53,308 △ 63,288
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,891 3,911
建設仮勘定 515,767 2,119,921
有形固定資産合計 7,123,213 10,737,189
無形固定資産
ソフトウエア 6,088 5,570
619 619
その他
無形固定資産合計 6,708 6,190
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 7,887
出資金 60 60
長期前払費用 4,785 6,147
46,840 51,148
その他
投資その他の資産合計 61,128 65,244
固定資産合計 7,191,050 10,808,624
資産合計 9,448,310 12,805,331
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 667,225 629,520
※1 300,000
短期借入金 ―
※1 639,998 ※1 692,661
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,040 2,106
未払金 753,233 690,165
未払費用 151,119 198,705
未払法人税等 195,986 148,091
未払消費税等 19,931 20,303
預り金 40,333 40,343
賞与引当金 8,738 8,540
582 842
その他
流動負債合計 2,487,189 2,731,280
固定負債
※1 2,204,210 ※1 3,758,213
長期借入金
リース債務 4,213 2,107
預り保証金 4,000 4,000
116,947 109,849
繰延税金負債
固定負債合計 2,329,370 3,874,169
負債合計 4,816,560 6,605,450
純資産の部
株主資本
資本金 696,086 1,215,556
資本剰余金
669,086 1,188,556
資本準備金
資本剰余金合計 669,086 1,188,556
利益剰余金
利益準備金 7,569 7,569
その他利益剰余金
※2 302,656 ※2 290,615
圧縮積立金
2,939,310 3,474,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,249,536 3,773,112
自己株式 △ 205 △ 443
株主資本合計 4,614,503 6,176,782
評価・換算差額等
1,198 △ 341
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,198 △ 341
新株予約権 16,048 23,440
純資産合計 4,631,750 6,199,881
負債純資産合計 9,448,310 12,805,331
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,499,065 10,881,749
売上原価
製品期首たな卸高 30,563 36,137
7,625,242 7,930,952
当期製品製造原価
合計 7,655,805 7,967,089
※1 36,137 ※1 39,253
製品期末たな卸高
製品売上原価 7,619,668 7,927,836
売上総利益 2,879,397 2,953,913
販売費及び一般管理費
荷造運賃 781,664 937,121
広告宣伝費 24,029 14,209
販売手数料 689,216 701,947
給料及び賞与 216,688 168,945
賞与引当金繰入額 1,090 1,110
減価償却費 6,436 5,061
176,849 183,567
その他
販売費及び一般管理費合計 1,895,975 2,011,961
営業利益 983,421 941,951
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 86 94
助成金収入 24,246 41,999
受取補償金 10,322 ―
自動販売機収入 3,912 4,744
スクラップ売却収入 1,880 3,085
保険金収入 ― 19,726
1,180 5,144
その他
営業外収益合計 41,647 74,815
営業外費用
支払利息 27,912 24,443
株式交付費 ― 8,984
870 6,572
その他
営業外費用合計 28,782 40,000
経常利益 996,287 976,766
特別損失
※2 26,147 ※2 4,885
固定資産除却損
特別損失合計 26,147 4,885
税引前当期純利益 970,140 971,881
法人税、住民税及び事業税 334,210 293,865
△ 11,031 △ 6,423
法人税等調整額
法人税等合計 323,179 287,442
当期純利益 646,960 684,438
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,923,648 51.5 3,895,497 49.1
Ⅱ 労務費 ※１ 1,066,012 14.0 1,125,245 14.2
2,635,581 2,910,209
Ⅲ 経費 ※２ 34.6 36.7
100.0 100.0
当期製品製造原価
7,625,242 7,930,952
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
賞与引当金繰入額 7,648千円 7,430千円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 965,289千円 1,107,891千円
水道光熱費 966,331千円 1,068,297千円
消耗品費 150,878千円 137,111千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 696,086 669,086 669,086 7,569 315,164 2,407,363 2,730,097
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △ 127,522 △ 127,522
当期純利益 646,960 646,960
圧縮積立金の取崩 △ 12,508 12,508 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 12,508 531,947 519,438
当期末残高 696,086 669,086 669,086 7,569 302,656 2,939,310 3,249,536
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 ― 4,095,270 2,088 2,088 5,026 4,102,385
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 127,522 △ 127,522
当期純利益 646,960 646,960
圧縮積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 205 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目
△ 890 △ 890 11,021 10,131
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 205 519,233 △ 890 △ 890 11,021 529,364
当期末残高 △ 205 4,614,503 1,198 1,198 16,048 4,631,750
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 696,086 669,086 669,086 7,569 302,656 2,939,310 3,249,536
当期変動額
新株の発行 519,470 519,470 519,470
剰余金の配当 △ 160,862 △ 160,862
当期純利益 684,438 684,438
圧縮積立金の取崩 △ 12,040 12,040 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 519,470 519,470 519,470 ― △ 12,040 535,616 523,576
当期末残高 1,215,556 1,188,556 1,188,556 7,569 290,615 3,474,927 3,773,112
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 205 4,614,503 1,198 1,198 16,048 4,631,750
当期変動額
新株の発行 1,038,940 1,038,940
剰余金の配当 △ 160,862 △ 160,862
当期純利益 684,438 684,438
圧縮積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 237 △ 237 △ 237
株主資本以外の項目
△ 1,539 △ 1,539 7,392 5,852
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 237 1,562,278 △ 1,539 △ 1,539 7,392 1,568,130
当期末残高 △ 443 6,176,782 △ 341 △ 341 23,440 6,199,881
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 970,140 971,881
減価償却費 972,157 1,113,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 578 △ 198
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 114
株式交付費 ― 8,984
支払利息 27,912 24,443
固定資産除却損 26,147 4,885
売上債権の増減額（△は増加） △ 298,757 △ 44,511
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,512 △ 37,610
仕入債務の増減額（△は減少） 53,041 △ 37,704
未払金の増減額（△は減少） 26,556 △ 4,421
保険金収入 ― △ 19,726
38,372 51,594
その他
小計 1,781,530 2,030,869
利息及び配当金の受取額
105 114
利息の支払額 △ 28,129 △ 24,879
保険金の受取額 ― 19,726
△ 259,109 △ 350,979
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,494,397 1,674,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,014 △ 4,015
定期預金の払戻による収入 ― 51,030
有形固定資産の取得による支出 △ 1,481,608 △ 4,788,457
有形固定資産の除却による支出 △ 680 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,700 △ 1,803
投資有価証券の取得による支出 △ 654 △ 658
△ 3,922 △ 4,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,495,580 △ 4,748,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 300,000
長期借入れによる収入 600,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 727,463 △ 693,334
自己株式の取得による支出 △ 205 △ 237
株式の発行による収入 ― 1,038,940
株式交付費の支出 ― △ 8,984
リース債務の返済による支出 △ 10,731 △ 10,040
△ 127,469 △ 160,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,869 2,765,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,051 △ 307,616
現金及び現金同等物の期首残高 818,900 551,848
※1 551,848 ※1 244,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～22年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ 繰延資産の処理方法
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株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の影響による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,113千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」116,947千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
全体 (うち、工場財団抵当) 全体 (うち、工場財団抵当)
建物 1,311,465千円 ( 1,307,087千円) 1,246,985千円 ( 1,243,014千円)
24,565 〃 ( 24,536 〃 ) 22,630 〃 ( 22,608 〃 )
構築物
658,279 〃 ( 658,279 〃 ) ( 519,780 〃 )
機械及び装置 519,780 〃
640,930 〃 ( 604,370 〃 ) 640,930 〃 ( 604,370 〃 )
土地
( 2,594,274千円) ( 2,389,774千円)
計 2,635,241千円 2,430,328千円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
全体 (うち、工場財団抵当) 全体 (うち、工場財団抵当)
( ―千円) ( ―千円)
短期借入金 ―千円 200,000千円
１年内返済予定の
( 155,008 〃 ) 682,661 〃 ( 135,960 〃 )
577,848 〃
長期借入金
2,159,210 〃 ( 673,374 〃 ) 3,723,213 〃 ( 537,414 〃 )
長期借入金
( 828,382千円) ( 673,374千円)
計 2,737,058千円 4,605,874千円
※２ 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
圧縮記帳額 164,071千円 164,071千円
90,486 〃 90,486 〃
(うち、建物)
9,722 〃 9,722 〃
(うち、構築物)
63,862 〃 63,862 〃
(うち、機械及び装置)
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,900,000千円
― 〃 300,000 〃
借入実行残高
差引額 1,800,000千円 1,600,000千円
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(損益計算書関係)
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,808 千円 3,750 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物 5,167千円 ―千円
20,937 〃 4,763 〃
機械及び装置
41 〃 121 〃
工具、器具及び備品
計 26,147千円 4,885千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,376,100 ― ― 6,376,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 77 ― 77
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
当事業 当事業
式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 10,873
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 5,175
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 16,048
(注）第１回、第２回ストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年９月27日
普通株式 63,761 10 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
2018年２月14日
普通株式 63,761 10 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 63,760 10 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,376,100 560,000 ― 6,936,100
(変動事由の概要)
新株の発行による増加 560,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 77 128 ― 205
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
当事業 当事業
式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 11,793
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 11,646
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 23,440
(注）第２回ストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月26日
普通株式 63,760 10 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 97,102 14 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 69,358 10 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 653,926千円 299,295千円
△102,077 〃 △55,063 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 551,848千円 244,232千円
(リース取引関係)
前事業年度(2018年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度(2019年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調
達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維
持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後でありま
す。
未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリン
グし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
653,926 653,926 ―
(2) 売掛金 1,398,160 1,398,160 ―
(3) 投資有価証券
9,442 9,442 ―
資産計 2,061,529 2,061,529 ―
(1) 買掛金
667,225 667,225 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 未払金
753,233 753,233 ―
(4) 未払法人税等
195,986 195,986 ―
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。)
2,844,208 2,865,686 △21,478
(6) リース債務
14,253 14,294 △40
負債計 4,474,906 4,496,425 △21,519
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
299,295 299,295 ―
(2) 売掛金
1,442,671 1,442,671 ―
(3) 投資有価証券
7,887 7,887 ―
資産計 1,749,854 1,749,854 ―
(1) 買掛金
629,520 629,520 ―
(2) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 未払金
690,165 690,165 ―
(4) 未払法人税等
148,091 148,091 ―
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。)
4,450,874 4,515,244 △64,370
(6) リース債務
4,213 4,258 △45
負債計 6,222,865 6,287,281 △64,416
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、またはリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 653,371 ― ― ―
売掛金 1,398,160 ― ― ―
合計 2,052,086 ― ― ―
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 298,735 ― ― ―
売掛金 1,442,671 ― ― ―
合計 1,741,407 ― ― ―
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(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 639,998 494,924 489,864 469,740 289,538 460,144
リース債務 10,040 2,106 1,415 692 ― ―
合計 650,038 497,030 491,279 470,432 289,538 460,144
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 692,661 723,456 703,332 523,130 453,698 1,354,597
リース債務 2,106 1,415 692 ― ― ―
合計 694,767 724,871 704,024 523,130 453,698 1,354,597
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 9,442 7,720 1,722
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 9,442 7,720 1,722
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 1,189 1,111 77
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 6,698 7,266 △568
取得原価を超えないもの
合計 7,887 8,378 △490
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上原価 5,295千円 3,384千円
販売費及び一般管理費の
5,726千円 4,007千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 35名 当社従業員 35名
普通株式 62,800株 普通株式 62,100株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年10月14日 2017年10月16日
新株予約権の割当を受けた者は、 新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時においても当社または 権利行使時においても当社または
権利確定条件 当社子会社の取締役、監査役及び 当社子会社の取締役、監査役及び
従業員の地位にあることを要する 従業員の地位にあることを要する
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2018年９月29日から 2019年９月28日から
権利行使期間
2020年９月28日まで 2022年９月27日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年６月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
権利確定前
前事業年度末(株) 56,200 60,700
付与(株) ― ―
失効(株) ― 4,000
権利確定(株) 56,200 ―
未確定残(株) ― 56,700
権利確定後
前事業年度末(株) ― ―
権利確定(株) 56,200 ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) 3,000 ―
未行使残(株) 53,200 ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
権利行使価格(円) 1,680 1,806
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 221 234
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,661千円 2,601千円
9,603 〃 11,739 〃
未払事業税
1,464 〃 1,142 〃
棚卸資産評価損
減価償却費超過額 2,007 〃 1,439 〃
― 〃 149 〃
その他有価証券評価差額金
410 〃 374 〃
その他
繰延税金資産小計
16,147千円 17,446千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,147千円 17,446千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △524千円 ―千円
△132,569 〃 △127,295 〃
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △133,094千円 △127,295千円
繰延税金負債純額 △116,947千円 △109,849千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前当事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
税額控除 △2.4％ △5.7％
特定同族会社留保金額課税額 4.1％ 4.1％
住民税均等割等 0.6％ 0.7％
0.3％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ 29.6％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
㈱日本アクセス 2,708,350 豆腐等製造販売事業
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
㈱日本アクセス 2,660,885 豆腐等製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 723.92円 890.50円
１株当たり当期純利益金額 101.47円 100.44円
潜在株式調整後
101.14円 100.23円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 646,960 684,438
普通株式に係る当期純利益(千円) 646,960 684,438
期中平均株式数(株) 6,376,080 6,814,729
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 20,830 13,937
(うち新株予約権(株)) (20,830) (13,937)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
― ―
要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,101,222 448,079 ― 3,549,301 1,317,835 137,690 2,231,466
構築物 651,513 46,062 ― 697,576 371,138 33,075 326,437
機械及び装置 8,568,760 1,357,458 165,610 9,760,609 5,836,721 920,740 3,923,888
車両運搬具 25,276 3,384 3,112 25,547 22,921 3,832 2,625
工具、器具及び備品 73,265 4,529 6,659 71,135 57,588 5,725 13,547
土地 848,448 1,266,942 ― 2,115,391 ― ― 2,115,391
リース資産 67,199 ― ― 67,119 63,288 9,980 3,911
建設仮勘定 515,767 2,118,517 514,363 2,119,921 ― ― 2,119,921
有形固定資産計 13,851,454 5,244,971 689,746 18,406,682 7,669,493 1,111,044 10,737,189
無形固定資産
ソフトウエア 23,771 1,803 ― 25,575 20,004 2,320 5,570
商標権
750 ― ― 750 750 ― ―
電話加入権 619 ― ― 619 ― ― 619
無形固定資産計 25,141 1,803 ― 26,945 20,754 2,320 6,190
長期前払費用 4,785 8,010 6,647 6,147 ― ― 6,147
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社工場 改修工事 89,816千円
関西工場 増築工事 332,875千円
機械及び装置 本社工場 木綿豆腐製造設備 697,002千円
関西工場 木綿豆腐製造設備 506,446千円
建設仮勘定 富士山麓工場 新設工事 1,993,638千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械設備 本社工場 改修工事 164,540千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 300,000 0.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 639,998 692,661 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,040 2,106 0.82 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年11月20日～
2,204,210 3,758,213 0.53
のものを除く。) 2029年６月25日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年10月８日～
4,213 2,107 1.10
のものを除く。) 2022年２月８日
合計 2,858,461 4,755,087 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 723,456 703,332 523,130 453,698
リース債務 1,415 692 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 8,738 8,540 8,738 ― 8,540
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 559
預金
当座預金 185,481
普通預金 58,191
定期預金 55,063
計 298,735
合計 299,295
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱日本アクセス 373,311
佐藤食品㈱ 66,458
㈱トライアルカンパニー 63,547
ケイ低温フーズ㈱ 60,086
大黒天物産㈱ 58,225
その他 821,042
合計 1,442,671
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,398,160 11,752,289 11,707,778 1,442,671 89.0 44.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
豆腐、厚揚げ、油揚げ等 39,253
合計 39,253
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
豆腐、厚揚げ、油揚げ等原材料 156,548
機械部品等貯蔵品 41,608
合計 198,157
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
互明商事㈱ 197,181
三宝化成工業㈱ 99,967
丸紅㈱ 93,026
アンドウケミカル㈱ 47,830
中本パックス㈱ 35,331
その他 156,184
合計 629,520
⑥ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 248,268
㈱みずほ銀行 236,391
㈱日本政策金融公庫 135,960
㈱広島銀行 40,332
中国銀行 21,710
その他 10,000
合計 692,661
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⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱ムロオ 74,748
㈱高井製作所 67,801
㈱トーケミ 60,480
臼幸産業㈱ 50,760
関西電力㈱ 40,240
その他 396,134
合計 690,165
⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 1,832,347
㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,184,616
㈱日本政策金融公庫 537,414
㈱中国銀行 84,770
㈱広島銀行 84,066
その他 35,000
合計 3,758,213
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,471,938 5,482,848 8,218,951 10,881,749
税引前四半期(当期)
(千円) 166,506 505,373 778,949 971,881
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 111,573 340,235 524,545 684,438
金額
１株当たり四半期
(円) 17.28 50.82 77.43 100.44
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.28 32.97 26.57 23.05
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月中
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.yamami.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月27日中国財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 2018年８月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第43期(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 2018年８月28日中国財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日中国財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日中国財務局長に提出。
第45期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日中国財務局長に提出。
第45期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月13日中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2018年９月27日中国財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
株式の一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し 2018年８月28日中
国財務局長に提出。
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月28日に中国財務局長に提出した有価証券届出書（株式の一般募集、引受人の買取引受による売出し及
びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書 2018年８月30日中国財務局長に提出。
2018年８月28日に中国財務局長に提出した有価証券届出書（株式の一般募集、引受人の買取引受による売出し及
びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書 2018年９月５日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書
2019年９月25日
株 式 会 社 や ま み
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社やまみの2018年７月１日から2019年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社やまみの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまみの2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社やまみが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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