米国リート・プレミアムファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国リート・プレミアムファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月18日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 井 親 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
富岡 秀夫
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託 米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・
受益証券に係るファンドの名称】 コース
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミ
アム・コース
米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネー
プール・コース
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額
受益証券の金額】 各ファンドにつき1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年4月19日付をもって提出した有価証券届出書の関係情
報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は、訂正部分を示します。また＜更新後＞の記載事項は
原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（５）申込手数料
※
3.78 ％ （税抜3.5％） を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（略）
＜訂正後＞
（５）申込手数料
3.85 ％（税抜3.5％） を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
（略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
⑤委託会社の概況
＜訂正前＞
ａ．資本金
2019 年2月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況
2019 年2月末日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金
2019 年8月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況
2019 年8月末日 現在
（略）
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２ 投資方針
（２）投資対象
（参考）
＜更新後＞
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（３）運用体制
＜訂正前＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
委託会社の運用体制等は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
委託会社の運用体制等は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
（３）リスクの管理体制
＜訂正前＞
（略）
リスクの管理体制は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
リスクの管理体制は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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参考情報
＜更新後＞
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４ 手数料等及び税金
（１） 申込手数料
＜訂正前＞
※
3.78 ％ （税抜3.5％） を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（略）
＜訂正後＞
3.85 ％（税抜3.5％） を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
（略）
（２） 信託報酬等
＜訂正前＞
「毎月分配型」
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.3284％ （税抜1.23％）を乗じて
得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、年1.353％となります。
（略）
その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、当該ファンドの純資産総額の年0.50％程度を信
託財産中から支弁します。したがいまして、ファンドの実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総
※
額の 年1.8284％ （税抜1.73％）程度となります。
※ 消費税率が10％になった場合は、年1.853％程度となります。
（略）
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「マネープール・コース」
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の 年0.594％ （税抜0.55％）を上限として、金利水準によって
変動します。
※消費税率が10％になった場合は年0.605％となります。
（略）
信託報酬の配分については、以下の通り（税抜）とします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
コールレート 0.4％未満 0.4％以上0.65％未満 0.65％以上
信託報酬率 0.162 ％ （税抜0.15％）以内 0.324 ％ （税抜0.3％） 0.594 ％ （税抜0.55％）
委託会社 0.065％以内 0.13％ 0.22％
配分
販売会社 0.07％以内 0.14％ 0.28％
（税抜）
受託会社 0.015％以内 0.03％ 0.05％
（略）
＜訂正後＞
「毎月分配型」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.353％ （税抜1.23％）を乗じて得
た額とします。
（略）
その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、当該ファンドの純資産総額の年0.50％程度を信
託財産中から支弁します。したがいまして、ファンドの実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総
額の 年1.853％ （税抜1.73％）程度となります。
（略）
「マネープール・コース」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の 年0.605％ （税抜0.55％）を上限として、金利水準によって変
動します。
（略）
信託報酬の配分については、以下の通り（税抜）とします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
コールレート 0.4％未満 0.4％以上0.65％未満 0.65％以上
信託報酬率 0.165 ％ （税抜0.15％）以内 0.330 ％ （税抜0.3％） 0.605 ％ （税抜0.55％）
委託会社 0.065％以内 0.13％ 0.22％
配分
販売会社 0.07％以内 0.14％ 0.28％
（税抜）
受託会社 0.015％以内 0.03％ 0.05％
（略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
㭺ຑ터湓홢焰䐰搰䐰昰漰 2019年2月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
㭺ຑ터湓홢焰䐰搰䐰昰漰 2019年8月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 運用状況
＜更新後＞
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年8月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 456 98.39
親投資信託受益証券 日本 2 0.36
現金・預金・その他の資産
日本 6 1.25
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 464 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年8月30日現在）
投資
国／ 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケイ
ケイマ 投資信託 3,961.91 3,980.28
1 マン）Ⅱ-USリート・プレ 114,592.67 98.39
ン諸島 受益証券 454,006,534 456,110,912
ミアムファンド（円ヘッ
ジ・クラス）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0160 1.0160
2 日本 1,653,709
受益証券 マザーファンド 1,680,168 1,680,168 0.36
（注） 1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（2019年8月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.36
合計 98.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
15,070 15,621 0.9737 1.0137
（2013年1月21日現在）
第2期 特定期間
7,627 8,356 0.9126 0.9726
（2013年7月22日現在）
第3期 特定期間
3,741 4,109 0.7992 0.8592
（2014年1月20日現在）
第4期 特定期間
2,095 2,293 0.7936 0.8536
（2014年7月22日現在）
第5期 特定期間
1,618 1,759 0.7614 0.8214
（2015年1月20日現在）
第6期 特定期間
1,132 1,241 0.6706 0.7306
（2015年7月21日現在）
第7期 特定期間
813 894 0.5956 0.6496
（2016年1月20日現在）
第8期 特定期間
684 735 0.6160 0.6580
（2016年7月20日現在）
第9期 特定期間
560 604 0.5426 0.5836
（2017年1月20日現在）
第10期 特定期間
540 576 0.5208 0.5568
（2017年7月20日現在）
第11期 特定期間
474 510 0.4740 0.5100
（2018年1月22日現在）
第12期 特定期間
421 455 0.4493 0.4853
（2018年7月20日現在）
第13期 特定期間
321 349 0.4086 0.4406
（2019年1月21日現在）
第14期 特定期間
395 416 0.4018 0.4258
（2019年7月22日現在）
2018年8月末日 436 － 0.4502 －
2018年9月末日 373 － 0.4317 －
2018年10月末日 363 － 0.4208 －
2018年11月末日 352 － 0.4232 －
2018年12月末日 307 － 0.3909 －
2019年1月末日 326 － 0.4116 －
2019年2月末日 329 － 0.4082 －
2019年3月末日 359 － 0.4140 －
2019年4月末日 343 － 0.4096 －
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2019年5月末日 342 － 0.4087 －
2019年6月末日 350 － 0.4062 －
2019年7月末日 402 － 0.4084 －
2019年8月末日 464 － 0.4137 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
0.0400
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
0.0600
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
0.0600
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
0.0600
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
0.0600
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.0600
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
0.0540
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
0.0420
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
0.0410
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
0.0360
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
0.0360
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
0.0360
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
0.0320
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
0.0240
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
1.37
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
△0.11
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
△5.85
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
6.81
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
3.50
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
△4.05
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
△3.13
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
10.48
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日） △5.26
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
2.62
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
△2.07
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
2.38
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
△1.94
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
4.21
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 特定期間 （ 2012年8月31日 ～ 2013年1月21日 ）
15,616,805,638 139,223,067
第2期 特定期間 （ 2013年1月22日 ～ 2013年7月22日 ）
3,187,959,558 10,307,235,555
第3期 特定期間 （ 2013年7月23日 ～ 2014年1月20日 ）
194,873,585 3,872,282,926
第4期 特定期間 （ 2014年1月21日 ～ 2014年7月22日 ）
179,845,364 2,220,708,458
第5期 特定期間 （ 2014年7月23日 ～ 2015年1月20日 ）
135,720,014 651,049,029
第6期 特定期間 （ 2015年1月21日 ～ 2015年7月21日 ）
49,739,563 487,071,625
第7期 特定期間 （ 2015年7月22日 ～ 2016年1月20日 ）
12,489,701 334,387,916
第8期 特定期間 （ 2016年1月21日 ～ 2016年7月20日 ）
4,145,849 258,596,215
第9期 特定期間 （ 2016年7月21日 ～ 2017年1月20日 ）
100,960,275 180,133,604
第10期 特定期間 （ 2017年1月21日 ～ 2017年7月20日 ）
67,871,604 63,225,042
第11期 特定期間 （ 2017年7月21日 ～ 2018年1月22日 ）
8,778,680 45,348,233
第12期 特定期間 （ 2018年1月23日 ～ 2018年7月20日 ）
3,796,276 67,202,243
第13期 特定期間 （ 2018年7月21日 ～ 2019年1月21日 ）
47,691,086 198,175,818
第14期 特定期間 （ 2019年1月22日 ～ 2019年7月22日 ）
344,034,133 146,614,659
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
（１） 投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,186 97.61
親投資信託受益証券 日本 20 0.38
現金・預金・その他の資産
日本 107 2.01
（ 負債差引後 ）
合計 （ 純資産総額 ） － 5,313 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
投資
国／ 簿価単価（円 ） 時価単価（円 ）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額（円 ） 時価金額（円 ）
（ ％ ）
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケ
ケイマン 投資信託 3,109.20 3,127.73
1 イマン）Ⅱ-USリート・プ 1,658,153.56 97.61
諸島 受益証券 5,155,534,188 5,186,256,634
レミアムファンド（通貨
プレミアム・クラス）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0160 1.0160
2 日本 20,016,360 0.38
受益証券 マザーファンド 20,336,621 20,336,621
（注） 1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 0.38
合計 97.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①純資産の推移
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
122,106 127,552 1.0074 1.0674
（2013年1月21日現在）
第2期 特定期間
65,748 72,515 0.9996 1.0896
（2013年7月22日現在）
第3期 特定期間
72,824 79,905 0.8847 0.9747
（2014年1月20日現在）
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第4期 特定期間
58,852 65,612 0.8503 0.9403
（2014年7月22日現在）
第5期 特定期間
33,961 38,873 0.8222 0.9122
（2015年1月20日現在）
第6期 特定期間
16,814 19,380 0.7378 0.8278
（2015年7月21日現在）
第7期 特定期間
9,774 11,283 0.6132 0.6932
（2016年1月20日現在）
第8期 特定期間
7,716 8,563 0.5718 0.6318
（2016年7月20日現在）
第9期 特定期間
6,557 7,321 0.5003 0.5583
（2017年1月20日現在）
第10期 特定期間
5,728 6,332 0.4634 0.5114
（2017年7月20日現在）
第11期 特定期間
4,916 5,502 0.4142 0.4622
（2018年1月22日現在）
第12期 特定期間
4,236 4,781 0.3801 0.4281
（2018年7月20日現在）
第13期 特定期間
3,630 4,093 0.3320 0.3740
（2019年1月21日現在）
第14期 特定期間
4,229 4,579 0.3170 0.3470
（2019年7月22日現在）
2018年8月末日 4,163 － 0.3782 －
2018年9月末日 4,022 － 0.3642 －
2018年10月末日 3,894 － 0.3518 －
2018年11月末日 3,898 － 0.3541 －
2018年12月末日 3,562 － 0.3214 －
2019年1月末日 3,690 － 0.3349 －
2019年2月末日 3,571 － 0.3337 －
2019年3月末日 3,685 － 0.3356 －
2019年4月末日 3,794 － 0.3335 －
2019年5月末日 3,825 － 0.3286 －
2019年6月末日 4,047 － 0.3211 －
2019年7月末日 4,499 － 0.3243 －
2019年8月末日 5,313 － 0.3237 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
0.0600
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
0.0900
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
0.0900
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
0.0900
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
0.0900
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.0900
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
0.0800
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
0.0600
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
0.0580
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
0.0480
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
0.0480
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
0.0480
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
0.0420
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
0.0300
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
6.74
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
8.16
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
△2.49
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
6.28
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
7.28
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.68
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
△6.04
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
3.03
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
△2.36
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
2.22
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
△0.26
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
3.36
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
△1.60
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
4.52
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 特定期間 （ 2012年8月31日 ～ 2013年1月21日 ）
121,937,559,209 725,445,794
第2期 特定期間 （ 2013年1月22日 ～ 2013年7月22日 ）
38,677,202,394 94,112,784,444
第3期 特定期間 （ 2013年7月23日 ～ 2014年1月20日 ）
32,872,074,768 16,335,058,714
第4期 特定期間 （ 2014年1月21日 ～ 2014年7月22日 ）
24,244,118,500 37,343,328,813
第5期 特定期間 （ 2014年7月23日 ～ 2015年1月20日 ）
5,339,114,222 33,248,877,570
第6期 特定期間 （ 2015年1月21日 ～ 2015年7月21日 ）
877,450,040 19,394,090,005
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第7期 特定期間 （ 2015年7月22日 ～ 2016年1月20日 ）
444,638,930 7,292,855,635
第8期 特定期間 （ 2016年1月21日 ～ 2016年7月20日 ）
336,165,367 2,781,000,525
第9期 特定期間 （ 2016年7月21日 ～ 2017年1月20日 ）
1,171,100,190 1,559,244,499
第10期 特定期間 （ 2017年1月21日 ～ 2017年7月20日 ）
905,783,236 1,653,047,768
第11期 特定期間 （ 2017年7月21日 ～ 2018年1月22日 ）
796,860,009 1,287,229,669
第12期 特定期間 （ 2018年1月23日 ～ 2018年7月20日 ）
566,793,191 1,291,747,558
第13期 特定期間 （ 2018年7月21日 ～ 2019年1月21日 ）
1,585,441,717 1,795,337,487
第14期 特定期間 （ 2019年1月22日 ～ 2019年7月22日 ）
4,181,513,368 1,777,363,532
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国名 時価合計（千円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 90 89.99
現金・預金・その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 10 10.01
合計 （ 純資産総額 ） － 100 100.00
（注）1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
2 当ファンドの時価合計は千円単位で記載しております。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円） 投資比率
種 類 銘 柄 名
国名
簿価金額（円） 時価金額（円） （％）
（口）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0160 1.0160
日本 88,475 89.99
受益証券 マザーファンド 89,890 89,890
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 89.99
合計 89.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
2019 年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:千円） （単位:千円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 計算期間
1.0004
100 100 1.0004
（ 2013年7月22日現在 ）
第2期 計算期間
100 100 1.0007 1.0007
（ 2014年1月20日現在 ）
第3期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（ 2014年7月22日現在 ）
第4期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（ 2015年1月20日現在 ）
第5期 計算期間
100 100 1.0010 1.0010
（ 2015年7月21日現在 ）
第6期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（ 2016年1月20日現在 ）
第7期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（ 2016年7月20日現在 ）
第8期 計算期間
100 100 1.0005 1.0005
（ 2017年1月20日現在 ）
第9期 計算期間
100 100 1.0002 1.0002
（ 2017年7月20日現在 ）
第10期 計算期間
100 100 0.9999 0.9999
（ 2018年1月22日現在 ）
第11期 計算期間
100 100 0.9996 0.9996
（ 2018年7月20日現在 ）
2018年8月末日 100 － 0.9995 －
2018年9月末日 100 － 0.9994 －
2018年10月末日 100 － 0.9994 －
2018年11月末日 100 － 0.9993 －
2018年12月末日 100 － 0.9993 －
第12期 計算期間
100 100 0.9993 0.9993
（ 2019年1月21日現在 ）
2019年1月末日 100 － 0.9993 －
2019年2月末日 100 － 0.9992 －
2019年3月末日 100 － 0.9992 －
2019年4月末日 100 － 0.9991 －
2019年5月末日 100 － 0.9990 －
2019年6月末日 100 － 0.9990 －
第13期 計算期間
100 100 0.9989 0.9989
（ 2019年7月22日現在 ）
2019年7月末日 100 － 0.9989 －
2019年8月末日 100 － 0.9989 －
（注）当ファンドの各月末及び各計算期間末日の純資産総額は千円単位で記載しております。
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②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間 （ 2013年7月22日 ）
0.0000
第2期 計算期間 （ 2014年1月20日 ）
0.0000
第3期 計算期間 （ 2014年7月22日 ）
0.0000
第4期 計算期間 （ 2015年1月20日 ）
0.0000
第5期 計算期間 （ 2015年7月21日 ）
0.0000
第6期 計算期間 （ 2016年1月20日 ）
0.0000
第7期 計算期間 （ 2016年7月20日 ）
0.0000
第8期 計算期間 （ 2017年1月20日 ）
0.0000
第9期 計算期間 （ 2017年7月20日 ）
0.0000
第10期 計算期間 （ 2018年1月22日 ）
0.0000
第11期 計算期間 （ 2018年7月20日 ）
0.0000
第12期 計算期間 （ 2019年1月21日 ）
0.0000
第13期 計算期間 （ 2019年7月22日 ）
0.0000
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間 （ 2012年12月20日 ～ 2013年7月22日 ）
0.04
第2期 計算期間 （ 2013年7月23日 ～ 2014年1月20日 ）
0.03
第3期 計算期間 （ 2014年1月21日 ～ 2014年7月22日 ）
0.02
第4期 計算期間 （ 2014年7月23日 ～ 2015年1月20日 ）
0.00
第5期 計算期間 （ 2015年1月21日 ～ 2015年7月21日 ）
0.01
第6期 計算期間 （ 2015年7月22日 ～ 2016年1月20日 ）
△0.01
第7期 計算期間 （ 2016年1月21日 ～ 2016年7月20日 ）
0.00
第8期 計算期間 （ 2016年7月21日 ～ 2017年1月20日 ）
△0.04
第9期 計算期間 （ 2017年1月21日 ～ 2017年7月20日 ）
△0.03
第10期 計算期間 （ 2017年7月21日 ～ 2018年1月22日 ）
△0.03
第11期 計算期間 （ 2018年1月23日 ～ 2018年7月20日 ）
△0.03
第12期 計算期間 （ 2018年7月21日 ～ 2019年1月21日 ）
△0.03
第13期 計算期間 （ 2019年1月22日 ～ 2019年7月22日 ）
△0.04
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間 （ 2012年12月20日 ～ 2013年7月22日 ）
100,000 －
第2期 計算期間 （ 2013年7月23日 ～ 2014年1月20日 ）
－ －
第3期 計算期間 （ 2014年1月21日 ～ 2014年7月22日 ）
－ －
第4期 計算期間 （ 2014年7月23日 ～ 2015年1月20日 ）
－ －
第5期 計算期間 （ 2015年1月21日 ～ 2015年7月21日 ）
－ －
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第6期 計算期間 （ 2015年7月22日 ～ 2016年1月20日 ）
－ －
第7期 計算期間 （ 2016年1月21日 ～ 2016年7月20日 ）
－ －
第8期 計算期間 （ 2016年7月21日 ～ 2017年1月20日 ）
－ －
第9期 計算期間 （ 2017年1月21日 ～ 2017年7月20日 ）
－ －
第10期 計算期間 （ 2017年7月21日 ～ 2018年1月22日 ）
－ －
第11期 計算期間 （ 2018年1月23日 ～ 2018年7月20日 ）
－ －
第12期 計算期間 （ 2018年7月21日 ～ 2019年1月21日 ）
－ －
第13期 計算期間 （ 2019年1月22日 ～ 2019年7月22日 ）
－ －
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年8月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産
日本 653 100.00
（ 負債差引後 ）
合計 （ 純資産総額 ） － 653 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2019年8月30日現在）
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第２【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
（３） 信託期間
＜訂正前＞
ファンドの信託期間は、 2020 年7月21日 までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を
終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場
合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
＜訂正後＞
ファンドの信託期間は、 2022年4月20日 までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を
終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場
合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第14期特定期間(2019年1月22日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
資産の部
流動資産
1,092,548 －
金銭信託
6,088,831 11,361,994
コール・ローン
315,810,822 386,460,750
投資信託受益証券
1,680,829 1,680,168
親投資信託受益証券
流動資産合計 324,673,030 399,502,912
324,673,030 399,502,912
資産合計
負債の部
流動負債
3,144,149 3,933,827
未払収益分配金
8,901 10,466
未払受託者報酬
355,998 418,654
未払委託者報酬
11 23
未払利息
4,144 4,873
その他未払費用
3,513,203 4,367,843
流動負債合計
3,513,203 4,367,843
負債合計
純資産の部
元本等
786,037,462 983,456,936
元本
剰余金
△464,877,635 △588,321,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,651,943 15,987,414
（分配準備積立金）
321,159,827 395,135,069
元本等合計
321,159,827 395,135,069
純資産合計
負債純資産合計 324,673,030 399,502,912
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
営業収益
28,498,830 20,200,393
受取配当金
△33,363,011 △4,506,853
有価証券売買等損益
△4,864,181 15,693,540
営業収益合計
営業費用
2,304 2,688
支払利息
61,981 55,713
受託者報酬
委託者報酬 2,479,230 2,228,527
29,063 26,005
その他費用
営業費用合計 2,572,578 2,312,933
△7,436,759 13,380,607
営業利益
△7,436,759 13,380,607
経常利益
△7,436,759 13,380,607
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △87,309 362,311
△515,746,855 △464,877,635
期首剰余金又は期首欠損金（△）
112,605,336 86,619,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
112,605,336 86,619,992
金減少額
26,377,498 202,613,486
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
26,377,498 202,613,486
金増加額
28,009,168 20,469,034
分配金
△464,877,635 △588,321,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているも
のについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で
計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2019年1
月22日からとなっており、また、当特定期間の期末が休日のため、2019
年7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
786,037,462口 983,456,936口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 464,877,635円 元本の欠損 588,321,867円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4086円 1口当たり純資産額 0.4018円
（1万口当たり純資産額 4,086円） （1万口当たり純資産額 4,018円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
分配金の計算過程 2018年7月21日から2018年8月20日ま 2019年1月22日から2019年2月20日ま
での計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
61,571,418円（1万口当たり626円）の 47,425,916円（1万口当たり587円）の
うち、5,895,586円（1万口当たり60 うち、3,229,224円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
2018年8月21日から2018年9月20日ま 2019年2月21日から2019年3月20日ま
での計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
58,393,228円（1万口当たり623円）の 46,750,383円（1万口当たり583円）の
うち、5,623,221円（1万口当たり60 うち、3,207,295円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
2018年9月21日から2018年10月22日 2019年3月21日から2019年4月22日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額53,176,167円（1万口当たり617円） 49,247,615円（1万口当たり578円）の
のうち、5,171,038円（1万口当たり60 うち、3,404,228円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
2018年10月23日から2018年11月20日 2019年4月23日から2019年5月20日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額51,149,046円（1万口当たり615円） 48,323,150円（1万口当たり577円）の
のうち、4,988,940円（1万口当たり60 うち、3,346,933円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
2018年11月21日から2018年12月20日 2019年5月21日から2019年6月20日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額47,246,692円（1万口当たり593円） 48,100,332円（1万口当たり574円）の
のうち、3,186,234円（1万口当たり40 うち、3,347,527円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
2018年12月21日から2019年1月21日 2019年6月21日から2019年7月22日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額46,365,239円（1万口当たり589円） 56,089,716円（1万口当たり570円）の
のうち、3,144,149円（1万口当たり40 うち、3,933,827円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
制
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に
記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年7月22日）
至 2019年1月21日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年7月22日）
至 2019年1月21日）
期首元本額 936,522,194 円 786,037,462 円
期中追加設定元本額 47,691,086 円 344,034,133 円
期中一部解約元本額 198,175,818 円 146,614,659 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 特定期間（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,818,090 円
親投資信託受益証券 △166 円
合計 5,817,924 円
第14期 特定期間（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △9,750,158 円
親投資信託受益証券 △165 円
合計 △9,750,323 円
3 デリバティブ取引関係
第13期 特定期間（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
該当事項はありません。
第14期 特定期間（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年7月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケイ
投資信託受益証券 マン）Ⅱ–USリート・プレ 100,162.70 386,460,750
ミアムファンド（円ヘッ
ジ・クラス）
合計 100,162.70 386,460,750
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年7月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 1,653,709 1,680,168
ザーファンド
合計 1,653,709 1,680,168
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
資産の部
流動資産
20,202,365 －
金銭信託
112,588,858 177,330,043
コール・ローン
3,574,351,087 4,127,941,571
投資信託受益証券
20,344,628 20,336,621
親投資信託受益証券
3,727,486,938 4,325,608,235
流動資産合計
3,727,486,938 4,325,608,235
資産合計
負債の部
流動負債
54,671,266 66,692,015
未払収益分配金
38,854,505 25,362,165
未払解約金
102,335 118,316
未払受託者報酬
4,093,421 4,732,658
未払委託者報酬
215 360
未払利息
47,748 55,203
その他未払費用
97,769,490 96,960,717
流動負債合計
97,769,490 96,960,717
負債合計
純資産の部
元本等
10,934,253,292 13,338,403,128
元本
剰余金
△7,304,535,844 △9,109,755,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
202,824,689 141,285,184
（分配準備積立金）
3,629,717,448 4,228,647,518
元本等合計
3,629,717,448 4,228,647,518
純資産合計
負債純資産合計 3,727,486,938 4,325,608,235
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
営業収益
464,054,061 343,669,870
受取配当金
△512,238,877 △164,114,035
有価証券売買等損益
△48,184,816 179,555,835
営業収益合計
営業費用
28,196 31,791
支払利息
650,087 615,016
受託者報酬
26,003,439 24,600,756
委託者報酬
305,474 288,027
その他費用
26,987,196 25,535,590
営業費用合計
△75,172,012 154,020,245
営業利益
△75,172,012 154,020,245
経常利益
△75,172,012 154,020,245
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △4,358,848 3,002,668
△6,908,068,956 △7,304,535,844
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,153,587,559 1,189,126,708
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
1,153,587,559 1,189,126,708
金減少額
1,015,615,665 2,795,184,491
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
1,015,615,665 2,795,184,491
金増加額
463,625,618 350,179,560
分配金
△7,304,535,844 △9,109,755,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているも
のについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で
計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、2019年1
月22日からとなっており、また、当特定期間の期末が休日のため、2019
年7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
10,934,253,292口 13,338,403,128口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 7,304,535,844円 元本の欠損 9,109,755,610円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3320円 1口当たり純資産額 0.3170円
（1万口当たり純資産額 3,320円） （1万口当たり純資産額 3,170円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
分配金の計算過程 2018年7月21日から2018年8月20日ま 2019年1月22日から2019年2月20日ま
での計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,466,445,144円（1万口当たり1,333 1,378,054,466円（1万口当たり1,283
円）のうち、87,943,063円（1万口当 円）のうち、53,675,058円（1万口当
たり80円）を分配金額としておりま たり50円）を分配金額としておりま
す。 す。
2018年8月21日から2018年9月20日ま 2019年2月21日から2019年3月20日ま
での計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,454,943,035円（1万口当たり1,329 1,402,367,309円（1万口当たり1,280
円）のうち、87,522,566円（1万口当 円）のうち、54,752,882円（1万口当
たり80円）を分配金額としておりま たり50円）を分配金額としておりま
す。 す。
2018年9月21日から2018年10月22日 2019年3月21日から2019年4月22日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額1,473,421,234円（1万口当たり 1,448,120,390円（1万口当たり1,276
1,325円）のうち、88,919,321円（1万 円）のうち、56,710,193円（1万口当
口当たり80円）を分配金額としており たり50円）を分配金額としておりま
ます。 す。
2018年10月23日から2018年11月20日 2019年4月23日から2019年5月20日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額1,470,611,840円（1万口当たり 1,457,378,620円（1万口当たり1,273
1,322円）のうち、88,935,106円（1万 円）のうち、57,220,599円（1万口当
口当たり80円）を分配金額としており たり50円）を分配金額としておりま
ます。 す。
2018年11月21日から2018年12月20日 2019年5月21日から2019年6月20日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額1,434,662,832円（1万口当たり 1,552,179,939円（1万口当たり1,269
1,289円）のうち、55,634,296円（1万 円）のうち、61,128,813円（1万口当
口当たり50円）を分配金額としており たり50円）を分配金額としておりま
ます。 す。
2018年12月21日から2019年1月21日 2019年6月21日から2019年7月22日ま
までの計算期間末における分配対象金 での計算期間末における分配対象金額
額1,405,542,302円（1万口当たり 1,688,478,112円（1万口当たり1,265
1,285円）のうち、54,671,266円（1万 円）のうち、66,692,015円（1万口当
口当たり50円）を分配金額としており たり50円）を分配金額としておりま
ます。 す。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
制
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に
記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
期首元本額 11,144,149,062 円 10,934,253,292 円
期中追加設定元本額 1,585,441,717 円 4,181,513,368 円
期中一部解約元本額 1,795,337,487 円 1,777,363,532 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 特定期間（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △19,189,414 円
親投資信託受益証券 △2,001 円
合計 △19,191,415 円
第14期 特定期間（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △128,749,922 円
親投資信託受益証券 △2,002 円
合計 △128,751,924 円
3 デリバティブ取引関係
第13期 特定期間（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
該当事項はありません。
第14期 特定期間（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年7月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケイ
投資信託受益証券 マン）Ⅱ–USリート・プレ 1,350,072.63 4,127,941,571
ミアムファンド（通貨プレ
ミアム・クラス）
合計 1,350,072.63 4,127,941,571
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年7月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 20,016,360 20,336,621
ザーファンド
合計 20,016,360 20,336,621
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第13期計算期間(2019年1月22日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
資産の部
流動資産
1,521 －
金銭信託
8,479 10,000
コール・ローン
89,925 89,890
親投資信託受益証券
99,925 99,890
流動資産合計
資産合計 99,925 99,890
負債の部
－ －
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 100,000
元本
剰余金
△75 △110
期末剰余金又は期末欠損金（△）
102 102
（分配準備積立金）
99,925 99,890
元本等合計
99,925 99,890
純資産合計
99,925 99,890
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
営業収益
△36 △35
有価証券売買等損益
△36 △35
営業収益合計
営業費用
－ －
営業費用合計
△36 △35
営業利益
△36 △35
経常利益
当期純利益 △36 △35
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 － －
期首剰余金又は期首欠損金（△） △39 △75
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
△75 △110
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2019年1
月22日からとなっており、また、当計算期間の期末が休日のため、2019
年7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
100,000口 100,000口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 75円 元本の欠損 110円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9993円 1口当たり純資産額 0.9989円
（1万口当たり純資産額 9,993円） （1万口当たり純資産額 9,989円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年1月21日） 至 2019年7月22日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
等収益（0円）、費用控除後有価証券 等収益（0円）、費用控除後有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金（0 売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、及び分配準備積立金（102円） 円）、及び分配準備積立金（102円）
より、分配対象収益は102円（1万口当 より、分配対象収益は102円（1万口当
たり10円）となりましたが、当期の分 たり10円）となりましたが、当期の分
配は見送りとさせていただきました。 配は見送りとさせていただきました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日）
至 2019年7月22日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
制
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
至 2019年1月21日）
至 2019年7月22日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第12期 第13期
期 別
（自 2018年7月21日 （自 2019年1月22日
項 目
至 2019年1月21日）
至 2019年7月22日）
期首元本額 100,000 円 100,000 円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 － 円 － 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △36 円
合計 △36 円
第13期（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △35 円
合計 △35 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第12期（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
該当事項はありません。
第13期（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年7月22日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 88,475 89,890
ザーファンド
合計 88,475 89,890
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－ＵＳリート・プレミアムファンド
（円ヘッジ・クラス）／（通貨プレミアム・クラス）の組入資産の明細
作成基準日：2019年7月31日
担保付スワップ
（単位：円）
想定元本額 評価額
円ヘッジ・クラス 1,001,627,155 392,006,820
通貨プレミアム・クラス 14,226,582,818 4,442,307,392
合計 4,834,314,212
（日付は現地基準です。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 100,310,816 －
コール・ローン 559,037,521 653,012,028
流動資産合計 659,348,337 653,012,028
資産合計 659,348,337 653,012,028
負債の部
流動負債
未払利息 1,071 1,325
流動負債合計 1,071 1,325
負債合計 1,071 1,325
純資産の部
元本等
元本 648,704,152 642,703,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,643,114 10,307,352
元本等合計 659,347,266 653,010,703
純資産合計 659,347,266 653,010,703
負債純資産合計 659,348,337 653,012,028
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
648,704,152口 642,703,351口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0164円 1口当たり純資産額 1.0160円
（1万口当たり純資産額 10,164円） （1万口当たり純資産額 10,160円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年1月21日現在） （2019年7月22日現在）
項 目
期首元本額 705,750,630 円 648,704,152 円
期中追加設定元本額 780,965 円 484,151 円
期中一部解約元本額 57,827,443 円 6,484,952 円
期末元本額 648,704,152 円 642,703,351 円
元本の内訳＊
野村エマージング債券投
信（円コース）毎月分配 22,097,965 円 22,097,965 円
型
野村エマージング債券投
信（円コース）年2回決 5,675,163 円 5,675,163 円
算型
野村エマージング債券投
信（豪ドルコース）毎月 31,119,437 円 31,119,437 円
分配型
野村エマージング債券投
信（豪ドルコース）年2 2,636,170 円 2,636,170 円
回決算型
野村エマージング債券投
信（ブラジルレアルコー 311,359,888 円 311,359,888 円
ス）毎月分配型
野村エマージング債券投
信（ブラジルレアルコー 9,735,828 円 9,735,828 円
ス）年2回決算型
野村エマージング債券投
信（南アフリカランド 1,413,489 円 1,413,489 円
コース）毎月分配型
野村エマージング債券投
信（南アフリカランド 131,726 円 131,726 円
コース）年2回決算型
野村エマージング債券投
信（マネープールファン 1,483,807 円 1,751,465 円
ド）年2回決算型
Ｔ＆Ｄインド中小型株
69,040,591 円 69,040,591 円
ファンド
野村エマージング債券投
信（カナダドルコース） 1,038,862 円 1,038,862 円
毎月分配型
野村エマージング債券投
信（カナダドルコース） 308,202 円 308,202 円
年2回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村エマージング債券投
信（メキシコペソコー 43,012,339 円 43,012,339 円
ス）毎月分配型
野村エマージング債券投
信（メキシコペソコー 11,872,046 円 11,872,046 円
ス）年2回決算型
野村エマージング債券投
信（トルコリラコース） 33,235,413 円 33,235,413 円
毎月分配型
野村エマージング債券投
信（トルコリラコース） 4,042,047 円 4,042,047 円
年2回決算型
野村エマージング債券投
信（金コース）毎月分配 13,535,750 円 13,535,750 円
型
野村エマージング債券投
信（金コース）年2回決 8,783,712 円 8,783,712 円
算型
米国リート・プレミアム
ファンド（毎月分配型） 1,653,709 円 1,653,709 円
円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアム
ファンド（毎月分配型） 20,016,360 円 20,016,360 円
通貨プレミアム・コース
豪州高配当株ツインα
35,780,990 円 29,581,422 円
ファンド（毎月分配型）
米国リート・プレミアム
ファンド（年2回決算
88,475 円 88,475 円
型）マネープール・コー
ス
野村エマージング債券投
信（米ドルコース）毎月 6,884,550 円 6,884,550 円
分配型
野村エマージング債券投
信（米ドルコース）年2 1,424,313 円 1,424,313 円
回決算型
資源ツインαファンド
（通貨選択型）ブラジル 4,910,145 円 4,910,145 円
レアルコース
資源ツインαファンド
（通貨選択型）トルコリ 883,826 円 883,826 円
ラコース
資源ツインαファンド
（通貨選択型）米ドル 6,383,188 円 6,383,188 円
コース
資源ツインαファンド
（通貨選択型）マネー 156,161 円 87,270 円
プールコース
合計 648,704,152 円 642,703,351 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
該当事項はありません。
（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年7月21日 至 2019年1月21日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜更新後＞
（2019年8月30日現在）
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ⅰ 資産総額 465,988,026
円
Ⅱ 負債総額 2,433,905
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 463,554,121
円
Ⅳ 発行済数量 1,120,489,775
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4137
円
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
Ⅰ 資産総額 5,321,924,526
円
Ⅱ 負債総額 8,513,063
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,313,411,463
円
Ⅳ 発行済数量 16,415,481,671
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3237
円
米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
Ⅰ 資産総額 99,890
円
Ⅱ 負債総額 －
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,890
円
Ⅳ 発行済数量 100,000
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9989
円
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額 652,690,106
円
Ⅱ 負債総額 1,366
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 652,688,740
円
Ⅳ 発行済数量 642,436,618
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0160
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
＜訂正前＞
（１）資本金の額
2019 年2月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
（２）会社の機構
（略）
会社の機構は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
2019 年8月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
会社の機構は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２ 事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年8月末日現在、259本であり、その純資産総額の合計は1,137,371百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 136本 471,746百万円
単位型株式投資信託 56本 176,162百万円
単位型公社債投資信託 67本 489,463百万円
合計 259本 1,137,371百万円
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３ 委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限
責任監査法人となりました。
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（１）【貸借対照表】
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,254,267 7,348,860
２．前払費用 46,019 53,985
３．未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
４．未収運用受託報酬 450,583 365,214
－ 1,920
５．その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 141,929 133,036
（1）建物 ※１ 101,837 90,958
（2）器具備品 ※１ 39,714 41,793
（3）その他 ※１ 378 283
２．無形固定資産 44,418 37,002
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 36,077 30,413
（3）ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
３．投資その他の資産 399,828 365,068
（1）投資有価証券 37,527 38,850
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 117,140 111,847
（4）繰延税金資産 220,283 193,055
（5）長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 10,633 7,592
２．未払金 608,077 464,149
（1）未払収益分配金 1,330 1,579
（2）未払償還金 5,660 2
（3）未払手数料 408,586 378,125
（4）その他未払金 192,500 84,441
３．未払費用 752,818 694,884
４．未払法人税等 31,501 21,908
５．未払消費税等 42,128 20,619
６．前受収益 54 －
７．賞与引当金 241,535 185,671
８．役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,843,079 6,074,187
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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（２）【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
２．運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
２．広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
３．調査費
（1）調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
（2）委託調査費
358,074 362,017
（3）情報機器関連費
（4）図書費 995 977
207,692 215,420
４．委託計算費
５．営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
（1）通信費
86,366 79,705
（2）印刷費
5,655 7,140
（3）協会費
3,135 3,523
（4）諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,183,052 1,160,714
（1）役員報酬 70,882 76,554
（2）給料・手当 1,004,735 1,023,188
（3）賞与 107,434 60,972
２．法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
３．退職金
3,869 3,434
４．福利厚生費
3,108 2,118
５．交際費
６．旅費交通費 14,213 13,132
７．事務委託費 104,724 100,555
８．租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
９．不動産賃借料
50,494 51,166
10．退職給付費用
11．役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12．賞与引当金繰入 241,535 185,671
13．役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14．固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15．諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,073 967
２．受取利息 68 72
３．時効成立分配金・償還金 374 6,074
４．助成金収入 － 3,167
676 62
５．雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 641 1,504
630 70
２．雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 21 1,196
1 508
２．投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
（ 損益計算書関係 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
（有価証券関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 － 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
（繰延税金負債）
77 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 －
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,670.59円 １株当たり純資産額 6,883.72円
１株当たり当期純利益 229.23円 １株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 248,151 当期純利益（千円） 231,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151 普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）受託会社
三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円( 2018 年9月末日 現在）
（略）
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（ 2018年9月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
（単位：百万円）
（ 2018 年9月 末日 現在）
金融商品取引法に定める第一種
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
金融商品取引業を営んでいま
とちぎんＴＴ証券株式会社 301
す。
東海東京証券株式会社 6,000
※
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
ワイエム証券株式会社 1,270
※
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
※
11,069
髙木証券 株式会社
ニュース証券株式会社 1,000
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
※マネープール・コースの取扱いはしておりません。
＜訂正後＞
（１）受託会社
三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円( 2019 年3月末日 現在）
（略）
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（ 2019年3月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
（単位：百万円）
（ 2019 年3月 末日 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
金融商品取引業を営んでいま
とちぎんＴＴ証券株式会社 301
す。
東海東京証券株式会社 6,000
※
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
ワイエム証券株式会社 1,270
※
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
ニュース証券株式会社 1,000
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
※※
十六ＴＴ証券株式会社
3,000
※マネープール・コースの取扱いはしておりません。
※※2019年6月3日現在
３ 資本関係
＜訂正前＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年2月末日 現在、該当事項はありません。
＜訂正後＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年8月末日 現在、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年９月１９日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コー
スの２０１９年１月２２日から２０１９年７月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コースの２０１９年７月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年９月１９日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミア
ム・コースの２０１９年１月２２日から２０１９年７月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して 、米国リート・プレミアムファンド （毎月分配型）通貨プレミアム・コースの２０１９年７
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年９月１９日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている米国リート・プレミアムファンド（年２回決算型）マネープー
ル・コースの２０１９年１月２２日から２０１９年７月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して 、米国リート・プレミアムファンド（ 年２回決算型）マネープール・コースの２０１９年７
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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