キャピタル日本株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル日本株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月18日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル日本株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年4月19日から2020年4月16日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年４月18日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情
報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料（１万口当たり、消費税等相当額を含みます。）は、取得申込受付日の基準価額に、販
＊１
売会社が定めた手数料率（ 3.24％ （税抜3.0％）以内）を乗じて得た額となります。詳細は、販売
会社にお問い合わせください。
＊１ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（以下略）
＜訂正後＞
お申込手数料（１万口当たり、消費税等相当額を含みます。）は、取得申込受付日の基準価額に、販
売会社が定めた手数料率（ 3.3％ （税抜3.0％）以内）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社
にお問い合わせください。
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあ
ります。2019年 4月18日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2019年 ２月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあ
ります。2019年 10月18日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2019年 ８月30日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
キャピタル・グループの拠点
（中略）
2018年12月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
キャピタル・グループの拠点
（中略）
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2019年6月末 現在
（以下略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2019年 ２月28日 現在）
運用部（８名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
・上記は2019年 ２月28日 現在の運用体制です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2019年 ８月30日 現在）
運用部（８名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
・上記は2019年 ８月30日 現在の運用体制です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
価格変動リスク
（中略）
・2019年 ２月28日 現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「５ 運用状況」の項目の＜参考＞マ
ザーファンドの投資状況をご参照ください。
（中略）
・上記は2019年 ２月28日 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
価格変動リスク
（中略）
・2019年 ８月30日 現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「５ 運用状況」の項目の＜参考＞マ
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ザーファンドの投資状況をご参照ください。
（中略）
・上記は2019年 ８月30日 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料（１万口当たり、消費税等相当額を含みます。）は、取得申込受付日の基準価額に、販
※
売会社が定めた手数料率（ 3.24％ （税抜3.0％）以内 ）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会
社にお問い合わせください。
※ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、 3.3％ となります。
（以下略）
＜訂正後＞
お申込手数料（１万口当たり、消費税等相当額を含みます。）は、取得申込受付日の基準価額に、販
売会社が定めた手数料率（ 3.3％ （税抜3.0％）以内 ）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社
にお問い合わせください。
（以下略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総
;
額に年率 1.5552％ （税抜1.44％） を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、日々計上され、ファ
ンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁さ
れ、その支払先への配分等は下記のとおりです。
※ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年率 1.584％ となります。
（以下略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総
額に年率 1.584％ （税抜1.44％） を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、日々計上され、ファン
ドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁され、
その支払先への配分等は下記のとおりです。
（以下略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、2019年 ２月28日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますので
ご留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、2019年 ８月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますので
ご留意ください。 また、2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分
配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル日本株式ファンド
2019年8月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,132,717,600 100.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △34,147,387 △0.33
合計(純資産総額) 10,098,570,213 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2019年8月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 45,686,837,970 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,401,342,170 2.97
合計(純資産総額) 47,088,180,140 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンド
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a.上位30銘柄
2019年8月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インターナショナ 729,760 14,342.00 10,466,217,920 13,885.00 10,132,717,600 100.33
受益証券 ル・ジャパン・エクイティ・マ
ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年8月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.33
合計 100.33
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄
2019年8月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 467,100 4,539.09 2,120,209,687 4,824.00 2,253,290,400 4.78
信業
2 日本 株式 キーエンス 電気機器 32,800 59,643.51 1,956,307,157 62,900.00 2,063,120,000 4.38
3 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 349,200 6,694.48 2,337,713,131 5,695.00 1,988,694,000 4.22
▶ 日本 株式 信越化学工業 化学 183,700 9,467.26 1,739,135,662 10,715.00 1,968,345,500 4.18
5 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 27,000 55,392.70 1,495,602,900 62,240.00 1,680,480,000 3.56
グ
6 日本 株式 ＳＭＣ 機械 40,400 35,186.63 1,421,540,064 40,140.00 1,621,656,000 3.44
7 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 100,800 13,945.20 1,405,676,657 15,325.00 1,544,760,000 3.28
ス
8 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 448,400 3,452.37 1,548,044,767 3,265.00 1,464,026,000 3.10
9 日本 株式 コスモス薬品 小売業 56,900 20,646.97 1,174,812,932 21,680.00 1,233,592,000 2.61
10 日本 株式 ダイフク 機械 218,500 5,482.59 1,197,946,028 5,020.00 1,096,870,000 2.32
11 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 210,700 4,531.04 954,691,488 4,956.00 1,044,229,200 2.21
ディングス
12 日本 株式 日本電産 電気機器 75,100 13,941.39 1,046,998,389 13,855.00 1,040,510,500 2.20
13 日本 株式 オービック 情報・通 83,900 10,467.71 878,241,398 12,150.00 1,019,385,000 2.16
信業
14 日本 株式 リクルートホールディ サービス 312,600 3,024.99 945,611,874 3,219.00 1,006,259,400 2.13
ングス 業
15 日本 株式 第一三共 医薬品 135,900 4,913.88 667,796,625 7,018.00 953,746,200 2.02
16 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 261,700 3,360.70 879,495,507 3,332.00 871,984,400 1.85
17 日本 株式 デンソー 輸送用機 186,800 4,956.40 925,855,520 4,458.00 832,754,400 1.76
器
18 日本 株式 任天堂 その他製 19,800 33,362.06 660,568,905 40,290.00 797,742,000 1.69
品
19 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 131,300 5,526.10 725,576,930 5,472.00 718,473,600 1.52
グス
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20 日本 株式 三菱商事 卸売業 276,900 3,033.08 839,859,852 2,585.00 715,786,500 1.52
21 日本 株式 良品計画 小売業 382,000 2,692.20 1,028,422,130 1,831.00 699,442,000 1.48
22 日本 株式 日立製作所 電気機器 187,000 3,375.23 631,169,165 3,629.00 678,623,000 1.44
23 日本 株式 コーセー 化学 37,100 16,900.27 627,000,260 18,250.00 677,075,000 1.43
24 日本 株式 ＳＢＩホールディング 証券、商 298,300 2,457.02 732,929,066 2,125.00 633,887,500 1.34
ス 品先物取
引業
25 日本 株式 日本電信電話 情報・通 123,400 4,846.48 598,056,752 5,096.00 628,846,400 1.33
信業
26 日本 株式 スズキ 輸送用機 152,800 5,347.88 817,156,064 4,098.00 626,174,400 1.32
器
27 日本 株式 ナカニシ 精密機器 354,500 1,966.00 696,947,000 1,745.00 618,602,500 1.31
28 日本 株式 国際石油開発帝石 鉱業 659,900 1,160.99 766,137,301 919.00 606,448,100 1.28
29 日本 株式 旭化成 化学 621,800 1,082.30 672,975,779 961.20 597,674,160 1.26
30 日本 株式 そーせいグループ 医薬品 247,500 2,007.81 496,934,895 2,282.00 564,795,000 1.19
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2019年8月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 1.28
建設業 3.33
食料品 4.28
化学 13.03
医薬品 7.69
鉄鋼 1.45
機械 9.62
電気機器 12.72
輸送用機器 3.67
精密機器 3.83
その他製品 1.83
陸運業 0.37
情報・通信業 9.58
卸売業 3.12
小売業 11.10
銀行業 2.03
証券、商品先物取引業 1.34
保険業 1.52
その他金融業 1.15
サービス業 3.88
合計 97.02
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をい
います。
②【投資不動産物件】
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キャピタル日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンド
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2010年 1月20日)
406,024,223 406,024,223 1.3767 1.3767
第3期 (2010年 7月20日)
279,064,963 279,064,963 1.2332 1.2332
第4期 (2011年 1月20日)
189,992,483 201,041,571 1.3756 1.4556
第5期 (2011年 7月20日)
832,967,248 832,967,248 1.3191 1.3191
第6期 (2012年 1月20日)
585,344,835 585,344,835 1.1185 1.1185
第7期 (2012年 7月20日)
757,238,513 757,238,513 1.1223 1.1223
第8期 (2013年 1月21日)
701,361,757 701,361,757 1.4151 1.4151
第9期 (2013年 7月22日)
32,463,078,324 32,463,078,324 2.0011 2.0011
第10期 (2014年 1月20日)
43,279,785,071 43,279,785,071 2.2217 2.2217
第11期 (2014年 7月22日)
36,407,213,457 36,407,213,457 2.1119 2.1119
第12期 (2015年 1月20日)
27,046,083,825 27,046,083,825 2.2794 2.2794
第13期 (2015年 7月21日)
28,352,001,910 28,352,001,910 2.7767 2.7767
第14期 (2016年 1月20日)
27,850,396,518 27,850,396,518 2.1730 2.1730
第15期 (2016年 7月20日)
24,814,019,824 24,814,019,824 2.1587 2.1587
第16期 (2017年 1月20日)
18,736,937,326 18,736,937,326 2.5253 2.5253
第17期 (2017年 7月20日)
14,034,556,848 14,034,556,848 2.7469 2.7469
第18期 (2018年 1月22日)
13,511,256,782 13,511,256,782 3.2910 3.2910
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第19期 (2018年 7月20日)
12,139,264,463 12,139,264,463 3.0374 3.0374
第20期 (2019年 1月21日) 10,397,413,522 10,397,413,522 2.6234 2.6234
第21期 (2019年 7月22日)
10,615,690,473 10,615,690,473 2.7496 2.7496
2018年 8月末日
11,853,199,057 ― 3.0150 ―
9月末日
12,328,381,945 ― 3.1802 ―
10月末日 11,079,542,116 ― 2.8602 ―
11月末日 11,215,051,702 ― 2.8791 ―
12月末日 10,040,992,850 ― 2.5383 ―
2019年 1月末日
10,566,698,862 ― 2.6510 ―
2月末日
10,861,729,212 ― 2.7341 ―
3月末日
11,033,447,957 ― 2.7661 ―
4月末日
11,332,252,424 ― 2.8684 ―
5月末日
10,542,513,365 ― 2.6491 ―
6月末日
10,732,253,334 ― 2.7506 ―
7月末日
10,632,057,518 ― 2.7714 ―
8月末日
10,098,570,213 ― 2.6572 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル日本株式ファンド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年 7月22日～2010年 1月20日 0.00
第3期 2010年 1月21日～2010年 7月20日 0.00
第4期 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.08
第5期 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.00
第6期 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.00
第7期 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.00
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.00
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.00
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.00
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.00
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.00
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.00
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.00
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.00
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.00
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.00
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.00
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.00
第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.00
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第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.00
③【収益率の推移】
キャピタル日本株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第2期 2009年 7月22日～2010年 1月20日 8.0
第3期 2010年 1月21日～2010年 7月20日 △10.4
第4期 2010年 7月21日～2011年 1月20日 18.0
第5期 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △4.1
第6期 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △15.2
第7期 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.3
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 26.1
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 41.4
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 11.0
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 △4.9
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 7.9
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 21.8
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △21.7
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 △0.7
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 17.0
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 8.8
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 19.8
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △7.7
第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △13.6
第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 4.8
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル日本株式ファンド
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第2期 2009年 7月22日～2010年 1月20日 56,833,883 408,223,461 294,915,823
第3期 2010年 1月21日～2010年 7月20日 79,621,142 148,250,244 226,286,721
第4期 2010年 7月21日～2011年 1月20日 19,433,952 107,607,071 138,113,602
第5期 2011年 1月21日～2011年 7月20日 555,675,720 62,306,598 631,482,724
第6期 2011年 7月21日～2012年 1月20日 118,384,077 226,545,566 523,321,235
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第7期 2012年 1月21日～2012年 7月20日 304,758,392 153,365,591 674,714,036
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 237,940,622 417,025,104 495,629,554
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 16,837,311,820 1,110,085,778 16,222,855,596
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 11,831,839,537 8,574,227,838 19,480,467,295
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 2,175,552,649 4,417,160,484 17,238,859,460
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 1,722,508,168 7,095,960,695 11,865,406,933
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 2,229,657,679 3,884,455,379 10,210,609,233
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 4,232,213,672 1,626,250,450 12,816,572,455
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 747,211,624 2,068,723,571 11,495,060,508
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 423,106,983 4,498,534,633 7,419,632,858
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 526,069,309 2,836,471,549 5,109,230,618
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 270,409,791 1,274,129,144 4,105,511,265
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 502,978,301 611,871,163 3,996,618,403
第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 387,619,093 420,850,839 3,963,386,657
第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 357,519,924 460,134,197 3,860,772,384
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2019年1月22日か
ら2019年7月22日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【キャピタル日本株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,510,131 7,651,110
10,476,255,258 10,709,359,496
親投資信託受益証券
10,491,765,389 10,717,010,606
流動資産合計
10,491,765,389 10,717,010,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,425,556 16,203,286
未払受託者報酬 2,469,587 2,336,762
未払委託者報酬 86,435,457 81,786,679
未払利息 42 22
1,021,225 993,384
その他未払費用
94,351,867 101,320,133
流動負債合計
94,351,867 101,320,133
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,963,386,657 3,860,772,384
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,434,026,865 6,754,918,089
10,397,413,522 10,615,690,473
元本等合計
10,397,413,522 10,615,690,473
純資産合計
10,491,765,389 10,717,010,606
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
営業収益
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第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
△1,518,343,902 592,104,238
有価証券売買等損益
△1,518,343,902 592,104,238
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,602 6,573
受託者報酬 2,469,587 2,336,762
委託者報酬 86,435,457 81,786,679
1,021,666 993,384
その他費用
89,934,312 85,123,398
営業費用合計
△1,608,278,214 506,980,840
営業利益又は営業損失（△）
△1,608,278,214 506,980,840
経常利益又は経常損失（△）
△1,608,278,214 506,980,840
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△30,357,282 59,447,912
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,142,646,060 6,434,026,865
剰余金増加額又は欠損金減少額 726,285,465 622,922,651
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
726,285,465 622,922,651
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 856,983,728 749,564,355
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
856,983,728 749,564,355
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,434,026,865 6,754,918,089
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月21日から7月20日、7月21日から翌
年1月20日までとなっておりますが、第21期計算期間は信託約款の定めにより、
2019年1月22日から2019年7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
１. 当該計算期間の末日 3,963,386,657口 3,860,772,384口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 2.6234円 1口当たり純資産額 2.7496円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (26,234円) (1万口当たり純資産額) (27,496円)
の純資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,554,040円 費用控除後の配当等収益額 A 93,448,278円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 4,907,901,051円 収益調整金額 C 5,050,927,471円
分配準備積立金額 D 3,177,601,238円 分配準備積立金額 D 2,834,803,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,093,056,329円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,979,179,696円
当ファンドの期末残存口数 } 3,963,386,657口 当ファンドの期末残存口数 } 3,860,772,384口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 20,419.52円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 20,667.29円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
項目
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
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第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
項目
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第20期 第21期
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,513,031,121 556,970,314
合計 △1,513,031,121 556,970,314
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
項目
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
期首元本額 3,996,618,403円 3,963,386,657円
期中追加設定元本額 387,619,093円 357,519,924円
期中一部解約元本額 420,850,839円 460,134,197円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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親投資信託受益 キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エク 746,609 10,709,359,496
証券 イティ・マザーファンド
合計 746,609 10,709,359,496
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
当ファンドは、｢キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド｣受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの
受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下、｢計算日｣という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2019年7月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 879,844
コール・ローン 1,542,704,846
株式 44,870,531,650
未収入金 1,303,337
70,130,630
未収配当金
46,485,550,307
流動資産合計
46,485,550,307
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 150,591,835
4,437
未払利息
150,596,272
流動負債合計
150,596,272
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,302,220,000
剰余金
14,032,734,035
剰余金又は欠損金（△）
46,334,954,035
元本等合計
46,334,954,035
純資産合計
46,485,550,307
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場（最終相場の
ないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価して
おります。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、後日、予想配当金額の変更また
は配当金額の確定により当初の予想配当金額との間に差異が生じた場合、差異を確
認次第、その差額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年7月22日現在
１. 計算日における受益権の総数 3,230,222口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 14,344円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年1月22日
項目
至 2019年7月22日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスクの管理体制
委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
自 2019年1月22日
項目
至 2019年7月22日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年7月22日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 1,078,468,208
合計 1,078,468,208
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年7月22日現在
同計算期間の期首元本額 34,268,280,000円
同計算期間の追加設定元本額 1,320,960,000円
同計算期間の一部解約元本額 3,287,020,000円
計算日の元本額※ 32,302,220,000円
※元本額の内訳
キャピタル日本株式ファンド 7,466,090,000円
キャピタル日本株式ファンドＦ 8,098,660,000円
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド Ｆ（適格機関
16,002,940,000円
投資家専用）
キャピタル・インターナショナル日本株式ファンド（適格機関投資家用） 734,530,000円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額（円）
銘 柄 株数（株） 備考
単価 金額
サカタのタネ 14,000 3,440.00 48,160,000
国際石油開発帝石 659,900 949.50 626,575,050
高松コンストラクショングループ 78,100 2,235.00 174,553,500
大和ハウス工業 239,300 3,142.00 751,880,600
日揮 424,200 1,419.00 601,939,800
寿スピリッツ 12,600 6,170.00 77,742,000
明治ホールディングス 9,300 7,530.00 70,029,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 18,600 3,450.00 64,170,000
アサヒグループホールディングス 184,000 4,591.00 844,744,000
アリアケジャパン 7,800 6,790.00 52,962,000
日本たばこ産業 386,800 2,432.50 940,891,000
旭化成 435,500 1,121.00 488,195,500
信越化学工業 214,700 10,040.00 2,155,588,000
積水化学工業 73,000 1,573.00 114,829,000
関西ペイント 163,100 2,008.00 327,504,800
資生堂 11,500 7,970.00 91,655,000
ミルボン 21,300 5,450.00 116,085,000
コーセー 30,700 19,230.00 590,361,000
エフピコ 49,100 6,620.00 325,042,000
ニフコ 175,700 2,605.00 457,698,500
ユニ・チャーム 346,900 3,160.00 1,096,204,000
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塩野義製薬 325,500 6,262.00 2,038,281,000
参天製薬 62,900 1,782.00 112,087,800
そーせいグループ 204,100 2,472.00 504,535,200
第一三共 120,700 6,255.00 754,978,500
大和工業 207,400 2,893.00 600,008,200
大平洋金属 78,400 2,341.00 183,534,400
三浦工業 125,600 3,030.00 380,568,000
ＦＵＪＩ 86,700 1,400.00 121,380,000
ディスコ 16,600 19,800.00 328,680,000
ＳＭＣ 36,400 40,470.00 1,473,108,000
サトーホールディングス 19,400 2,584.00 50,129,600
ハーモニック・ドライブ・システムズ 29,900 4,025.00 120,347,500
ダイキン工業 39,100 13,885.00 542,903,500
ダイフク 183,300 5,860.00 1,074,138,000
ツバキ・ナカシマ 78,700 1,822.00 143,391,400
日立製作所 168,500 3,946.00 664,901,000
日本電産 75,100 13,970.00 1,049,147,000
ソニー 77,100 5,824.00 449,030,400
ＴＤＫ 13,800 8,260.00 113,988,000
堀場製作所 29,900 5,840.00 174,616,000
キーエンス 28,600 65,420.00 1,871,012,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 38,800 3,585.00 139,098,000
ローム 53,700 7,350.00 394,695,000
浜松ホトニクス 149,800 4,045.00 605,941,000
村田製作所 61,000 4,684.00 285,724,000
東京エレクトロン 1,100 17,270.00 18,997,000
デンソー 194,000 4,793.00 929,842,000
スズキ 152,800 4,476.00 683,932,800
シマノ 19,900 15,290.00 304,271,000
テルモ 105,600 3,106.00 327,993,600
ナカニシ 354,500 2,002.00 709,709,000
マニー 6,300 7,670.00 48,321,000
トプコン 75,100 1,283.00 96,353,300
ＨＯＹＡ 29,800 8,000.00 238,400,000
朝日インテック 195,200 2,761.00 538,947,200
パラマウントベッドホールディングス 16,800 4,140.00 69,552,000
任天堂 18,000 40,210.00 723,780,000
東日本旅客鉄道 8,300 9,941.00 82,510,300
サカイ引越センター 14,700 6,750.00 99,225,000
じげん 471,900 779.00 367,610,100
ユーザベース 56,900 2,232.00 127,000,800
マネーフォワード 32,200 3,570.00 114,954,000
オービック 67,300 11,690.00 786,737,000
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日本電信電話 109,700 5,069.00 556,069,300
ゼンリン 17,300 1,879.00 32,506,700
ソフトバンクグループ 442,800 5,239.00 2,319,829,200
三菱商事 276,900 2,925.00 809,932,500
ＰＡＬＴＡＣ 23,300 5,890.00 137,237,000
ミスミグループ本社 220,900 2,494.00 550,924,600
セリア 39,200 2,456.00 96,275,200
コスモス薬品 52,900 20,130.00 1,064,877,000
良品計画 32,100 19,220.00 616,962,000
ニトリホールディングス 90,700 14,430.00 1,308,801,000
ファーストリテイリング 30,900 68,460.00 2,115,414,000
三井住友トラスト・ホールディングス 116,300 3,880.00 451,244,000
三井住友フィナンシャルグループ 158,500 3,844.00 609,274,000
ＳＢＩホールディングス 298,300 2,642.00 788,108,600
東京海上ホールディングス 131,300 5,721.00 751,167,300
オリックス 288,200 1,663.00 479,276,600
日本取引所グループ 73,300 1,683.00 123,363,900
エス・エム・エス 18,800 2,568.00 48,278,400
サイバーエージェント 52,600 3,865.00 203,299,000
テクノプロ・ホールディングス 34,000 5,920.00 201,280,000
リクルートホールディングス 319,900 3,580.00 1,145,242,000
合 計 10,515,400 44,870,531,650
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンド
2019年8月30日現在
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Ⅰ 資産総額 10,143,732,201 円
Ⅱ 負債総額 45,161,988 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,098,570,213 円
Ⅳ 発行済口数 3,800,520,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6572 円
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 47,105,313,349 円
Ⅱ 負債総額 17,133,209 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,088,180,140 円
Ⅳ 発行済口数 3,391,252 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,885 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（2019年 ２月28日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2019年 ２月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（2019年 ８月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2019年 ８月30日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年 ２月28日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 392,535
合計 28 392,535
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年 ８月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 347,722
合計 28 347,722
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきまして
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は、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
なお、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
＜更新後＞
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日現在) (2019年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
2,806,224 3,337,395
1.現金・預金
53,462 47,465
2.前払費用
*2 800,636 706,625
3.未収入金
1,691,078 1,109,782
4.未収委託者報酬
369,874 313,553
5.未収運用受託報酬
10,380 5,699
6.立替金
5,731,657 5,520,521
流動資産計
Ⅱ.固定資産
85,880 96,031
1.有形固定資産
*1 － 4,836
建物
*1 85,880 91,195
器具備品
2,389 1,358
2.無形固定資産
2,389 1,358
ソフトウェア
499,521 489,777
3.投資その他の資産
－ 100
(1)投資有価証券
11,087 11,637
(2)保険積立金
274,505 275,361
(3)長期差入保証金
213,929 202,678
(4)繰延税金資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
587,791 587,167
固定資産計
6,319,448 6,107,689
資産合計
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
24,712 27,236
1.預り金
1,722,481 1,250,500
2.未払金
1,048,528 675,208
(1)未払手数料
*2 673,953 575,291
(2)その他未払金
105,350 89,765
3.未払費用
58,426 66,839
4.未払法人税等
185,732 28,660
5.未払消費税等
125,085 131,201
6.賞与引当金
1,075 1,087
7.役員賞与引当金
2,222,864 1,595,290
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,382,398 1,398,224
1.退職給付引当金
247,065 250,662
2.資産除去債務
1,629,463 1,648,886
固定負債計
3,852,328 3,244,177
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736 582,736
資本準備金
1,434,383 1,830,775
3.利益剰余金
1,434,383 1,830,775
その他利益剰余金
1,434,383 1,830,775
繰越利益剰余金
2,467,120 2,863,511
株主資本計
2,467,120 2,863,511
純資産合計
6,319,448 6,107,689
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
＜更新後＞
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,598,906 4,365,216
1.委託者報酬
2,006,449 1,786,160
2.運用受託報酬
6,049,621 5,911,077
3.その他営業収益 *1*2
12,654,977 12,062,454
営業収益計
Ⅱ.営業費用
8,543,059 7,886,316
1.支払手数料 *1*2
78,942 89,348
2.広告宣伝費
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233,750 253,881
3.調査費
38,401 39,873
4.営業雑経費
19,405 18,541
(1)通信費
10,298 9,981
(2)印刷費
8,697 11,349
(3)協会費
8,894,154 8,269,419
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
2,038,647 1,977,924
1.給料
53,136 57,091
(1)役員報酬
988,334 1,022,438
(2)給料・手当
871,015 766,106
(3)賞与
125,085 131,201
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,075 1,087
額
12,662 19,713
2.交際費
6,668 7,335
3.寄付金
102,443 109,021
4.旅費交通費
36,132 41,091
5.租税公課
315,983 343,281
6.不動産賃借料
191,932 235,235
7.退職給付費用
17,125 21,896
8.固定資産減価償却費
4,223 8,008
9.器具備品賃借料
18,003 17,264
10.消耗品費
65,542 55,522
11.事務委託費
13,725 17,024
12.採用費
194,768 238,182
13.福利厚生費
184,701 202,906
14.共通発生経費負担額
7,598 8,122
15.諸経費
3,210,160 3,302,532
一般管理費計
550,662 490,501
営業利益
Ⅳ.営業外収益
2 11
1.有価証券売却益
2.受取利息及び配当金 6,754 4,423
527 105
3.雑収入
7,284 4,540
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
6,735 1,617
1.為替差損
42,579 -
2.事務過誤費
3,249 204
3.固定資産除却損
52,565 1,822
営業外費用計
505,381 493,220
経常利益
505,381 493,220
税引前当期純利益
79,832 85,578
法人税、住民税及び事業税
△11,716 11,250
法人税等調整額
437,265 396,391
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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＜更新後＞
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
当期変動額
当期純利益 437,265 437,265 437,265 437,265
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - -
当期変動額合計 437,265 437,265 437,265 437,265
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更]
当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」203,781千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」213,929千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準
一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 39,478千円 建物 27千円
器具備品 59,910千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 800,636千円 未収入金 706,625千円
その他未払金 644,665千円 その他未払金 524,266千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 6,049,621千円 その他営業収益 5,911,077千円
支払手数料 5,123,000千円 支払手数料 4,861,650千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 315,372 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,429,049 千円 1年超 1,099,269 千円
合計 1,744,421 千円 合計 1,429,049 千円
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 差額 貸借対照 差額
時価 時価
表計上額 （千 表計上額 （千
（千円） （千円）
（千円） 円） （千円） 円）
長期差 長期差
275,361 279,732
入 274,505 275,650 1,145 入 4,371
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2018年6月30日における上記以外の す。その結果、2019年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
1. その他有価証券(2018年6月30日現在) 1. その他有価証券(2019年6月30日現在)
該当事項はございません。 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
売却益の 売却損 売却益の 売却損
売却額 売却額
種類 合計額 の合計額 種類 合計額 の合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) 額(千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 300 2 0 証券（証券 304 11 -
投資信託） 投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
して支払うこととしております（非積立型退職一 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
されておらず、厳格に会社資産と分離されている 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
制度とはいえないことから、運用資産（投資有価 されておらず、厳格に会社資産と分離されている
証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
引当金）を貸借対照表上両建てしております。 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し 当金）を貸借対照表上両建てしております。
ております。 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
なお、2016年1月29日の日本銀行によるマイナ は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
ス金利政策の導入を受け、従来より運用していた 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の維 額を控除して計算しております。
持が困難となった た め、償還されることとなりま
した。その結果、当期末においては当該資金を決
済性預金として積み立てております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円
退職給付費用 191,932 千円 退職給付費用 235,235 千円
△ 68,094 △ 202,524
退職給付の支払額 千円
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,382,398
退職給付引当金の期末残高 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表
された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。
ません。
(3)退職給付費用
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 399,463 千円 退職給付引当金 402,644 千円
賞与引当金 38,301 千円 賞与引当金 40,173 千円
資産除去債務 75,407 千円 資産除去債務 76,509 千円
減損損失 51,516 千円 減損損失 41,786 千円
未払費用 65,352 千円 未払費用 72,550 千円
1,806,847 税務上の繰越欠損金（注
税務上の繰越欠損金 千円
1,081,533
千円
2）
2,436,890
繰延税金資産小計 千円
繰延税金資産小計 1,715,198 千円
税務上の繰越欠損金に係る
- 千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△ 1,001,309
千円
評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計
- 千円
将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額
△ 511,210
千円
に係る評価性引当額
△ 2,222,961
評価性引当額小計 千円
△ 1,512,519
評価性引当額小計（注1） 千円
213,929
繰延税金資産合計 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
87,935 △ 7,711 80,224
以内
1年超
433,651 △ 433,651 -
2年以内
2年超
307,070 △ 307,070 -
3年以内
3年超
252,876 △ 252,876 -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224
合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 81.3 △ 144.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 62.9 期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8
△ 0.9 △ 0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 243,467千円 期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 247,065千円 期末残高 250,662千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,417,378千円 日本 6,008,629千円
米国 6,049,621千円 米国 5,911,077千円
その他 187,978千円 その他 142,748千円
合計 12,654,977千円 合計 12,062,454千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円 チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 967,050 21,064
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1株当たり純資産額 43,743.26円 1株当たり純資産額 50,771.48円
1株当たり当期純利益金額 7,752.94円 1株当たり当期純利益金額 7,028.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 437,265千円 当期純利益 396,391千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 437,265千円 普通株式に係る当期純利益 396,391千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年 ２月28日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②資本金の額：40,500百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：エース証券株式会社
②資本金の額：8,831,125千円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（ 2018年９月30日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2018年６月末現在）
約110万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 110.87円 、2019年 ２月28日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2018年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2019年３月31日 現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年 ７月31日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②資本金の額：40,500百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：エース証券株式会社
②資本金の額：8,831,125千円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（ 2019年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2018年６月末現在）
約106万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 106.46円 、2019年 ８月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2019年３月31日 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年９月１８日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル日本株式ファンドの２０１９年１月２２日から２０１９年７月２２日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル日本株式ファンドの２０１９年７月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年9月20日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
印
佐 藤 誠
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日ま
での第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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