株式会社かんなん丸 有価証券報告書 第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第42期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 5,796,381 5,419,514 4,905,106 4,222,107 3,573,750
売上高
経常利益又は経常損
（千円） 183,186 144,925 40,852 △ 114,630 △ 125,798
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（千円） 78,138 56,146 △ 65,546 △ 522,086 △ 313,628
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（千円） 81,039 54,508 △ 61,020 △ 522,091 △ 316,988
包括利益
（千円） 3,438,556 3,431,984 3,309,861 2,726,684 2,371,580
純資産額
（千円） 4,138,548 4,140,132 3,939,344 3,530,695 3,033,965
総資産額
（円） 902.09 900.38 868.35 715.36 622.20
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
（円） 20.50 14.73 △ 17.20 △ 136.97 △ 82.28
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 83.1 82.9 84.0 77.2 78.2
自己資本比率
（％） 2.3 1.6 △ 2.0 △ 17.3 △ 12.3
自己資本利益率
（倍） 98.9 114.4 － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 295,372 278,297 175,101 19,318 △ 35,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 161,898 △ 119,364 △ 118,128 △ 98,796 △ 115,791
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 63,667 △ 56,387 △ 116,038 △ 117,196 △ 20,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,484,875 1,587,420 1,528,355 1,331,680 1,159,985
の期末残高
322 301 282 233 214
従業員数
［外、平均臨時雇用 （人）
[ 228 ] [ 196 ] [ 180 ] [ 155 ] [ 128 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 5,760,190 5,385,234 4,873,910 4,197,535 3,495,696
売上高
経常利益又は経常損
（千円） 177,947 139,267 36,018 △ 112,134 △ 125,108
失（△）
当期純利益又は当期
（千円） 74,111 51,796 △ 69,264 △ 515,319 △ 312,633
純損失（△）
（千円） 275,100 275,100 275,100 275,100 275,100
資本金
（株） 4,351,308 4,351,308 4,351,308 4,351,308 4,351,308
発行済株式総数
（千円） 3,425,579 3,414,655 3,288,814 2,712,403 2,358,293
純資産額
（千円） 4,125,886 4,123,295 3,919,293 3,490,930 3,020,699
総資産額
（円） 898.69 895.83 862.83 711.62 618.71
１株当たり純資産額
16.00 16.00 16.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
（円） 19.44 13.59 △ 18.17 △ 135.20 △ 82.02
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 83.0 82.8 83.9 77.7 78.1
自己資本比率
（％） 2.2 1.5 △ 2.1 △ 17.2 △ 12.3
自己資本利益率
（倍） 104.3 124.0 － － －
株価収益率
（％） 82.3 117.7 － － －
配当性向
320 299 280 229 209
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 226 ] [ 194 ] [ 178 ] [ 154 ] [ 125 ]
者数］
（％） 126.6 106.4 119.3 118.3 65.4
株主総利回り
（比較指標：配当込
み TOPIX（東証株価 （％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
指数））
（円） 2,191 2,100 1,970 1,946 1,852
最高株価
（円） 1,607 1,550 1,672 1,810 743
最低株価
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）によるものであります。
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２【沿革】
現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に
有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組
織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五
丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株
式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市
南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧
株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、
本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面
を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・
負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しており
ます。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）
の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記
載しております。
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（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
年月 事項
1982年５月 有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立
1982年７月 株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を
埼玉県浦和市高砂に開店
1987年12月 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立
1991年７月 本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転
1992年５月 出資金300万円に増資
1993年６月 株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フラ
ンチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変
更）を埼玉県越谷市南越谷に開店
1993年９月 出資金500万円に増資
1993年12月 出資金1,000万円に増資
（株式会社に組織変更以降の沿革）
年月 事項
1978年９月 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立
1994年３月 有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）
1994年６月 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転
1995年２月 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更
1995年４月 形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社で
ある株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併
1995年６月 従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資
1995年６月 金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資
1997年10月 株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フラン
チャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年10月 日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店
2002年３月 本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転
2002年４月 当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市
南浦和に開店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年８月 やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年６月 株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立
2012年７月 株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場
2018年５月 本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転
2018年６月 当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開
店
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３【事業の内容】
当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2019年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」33店舗及び「日本海
庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、自社業態として大
衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラ
オケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供
する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ
料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべ
え太郎」を運営するその他部門の４つに分かれております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は
名称 住所 資本金（千円） 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(％)
（連結子会社） 埼玉県さいたま 大衆すし酒場 役員の兼任
10,000 100
株式会社しんしん丸 市南区 「じんべえ太郎」 建物の賃貸
５【従業員の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
214 （ 128 ）
（注)１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平
均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２.当連結会計年度における閉店は13店舗であります。前連結会計年度末に比べて従業員が19名減少しております
が、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
209 （ 125 ） 47.1 8.1 3,327,406
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の
平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当事業年度における店舗の閉店は13店舗であります。前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しております
が、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを
創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していく
という考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グ
ループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様の
わざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めてお
り、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に
5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1％と
なっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自
己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しておりますが、当連結会計年
度末は78.2％となっております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
今期新たに中期経営計画（５年）を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプ
ログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移して
おります。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上：営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多
様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図
るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組
んでまいります。
②人材育成：当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成
のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１.株式会社大庄との関係について
当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締
結しております。
この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約
が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起
こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計
画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
４.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行って
おります。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、
店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における 外食産業は、個人消費が十分に回復しない中、依然としてお客様の選別志向が厳しくなっ
てきております。また、物流費の上昇や天候不順などによる原材料価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費
の上昇に加え、他業種・他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境はより一層厳しい状況が続いておりま
す。
こうした状況の下、当社グループは出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーション
の見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図っております。地域一番店を目指す経営方針に基づ
き、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのき
め細かい施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「や
るき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計63店舗と
なっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,573,750千円（前期比15.4％減）、売上総利益2,561,605千円（同
15.9％減）、営業損失は147,479千円（前期は営業損失122,711千円）となりました。
経常損失は125,798千円（前期は経常損失114,630千円）となり、閉店に伴う除却損や減損損失等の特別損失を
228,039千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は322,731千円（前期は税金等調整前当期純損失461,938
千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は313,628千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失522,086千
円）となりました。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて171,695千
円減少となり、1,159,985千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は35,562千円となり、前連結会計年度末に比べて54,881千円
の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の減少139,206千円、減損損失の減少112,556千円、減価
償却費の減少28,801千円及び店舗閉鎖損失の減少27,567千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は115,791千円となり、前連結会計年度末に比べて16,995千
円の支出増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加99,793千円、資産除去債務の履行による
支出の増加51,580千円及び差入保証金の回収による収入の増加83,637千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は20,341千円となり、前連結会計年度末に比べて96,854千円
の支出減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加50,000千円、長期借入金の返済による支出の減
少23,630千円及び配当金の支払額の減少23,180千円によるものであります。
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販売の実績
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載し
ております。
(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
業態区分
店舗数 客席数 構成比 来店客数 構成比 店舗数 客席数 構成比 来店客数 構成比
（店） （千席） （％） （千人） （％） （店） （千席） （％） （千人） （％）
庄や部門
36 1,490 41.3 800 44.8 36 1,331 46.2 732 50.3
日本海庄や部門 29 1,752 48.6 755 42.3 21 1,283 44.6 603 41.4
やるき茶屋部門 10 322 8.9 137 7.7 5 229 8.0 89 6.2
その他部門 1 41 1.2 94 5.3 1 36 1.3 31 2.2
合計 76 3,606 100.0 1,788 100.0 63 2,880 100.0 1,457 100.0
（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数(365日)として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３． その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」
であります。なお、「ドトールコーヒーショップ」は2018年２月28日、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」は2018
年３月31日をもって閉店しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
当連結会計年度
業態区分 （自 2018年７月１日 前期比（％）
至 2019年６月30日）
庄や部門（千円） 1,769,359 94.6
日本海庄や部門（千円） 1,499,425 78.0
やるき茶屋部門（千円） 226,912 65.7
その他部門（千円） 78,054 91.8
合計（千円） 3,573,750 84.6
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、 大衆すし酒場「じんべえ太郎」 であります。
２）地域別販売実績
当連結会計年度
地域別 （自 2018年７月１日 前期比（％）
至 2019年６月30日）
2,973,800
埼玉県（千円） 84.3
栃木県（千円） 267,155 80.4
群馬県（千円） 176,777 98.7
86,330
千葉県（千円） 81.2
茨城県（千円） 40,741 89.3
東京都（千円） 28,944 93.3
合計（千円） 3,573,750 84.6
（注） 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを
行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産）
当連結会計年度末の資産合計は3,033,965千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて
56,984千円減少し、1,732,576千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が31,237千円減少したことに
よるものです。流動資産につきましては、販売代金の決済は大半が現金決済でありますので、流動資産の構成
においても、「現金及び預金」が大半を占めております。当座比率433.0％と十分な資金を確保しております。
また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,746千円減少し、1,301,388千円となりました。その主
な要因は、「P.8 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した出店戦略の見直
し、不採算店舗の閉鎖に伴う差入保証金の減少143,252千円、固定資産の減損損失208,618千円、及び減価償却
124,016千円によるものです。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は662,385千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ
て101,936千円減少し、378,434千円となりました。その主な要因は、未払金が95,016千円減少したことによる
ものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて39,689千円減少し、283,951千円となりました。その主
な要因は、資産除去債務が22,299千円減少したことによるものです。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて355,104千円減少し、2,371,580千円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円の計上及び剰余金の配当38,116千円
によるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当連結会計年度における売上高は3,573,750千円（前期比648,356千円減）となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店13店舗によるものであります。
ロ. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は2,561,605千円（前期比484,022千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,709,085千円（前期比459,253千円減）となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少135,141千円及び地代家賃の減少135,307千円及び
水道光熱費の減少39,714千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当連結会計年度における営業損失は147,479千円（前期は営業損失122,711千円）となりました。
ホ. 経常利益
当連結会計年度における経常損失は125,798千円（前期は経常損失114,630千円）となりました。
これは、営業損失の拡大によるものであります。
ヘ. 特別利益
当連結会計年度における特別利益は31,106千円となりました。
これは、収用補償金20,868千円及び資産除去債務戻入益10,237千円によるものであります。
ト. 特別損失
当連結会計年度における特別損失は228,039千円となりました。
これは、減損損失208,618千円、店舗閉鎖損失19,290千円及び固定資産除却損130千円によるものでありま
す。
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チ. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は313,628千円（前期は親会社株式に帰属する当期
純損失522,086千円）となりました。
これは税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、２．事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食業界では,一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移して
おります。
こうした中で当社は、2020年６月期を中期経営計画（５年）の初年度として位置付け、『埼玉で一番社員と
その家族を幸せにする会社』を目指します。会社ビジョンを実現するために、下記の５つの基準に従い実行し
てまいります。
１．社員とその家族を幸せにします。
２．お客様を幸せにします。
３．取引先を幸せにします。
４．社会貢献を大切にします。
５．会社を永続的に存続させます。
次に中長期計画達成に向けて、下記の３つの柱を実施してまいります。
一つ目に、事業戦略につきましては、下記の５つのプロジェクトを推進することにより目標を実現してまいり
ます。
１．ＱＳＣの導入。本部業務の効率化
２．日本一のお通しの創造と定着化
３．営業本部支援（マーケティングカレンダー作成）
４．不採算店舗再建メニューの策定
５．新人P/A早期戦力化・育成プログラムの実施
二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、組織、人
事制度の抜本的な改革を行ってまいります。
三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行う中で、安定した自己資本比率の維持に
注力します。
上記経営戦略を着実に実行することで、翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高3,542百万
円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を見込んでおります。
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⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る
運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。
運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを
原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを
考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動に
よって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。
当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率
は433.0%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めてお
り、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、 2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に
5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1％と
なっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な
自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しております。当連結会計
年度末は78.2％となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」につい
て株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの
統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び
加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対
して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、
メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならな
い。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は32百万円で、既存店舗の改装に係る投資であります。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記
載しております。
（１）提出会社
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
土地
事業部門別の名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物 （千円） 差入保証金 その他 合計
［人］
（千円） （面積㎡） （千円） （千円） （千円）
［面積㎡］
庄や大宮南口店 －
104
庄や部門 （埼玉県さいたま市 店舗設備 188,205 （－） 271,419 5,472 465,097
〔65〕
大宮区）他35店 〔6,372〕
日本海庄や大宮西口店 －
81
日本海庄や部門 （埼玉県さいたま市 店舗設備 69,608 (－ ) 221,698 2,712 294,018
〔49〕
大宮区）他20店 〔5,540〕
やるき茶屋川越店 －
11
やるき茶屋部門 店舗設備
（埼玉県川越市） 18,866 (－ ) 19,816 277 38,960
〔10〕
他4店 〔622〕
本社
213,034
13
本社 （埼玉県さいたま市 統括業務施設 51,805 51,564 55,755 372,160
(148)
〔1〕
浦和区） 〔－〕
213,034
209
合計 328,485 （148） 564,498 64,217 1,170,237
〔125〕
〔12,534〕
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物には、構築物を含めております。
３．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
５．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
６．本社の差入保証金には、閉店した店舗に係る未回収の差入保証金を含めております。
７．現在休止中の設備はありません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平
均人員数）を［ ］外数で記載しております。
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②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （33店舗） 大衆割烹「日本海庄や」 （21店舗）
店舗名 開店年月 客席数（席） 店舗名 開店年月 客席数（席）
浦和店 1994年３月 134 浦和店 1998年10月 248
川越西口店 1994年３月 126 武蔵浦和店 1999年３月 210
147
川越東口店 1994年３月 太田南口店 2001年５月 184
久喜店 1995年９月 97 新都心東口店 2001年12月 168
ランドアクシスタワー店
北本西口店 1997年２月 102 2002年４月 118
128
坂戸北口店 1997年12月 熊谷店 2003年４月 145
120
大宮南口店 1999年３月 古河西口店 2004年２月 94
93 198
宮原店 1999年４月 大宮西口店 2004年４月
158
小山東口店 1999年６月 栗橋店 2006年２月 158
121
与野東口店 2000年３月 川間店 2006年11月 94
128 180
南越谷店 2000年５月 幸手店 2007年３月
110 120
足利店 2000年９月 森林公園店 2007年７月
139 75
蓮田東口店 2001年３月 南越谷店 2007年11月
107 110
西浦和店 2002年４月 深谷店 2008年７月
北越谷西口店 2002年４月 98 南与野店 2009年９月 130
112 115
花崎北口店 2002年８月 蓮田東口店 2010年３月
114 132
北鴻巣店 2002年８月 三郷中央店 2010年11月
138 120
新座店 2002年10月 伊勢崎駅中店 2011年３月
108 78
鳩ヶ谷店 2005年５月 東松山駅前店 2011年11月
108 103
吹上南口店 2006年４月 岩槻店 2012年10月
越谷レイクタウン南口店
114
68 2014年10月
東武動物公園店 2009年10月
64
南大塚店 2009年10月
77
七里店 2010年２月
76
足利市駅中店 2010年12月
88
北上尾駅店 2011年３月
53
白岡駅店 2011年７月
63
自治医大店 2011年10月
105
東浦和店 2011年11月
93
浦和美園店 2012年７月
69
野木店 2012年11月
86
日進南口店 2012年12月
72
雀宮店 2014年11月
与野本町店 2018年７月 87
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大衆割烹「やるき茶屋」（5店舗） カラオケルーム「うたうんだ村」（3店舗）
店舗名 開店年月 客席数（席） 店舗名 開店年月 客席数（席）
若葉店 2005年８月 81 坂戸北口店 1997年12月 87
60
館林店 2012年４月 蓮田東口店 2001年３月 71
50 東浦和店 2011年11月 90
北浦和東口店 2013年３月
六町店 2015年９月 58
蒲生東口店 2016年９月 100
（２）国内子会社
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
従業員
事業所名
事業部門別
会社名 設備の内容 土地 数
の名称 （所在地） 建物 差入保証金 その他 合計
［人］
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
大衆すし酒場
－
「じんべえ太郎」
株式会社 5
その他部門 店舗設備 35,850 (－) 4,047 3,023 42,920
しんしん丸 （埼玉県さいたま市浦
［3］
〔178〕
和区）
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物は、提出会社より賃借しております。
３．その他は、工具、器具及び備品であります。
４. 土地の〔面積〕は外書で賃借中のものであります。
５．現在休止中の設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平
均人員数）を［ ］外数で記載しております。
②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆すし酒場「じんべえ太郎」
（１店舗）
店舗名 開店年月 客席数（席）
「じんべえ太郎」 2018年６月 99
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月26日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2000年８月18日
1,004 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
（注）
（注）株式分割（1：1.3）による増加
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 6 37 ▶ ▶ 5,035 5,089 －
所有株式数
－ 1,230 22 12,576 13 ▶ 29,638 43,483 3,008
（単元）
所有株式数の
－ 2.83 0.05 28.92 0.03 0.01 68.16 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式539,703 株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,009 26.48
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
349 9.17
佐藤 京子 埼玉県さいたま市南区
東京都大田区大森北1-22-1 126 3.32
株式会社大庄
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1 46 1.23
かんなん丸従業員持株会
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー酒類株式会社
東京都中央区築地7-18-24 33 0.87
住友生命保険相互会社
─ 2,725 71.50
計
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,808,600 38,086 －
普通株式
3,008 － －
単元未満株式 普通株式
4,351,308 － －
発行済株式総数
－ 38,086 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
－ 539,700 － 539,700 12.4
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項は ありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 539,703 ― 539,703 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処して
まいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により
毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大
に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年９月26日
38,116 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高め
るため、公正な経営を実現することに努めております。
また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コー
ポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監
査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査
室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、６名で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に
関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設
置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法
人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役
会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能さ
せるためであります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヘ．中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
中間配当することができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309
条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規
範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び
従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社
の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方
式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務
執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びそ
の執行状況を監査しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプ
ライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応
しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合に
は、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しておりま
す。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1962年５月 五泉メリヤス協同組合入組
1965年３月 長井興農工業株式会社入社
1973年７月 自営業（飲食店）を開始
1980年９月 株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕
入社
1982年５月 有限会社かんなん丸設立
代表取締役社長に就任
代表取締役社長 佐藤 榮治 1941年６月９日 生
1995年２月 形式上の存続会社である株式会社 (注)１ 1,009
かんなん丸〔旧株式会社飲食産業
研究所〕の代表取締役社長に就任
（現任）
1995年４月 有限会社群青設立
代表取締役社長に就任（現任）
2012年６月 株式会社しんしん丸設立
代表取締役社長に就任（現任）
1978年４月 株式会社商工組合中央金庫入社
2012年８月 株式会社新潟関屋自動車学校入社 (注)１
代表取締役専務 渡邊 力 1956年２月18日 生
0
（現任）
2018年９月 当社取締役に就任
1968年４月 京浜スチール株式会社入社
1982年５月 有限会社かんなん丸入社
専務取締役に就任
1995年２月 形式上の存続会社である株式会社
(注)１
取締役会長 佐藤 京子 1947年４月24日 生
349
かんなん丸〔旧株式会社飲食産業
(注)３
研究所〕の専務取締役に就任
2012年６月 株式会社しんしん丸取締役に就任
（現任）
2012年７月 当社取締役会長に就任（現任）
2002年４月 当社入社
2008年７月 当社営業部次長
2009年７月 当社営業部長
常務取締役
2011年９月 当社取締役営業部長に就任
三留 雅広 1980年10月８日 生 (注)１ 1
営業本部長 2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就
任
2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任
（現任）
2012年２月 当社入社
(注)１
2014年７月 当社会長室
取締役 佐藤 立樹 1985年１月15日 生 0
(注)３
2017年９月 当社取締役に就任（現任）
2016年６月 当社入社
(注)１
佐藤 勇気 2018年７月 当社社長室
取締役 1987年３月24日 生 －
(注)３
2018年９月 当社取締役に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 株式会社武富士入社
2008年８月 当社入社
2009年７月 当社管理部長に就任
常勤監査役 菊田 聡 1957年11月２日 生 (注)２ 0
2011年７月 当社執行役員管理部長に就任
2014年９月 当社常勤監査役に就任（現任）
1968年３月 品川税務署入署
1978年７月 大森税務署退職
1982年３月 税理士開業 (注)２
監査役 羽根川 敏文 1948年５月25日 生 15
2000年６月 株式会社モスフードサービス監査
(注)４
役
2010年９月 当社監査役に就任（現任）
2011年12月 弁護士登録
日本司法支援センター(法テラス)
常勤弁護士
(注)２
監査役 武田 明子 1982年11月28日 生
－
2013年１月 法テラス南和法律事務所
(注)４
2016年１月 武田法律事務所入所
2018年９月 当社監査役に就任（現任）
計 1,376
(注)１．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役会長佐藤京子、取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、代表取締役社長佐藤榮治の二親等内の親族で
あります。
４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と
適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス
体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。
イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2019年６月30日現在、当
社株式を15千株所有しております。
ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立
場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な
立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及
び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、
内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設け
るなど緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査
を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項
の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されており
ます。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に
連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実
効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報
告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な
助言、指導等を行っております。
なお、常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンス
に関する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
石渡 裕一朗
今井 修二
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。
ニ．監査法人の選定方法と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計
監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または
不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の
内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施
しております。
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③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
9,200 － 9,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
9,200 － 9,200 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の
上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、内規に基づく代表取締役に
よる起案と監査役会の同意の下、取締役会決議において、担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業
員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、
個人別報酬額を決定しております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
ストック
(千円) 員の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
53,709 53,709 － － － 6
取締役
監査役(社外監
5,640 5,640 － － － 1
査役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 － － － 3
ハ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方
針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を
目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 20,552
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
13,200 13,200
株式会社大庄 企業間取引の強化 有
20,552 23,548
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 701 1 998
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
37 － △ 108
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人を
はじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,636,448 1,605,211
現金及び預金
32,664 33,381
売掛金
29,305 24,732
原材料
56,676 49,260
前払費用
5,457 -
未収還付法人税等
3,540 3,244
未収収益
4,780 4,200
従業員に対する短期債権
20,686 12,545
その他
1,789,560 1,732,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,576,064 3,471,148
※ △ 2,966,454 ※ △ 3,107,861
減価償却累計額
建物（純額） 609,610 363,287
工具、器具及び備品 611,445 575,993
※ △ 582,899 ※ △ 562,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,546 13,462
土地 213,034 213,034
102,417 102,417
リース資産
△ 32,246 △ 48,939
減価償却累計額
リース資産（純額） 70,171 53,478
5,142 5,142
その他
△ 4,568 △ 4,911
減価償却累計額
その他（純額） 574 231
921,937 643,494
有形固定資産合計
無形固定資産 14,571 13,920
投資その他の資産
36,822 31,753
投資有価証券
395 -
長期貸付金
3,431 3,534
従業員に対する長期貸付金
2,834 2,193
長期未収入金
900 483
従業員に対する長期未収入金
707,751 564,498
差入保証金
55,684 42,086
保険積立金
44 -
繰延税金資産
10,145 7,398
その他
△ 13,384 △ 7,973
貸倒引当金
804,625 643,974
投資その他の資産合計
1,741,135 1,301,388
固定資産合計
3,530,695 3,033,965
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
76,952 67,567
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
2,068 18,057
1年内返済予定の長期借入金
18,028 18,028
リース債務
205,249 110,233
未払金
55,530 35,666
未払費用
9,903 16,425
未払法人税等
- 4,548
未払消費税等
35,862 35,281
預り金
1,830 1,440
賞与引当金
11,876 14,140
店舗閉鎖損失引当金
44,434 40,965
資産除去債務
8,635 6,079
その他
480,370 378,434
流動負債合計
固定負債
- 19,442
長期借入金
58,492 40,463
リース債務
資産除去債務 222,970 200,671
42,177 23,373
繰延税金負債
323,640 283,951
固定負債合計
804,011 662,385
負債合計
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
2,973,232 2,621,487
利益剰余金
△ 622,074 △ 622,074
自己株式
2,714,757 2,363,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,926 8,566
その他有価証券評価差額金
11,926 8,566
その他の包括利益累計額合計
2,726,684 2,371,580
純資産合計
3,530,695 3,033,965
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,222,107 3,573,750
売上高
1,176,479 1,012,145
売上原価
3,045,627 2,561,605
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,609 62,495
販売促進費
70,320 64,149
役員報酬
1,167,590 1,032,449
給料及び手当
20,653 14,998
賞与及び手当
1,840 1,440
賞与引当金繰入額
100,223 85,038
法定福利費
2,829 1,463
交際費
支払ロイヤリティー 102,751 87,185
65,248 54,868
消耗品費
289,041 249,326
水道光熱費
648,577 513,270
地代家賃
152,818 124,016
減価償却費
489,834 418,383
その他
3,168,338 2,709,085
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 122,711 △ 147,479
営業外収益
255 252
受取利息
892 272
受取配当金
967 896
受取家賃
1,632 2,150
差入保証金回収益
500 604
協賛金収入
564 5,464
保険解約返戻金
- 4,385
補助金収入
1,599 4,549
貸倒引当金戻入額
1,910 3,529
その他
8,322 22,104
営業外収益合計
営業外費用
234 294
支払利息
7 128
その他
241 423
営業外費用合計
経常損失（△） △ 114,630 △ 125,798
特別利益
- 20,868
収用補償金
14,101 10,237
資産除去債務戻入益
7,999 -
店舗閉鎖損失引当金戻入益
22,100 31,106
特別利益合計
特別損失
※１ 1,375 ※１ 130
固定資産除却損
※２ 321,174 ※２ 208,618
減損損失
※３ 46,858 ※３ 19,290
店舗閉鎖損失
369,408 228,039
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 461,938 △ 322,731
法人税、住民税及び事業税 8,924 8,184
51,222 △ 17,288
法人税等調整額
60,147 △ 9,103
法人税等合計
当期純損失（△） △ 522,086 △ 313,628
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 522,086 △ 313,628
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純損失（△） △ 522,086 △ 313,628
その他の包括利益
△ 5 △ 3,360
その他有価証券評価差額金
※ △ 5 ※ △ 3,360
その他の包括利益合計
△ 522,091 △ 316,988
包括利益
（内訳）
△ 522,091 △ 316,988
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
275,100 88,500 3,556,304 △ 621,974 3,297,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,986 △ 60,986
親会社株主に帰属する当期
△ 522,086 △ 522,086
純損失（△）
自己株式の取得
△ 99 △ 99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 583,072 △ 99 △ 583,172
当期末残高
275,100 88,500 2,973,232 △ 622,074 2,714,757
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
11,931 11,931 3,309,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,986
親会社株主に帰属する当期
△ 522,086
純損失（△）
自己株式の取得 △ 99
株主資本以外の項目の当期
△ 5 △ 5 △ 5
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 △ 583,177
当期末残高
11,926 11,926 2,726,684
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 275,100 88,500 2,973,232 △ 622,074 2,714,757
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,116 △ 38,116
親会社株主に帰属する当期
△ 313,628 △ 313,628
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 351,744 － △ 351,744
当期末残高 275,100 88,500 2,621,487 △ 622,074 2,363,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 11,926 11,926 2,726,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,116
親会社株主に帰属する当期
△ 313,628
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 3,360 △ 3,360 △ 3,360
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,360 △ 3,360 △ 355,104
当期末残高 8,566 8,566 2,371,580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 461,938 △ 322,731
152,818 124,016
減価償却費
321,174 208,618
減損損失
2,466 1,844
長期前払費用償却額
46,858 19,290
店舗閉鎖損失
△ 564 △ 5,464
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,599 △ 5,410
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 390
△ 1,147 △ 525
受取利息及び受取配当金
234 294
支払利息
△ 14,101 △ 10,237
資産除去債務戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入益 △ 7,999 -
1,375 130
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,075 △ 717
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,994 4,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,865 △ 9,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,024 4,548
長期未収入金の増減額(△は増加) 661 641
従業員長期未収入金の増減額(△は増加) 475 417
2,652 △ 47,931
その他
24,556 △ 38,421
小計
利息及び配当金の受取額 1,147 525
△ 225 △ 286
利息の支払額
△ 7,675 △ 4,478
法人税等の支払額
1,514 7,097
法人税等の還付額
19,318 △ 35,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,730 △ 164,523
定期預金の預入による支出
7,200 21,565
定期預金の払戻による収入
△ 70,475 △ 58,492
有形固定資産の取得による支出
△ 28,378 △ 79,959
資産除去債務の履行による支出
△ 1,257 -
無形固定資産の取得による支出
△ 296 -
投資有価証券の取得による支出
191 237
投資有価証券の売却による収入
△ 6,053 △ 6,037
貸付けによる支出
6,107 7,022
貸付金の回収による収入
61,815 145,452
差入保証金の回収による収入
△ 2,916 △ 2,167
保険積立金の積立による支出
- 21,230
保険積立金の解約による収入
- △ 119
その他
△ 98,796 △ 115,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 10,000
短期借入れによる収入
△ 10,000 △ 10,000
短期借入金の返済による支出
- 50,000
長期借入れによる収入
△ 38,199 △ 14,569
長期借入金の返済による支出
△ 17,973 △ 18,028
リース債務の返済による支出
△ 99 -
自己株式の取得による支出
△ 60,924 △ 37,744
配当金の支払額
△ 117,196 △ 20,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 196,674 △ 171,695
1,528,355 1,331,680
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,331,680 ※１ 1,159,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社しんしん丸
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に
見合う額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」44千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
7,200千円は、「定期預金の払戻による収入」7,200千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 234,092千円 391,751千円
工具、器具及び備品 11,895 16,043
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物 1,144千円 70千円
工具、器具及び備品 231 60
計 1,375 130
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 321,174千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（321,174千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 306,823千円
工具、器具及び備品 12,414
その他 1,936
計 321,174
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 208,618千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208,618千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 200,081千円
工具、器具及び備品 6,363
その他 2,246
計 208,618
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※３ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賃貸借契約解約損 31,180千円 17,515千円
撤去費用 12,677 －
その他 3,000 1,775
計 46,858 19,290
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7千円 △4,831千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△7 △4,831
2 1,471
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5 △3,360
その他の包括利益合計 △5 △3,360
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,351,308 － － 4,351,308
合計 4,351,308 － － 4,351,308
自己株式
普通株式(注) 539,651 52 － 539,703
合計 539,561 52 － 539,703
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年９月26日
普通株式 60,986 16 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 38,116 利益剰余金 10 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,351,308 － － 4,351,308
合計 4,351,308 － － 4,351,308
自己株式
普通株式 539,703 － － 539,703
合計 539,703 － － 539,703
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 38,116 10 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 38,116 利益剰余金 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,636,448千円 1,605,211千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △304,768 △445,226
現金及び現金同等物 1,331,680 1,159,985
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
資産除去債務に係る債務の額 170,434千円 20,702千円
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び
備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であ
り、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。
② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に
時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ
れております。
当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信
用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。
④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保するこ
とを基本方針としております。
⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長２年２ケ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
1,636,448 1,636,448 －
(1)現金及び預金
36,822 36,822 －
(2)投資有価証券
707,751
(3)差入保証金
貸倒引当金（※１） △10,010
差入保証金（純額） 697,741 378,034 △319,707
2,371,012 2,051,305 △319,707
資産計
76,952 76,952 －
(1)買掛金
(2)短期借入金 10,000 10,000 －
205,249 205,249 －
(3)未払金
55,530 55,530 －
(4)未払費用
9,903 9,903 －
(5)未払法人税等
(6)長期借入金（※２） 2,068 2,067 0
359,704 359,704 0
負債計
（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
1,605,211 1,605,211 －
(1)現金及び預金
31,753 31,753 －
(2)投資有価証券
564,498
(3)差入保証金
貸倒引当金（※１） △5,766
差入保証金（純額） 558,732 292,110 △266,621
2,195,697 1,929,075 △266,621
資産計
67,567 67,567 －
(1)買掛金
10,000 10,000 －
(2)短期借入金
110,233 110,233 －
(3)未払金
35,666 35,666 －
(4)未払費用
16,425 16,425 －
(5)未払法人税等
(6)長期借入金（※２） 37,499 37,499 0
277,391 277,392 0
負債計
（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去
債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円)
1,636,448
(1）現金及び預金 － － －
(2）差入保証金 154,173 82,974 45,472 425,130
1,790,622 82,974 45,472 425,130
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円)
1,605,211
(1）現金及び預金 － － －
134,539 13,000 139,827 277,132
(2）差入保証金
1,739,751 13,000 139,827 277,132
合計
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,000
短期借入金 － － － － －
2,068
長期借入金 － － － － －
18,028 18,028 17,865 16,096 6,288 214
リ－ス債務
30,096 18,028 17,865 16,096 6,288 214
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,000
短期借入金 － － － － －
18,057 16,668 2,774
長期借入金 － － －
18,028 17,865 16,096 6,288 214
リ－ス債務 －
合計 46,085 34,533 18,870 6,288 214 －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 24,547 10,127 14,420
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 12,274 9,544 2,730
小計 36,822 19,671 17,150
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 36,822 19,671 17,150
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 20,552 9,317 11,235
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 10,498 9,307 1,191
小計 31,051 18,624 12,427
(1）株式 701 810 △108
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
(3）その他 － － －
小計 701 810 △108
合計 31,753 19,434 12,318
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,114千円 2,525千円
未払事業所税 2,192 1,330
賞与引当金 561 436
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,107 2,428
減損損失 40,816 55,456
資産除去債務 81,592 73,602
店舗閉鎖損失引当金 3,644 4,307
投資有価証券評価損 813 813
75,647 147,846
繰越欠損金
繰延税金資産小計
212,486 288,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △147,846
－ △140,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △212,442 △288,747
繰延税金資産合計
44 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36,953 △19,621
△5,224 △3,752
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △42,177 △23,373
繰延税金資産負債の純額 △42,177 △23,373
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より76,308千円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる
評価性引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（*1） － － － － － 147,846 147,846
－ － － － － △147,846 △147,846
評価性引当額
－ － － － － － 0
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 156,488千円 267,404千円
時の経過による調整額
4,818 2,811
資産除去債務の履行による減少額 △50,235 △34,537
資産除去債務の戻入れ △14,101 △14,744
見積りの変更による増加額 170,434 20,702
期末残高 267,404 241,637
（注） 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、退店の意思決定を行った店舗に関して、資産の除去時点において必要とされる現状回復費用が
増加することが明らかになったことから、当該増加額20,702千円を見積りの変更による増加額として、変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
資本金 議決権等
事 業 の
の 所 有
又は出 関 連 当 事 者 取引金額 期末残高
種 類 氏 名 所在地 内 容 取 引 の 内 容 科 目
資 金 (被所有) と の 関 係 ( 千 円 ) ( 千 円 )
又は職業
(千円) 割 合 (％)
不動産賃貸借の 不動産賃貸借の
8,061 － －
被 債 務 保 証 被 債 務 保 証
(注)1,2
(被所有)
当社代表
役 員 佐藤榮治 － －
直 接
取 締 役
26.5
前 払 費 用 872
不動産の賃借 不動産の賃借
14,393
(注)3
差入保証金 9,851
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
議決権等
資本金
事 業 の
又は出 の 所 有 関 連 当 事 者 取引金額 期末残高
種 類 氏 名 所在地 内 容 取 引 の 内 容 科 目
資 金 (被所有) と の 関 係
( 千 円 ) ( 千 円 )
又は職業
(千円) 割 合 (％)
前 払 費 用 1,360
(被所有)
当社代表 不動産の賃借 不動産の賃借
役 員 佐藤榮治 － － 11,704
直 接
取 締 役
(注)3
26.5
差入保証金 9,851
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１． 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２． 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は賃借料を記載しております。
３． 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。
４． 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれており
ます。
５． 不動産賃貸借の被債務保証については、2018年10月までに解消済みであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 715円36銭 622円20銭
１株当たり当期純損失金額（△） △136円97銭 △82円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△522,086 △313,628
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△522,086 △313,628
失金額(△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,811,629 3,811,605
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,000 10,000 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,068 18,057 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18,028 18,028 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） ― 19,442 0.65 2021年８月
2019年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,492 40,463 ―
2024年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 88,589 105,991 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 16,668 2,774 ― ―
リース債務 17,865 16,096 6,288 214
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,573,750
売上高（千円） 881,884 1,866,921 2,719,469
税金等調整前四半期（当期）
△51,725 △49,769 △232,168 △322,731
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額(△）（千 △53,222 △52,934 △237,487 △313,628
円）
１株当たり四半期（当期)純損
△13.89
△13.96 △62.31 △82.28
失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△13.96 0.08 △48.42 △19.97
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,624,404 1,592,018
現金及び預金
31,973 32,716
売掛金
28,663 24,082
原材料
56,676 49,260
前払費用
5,457 -
未収還付法人税等
3,540 3,244
未収収益
4,780 4,200
従業員に対する短期債権
26,337 17,044
その他
1,781,834 1,722,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,532,906 3,433,135
建物
△ 2,961,062 △ 3,104,649
減価償却累計額
建物（純額） 571,844 328,485
構築物 1,813 1,813
△ 1,807 △ 1,813
減価償却累計額
構築物（純額） 6 0
車両運搬具 3,328 3,328
△ 2,760 △ 3,097
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 568 231
工具、器具及び備品 605,971 570,952
△ 581,654 △ 560,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,317 10,508
土地 213,034 213,034
102,417 102,417
リース資産
△ 32,246 △ 48,939
減価償却累計額
リース資産（純額） 70,171 53,478
879,942 605,738
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,615 964
12,955 12,955
電話加入権
14,571 13,920
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
36,822 31,753
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
520 530
出資金
395 -
長期貸付金
3,431 3,534
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 - 24,500
2,834 2,193
長期未収入金
900 483
従業員に対する長期未収入金
7,536 2,517
長期前払費用
707,751 564,498
差入保証金
55,684 42,086
保険積立金
2,089 4,351
その他
△ 13,384 △ 7,973
貸倒引当金
814,581 678,474
投資その他の資産合計
1,709,095 1,298,133
固定資産合計
3,490,930 3,020,699
資産合計
負債の部
流動負債
76,952 67,567
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
2,068 18,057
1年内返済予定の長期借入金
18,028 18,028
リース債務
176,373 108,114
未払金
54,100 35,538
未払費用
9,833 16,355
未払法人税等
- 2,072
未払消費税等
1,343 1,491
前受金
874 874
前受収益
35,862 35,214
預り金
1,800 1,400
賞与引当金
11,876 14,140
店舗閉鎖損失引当金
44,434 40,965
資産除去債務
7,292 4,588
その他
450,839 374,407
流動負債合計
固定負債
- 19,442
長期借入金
58,492 40,463
リース債務
資産除去債務 222,970 200,671
42,177 23,373
繰延税金負債
4,047 4,047
その他
327,687 287,998
固定負債合計
778,527 662,405
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
資本剰余金
88,500 88,500
資本準備金
88,500 88,500
資本剰余金合計
利益剰余金
24,780 24,780
利益準備金
その他利益剰余金
3,280,000 2,280,000
別途積立金
△ 345,828 303,421
繰越利益剰余金
2,958,951 2,608,201
利益剰余金合計
△ 622,074 △ 622,074
自己株式
2,700,476 2,349,727
株主資本合計
評価・換算差額等
11,926 8,566
その他有価証券評価差額金
11,926 8,566
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,712,403 2,358,293
3,490,930 3,020,699
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,197,535 3,495,696
売上高
売上原価
33,165 28,663
期首原材料棚卸高
1,164,118 978,024
当期原材料仕入高
1,197,284 1,006,687
合計
28,663 24,082
期末原材料棚卸高
1,168,621 982,605
売上原価合計
3,028,913 2,513,090
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,467 62,495
販売促進費
70,320 64,149
役員報酬
1,160,559 1,008,345
給料及び手当
20,543 14,564
賞与及び手当
1,800 1,400
賞与引当金繰入額
100,095 82,659
法定福利費
2,829 1,463
交際費
支払ロイヤリティー 102,340 87,185
61,178 54,433
消耗品費
287,524 245,497
水道光熱費
648,577 513,270
地代家賃
152,024 119,352
減価償却費
487,620 415,469
その他
3,151,882 2,670,287
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 122,968 △ 157,196
営業外収益
254 392
受取利息
892 272
受取配当金
※１ 3,241 ※１ 10,609
受取家賃
1,632 -
差入保証金回収益
500 604
協賛金収入
564 5,464
保険解約返戻金
- 4,385
補助金収入
1,599 4,549
貸倒引当金戻入額
2,389 6,234
その他
11,075 32,510
営業外収益合計
営業外費用
234 294
支払利息
7 128
その他
241 423
営業外費用合計
経常損失（△） △ 112,134 △ 125,108
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
※２ 1,153 ※２ 190
固定資産売却益
14,101 10,237
資産除去債務戻入益
7,614 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 20,868
収用補償金
22,868 31,296
特別利益合計
特別損失
※３ 1,375 ※３ 130
固定資産除却損
318,584 208,618
減損損失
※４ 45,996 ※４ 19,290
店舗閉鎖損失
365,956 228,039
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 455,222 △ 321,851
法人税、住民税及び事業税 8,854 8,114
51,242 △ 17,332
法人税等調整額
60,097 △ 9,217
法人税等合計
当期純損失（△） △ 515,319 △ 312,633
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 275,100 88,500 24,780 3,280,000 230,477 3,535,257 △ 621,974 3,276,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,986 △ 60,986 △ 60,986
当期純損失（△） △ 515,319 △ 515,319 △ 515,319
自己株式の取得 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 576,306 △ 576,306 △ 99 △ 576,405
当期末残高 275,100 88,500 24,780 3,280,000 △ 345,828 2,958,951 △ 622,074 2,700,476
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 11,931 3,288,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,986
当期純損失（△） △ 515,319
自己株式の取得 △ 99
株主資本以外の項目の当期
△ 5 △ 5
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 576,411
当期末残高 11,926 2,712,403
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 275,100 88,500 24,780 3,280,000 △ 345,828 2,958,951 △ 622,074 2,700,476
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,116 △ 38,116 △ 38,116
別途積立金の取崩 △ 1,000,000 1,000,000 － －
当期純損失（△） △ 312,633 △ 312,633 △ 312,633
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 1,000,000 649,250 △ 350,749 － △ 350,749
当期末残高 275,100 88,500 24,780 2,280,000 303,421 2,608,201 △ 622,074 2,349,727
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 11,926 2,712,403
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,116
別途積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 312,633
株主資本以外の項目の当期
△ 3,360 △ 3,360
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,360 △ 354,109
当期末残高 8,566 2,358,293
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しており
ます。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
関係会社からの受取家賃 2,273千円 9,712千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物 1,153千円 －千円
工具、器具及び備品 － 190
計 1,153 190
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物 1,144千円 70千円
工具、器具及び備品 231 60
計 1,375 130
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賃貸借契約解約損 31,180千円 17,515千円
撤去費用 11,816 －
その他 3,000 1,775
計 45,996 19,290
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,079千円 2,525千円
未払事業所税 2,192 1,330
賞与引当金 552 426
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,107 2,428
減損損失 40,816 55,456
資産除去債務 81,592 73,602
店舗閉鎖損失引当金 3,644 4,307
投資有価証券評価損 813 813
75,647 147,846
繰越欠損金
繰延税金資産小計
212,448 288,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △147,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △142,890
評価性引当額小計 △212,448 △288,737
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36,953 △19,621
△5,224 △3,752
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △42,177 △23,373
繰延税金資産負債の純額 △42,177 △23,373
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
269,701
建物 3,524,783 26,413 118,061 3,433,135 3,104,649 328,485
(179,305)
構築物
1,813 - - 1,813 1,813 6 0
車両運搬具 3,328 - - 3,328 3,097 336 231
17,631
工具、器具及び備品 605,971 3,822 38,696 570,952 560,443 10,508
(6,363)
土地
213,034 - - 213,034 - - 213,034
リース資産 102,417 - - 102,417 48,939 16,693 53,478
304,369
有形固定資産計
4,451,350 30,236 156,758 4,324,682 3,718,944 605,738
(185,668)
無形固定資産
ソフトウエア 9,732 - 3,200 6,532 5,568 651 964
電話加入権 12,955 - - 12,955 - - 12,955
無形固定資産計 22,688 - 3,200 19,488 5,568 651 13,920
6,926
長期前払費用 77,543 1,907 818 78,633 76,116 2,517
(2,246)
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ： 店舗改装に伴う工事一式 26,239千円
工具，器具及び備品 ： 店舗における新規取得 3,822千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 13,384 - 861 4,549 7,973
賞与引当金 1,800 1,400 1,800 - 1,400
店舗閉鎖損失引当金 11,876 8,048 5,514 270 14,140
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。
２.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うこと
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレ
スは次のとおりである。
http://www.kannanmaru.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主
毎年６月現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の
株主を対象とする。
２．優待内容
次の区分に応じ、それぞれの株主優待券を贈呈する。
株主に対する特典
① １単元以上５単元未満（100～499株）所有の株主
毎回一律 2,500円相当（１枚500円の食事券５枚又は産地直送品）
② ５単元以上10単元未満（500～999株）所有の株主
毎回一律 5,000円相当（１枚500円の食事券10枚又は産地直送品）
③ 10単元（1,000株）以上所有の株主
毎回一律10,000円相当（１枚500円の食事券20枚又は産地直送品）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年10月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年10月４日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社かんなん丸及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社かんなん丸が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かんなん丸の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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