ハンファ・ケミカル・コーポレーション 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ハンファ・ケミカル・コーポレーション |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【中間会計期間】 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日
【会社名】 ハンファ・ケミカル・コーポレーション
(Hanwha Chemical Corporation)
【代表者の役職氏名】 金 昌範
業務執行副会長兼最高経営責任者
(Chang Bum Kim, Executive Vice Chairman and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区清渓川路86ハンファビル
(Hanwha Building, 86, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul,
the Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注)1.本半期報告書(以下「本書」という。)に記載の「ウォン」は韓国ウォンを、「米ドル」はアメリカ合衆国ド
ルを、「円」は日本円を指す。本書において別段の記載がない限り、便宜上一定のウォン金額は、2019年8月
13日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である100ウォン=8.66円により円に換
算されている。
2.本書において、「ハンファケミカル」、「ハンファ・ケミカル」、「ハンファケミカル株式会社」、「当社」
または「発行者」 とはハンファ・ケミカル・コーポレーション(Hanwha Chemical Corporation)を指し、「当
グループ」とはハンファ・ケミカル・コーポレーションおよび(別段の記載がある場合または文脈上別意に解
すべき場合を除き)その連結子会社を指す。
また、本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。
ハンファ先端素材 ハンファ先端素材株式会社( Hanwha Advanced Materials
Corporation )(旧ハンファL&C株式会社) およびその連結子会
社。
2018 年11月にハンファQセルズコリア株式会社と合併し、その商
号をハンファQセルズアンド先端素材株式会社に変更した。
ハンファQセルズアンド ハンファQセルズアンド先端素材株式会社(Hanwha Q CELLS &
先端素材 Advanced Materials Corporation)およびその連結子会社。
2018 年11月にハンファ先端素材とハンファQセルズコリア株式会
社の合併によりできた新会社である。
ハンファコーポレーション ハンファグループの持株会社であり、当社の支配株主であるハン
ファコーポレーション(または株式会社ハンファ)。
ハンファギャラリア 株式会社ハンファギャラリア(Hanwha Galleria Co., Ltd.)お
よびその連結子会社。
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ハンファQセルズ Co., Ltd. ハンファQセルズ Co., Ltd. (Hanwha Q CELLS Co., Ltd.)および
その連結子会社。
2019 年1月にハンファケミカルの子会社であり、ハンファQセル
ズCo., Ltd.の直接の親会社であるハンファ・ソーラー・ホール
ディングスに吸収合併された。その後、ハンファ・ソーラー・
ホールディングスはその社名をハンファQセルズCo., Ltd.に変更
した。
ハンファグループ ハンファコーポレーションの企業集団。ハンファグループは1つ
の法人ではなく、韓国の独占規制および公正取引に関する法律の
目的上の企業集団を指す。
韓国 大韓民国
政府 大韓民国政府
米国 アメリカ合衆国
本書において、略語で表記されることのある下記の用語は、日本語では以下の意味を有する。
DCPD ジシクロペンタジエン
EVA エチレン酢酸ビニル
LDPE 低密度ポリエチレン
LLDPE 直鎖状低密度ポリエチレン
PO ポリオレフィン
PV 太陽電池
PVC ポリ塩化ビニル
TDI トルエンジイソシアネート
W&C ワイヤおよびケーブル
3.当社の会計年度は、12月31日をもって終了する1年間である。
4.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計
数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
2019年1月1日から2019年6月30日までの6ヵ月間(以下「当半期」という。)に、韓国の会社制度お
よび定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
2【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
3【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
6月30日に終了した6カ月間/6月30日現在 12 月31日終了年度/12月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年
売上高 4,677 4,327 4,610 9,342 9,046
営業利益 415 356 196 756 354
当期純利益 574 478 143 835 160
以下に帰属する利益(損
失):
支配会社の所有主持分 558 483 143 825 187
非支配持分 16 (5) (0) 10 (26)
当期包括利益(損失)合
計 560 491 178 791 75
以下に帰属する包括利益
(損失)合計:
支配会社の所有主持分 545 499 184 787 108
非支配持分 15 (8) (6) ▶ (33)
純資産 5,963 6,585 6,266 6,187 6,227
以下に帰属する純資産:
支配会社の所有主持分 5,773 6,422 6,151 6,015 6,090
非支配持分 189 164 116 172 137
資産合計 13,552 14,232 15,539 13,649 15,231
基本的普通株式1株当た
り純利益(単位:ウォ
ン) 3,395 2,938 878 5,021 1,136
自己資本比率
(単位:%)(1) 44.0 46.2 40.3 45.3 40.9
自己資本利益率
(単位:%)(2) 9.6 7.3 2.3 13.5 2.6
営業活動に伴うキャッ
シュ・フロー 460 342 465 916 727
投資活動に伴うキャッ
シュ・フロー (148) 22 (465) (403) (435)
財務活動に伴うキャッ
シュ・フロー (384) (187) (195) (686) (70)
期末現金および現金同等
物 923 995 843 805 1,024
(1) 自己資本比率=純資産/資産合計
(2) 自己資本利益率=当期純利益/純資産
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提出会社の経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
6月30日に終了した6カ月間/6月30日現在 12 月31日終了年度/12月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年
売上高 1,948 2,071 1,706 3,965 3,998
営業利益 315 320 90 588 354
当期純利益 385 443 128 503 527
資本金-普通株式 824 815 815 824 815
資本金-優先株式 6 6 6 6 6
発行済普通株式数(単
位:株) 164,809,359 163,110,394 161,479,290 164,809,359 163,110,394
発行済優先株式数(単
位:株) 1,123,737 1,123,737 1,123,737 1,123,737 1,123,737
普通株式および優先株
式1株当たり額面金額
(単位:ウォン) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産 4,564 5,077 5,210 4,698 5,151
資産合計 7,423 7,637 7,918 7,484 7,821
普通株式1株当たり配
当金(単位:ウォン) - - - 350 200
基本的普通株式1株当
たり純利益(単位:
ウォン) 2,341 2,697 786 3,064 3,208
優先株式1株当たり配
当金(単位:ウォン) - - - 400 250
自己資本比率
(単位:%)(1) 61.5 66.5 65.8 62.8 65.9
自己資本利益率
(単位:%)(2) 8.4 8.7 2.5 10.7 10.2
配当性向(単位:%)
(3) - - - 11.4 6.2
従業員数(臨時従業員
を除く。)(単位:
人) 2,455 2,372 2,436 2,378 2,408
(1) 自己資本比率=純資産/資産合計
(2) 自己資本利益率=当期純利益/純資産
(3) 配当性向=普通株式1株当たり配当額/基本的普通株式1株当たり純利益
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2【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
親会社
当社の親会社であるハンファコーポレーションの議決権所有割合が2018年12月31日現在の36.51%から、
2019年6月30日現在の36.88%に変更したことを除き、当半期中に重大な変更はなかった。
連結子会社および関連会社
2019 年1月、ハンファQセルズCo., Ltd.は、ハンファケミカルの完全子会社であり、ハンファQセルズCo.,
Ltd.の親会社であるハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.に吸収合併された。合併後、ハンファ
QセルズCo., Ltd.は、ナスダックの上場を廃止し、存続会社であるハンファ・ソーラー・ホールディングス
Co., Ltd.は、その社名をハンファQセルズCo., Ltd.に変更した。
上記を除き、当半期中に重大な変更はなかった。
「第6-1 中間財務書類」に掲げる 当社の連結財務書類に対する注記1(1)を参照されたい。
4【従業員の状況】
下表は、2019年6月30日現在の個別ベースでの当社の従業員に関する情報を示している。
2019 年6月30日に終了した
2019 年6月30日現在
6ヵ月間
従業員数(人)
1人当たり平
正規従業員 契約社員
平均勤続 年間給与
均給与(千
事業セグメント 性別 常勤 短時間 常勤 短時間 合計 年数(年) (千ウォン) ウォン)
男性 288 - 6 - 294 15.3 16,743,159 56,950
PO 事業
セグメント
女性 45 1 2 1 49 7.1 1,364,175 27,840
男性 864 - 60 - 924 14.6 52,376,135 56,684
ビニル 事業
セグメント
女性 88 - 5 2 95 6.8 2,722,929 28,662
男性 1,021 - 20 - 1,041 15.0 53,751,308 51,634
その他
女性 130 - 15 - 145 7.6 3,439,738 23,722
合計 2,436 1 108 3 2,548 14.0 130,397,445 51,176
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】
当半期中に重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当グループの半期連結財務情報に関する議論および分析は、「第6-1 中間財務書類」に記載され
た半期連結財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。
2018 年および2019年6月30日現在ならびに同日に終了した6ヵ月間に関する当グループの財務情報に関す
る議論および分析は、韓国で採択された会計基準(K-IFRS)に従って表示され、「第6-1 中間財務書類」
に記載されている同日現在および同日に終了した期間に関する当グループのレビュー済半期連結財務書類に
基づいている。
概要
当社は、韓国で主導的な化学企業であり、韓国最大の財閥の1つであるハンファグループの中核的な傘下
会社である。当グループは、化学、太陽エネルギー、自動車、電子およびソーラー素材ならびに製品の生産
に加え、消費者小売事業および一定のその他事業に、直接または連結子会社を通じて従事している。
当グループの業務は、主に以下の5つの中核的事業部門からなる。
・ 原料部門 - 当グループの原料部門は、LDPE、LLDPE、EVAおよびW&Cコンパウンドなどのポリエチレン製品
ならびに塩素アルカリ、ポリ塩化ビニル、TDIおよびポリシリコン製品を含む化学製品を製造している。
・ 太陽光部門 - 当グループの太陽光部門は、主に連結子会社であるハンファQセルズCo., Ltd.およびハン
ファQセルズアンド先端素材を通じて運営されており、太陽エネルギー関連製品全般を製造している。
・ 加工部門 - 当グループの加工部門は、主に連結子会社であるハンファQセルズアンド先端素材を通じて運
営されており、自動車、電子およびソーラー素材を製造している。
・ 流通部門 - 当グループの流通部門は、ハンファギャラリアおよびハンファギャラリアタイムワールドを
通じて運営されており、主に「ギャラリア」のブランド名を冠した百貨店5店舗および免税店1店舗を通
じて消費者向け小売事業に従事している。
・ その他 - 当グループは、連結子会社を通じてその他一定の事業活動(不動産開発を含む。)に従事して
いる。
2018年および2019年に終了した6ヵ月間における当グループの主要事業部門の売上高、営業利益および資
産合計を下表に示す。各部門の金額は、部門間の調整前の数値を表しており、そのため、部門間売上高およ
び関連する営業利益ならびに部門間未収金などの一定の財政状態計算書の項目が含まれている。
(単位:十億ウォン)
6月30日現在および6月30日に終了した6ヵ月間
2018 年 2019 年
営業利益 営業利益
事業部門
売上高 (損失) 資産合計 売上高 (損失) 資産合計
原料 2,248 330 8,080 1,906 104 8,331
太陽光 1,634 31 5,975 2,659 82 8,303
加工 488 (4) 1,500 485 (11) 1,551
流通 355 6 2,359 347 - 2,297
その他 513 9 1,544 555 34 1,447
連結調整 (911) (15) (5,226) (1,342) (13) (6,390)
合計 4,327 356 14,232 4,610 196 15,539
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経営成績に影響する要因
当グループの経営成績および財政状態は、過去において、また今後も引き続き、当グループの支配の及ば
ないものを含む複数の要因の影響を受ける。かかる要因には、当グループの経営成績に極めて重大な影響を
及ぼす以下の要因が含まれる。
・化学および太陽エネルギー業界の周期性および需給の変動
・稼働率および生産能力拡大
・原料価格の変動
・為替レートの変動
・政府の助成金、政策および経済的インセンティブ
・加工技術
・事業買収を含む戦略的方向性
・当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャー(特にヨチョンNCC)の業績
経営成績:2018年上半期と2019年上半期の比較
2018年6月30日および2019年6月30日に終了した6ヵ月間における損益計算書情報の概要およびその増減
を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
6月30日に終了した6ヵ月間 増減
2018 年 2019 年 金額 %
売上高 4,327 4,610 284 6.5
売上原価 3,409 3,776 367 10.8
売上総利益 918 834 (83) (9.1)
販売費および一般管理費 561 638 77 13.7
営業利益 356 196 (160) (44.9)
その他の収益 301 169 (132) (43.9)
その他の費用 (229) (195) 34 (14.8)
金融収益 11 14 3 27.3
金融費用 (74) (111) (37) 50.0
関連会社に対する持分法損益 262 128 (134) (51.1)
法人税費用差引前損益 627 201 (426) (67.9)
法人税費用 (149) (58) 91 (61.1)
当期純損益 478 143 (335) (70.1)
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売上高
2018年6月30日および2019年6月30日に終了した6ヵ月間における当グループの外部売上高の部門別内訳
およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
6月30日に終了した6ヵ月間 増減
2018 年 2019 年 金額 %
原料 2,248 1,906 (342) (15.2)
太陽光 1,634 2,659 1,025 62.7
加工 488 485 (3) (0.6)
流通 355 347 (8) (2.3)
その他 513 555 42 8.2
連結調整 (911) (1,342) (431) 47.3
売上高 4,327 4,610 283 6.5
当グループの売上高は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の4,327十億ウォンから2019年6月30日に終了
した6ヵ月間には4,610十億ウォンへと6.5%増加した。これは主に、2019年6月30日に終了した6ヵ月間に太
陽光部門の売上高が増加したためである。
売上原価および売上総利益
当グループの売上原価は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の3,409十億ウォンから2019年6月30日に終
了した6ヵ月間には3,776十億ウォンへと10.8%増加した。これは2019年6月30日に終了した6ヵ月間に当グ
ループの売上高が6.5%増加したためである。
当グループの売上総利益は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の918十億ウォンから2019年6月30日に終
了した6ヵ月間には834十億ウォンへと9.1%減少した。これは主に、原料部門の売上高が減少したことから、
売上総利益が減少したためである。
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販売費および一般管理費
2018年6月30日および2019年6月30日に終了した6ヵ月間における当グループの販売費および一般管理費
の内訳およびその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
6月30日に終了した6ヵ月間 増減
2018 年 2019 年 金額 %
給与 114 130 16 14.0
福利厚生費 26 32 6 23.1
賃借料 20 8 (12) (60.0)
有形固定資産減価償却費 34 45 11 32.4
無形資産償却費 6 5 (1) (16.7)
広告宣伝費 18 28 10 55.6
貸倒償却費 8 2 (6) (75.0)
外注サービス費 27 44 17 63.0
運搬費 64 65 1 1.6
保管費 12 20 8 66.7
販売手数料 6 6 0 0
輸出費 23 26 3 13.0
支払手数料 79 78 (1) (1.3)
研究費 17 26 9 52.9
経常開発費 19 15 (4) (21.1)
その他(1) 88 108 20 22.7
販売費および一般管理費合計 561 638 77 13.7
(1)退職給付、リース料、投資不動産減価償却費、租税公課、旅費交通費、販売保証費(戻入)および製品取
扱手数料ならびに雑費が含まれる。
当グループの販売費および一般管理費は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の561十億ウォンから2019年
6月30日に終了した6ヵ月間には638十億ウォンへと13.7%増加した。これは主に、給与、外注サービス費お
よびその他の増加によるものである。
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営業利益
当グループの営業利益は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の356十億ウォンから2019年6月30日に終了
した6ヵ月間には196十億ウォンへと160十億ウォン減少した。営業利益が売上高合計に占める割合(すなわ
ち、営業利益率)は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の8.2%から2019年6月30日に終了した6ヵ月間に
は4.3%に減少した。
2018年6月30日および2019年6月30日に終了した6ヵ月間における当グループの営業利益(損失)の部門
別内訳(部門間未調整の各部門の営業利益合計に基づく。)および連結調整ならびにその増減を下表に示
す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
6月30日に終了した6ヵ月間 増減
2018 年 2019 年 金額 %
原料 330 104 (226) (68.5)
太陽光 31 82 51 164.5
加工 (4) (11) (7) 175
流通 6 - (6) (100)
その他 9 34 25 277.8
連結調整 (15) (13) 3 (18.8)
営業利益 356 196 (160) (44.9)
2019年6月30日に終了した6ヵ月間の営業利益が2018年6月30日に終了した6ヵ月間から減少したのは、
主に原料部門において、売上高が減少したことにより営業利益が減少したためである。
その結果、2019年6月30日および2018年6月30日に終了した6ヵ月間における各部門の営業利益率(各部
門の営業利益合計(部門間未調整)がかかる部門の売上高合計(部門間売上高を含む。)に占める割合に
よって測定される。)は以下のとおりであった。
(単位:%)
6月30日に終了した6ヵ月間
営業利益率
2018 年 2019 年
原料 14.7 5.5
太陽光 1.9 3.1
加工 (0.8) (2.3)
流通 1.7 -
その他 1.8 6.1
連結 8.2 4.3
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金融収益および金融費用
2018年6月30日および2019年6月30日に終了した6ヵ月間における当グループの正味金融費用の内訳およ
びその増減を下表に示す。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
6月30日に終了した6ヵ月間 増減
2018 年 2019 年 金額 %
受取利息 8 12 ▶ 50.0
受取配当金 3 2 (1) (33.3)
支払利息 (74) (111) (37) 50.0
正味金融費用 (63) (97) (34) 54.0
当グループの正味金融費用は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の63十億ウォンから2019年6月30日に
終了した6ヵ月間には97十億ウォンへと54.0%増加した。これは主に支払利息の増加によるものであった。
支払利息の増加は、主に借入金が増加し、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の4,355十億ウォンから2019
年6月30日に終了した6ヵ月間には6,105十億ウォンとなったためである。
その他収益および費用
当グループは、2018年6月30日に終了した6ヵ月間に72十億ウォンの正味その他収益を計上したのに対
し、2019年6月30日に終了した6ヵ月間には26十億ウォンの正味その他費用を計上した。2018年6月30日お
よび2019年6月30日に終了した6ヵ月間のかかる変動に影響した主なその他収益および費用項目には、有形
固定資産処分利益の減少およびその他の損失引当金の戻入が含まれた。
関連会社等に対する持分法損益
当グループの関連会社等に対する持分法損益は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の262十億ウォンから
2019年6月30日に終了した6ヵ月間には128十億ウォンへと51.1%減少した。これは主に、ハンファ総合化学
株式会社およびヨチョンNCCといった関連会社の利益が減少したためであった。
法人税費用
当グループの法人税費用は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の149十億ウォンから2019年6月30日に終
了した6ヵ月間には58十億ウォンへと減少した。これは主に、原料部門で利益が減少したためであった。
当期純利益
主に上記の要因の結果、当グループの当期純利益は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の478十億ウォン
から2019年6月30日に終了した6ヵ月間には143十億ウォンへと70.1%減少した。その結果、当グループの当
期純利益が売上高合計に占める割合(すなわち、純利益率)は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間の11.0%
から2019年6月30日に終了した6ヵ月間には3.1%に低下した。
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流動性および資本資源
当グループのこれまでの資金源は主に以下のとおりであった。
・業務(主に製品およびサービスの販売)によって生み出されたキャッシュ
・短期および長期借入ならびに社債の発行による手取金
当グループのこれまでの主な現金需要または使途には以下が含まれた。
・原料購入およびその他の調達、人件費、研究開発費およびその他費用を含む業務に必要な現金
・有形固定資産の設備投資
・短期および長期借入の元利金の支払い
・関連会社等に対する持分法損益を含む買収に伴う投資
・株主への現金配当の支払い
当グループは、予想キャッシュ・フローを常に管理することで適切な水準の運転資本を維持するために流
動性リスクを管理している。当グループは、業務上のニーズを満たすために十分な現金を有するとともに未
使用借入枠に十分な余裕を維持していることを確保するために必要な流動性のローリング予測を監視してい
る。当グループは、営業活動から創出されたキャッシュ、現在および今後の資金調達取決め(短期および長
期借入枠ならびに社債の発行を含む。)ならびに既存の現金および現金同等物が、予測可能な将来において
当グループの業務、設備投資および債務返済のために必要な現金所要額を満たすために十分であると考えて
いる。
当グループは、健全な資本構成の維持に努めており、資本合計に対する負債合計の割合に基づいて資本を
監視している。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
負債合計 9,004 9,273
資本合計 6,227 6,266
負債比率(%) 144.6% 148.0%
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キャッシュ・フロー
表示期間中における当グループのキャッシュ・フローを下表に示す。
(単位:十億ウォン)
6月30日に終了した6ヵ月間
2018 年 2019 年
営業活動に伴うキャッシュ・フロー 342 465
投資活動に伴うキャッシュ・フロー 22 (465)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー (187) (195)
期首の現金および現金同等物 805 1,024
為替レート変動効果 13 16
期末の現金および現金同等物 995 843
現金および現金同等物の増加(減少) 177 (195)
連結調整 - (2)
営業活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの営業活動に伴うキャッシュ・フローは、2018年6月30日に終了した6ヵ月間には342十億ウォ
ンの流入および2019年6月30日に終了した6ヵ月間には465十億ウォンの流入であった。
2019年6月30日に終了した6ヵ月間に、当グループの営業活動に伴うキャッシュ・インフローは増加し
た。これは主に、棚卸資産の購入が減少したためである。
投資活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの投資活動に伴うキャッシュ・フローは、2018年6月30日に終了した6ヵ月間には22十億ウォ
ンの流入および2019年6月30日に終了した6ヵ月間には465十億ウォンの流出であった。
2019年6月30日に終了した6ヵ月間に、当グループの投資活動に伴うキャッシュ・アウトフローは増加し
た。これは主に、有形固定資産の取得が増加したためである。
財務活動に伴うキャッシュ・フロー
当グループの財務活動に伴うキャッシュ・フローは、2018年6月30日に終了した6ヵ月間には187十億ウォ
ンの流出および2019年6月30日に終了した6ヵ月間には195十億ウォンの流出であった。
2019年6月30日に終了した6ヵ月間に、当グループの財務活動に伴うキャッシュ・アウトフローは増加し
た。これは主に、非支配持分の増加、リース支払および自己株式の取得によるものであった。
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借入および社債
2019年6月30日現在、当グループの長期借入は3,197十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は
2,070十億ウォンおよび社債は1,127十億ウォンであった。2019年6月30日現在、当グループの短期借入は
2,908十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は2,121十億ウォンおよび社債は787十億ウォンであっ
た。
2019年6月30日現在、当グループの金融機関からの借入は4,191十億ウォンであった。うち、ウォン建て借
入は1,999十億ウォン、外貨建て借入は2,165十億ウォン、当座借越は10十億ウォンおよび 売上債権担保貸付
は17十億ウォンであった。
2018年12月31日現在、当グループの長期借入は2,995十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は
1,872十億ウォンおよび社債は1,123十億ウォンであった。2018年12月31日現在、当グループの短期借入は
2,893十億ウォンであった。うち、金融機関からの借入は2,238十億ウォンおよび社債は655十億ウォンであっ
た。
2018年12月31日現在、当グループの金融機関からの借入は4,111十億ウォンであった。うち、ウォン建て借
入は2,123十億ウォン、外貨建て借入は1,971十億ウォン、 当座借越は3十億ウォン および 売上債権担保貸付
は14十億ウォンであった。
当グループの借入の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類に対する
注記20を参照されたい。
2019年6月30日現在の当グループの非デリバティブ金融負債の満期構成を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
1年以内 1~5年 5年以降 合計
借入金(1) 3,057 3,186 156 6,399
買入債務およびその他債務 1,514 - - 1,514
その他の金融負債(2) 139 91 50 280
合計 4,710 3,277 206 8,193
(1) 支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(2) 未払利息および金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
2019年6月30日現在、当グループの資産のうち、主に有形固定資産2,618十億ウォンおよびその他の金融資
産247十億ウォンからなる3,356十億ウォンが、借入金に関連して担保として提供されている。また、業務の
一環として他の資産を担保として提供している。「第6-1 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類
に対する注記32を参照されたい。
当グループの偶発負債および約定事項については、「第6-1 中間財務書類」に記載された半期連結財務
書類に対する注記32を参照されたい。
当グループは、資金調達ニーズを満たすために、短期および長期借入枠ならびに負債性証券および持分証
券の発行を含む様々な選択肢を有していると考えている。しかしながら、合理的な費用で引き続き資金調達
を行う能力は、当グループの支配の及ばないものを含む複数の要因に左右される。かかる要因には、経済情
勢全般、韓国および国際資本市場における流動性ならびにウォンおよび外貨建て借入に関する政府の政策が
含まれる。かかる政策は、当グループが借入を行い、国内外の資本市場にアクセスする能力に影響するかま
たは資金調達からの手取金の使途を制約する可能性があり、その結果、より高い金利または短い期間で他の
資金源からの債務が生じる可能性がある。
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設備投資
近年、当グループの設備投資は、既存の製造施設の拡張、近代化および保守ならびに主に原料およびPV事
業に関連するポリシリコン製造施設などの新施設の建設を目的としていた。当グループの設備投資(有形固
定資産の取得に用いられた現金からなる。)は、2018年6月30日に終了した6ヵ月間および2019年6月30日
に終了した6ヵ月間にはそれぞれ271十億ウォンおよび520十億ウォンであった。最近の主な投資には以下が
含まれる。
・2018年6月30日に終了した6ヵ月間における ハンファケミカル のDCPD、VCM/PVC生産設備の建設およびハン
ファQセルズCo., Ltd.による多結晶から単結晶のPERCセル/モジュールへの生産設備の転換に加え、ハン
ファギャラリアおよびハンファ先端素材を含むその他の子会社の設備投資のための271十億ウォン
・2019年6月30日に終了した6ヵ月間におけるハンファケミカルのDCPD、VCM/PVC生産設備の建設およびハン
ファQセルズCo., Ltd.による多結晶から単結晶のPERCセル/モジュールへの生産設備の転換に加え、ハン
ファギャラリアおよびハンファQセルズアンド先端素材を含むその他子会社の設備投資520十億ウォン
上記の金額には、かかる有形固定資産の一部として資本計上された既存の有形固定資産のための設備投資
が含まれる。
当グループは、原料部門のための低価格原料の確保などの主要戦略事業についても投資を行う可能性があ
り、かかる投資は、利用可能な資金源の検討を含み慎重に調査および実行される。当グループは、必要に応
じて、営業活動から創出されたキャッシュ、追加の銀行借入、負債性証券の発行およびその他の資金調達を
用いて必要な設備投資の資金を賄う計画である。当グループは、設備投資計画を定期的に見直し、設備投資
に実際に投じられる金額は、市場の状況、事業の見通し、金利の変更およびその他要因に基づき変更される
可能性がある。
4【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社の合併決定
合併対象子会社: ハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.および
ハンファQセルズCo., Ltd.
当社との関係: ハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.およびハン
ファQセルズCo., Ltd.ともに当社の連結子会社である。
合併方法: ハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.を存続会社
とする吸収合併
合併比率: ハンファ・ソーラー・ホールディングスCo., Ltd.:ハンファQ
セルズCo., Ltd.=1:0
子会社取締役会決議日 2018年10月15日
合併日: 2019年1月16日
合併の目的: ハンファQセルズCo., Ltd.株式のナスダック上場を維持する必
要性が減少したことに加え、太陽光事業の経営効率を向上させ
るため。
その他: 合併後、存続会社であるハンファ・ソーラー・ホールディング
スCo., Ltd.は、その社名をハンファQセルズCo., Ltd.に変更
した。
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(2) 子会社の海外証券取引所における株券上場廃止決定
上場廃止した子会社: ハンファQセルズCo., Ltd.
上場廃止株式数: 261,097,950株(普通株)
上場廃止した取引所: ナスダック(米国)
子会社取締役会決議日 2018年10月15日
上場廃止日: 2019年1月28日
上場廃止理由: 上場維持費用の増加および業務非効率性などにより、ナスダッ
ク上場維持の必要性が減少したため。
上記を除き、当半期中に事業に関する重要な契約等はなかった。
5【研究開発活動】
当半期中に重要な変更はなかった。
表示期間における当グループの研究開発費用を下表に示す。
(単位:十億ウォン )
6月30日に終了した6ヵ月間 12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2018 年 2017 年
研究 25.8 16.8 38.7
32.2
開発 15.4 18.8 42.0
38.3
合計 41.2 35.6 80.7
70.5
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-設備投資」を参照さ
れたい。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年6月30日現在)
種類 授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式
200,000,000 株 161,479,290 株 38,520,710 株
優先株式
100,000,000 株 1,123,737 株 98,876,263 株
②【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
上場金融商品取引所名ま
記名・無記名の別および
内容
種類 発行数 たは登録認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
1株当り1個の
韓国取引所および
161,479,290 株
記名式額面5,000ウォン 普通株式 議決権を有する
シンガポール証券取引所
普通株式
無議決権
1,123,737 株
記名式額面5,000ウォン 優先株式 韓国取引所
優先株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
摘要
年月日
増減数 残高 増減額 残高
815,551,970,000
2018 年12月31日現在 163,110,394
(70,627百万円)
2019 年2月20日から
-1,631,104 161,479,290 (1)
4月8日まで
815,551,970,000
2019 年6月30日現在 161,479,290
(70,627百万円)
(1) 当社は20019年の2月から4月に普通株式の1%を買入れ、これを消却した。かかる自己株式の買入には利益剰余金が使用された
ため、資本金の変動はなかった。
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高
5,618,685,000
2018 年12月31日現在 1,123,737
(487百万円)
5,618,685,000
2019 年6月30日現在 1,123,737
(487百万円)
(4)【大株主の状況】
(2019年6月30日現在)
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 有株式数の割合(%)
ハンファコーポレーション 大韓民国ソウル市 59,545,978 36.88
国民年金基金 大韓民国全州市 16,452,431 10.19
合計 75,998,409 47.07
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2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
下表は、当半期における当社普通株式の月ごとの最高値および最低値を示している。
韓国取引所
(単位:ウォン)
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
22,600 23,800 23,600 23,150 21,850 22,750
最高
(1,957円) (2,061円) (2,044円) (2,005円) (1,892円) (1,970円)
19,000 21,200 20,850 20,050 20,250 20,700
最低
(1,645円) (1,836円) (1,806円) (1,736円) (1,754円) (1,793円)
(1) 上記の最高値および最低値は終値である。
3【役員の状況】
2019年6月28日に提出した有価証券報告書に記載されている当社の役員の構成に変更はなかった。
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性:28人
女性:0人(全体比0%)
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第6【経理の状況】
(a) 本書記載の当社の半期連結財務書類および半期個別財務書類(以下総称して「中間財務書類」とい
う。)は、韓国で採択された国際会計基準(以下「 K-IFRS 」という。)に準拠して作成されている。当
社の採用した会計処理の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の
原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「3 K-IFRS と日本国の会計原則及び
会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第1項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値し
た 2019 年8月 13 日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である 100 ウォン= 8.66 円の換算レートで
ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額および下記「2 その他」および「3 K-IFRS と日本国の会計原則
及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当社の原文の財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
A 半期連結財務書類
要約 半期連結財政状態計算書
=====================================
第 46 (当)半期 2019 年 06 月 30 日現在
第 45 (前)期 2018 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
第 46 (当)半期末 第 45 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
4,866,039,504,298 5,012,470,672,605
Ⅰ . 流動資産
842,669,115,570 1,024,121,436,014
5, 6
現金及び現金同等物
434,187,143,413 414,808,360,144
5, 6, 9, 33
その他の金融資産
1,655,530,817,440 1,758,577,996,403
5, 6, 7, 8, 33
売上債権及びその他の債権
10 328,413,551,549 315,226,423,470
その他の流動資産
11 1,484,153,179,578 1,467,462,398,605
棚卸資産
14,054,229,672 14,094,159,291
当期法人所得税資産
18 107,031,467,076 18,179,898,678
売却予定資産
10,672,789,907,866 10,219,004,774,952
Ⅱ . 非流動資産
80,453,155 81,613,807
5, 6, 12
純損益-公正価値測定金融資産
5, 6, 12
その他の包括利益-公正価値測
65,872,728,501 80,230,460,838
定金融資産
101,440,401,262 87,323,080,168
5, 6, 9, 33
その他の金融資産
2,094,545,296 2,921,411,467
5, 6, 8, 33
長期の売上債権及びその他の債
権
2,676,814,305,912 2,622,361,268,060
13, 33
関連会社等の投資資産
14 191,852,863,393 190,335,564,744
投資不動産
15 6,889,884,785,596 6,684,051,915,938
有形固定資産
16 503,143,087,827 479,383,485,027
無形資産
17 153,942,424,358 -
使用権資産
10 17,184,584,079 18,723,912,745
その他の非流動資産
70,479,728,487 53,592,062,158
繰延税金資産
15,538,829,412,164 15,231,475,447,557
資産合計
負債
5,090,773,669,106 5,132,515,562,868
Ⅰ . 流動負債
1,514,268,360,919 1,479,737,842,444
4, 5, 6, 19, 33
買入債務及びその他の債務
2,907,566,222,857 2,893,481,175,738
4, 5, 6, 7, 20
借入金
172,128,323,462 162,279,076,435
4, 5, 6, 17, 21
その他の金融負債
24 48,117,312,993 51,093,882,970
引当金
24/174
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半期報告書
22 393,759,334,126 439,889,081,262
その他の流動負債
54,934,114,749 106,034,504,019
当期法人所得税負債
4,181,738,370,734 3,871,863,522,638
Ⅱ . 非流動負債
5,000,000 329,899,474
4, 5, 6, 19, 33
長期の買入債務及びその他の債
務
3,197,482,467,121 2,995,061,206,364
4, 5, 6, 20
長期借入金
141,717,894,756 13,906,976,339
4, 5, 6, 17, 21
その他の金融負債
23 389,830,931,772 371,701,051,264
純確定給付負債
19,253,841,775 18,269,569,977
長期従業員給付負債
24 71,143,441,201 64,501,260,084
引当金
22 4,934,543,023 23,551,309,575
その他の非流動負債
357,370,251,086 384,542,249,561
繰延税金負債
9,272,512,039,840 9,004,379,085,506
負債合計
資本
6,150,599,644,135 6,089,974,765,883
Ⅰ . 親会社の株主持分
821,170,655,000 821,170,655,000
資本金
810,977,945,684 856,962,112,699
資本剰余金
(3,616,357,714) (3,433,353,389)
資本調整
(40,306,353,210) (81,251,788,132)
その他の包括利益累計額
4,562,373,754,375 4,496,527,139,705
利益剰余金
115,717,728,189 137,121,596,168
Ⅱ . 非支配持分
6,266,317,372,324 6,227,096,362,051
資本合計
15,538,829,412,164 15,231,475,447,557
負債及び資本合計
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
第 46 (当)半期末 第 45 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
421,399,021,072 434,079,960,248
Ⅰ . 流動資産
72,975,145,408 88,688,916,359
5, 6
現金及び現金同等物
37,600,606,620 35,922,403,988
5, 6, 9, 33
その他の金融資産
143,368,968,790 152,292,854,489
5, 6, 7, 8, 33
売上債権及びその他の債権
10 28,440,613,564 27,298,608,273
その他の流動資産
11 128,527,665,351 127,082,243,719
棚卸資産
1,217,096,290 1,220,554,195
当期法人所得税資産
18 9,268,925,049 1,574,379,226
売却予定資産
924,263,606,021 884,965,813,511
Ⅱ . 非流動資産
6,967,243 7,067,756
5, 6, 12
純損益-公正価値測定金融資産
25/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
5, 6, 12
その他の包括利益-公正価値測定金
5,704,578,288 6,947,957,909
融資産
5, 6, 9, 33 8,784,738,749 7,562,178,743
その他の金融資産
181,387,623 252,994,233
5, 6, 8, 33
長期の売上債権及びその他の債権
231,812,118,892 227,096,485,814
13, 33
関連会社等の投資資産
14 16,614,457,970 16,483,059,907
投資不動産
15 596,664,022,433 578,838,895,920
有形固定資産
16 43,572,191,406 41,514,609,803
無形資産
17 13,331,413,949 -
使用権資産
10 1,488,184,981 1,621,490,844
その他の非流動資産
6,103,544,487 4,641,072,583
繰延税金資産
1,345,662,627,093 1,319,045,773,758
資産合計
負債
440,860,999,745 444,475,847,744
Ⅰ . 流動負債
131,135,640,056 128,145,297,156
4, 5, 6, 19, 33
買入債務及びその他の債務
4, 5, 6, 7, 20 251,795,234,899 250,575,469,819
借入金
14,906,312,812 14,053,368,019
4, 5, 6, 17, 21
その他の金融負債
24 4,166,959,305 4,424,730,265
引当金
22 34,099,558,335 38,094,394,437
その他の流動負債
4,757,294,337 9,182,588,048
当期法人所得税負債
362,138,542,906 335,303,381,060
Ⅱ . 非流動負債
433,000 28,569,294
4, 5, 6, 19, 33
長期の買入債務及びその他の債務
276,901,981,653 259,372,300,471
4, 5, 6, 20
長期借入金
12,272,769,686 1,204,344,151
4, 5, 6, 17, 21
その他の金融負債
23 33,759,358,691 32,189,311,039
純確定給付負債
1,667,382,698 1,582,144,760
長期従業員給付負債
24 6,161,022,008 5,585,809,123
引当金
22 427,331,426 2,039,543,409
その他の非流動負債
30,948,263,744 33,301,358,812
繰延税金負債
802,999,542,650 779,779,228,805
負債合計
資本
532,641,929,182 527,391,814,725
Ⅰ . 親会社の株主持分
71,113,378,723 71,113,378,723
資本金
70,230,690,096 74,212,918,960
資本剰余金
(313,176,578) (297,328,403)
資本調整
(3,490,530,188) (7,036,404,852)
その他の包括利益累計額
395,101,567,129 389,399,250,298
利益剰余金
10,021,155,261 11,874,730,228
Ⅱ . 非支配持分
542,663,084,443 539,266,544,954
資本合計
1,345,662,627,093 1,319,045,773,758
負債及び資本合計
26/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
27/174
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半期報告書
要約半期連結包括利益計算書
================================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
第 46( 当)半期 第 45 (前)半期
科 目 注記
3 か月 3 か月
累積 累積
2,374,146,473,238 4,610,371,265,716 2,250,539,515,777 4,326,602,125,010
33, 35, 36
Ⅰ . 売上高
1,937,826,835,354 3,776,637,206,459 1,777,503,445,996 3,409,132,263,189
26, 33
Ⅱ . 売上原価
436,319,637,884 833,734,059,257 473,036,069,781 917,469,861,821
Ⅲ . 売上総利益
25,26 338,776,016,543 637,846,816,764 288,680,133,781 561,052,209,262
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
35 97,543,621,341 195,887,242,493 184,355,936,000 356,417,652,559
Ⅴ . 営業利益
(53,052,654,220) 5,415,902,753 76,389,399,399 271,044,878,898
Ⅵ . 営業外損益
27 105,891,669,217 168,851,765,421 114,308,739,731 301,215,769,138
その他の収益
27 (141,552,585,400) (194,574,486,367) (138,714,347,677) (229,199,679,381)
その他の費用
28 7,095,539,452 14,274,568,107 5,457,497,048 11,174,078,608
金融収益
28 (56,314,341,883) (111,428,748,327) (37,876,536,961) (73,950,980,874)
金融費用
13 31,827,064,394 128,292,803,919 133,214,047,258 261,805,691,407
関連会社等に対する持分法損益
44,490,967,121 201,303,145,246 260,745,335,399 627,462,531,457
Ⅶ . 税引前純損益
29 21,515,739,475 58,549,795,779 75,686,938,025 149,910,559,884
Ⅷ . 法人所得税費用
22,975,227,646 142,753,349,467 185,058,397,374 477,551,971,573
Ⅸ . 半期純利益
8,374,189,132 35,500,473,627 (11,720,164,457) 13,001,351,089
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
関連会社等のその他の包括利益に
4,697,600,880 7,962,882,098 10,038,370,678 4,636,811,444
対する持分該当額
公正価値測定金融資産
(7,645,694) (4,497,501) (49,518,567,730) 54,665,732
(負債性金融商品)評価損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(741,440,007) (682,087,883) (361,119,744) (393,564,823)
デリバティブ評価損益
10,001,968,350 36,047,138,108 (8,971,062,674) 30,830,016,253
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定指定金融資産
(5,576,294,397) (7,822,961,195) 37,092,215,013 (22,126,577,517)
(資本性金融商品)評価損益
31,349,416,778 178,253,823,094 173,338,232,917 490,553,322,662
ⅩⅠ . 総包括利益
ⅩⅡ . 半期純損益の帰属
25,362,334,218 143,409,185,273 185,987,963,705 482,600,932,391
親会社の株主持分
(2,387,106,572) (655,835,806) (929,566,331) (5,048,960,818)
非支配持分
ⅩⅢ . 総包括利益の帰属
35,154,034,133 184,354,620,195 176,100,083,252 498,750,547,748
親会社の株主持分
28/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
(3,804,617,355) (6,100,797,101) (2,761,850,335) (8,197,225,086)
非支配持分
ⅩⅣ . 支配会社持分にする
30
一株当たり純損益
普通株式の基本及び希薄化後
156 878 1,132 2,938
一株当たり純損益
優先株式の基本及び希薄化後
168 907 1,145 2,963
一株当たり純損益
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
29/174
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半期報告書
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
第 46( 当)半期 第 45 (前)半期
科 目 注記
3 か月 3 か月
累積 累積
33, 35, 36 205,601,084,582 399,258,151,611 194,896,722,066 374,683,744,026
Ⅰ . 売上高
26, 33 167,815,803,942 327,056,782,079 153,931,798,423 295,230,853,992
Ⅱ . 売上原価
37,785,280,641 72,201,369,532 40,964,923,643 79,452,890,034
Ⅲ . 売上総利益
25,26
29,338,003,033 55,237,534,332 24,999,699,585 48,587,121,322
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
35
8,447,277,608 16,963,835,200 15,965,224,058 30,865,768,712
Ⅴ . 営業利益
(4,594,359,855) 469,017,178 6,615,321,988 23,472,486,513
Ⅵ . 営業外損益
27 9,170,218,554 14,622,562,885 9,899,136,861 26,085,285,607
その他の収益
27 (12,258,453,896) (16,850,150,519) (12,012,662,509) (19,848,692,234)
その他の費用
28 614,473,717 1,236,177,598 472,619,244 967,675,207
金融収益
28 (4,876,822,007) (9,649,729,605) (3,280,108,101) (6,404,154,944)
金融費用
13 2,756,223,777 11,110,156,819 11,536,336,493 22,672,372,876
関連会社等に対する持分法損益
3,852,917,753 17,432,852,378 22,580,546,046 54,338,255,224
Ⅶ . 税引前純損益
29
1,863,263,039 5,070,412,314 6,554,488,833 12,982,254,486
Ⅷ . 法人所得税費用
1,989,654,714 12,362,440,064 16,026,057,213 41,356,000,738
Ⅸ . 半期純利益
725,204,779 3,074,341,016 (1,014,966,242) 1,125,917,004
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
関連会社等のその他の包括利益に
406,812,236 689,585,590 869,322,901 401,547,871
対する持分該当額
公正価値測定金融資産
(662,117) (389,484) (4,288,307,965) 4,734,052
(負債性金融商品)評価損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(64,208,705) (59,068,811) (31,272,970) (34,082,714)
デリバティブ評価損益
866,170,459 3,121,682,160 (776,894,028) 2,669,879,408
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定指定金融資産
(482,907,095) (677,468,439) 3,212,185,820 (1,916,161,613)
(資本性金融商品)評価損益
2,714,859,493 15,436,781,080 15,011,090,971 42,481,917,743
ⅩⅠ . 総包括利益
ⅩⅡ . 半期純損益の帰属
2,196,378,143 12,419,235,445 16,106,557,657 41,793,240,745
親会社の株主持分
(206,723,429) (56,795,381) (80,500,444) (437,240,007)
非支配持分
ⅩⅢ . 総包括利益の帰属
3,044,339,356 15,965,110,109 15,250,267,210 43,191,797,435
親会社の株主持分
(329,479,863) (528,329,029) (239,176,239) (709,879,692)
非支配持分
ⅩⅣ . 支配会社持分にする
30
一株当たり純損益
普通株式の基本及び希薄化後
14 76 98 254
一株当たり純損益
30/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
優先株式の基本及び希薄化後
15 79 99 257
一株当たり純損益
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
次へ
31/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
要約半期連結株主資本等変動計算書
======================================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:ウォン)
連結 連結 連結
連結その他の
科目 資本金 非支配持分 合計
包括利益累計額
資本剰余金 資本調整 利益剰余金
829,665,480,000 828,953,856,912 (3,180,842,934) (5,005,499,799) 4,364,715,483,645 172,324,684,554 6,187,473,162,378
2018.01.01 (前半期首)
- - - (22,838,103,755) (14,179,193,984) (1,302,328,422) (38,319,626,161)
会計方針変更の効果
829,665,480,000 828,953,856,912 (3,180,842,934) (27,843,603,554) 4,350,536,289,661 171,022,356,132 6,149,153,536,217
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 482,600,932,391 (5,048,960,818) 477,551,971,573
半期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - 36,969,816 - 17,695,916 54,665,732
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 4,829,432,671 - (192,621,227) 4,636,811,444
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (393,212,540) - (352,283) (393,564,823)
デリバティブ評価損益
- - - 28,275,625,149 - 2,554,391,104 30,830,016,253
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (16,599,199,739) - (5,527,377,778) (22,126,577,517)
(資本性金融商品)評価損益
株主との取引
- - - - (57,538,132,700) (1,850,000,000) (59,388,132,700)
現金配当
32/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
(8,494,825,000) 8,494,825,000 - - - - -
自己株式の除却
支配力を喪失しない従属会社に対する
持分の変動
- 2,534,856,441 - - - 2,604,518,825 5,139,375,266
従属会社の持分比率の変動
- 783,055,914 43,516,712 - (419,784,669) 1,584,315 408,372,272
その他
821,170,655,000 840,766,594,267 (3,137,326,222) (11,693,988,197) 4,775,179,304,683 163,581,234,186 6,585,866,473,717
2018.6.30 (前半期末)
821,170,655,000 856,962,112,699 (3,433,353,389) (81,251,788,132) 4,496,527,139,705 137,121,596,168 6,227,096,362,051
2019.01.01 (当半期首)
- - - - (7,501,857,983) (669,610,019) (8,171,468,002)
会計方針変更の効果
821,170,655,000 856,962,112,699 (3,433,353,389) (81,251,788,132) 4,489,025,281,722 136,451,986,149 6,218,924,894,049
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 143,409,185,273 (655,835,806) 142,753,349,467
半期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - (3,915,126) - (582,375) (4,497,501)
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 7,858,506,298 - 104,375,800 7,962,882,098
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (682,732,213) - 644,330 (682,087,883)
デリバティブ評価損益
- - - 38,361,919,018 - (2,314,780,910) 36,047,138,108
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (4,588,343,055) - (3,234,618,140) (7,822,961,195)
(資本性金融商品)評価損益
株主との取引
- - - - (32,903,013,050) (1,159,369,300) (34,062,382,350)
現金配当
- - (37,157,699,570) - - - (37,157,699,570)
自己株式の取得
- - 37,157,699,570 - (37,157,699,570) - -
自己株式の除却
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支配力を喪失しない従属会社に対する
持分の変動
- (43,740,693,390) - - - (13,234,733,277) (56,975,426,667)
従属会社の持分比率の変動
- (2,243,473,625) (183,004,325) - - (239,358,282) (2,665,836,232)
その他
821,170,655,000 810,977,945,684 (3,616,357,714) (40,306,353,210) 4,562,373,754,375 115,717,728,189 6,266,317,372,324
2019.6.30 (当半期末)
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
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ハンファケミカル株式会社及びその従属会社 (単位:円)
連結 連結 連結
連結その他の
科目 資本金 非支配持分 合計
包括利益累計額
資本剰余金 資本調整 利益剰余金
71,849,030,568 71,787,404,009 (275,460,998) (433,476,283) 377,984,360,884 14,923,317,682 535,835,175,862
2018.01.01 (前半期首)
- - - (1,977,779,785) (1,227,918,199) (112,781,641) (3,318,479,626)
会計方針変更の効果
71,849,030,568 71,787,404,009 (275,460,998) (2,411,256,068) 376,756,442,685 14,810,536,041 532,516,696,236
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 41,793,240,745 (437,240,007) 41,356,000,738
半期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - 3,201,586 - 1,532,466 4,734,052
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 418,228,869 - (16,680,998) 401,547,871
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (34,052,206) - (30,508) (34,082,714)
デリバティブ評価損益
- - - 2,448,669,138 - 221,210,270 2,669,879,408
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (1,437,490,697) - (478,670,916) (1,916,161,613)
(資本性金融商品)評価損益
株主との取引
- - - - (4,982,802,292) (160,210,000) (5,143,012,292)
現金配当
(735,651,845) 735,651,845 - - - - -
自己株式の除却
支配力を喪失しない従属会社に対する
持分の変動
- 219,518,568 - - - 225,551,330 445,069,898
従属会社の持分比率の変動
- 67,812,642 3,768,547 - (36,353,352) 137,202 35,365,039
その他
71,113,378,723 72,810,387,064 (271,692,451) (1,012,699,378) 413,530,527,786 14,166,134,881 570,336,036,624
2018.6.30 (前半期末)
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71,113,378,723 74,212,918,960 (297,328,403) (7,036,404,852) 389,399,250,298 11,874,730,228 539,266,544,954
2019.01.01 (当半期首)
- - - - (649,660,901) (57,988,228) (707,649,129)
会計方針変更の効果
71,113,378,723 74,212,918,960 (297,328,403) (7,036,404,852) 388,749,589,397 11,816,742,001 538,558,895,825
修正後再作成された金額
総包括利益
- - - - 12,419,235,445 (56,795,381) 12,362,440,064
半期純利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられる項目
公正価値測定金融資産
- - - (339,050) - (50,434) (389,484)
(負債性金融商品)評価損益
関連会社等のその他の包括利益に
- - - 680,546,645 - 9,038,944 689,585,590
対する持分該当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - (59,124,610) - 55,799 (59,068,811)
デリバティブ評価損益
- - - 3,322,142,187 - (200,460,027) 3,121,682,160
為替換算損益
純損益に組み替えられない項目
公正価値測定金融資産
- - - (397,350,509) - (280,117,931) (677,468,439)
(資本性金融商品)評価損益
株主との取引
- - - - (2,849,400,930) (100,401,381) (2,949,802,312)
現金配当
- - (3,217,856,783) - - - (3,217,856,783)
自己株式の取得
- - 3,217,856,783 - (3,217,856,783) - -
自己株式の除却
支配力を喪失しない従属会社に対する
持分の変動
- (3,787,944,048) - - - (1,146,127,902) (4,934,071,949)
従属会社の持分比率の変動
- (194,284,816) (15,848,175) - - (20,728,427) (230,861,418)
その他
71,113,378,723 70,230,690,096 (313,176,578) (3,490,530,188) 395,101,567,129 10,021,155,261 542,663,084,443
2019.6.30 (当半期末)
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
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要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
=========================================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
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第 46 (当)半期 第 45 (前)半期
科 目 注記
金 額 金 額
464,795,757,944 342,402,619,806
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
34 616,017,580,978 423,521,960,355
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(151,221,823,034) (81,119,340,549)
法人所得税の納付
(465,404,317,054) 21,782,455,022
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
17,325,606,170 15,944,753,591
利息の受取
72,495,207,198 133,408,393,597
配当金の受取
その他の包括利益-
3,170,000 8,574,008,308
公正価値測定金融資産の処分
191,874,210,753 418,840,916,209
その他の金融資産の減少
300,000,000 21,508,795,580
従属会社の処分
- 66,000,000
政府補助金の受取
11,277,500 -
投資不動産の処分
1,515,726,712 46,939,923,345
有形固定資産の処分
1,893,864,545 746,669,618
無形資産の処分
1,470,000,000 -
売却可能資産の処分
(217,433,961,287) (433,586,764,258)
その他の金融資産の増加
(23,965,935,572) (26,763,473,257)
関連会社等の投資資産の取得
(519,658,353,497) (271,224,844,310)
有形固定資産の取得
(3,448,535,111) (10,287,729,368)
無形資産の取得
(3,250,046,399) (288,602,439)
従属会社の取得
15,463,451,934 117,904,408,406
その他の債権の回収(投資活動)
(194,547,080,641) (187,194,160,320)
Ⅲ . 財務活動に従うキャッシュ・フロー
1,467,002,881,687 975,281,456,426
借入金の借入
167,149,288 20,000,000
その他の金融負債の増加
(59,241,860,368) (1,848,820,908)
非支配持分の増減
(1,402,142,169,249) (1,026,623,435,258)
借入金の償還
(86,982,420) (24,835,000)
その他の金融負債の減少
(119,015,486,849) (76,460,392,880)
利息の支払
(32,903,013,050) (57,538,132,700)
配当金の支払
(11,169,900,110) -
リース料の支払
(37,157,699,570) -
自己株式の取得
(195,155,639,751) 176,990,914,508
Ⅳ . 現金及び現金同等物の増加(減少) (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ )
1,024,121,436,014 804,983,081,320
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
15,993,272,550 12,635,874,200
Ⅵ . 外貨建為替レート変動
(2,289,953,243) -
Ⅶ . 連結範囲の変動
842,669,115,570 994,609,870,028
Ⅷ . 期末の現金及び現金同等物
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
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第 46 (当)半期 第 45 (前)半期
科 目 注記
金 額 金 額
40,251,312,638 29,652,066,875
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
34 53,347,122,513 36,677,001,767
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(13,095,809,875) (7,024,934,892)
法人所得税の納付
(40,304,013,857) 1,886,360,605
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
1,500,397,494 1,380,815,661
利息の受取
6,278,084,943 11,553,166,886
配当金の受取
その他の包括利益-
274,522 742,509,119
公正価値測定金融資産の処分
16,616,306,651 36,271,623,344
その他の金融資産の減少
25,980,000 1,862,661,697
従属会社の処分
- 5,715,600
政府補助金の受取
976,632 -
投資不動産の処分
131,261,933 4,064,997,362
有形固定資産の処分
164,008,670 64,661,589
無形資産の処分
127,302,000 -
売却可能資産の処分
(18,829,781,047) (37,548,613,785)
その他の金融資産の増加
(2,075,450,021) (2,317,716,784)
関連会社等の投資資産の取得
(45,002,413,413) (23,488,071,517)
有形固定資産の取得
(298,643,141) (890,917,363)
無形資産の取得
(281,454,018) (24,992,971)
従属会社の取得
1,339,134,937 10,210,521,768
その他の債権の回収(投資活動)
(16,847,777,184) (16,211,014,284)
Ⅲ . 財務活動に従うキャッシュ・フロー
127,042,449,554 84,459,374,126
借入金の借入
14,475,128 1,732,000
その他の金融負債の増加
(5,130,345,108) (160,107,891)
非支配持分の増減
(121,425,511,857) (88,905,589,493)
借入金の償還
(7,532,678) (2,150,711)
その他の金融負債の減少
(10,306,741,161) (6,621,470,023)
利息の支払
(2,849,400,930) (4,982,802,292)
配当金の支払
(967,313,350) -
リース料の支払
(3,217,856,783) -
自己株式の取得
(16,900,478,402) 15,327,413,196
Ⅳ .現金及び現金同等物の増加(減少)( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ )
88,688,916,359 69,711,534,842
Ⅴ . 期首の現金及び現金同等物
1,385,017,403 1,094,266,706
Ⅵ . 外貨建為替レート変動
(198,309,951) -
Ⅶ . 連結範囲の変動
72,975,145,408 86,133,214,744
Ⅷ. 期末の現金及び現金同等物
“ 添付の注記は本半期連結財務諸表の一部である ”
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注記
======
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社 及びその従属会社
1. 一般事項
ハンファケミカル株式会社(以下、「会社」)は 1974 年 4 月 27 日に設立され、 苛性ソーダ 、 PVC 、 LLDPE 等の合成樹脂及
びその他の石油化学製品の製造及び販売を主要事業として営んでおり、ソウル特別市中区長橋洞に本社を、蔚山広
域市及び全羅南道麗水市の石油化学工業団地内に製造設備をおいている。 2019 年 6 月 30 日をもって終了する会計
期間に対する連結財務諸表は会社及びその従属会社(以下、「連結グループ」)、連結グループの関連会社及びジョ
イント・ベンチャーに対する持分で構成されている。
会社は 1974 年 6 月 19 日に株式を韓国取引所に上場しており、 2010 年 3 月 19 日に商号をハンファ石油化学株式会社か
らハンファケミカル株式会社に変更した。
会社は 2014 年 4 月 30 日にシンガポール証券取引所( Singapore Exchange Securities Trading Limited )に新株式
21,656,060 株を原株とする株式預託証券を上場し、報告期間後の 2019 年 7 月 12 日に全量上場廃止した。
( 1 ) 従属会社の現況
1 ) 当半期末及び前期末現在、会社の連結対象従属会社の現況は次の通りである。
持分比率
会社名 所在国 決算月 業種
当半期末 前期末
75.00% 75.00%
㈱京畿龍仁テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
80.00% 80.00%
㈱金海テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
65.00% 65.00%
㈱瑞山テクノバレー 12 月
韓国 不動産開発及び分譲
100.00% 100.00%
㈱牙山テクノバレー 12 月
韓国 不動産業
51.00% 51.00%
㈱エイチバレー 12 月
韓国 不動産新築販売及び売買
- 100.00%
㈱ウォーターソーラー(注 1) 12 月
韓国 太陽光発電業
100.00% 100.00%
㈱ハンファギャラリア 12 月
韓国 デパート及び卸売・小売業
70.65% 70.65%
㈱ハンファギャラリアタイムワールド 12 月
韓国 デパート
100.00% 100.00%
㈱ハンファ都市開発 12 月
韓国 不動産新築販売及び売買他
100.00% 100.00%
㈱ハンファ B&B 12 月
韓国 飲食業
100.00% 100.00%
12 月
霊岩テクノ太陽光株式会社 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
12 月
霊岩ヘオルム太陽光株式会社 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
12 月
エヌエイチエル開発㈱ 韓国 海上運送
100.00% 100.00%
12 月
ハイパス太陽光㈱ 韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
へマジ太陽光発電㈱(注 2) 12 月
韓国 太陽光発電事業
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半期報告書
100.00% 100.00%
12 月
へサラン太陽光㈱ 韓国 太陽光エネルギー発電事業
- 100.00%
韓半島太陽光㈱(注 1) 12 月
韓国 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
ハンファコムパウンド㈱ 12 月
韓国 包装材の製造及び販売
100.00% 100.00%
ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱ 12 月
韓国 持株会社
100.00% 100.00%
ハンファ Q セルズ㈱ 12 月
韓国 太陽光事業
100.00% 100.00%
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 12 月 太陽光事業 /合成樹脂加工他
韓国
100.00% 100.00%
12 月
ハンファ化学(上海)有限公司 中国 貿易業
100.00% 100.00%
Avenir el Divisadero SpA
12 月 EPC 建設業
チリ
100.00% 100.00%
Eagle Petroleum, LLC
12 月
アメリカ 資源開発
100.00% 100.00%
Eagle Petroleum Monterey, LLC
12 月
アメリカ 資源開発
Elektrownia Fotowoltaiczna Kreznica Okragla Sp. z o.o
100.00% -
12 月
ポーランド 太陽光事業
(注 2)
100.00% -
Elektrownia OZE 3 Sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
Fotovoltaica De Los Andes SpA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Fotovoltaica Del Desierto SPA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Fotovoltaica Sol del Norte SpA
12 月
チリ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Garnet Solar Power Generation Station 1, LLC
12 月
アメリカ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials America LLC
12 月
アメリカ 自動車部品製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Beijing Co., Ltd.
12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Chongqing Co., Ltd.
12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Europe, s.r.o.
12 月
チェコ 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Germany GmbH
12 月
ドイツ 自動車部品の製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Holdings USA Inc.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Holdings USA LLC
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Mexico S. De R.L. De C.V.
12 月
メキシコ 自動車部品の製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Advanced Materials Shanghai Co., Ltd.
12 月
中国 自動車部品素材製造
100.00% 100.00%
Hanwha America Development Inc.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha America Development LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha AZDEL, Inc.
12 月
アメリカ 自動車部品製造業
100.00% 100.00%
Hanwha Chemical (Ningbo ) Co., Ltd. 12 月
中国 化合物の製造
99.99% 99.99%
Hanwha Chemical (Thailand ) Co., Ltd. 12 月
タイ 化合物の製造
99.99% 99.99%
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED
3月
インド 貿易業
100.00% 100.00%
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
12 月
マレーシア 貿易業
80.00% 80.00%
Hanwha Holdings(USA ),Inc. 12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha International Corp.
12 月
アメリカ 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha International LLC
12 月
アメリカ 貿易業
100.00% 100.00%
Hanwha Machinery Americas, Inc.
12 月
アメリカ 工作機械販売事業
100.00% 100.00%
Hanwha Parcel O LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha Property USA LLC
12 月
アメリカ 不動産開発及び管理
100.00% 100.00%
Hanwha PVPLUS LLC
12 月
アメリカ 資産流動化関連業務
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS America Inc.
12 月
アメリカ 太陽光関連製品の販売
44/174
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS America Project Holdings
12 月
アメリカ 太陽光プロジェクト投資
太陽光エネルギ関連
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
12 月
アメリカ
統合ソリューションの提供
オーストラリ
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Australia Holdings Pty Ltd
12 月
太陽光発電
ア
オーストラリ
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Australia Pty Ltd.
12 月
太陽光関連製品の販売
ア
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Canada, Corp.
12 月
カナダ 太陽光関連製品の販売
太陽光エネルギモジュール
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Canada, Inc
12 月
カナダ
建設及び販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Chile SpA
12 月
チリ 太陽光発電施設の建設及び販売
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
100.00% 100.00%
12 月
イギリス 持株会社
(旧、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. )(注 3)
- 93.85%
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 3) 12 月
イギリス 太陽光関連製品の製造及び販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS (Qidong ) Co., Ltd. 12 月
中国 シリコンインゴットの製造
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS EPC USA, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS France SAS 12 月
フランス 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS GmbH
12 月
ドイツ 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Hong Kong Limited
12 月
香港 投資及び国際調達
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
12 月
イギリス 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
12 月
マレーシア 太陽光関連製品の製造
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS (Nantong ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光関連製品の製造及び販売
99.99% 99.99%
Hanwha Q CELLS Peru S.A.C
12 月
ペルー 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings LLC
12 月
アメリカ 太陽光事業
Hanwha Q CELLS Servicios Comerciales, S DE RL DE
100.00% 100.00%
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
CV
HANWHA Q CELLS SOLAR POWER SDN. BHD. 100.00% 100.00%
12 月
マレーシア 太陽光関連製品の販売
オーストラリ
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty Ltd.
12 月
太陽光発電
ア
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
12 月
中国 シリコンインゴットの製造
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Technology (Shanghai ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS Til Til Uno SPA
12 月
チリ 太陽光システムの建設及び販売
Hanwha Q CELLS Turkey 100.00% 100.00%
12 月
トルコ 太陽光発電施設の建設及び販売
太陽光エネルギ関連
Hanwha Q CELLS USA Corp. 100.00% 100.00%
12 月
アメリカ
統合ソリューションの提供
100.00% 100.00%
Hanwha Q CELLS USA, INC.
12 月
アメリカ 太陽光開発
80.00% 80.00%
Hanwha Resources (USA ) Corporation 12 月
アメリカ 資源開発
100.00% 100.00%
Hanwha Riverside LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha Solar Electric Power Engineering Co., Ltd.
12 月
中国 太陽光発電施設の建設
100.00% 100.00%
Hanwha Solar Engineering R&D center Co., Ltd.
12 月
中国 研究及び開発
100.00% 100.00%
Hanwha Solarone(beipiao )Co.,Ltd 12 月
中国 太陽光事業
45/174
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne (Laiyang ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne (Rugao ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne GmbH
12 月
ドイツ 太陽光関連製品の販売
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne Investment Holding Ltd.
12 月
イギリス 持株会社
100.00% 100.00%
Hanwha SolarOne Power Generation (Wuxi ) Co., Ltd. 12 月
中国 太陽光事業
100.00% 100.00%
HANWHA TECHM USA LLC 12 月
アメリカ 自動車部品の製造業
Hanwha Village Market, LLC 100.00% 100.00%
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
Hanwha West Properties LLC
12 月
アメリカ 不動産開発事業
100.00% 100.00%
HQC Maywood, LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% 100.00%
HQC Rock River Solar Holdings LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% 100.00%
HQC Rock River Solar Power Generation Station LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% 100.00%
HQ MEX, LLC
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
太陽光エネルギ関連
100.00% 100.00%
HQ MEXICO HOLDINGS S DE RL DE CV
12 月
メキシコ
統合ソリューションの提供
100.00% 100.00%
HQ MEXICO Solar I S DE RL DE CV
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
HQ MEXICO Solar II S DE RL DE CV
12 月
メキシコ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
HSEA HVES, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
HSEA PR Isla Solar III, LLC
12 月
アメリカ 太陽光発電
100.00% 100.00%
HSESM American Union LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
HSESM PlanadaES LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
HSESM LeGrandUHS LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
Huoqiu Hanrui New Energy Power Generation Co., Ltd.
12 月
中国 太陽光事業
100.00% -
INCOGNITWORLD, LDA. (注 2) 12 月
ポルトガル 太陽光事業
100.00% 100.00%
Kalaeloa Renewable Energy Park, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
KMPT Solarpark Verwaltung GmbH
12 月
ドイツ 太陽光事業
100.00% 100.00%
Lodz Solar Sp. z o.o.
12 月 EPC 建設業
ポーランド
100.00% 100.00%
Mazovia Solar 1 Sp. Z o.o.
12 月 EPC 建設業
ポーランド
Mazovia Solar 2 Sp. Z o.o. 100.00% 100.00%
12 月 EPC 建設業
ポーランド
Mazovia Solar 3 Sp. Z o.o. 100.00% 100.00%
12 月 EPC 建設業
ポーランド
100.00% 100.00%
Nantong Hanwha Import & Export Co., Ltd.
12 月
中国 太陽光関連製品の販売
100.00% -
PV Jagodne Sp. z.o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
PV Vallenar Uno SpA
12 月
チリ 持株会社
Q CELLS DO BRASIL CONSULTORIA
100.00% -
12 月
ブラジル 太陽光事業
EMPRESARIAL LTDA (注 4)
100.00% 100.00%
QSUN 1
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 2
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 3
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 4
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 5
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 6
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 7
12 月
ポーランド 太陽光事業
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EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
100.00% 100.00%
QSUN 8
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 9
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 10
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 11
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 12
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 13 12 月
ポーランド 太陽光事業
QSUN 14 100.00% 100.00%
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 15
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 16
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 17
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 18
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN 19
12 月
ポーランド 太陽光事業
QSUN 20 Sp. z o.o.
100.00% -
(旧、 Elektrownia Fotowoltaiczna Wronow Sp. z o.o. )
12 月
ポーランド 太陽光事業
(注 2)
100.00% -
QSUN 23 Sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
QSUN 26 Sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
QSUN Poland Sp. z o.o.
12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
SFH Solarpark GmbH
12 月
ドイツ 太陽光事業
100.00% -
Silesian Sun Energy Sp. z o.o .(注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
Solar Monkey 1, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% 100.00%
Solar Monkey 2, LLC
12 月
アメリカ 太陽光エネルギー発電事業
100.00% -
SPP Wytwarzanie 18 sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
SPP Wytwarzanie 31 sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
SPP Wytwarzanie 33 sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% -
Sunwolt Sp. z o.o. (注 2) 12 月
ポーランド 太陽光事業
100.00% 100.00%
Universal Bearings LLC
12 月
アメリカ ベアリング製造業
100.00% 100.00%
WSE Bradley Road Ltd
12 月
イギリス 太陽光事業
- -
Aslan Gunes Enerjisi A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKD En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKY 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
AKY 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
RTE 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
BSN 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 1 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 2 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 6 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 7 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 8 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 9 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 10 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
- -
Tesla 11 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 12 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tesla 13 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hiprom Enerji Yatirlmlari A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Sipahi Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kuantum Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Nuans Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Varlik Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Tugce Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Bolca Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Sema Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Alkin Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kartal Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Mutlak Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Elcin Enerji Uretim Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Fnt Gida Turizm Ic Ve Dis Ticaret Sanayi Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
Meva Muhendislik Bilisim Enerji Insaat Iletisim Turizm
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
San.Ve Dis Tic. Ltd. Sti. (注 5)
Serimer Optik Medikal Kirtasiye Temizlik Insaat Ithalat
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Ihra cat Sanayi Tic. Ltd. Sti. (注 5)
Marel Bilisim Muhendislik Enerji Insaat Iletisim Turizm
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Gida San. Ve Dis Tic. Ltd. Sti. (注 5)
- -
Fior Gunes Enerjisi Anonim Sirketi (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Aceka Turizm ve Insaat A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Altaylar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
Bilgidar iletisim Egitim ve Danismanlik Hizmetleri Tic.
- -
12 月
トルコ 太陽光事業
Ltd. Sti. (注 5)
- -
Greenland Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hazar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kartal Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Kent Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Lisola Elektrik Uretim Ins.ve Tic.Ltd.Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Toprakkale Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Ulu Gunes Enerjisi AnonimSirketi (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Onan Enerji Uretim A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Eflak Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Dimetoka Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Varna Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Segah Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
isfahan Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Buselik Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
- -
Kanije Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Hersek Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Turaneli Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Moravia Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
- -
Uno Enerji A.S. (注 5) 12 月
トルコ 太陽光事業
(注 1 ) 当半期中、外部売却されて連結対象から除外された。
(注 2 ) 当半期中、新規取得した。
(注 3 ) 当半期中、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. が Hanwha Q CELLS Co., Ltd. の非支配持分を買入した後、吸収合
併し、社名を Hanwha Q CELLS Co., Ltd. に変更した。
(注 4 ) 当半期中、新規設立した。
(注 5 ) 所有持分比率はないが、契約上の約定により連結範囲に含まれた。
2 ) 支配力を喪失しないと共に従属会社に対する支配会社の所有持分率が増加した取引の内訳とそれにより親会社
の株主に帰属される資本に及ぼす影響の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 1 )
区分
93.85%
取引前の持分率
100.00%
取引後の持分率
(56,873,578)
持分取得対価(または増資による流入対価)( A )
(13,234,734)
非支配持分の増減( B )
(43,638,844)
その他の払込資本の増減( A - B )
(注 1 ) Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は Hanwha Q CELLS Co., Ltd. に対する残余持分 6.15% を買入した後、
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. を吸収合併し、社名を Hanwha Q CELLS Co., Ltd. に変更した。
2. 重要な会計方針
( 1 ) 連結財務諸表の作成基準
会社と会社の従属会社(以下、「連結グループ」)の半期連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対して
企業会計基準書第 1034 号「中間財務報告」を適用して作成される要約連結中間財務諸表である。同要約中間財務諸
表に対する理解のためには韓国採用国際会計基準により作成された 2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度に対
する年次連結財務諸表を共に利用しなければならない。
中間財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は以下で説明している基準書や解釈指針書の導入に関連した影
響を除いては 2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採用した会計方針
と同一である。
1 ) 法人所得税費用
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中間期間の法人所得税費用は全体会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人所得税率、即ち、予想平
均年間実効法人所得税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
2 ) 当半期から新たに導入された基準書及び解釈指針書並びにそれによる会計方針の変更内容は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」(制定)
企業会計基準書第 1116 号「リース」は企業会計基準書第 1017 号「リース」を代替する。企業会計基準書第 1116 号では
単一の借手のモデルを導入してリース期間が 12 か月を超過して原資産が小額ではないすべてのリースに対して借手
が資産と負債を認識するように要求する。借手は使用権資産とリース料の支払義務を示すリース負債を認識しなけれ
ばならない。
連結グループは企業会計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更した。企業会計基準書第 1116 号
の経過規定により変更された会計方針を遡及適用し、初度適用による累積効果は適用開始日である 2019 年 1 月 1 日に
反映した。比較表示された前期の財務諸表は再作成されていない。リース基準書と新たな会計方針の導入影響は注
記 2.4 )で説明している。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(改正)
同改正は、中途償還特性が元本及び元本残高に対する利息のみである場合に、契約上のキャッシュ・フローの特性テ
ストをパスするかについて評価する際、オプションを行使する当事者が早期償還の原因を問わずに合理的な補償を支
払または受取することができることを明らかにしている。言い換えると、負(-)の補償を伴う中途償還特性によって自動
で元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローの要件をパスしないものではない。同改正
が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」(改正)
同改正は、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号(減損規定を含む)を適用しなければならないことを明確にして
いる。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する時、企業会計基準書第 1028 号による帳簿価額調整
事項(すなわち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分または減損テストすることに伴って発生す
る長期投資持分の帳簿価額の調整)を考慮してはならない。同改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響
はない。
- 韓国採用国際会計基準 2015-2017 の年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」、企業会計基準書第 1023 号「借入費用」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」に対する一部の改正を含んでいる。
① 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
同改正は、分配可能な利益を創出させる取引の初度認識方法によって配当の税効果を純損益、その他の包括利益ま
たは資本に認識することを明らかにしている。
② 企業会計基準書第 1023 号「借入費用」
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企業会計基準書第 1023 号の改正は、関連する資産を意図した使用または販売が可能な状態になった後にも特定の
借入金残高がある場合、当該借入金は一般借入金の資本化利率を計算する時に一般借入金の一部になることを明ら
か にしている。
③ 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
第 1103 号の改正は、企業が共同支配事業である事業に対する支配権を保有することになった場合、共同支配事業に
対する以前から保有していた持分を公正価値で再測定することを含んで段階的に達成された企業結合への要求事項
を適用すべきことを明らかにしている。再測定の対象となる以前から保有していた持分は共同支配事業に関して認識さ
れなかった資産、負債及びのれんを含めなければならない。
④ 企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
企業会計基準書第 1111 号の改正は、事業を構成する共同支配事業に参加はするが、共同支配権は有していなかっ
た当事者が当該共同支配事業に対する共同支配権を取得する場合、企業が有している共同支配事業に対する以前
から保有していた持分を再測定しないことを明らかにしている。
上記の改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」(改正)
同改正は、過去勤務費用(または精算損益)を決定する時に更新された仮定を適用して制度の改正(または縮小、精
算)前後に制度と年金資産から提供された給与を反映して純確定給付負債(資産)を再測定し、(確定給付制度が超
過積立状態にある時に発生し得る)資産認識上限効果は考慮しないということを明らかにしている。改正後、同基準書
は制度の改正(または縮小、精算)によって発生し得る資産認識上限効果の変動は過去勤務費用(または精算損益)
の認識後に決定され、その変動をその他の包括利益に認識することを明らかにしている。
また、当期勤務費用と純確定給付負債(資産)の純利息測定に関する項目が改正された。連結グループは制度の変
更後残余年次報告期間の中に該当する当期勤務費用と純利息を決定するため、再測定に使われた更新された仮定
を使用しなければならない。純利息の場合、改正事項では、制度の改正以後の期間の間の純利息は同基準書の 99 に
より再測定された純確定給付負債(資産)を再測定する際に使用した割引率を使って算定することを明らかにする。
同改正は、同基準書に対する今回の改正が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改正、縮小及
び精算だけに将来に向かって適用される。同改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(改正)
同改正は、「公示原価を基礎とした進捗度の適用契約の追加開示」に関して、ハン 129.1 で言及する「契約」の意味を
「別個契約」にすることにより、企業会計基準書第 1115 号を適用しても、開示範囲が縮小されないようにすることを主要
な内容としている。また、企業会計基準書第 1115 号は、契約の類型を区分していないため、従来の収益基準書であっ
た、企業会計基準書第 1011 号のハン 45.1 の適用対象に該当しなかったサービス契約も企業会計基準書第 1115 号の
ハン 129.1 の適用対象に該当する可能性がある。これにより、従来の収益基準書に比べてハン 129.1 に準拠して開示対
象の契約範囲が広がる可能性があることを明らかにした。同改正が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響は
ない。
- 企業会計基準解釈指針書第 2123 号「法人所得税務処理に関する不確実性」(制定)
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同解釈指針書は、法人所得税務処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかについて規定しており、次の
事項を求めている。
① 企業は、 不確実 な法人所得税務処理が複数存在する場合、それらを別個に評価すべきか、あるいは、グループと
して評価すべきかについて判断しなければならない。
② 企業の行った(または行おうとする)不確実な法人所得税務処理を税務当局が認める可能性が高いかについて判
断して、次のように課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する。
- 税務当局が当該処理を容認する可能性が高い場合、企業は、法人所得税申告において企業が使用した(または使
用しようとする)法人所得税務処理と整合的に決定しなければならない。
- 可能性が高くない場合、企業は、不確実性の影響を、関連する会計上の税務処理を決定する際に反映しなければ
ならない。
同解釈指針書が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
3 ) 半期末現在、制定・公表されたものの、未だに施行日が到来しておらず、適用していない韓国採用国際会計基準
はない。
4 ) 連結グループが適用する会計方針のうち、前期と比較してリースに関する会計方針が当半期から重要に変更され
ており、リースに関する連結グループの会計方針は次の通りである。
- 修正遡及アプローチの適用
連結グループは 2019 年 1 月 1 日を適用開始日として当半期から企業会計基準書第 1116 号を初度適用しており、企業会
計基準書第 1116 号の経過規定により初度適用累積効果を適用開始日の利益剰余金で調整され、比較表示される財
務諸表には再作成しない方法(修正遡及アプローチ)を選択した。
連結グループは、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断し、適用開始日にも
同基準書により契約がリースであるか、リースを含めているかを識別する。但し、連結グループは適用開始日以前の契
約に対しては適用開始日に契約がリースであるか等に対して再度判断しない実務的に単純化されたアプローチを適
用した。
借手は原資産を使う権利を示す使用権資産とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識しなければならない。但
し、連結グループは短期リースと原資産が少額なリース(少額リース)に対して借手の認識、測定、表示及び開示規定
を適用しない例外規定を選択した。
変更されたリースの定義は主に統制モデルと関連されている。同基準書は契約で対価と交換して識別される資産の使
用統制権を一定期間にわたって移転するかの可否に 基づき 、契約がリースを含むかについて判断する。
① 借手 の会計処理
イ .第 1017 号の下でオペレーティングリースで会計処理された契約
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同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されていなかったオペレーティングリース
の会計処理が変わり、同基準書の適用開始日に 連結グループ は次のように会計処理 する 。
・ 当初認識時点に支払われなかったリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産
及びリース負債に認識する。
・ 使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息費用を包括利益計算書に認識する。
ロ .第 1017 号の下でファイナンスリースで会計処理された契約
ファイナンスリースにおける資産に関し、同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提供する
残存価値保証の測定から生じ る 。同基準書では、企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額ではなく、残存
価値保証により支払が予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識する。適用開始日に 連結グループ は有形
固定資産に含まれているファイナンスリース資産を別途項目 である使用権資産 に区分して表示した。
② 貸手の会計処理
貸手は継続してリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類し、 2 つの類型のリースを別々に会計処
理 する 。同基準書によると、中間の貸手は原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理し、転リースを原リースか
ら生じるリース資産によりファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類 する (企業会計基準書第 1017 号では、
原資産により分類)。
当半期から新たに導入されたリース基準書及び解釈指針書による会計方針の変更が連結財務諸表に及ぼす影響は
次の通りである。
(単位 :千ウォン)
(連結財政状態計算書)
2019 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
資産
5,012,470,673 (503,849) 5,011,966,824
流動資産
1,024,121,436 - 1,024,121,436
現金及 び現金同等物
414,808,360 (27,218) 414,781,142
その他の金融資産
1,758,577,997 - 1,758,577,997
売上債権及びその他の債権
315,226,423 (476,631) 314,749,792
その他の流動資産
1,467,462,399 - 1,467,462,399
棚卸資産
14,094,159 - 14,094,159
当期法人所得税資産
18,179,899 - 18,179,899
売却予定資産
10,219,004,775 162,506,336 10,381,511,111
非流動資産
81,614 - 81,614
純損益-公正価値測定金融資産
80,230,461 - 80,230,461
その他の包括利益-公正価値測定金融資産
87,323,080 - 87,323,080
その他の金融資産
2,921,411 - 2,921,411
長期の売上債権及びその他の債権
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2,622,361,268 - 2,622,361,268
関連会社等の投資資産
190,335,565 - 190,335,565
投資不動産
6,684,051,916 - 6,684,051,916
有形固定資産
479,383,485 - 479,383,485
無形資産
- 162,093,806 162,093,806
使用権資産
18,723,913 (1,912,851) 16,811,062
その他の非流動資産
53,592,062 2,325,381 55,917,443
繰延税金資産
15,231,475,448 162,002,487 15,393,477,935
資産合計
負債
5,132,515,563 26,711,115 5,159,226,678
流動負債
1,479,737,842 - 1,479,737,842
買入債務及びその他の債務
2,893,481,176 - 2,893,481,176
借入金
162,279,077 26,711,115 188,990,192
その他の金融負債
51,093,883 - 51,093,883
引当金
439,889,081 - 439,889,081
その他の流動負債
106,034,504 - 106,034,504
当期法人所得税負債
3,871,863,523 143,462,840 4,015,326,363
非流動負債
329,899 - 329,899
長期の買入債務及びその他の債務
2,995,061,206 - 2,995,061,206
長期借入金
13,906,976 143,462,840 157,369,816
その他の金融負債
371,701,051 - 371,701,051
純確定給付負債
18,269,570 - 18,269,570
長期従業員給付負債
64,501,260 - 64,501,260
引当金
23,551,310 - 23,551,310
その他の非流動負債
384,542,251 - 384,542,251
繰延税金負債
9,004,379,086 170,173,955 9,174,553,041
負債合計
資本
6,089,974,766 (7,501,858) 6,082,472,908
親会社の株主持分
821,170,655 - 821,170,655
資本金
856,962,112 - 856,962,112
資本剰余金
(3,433,353) - (3,433,353)
資本調整
(81,251,788) - (81,251,788)
その他の包括利益累計額
4,496,527,140 (7,501,858) 4,489,025,282
利益剰余金
137,121,596 (669,610) 136,451,986
非支配持分
6,227,096,362 (8,171,468) 6,218,924,894
資本合計
15,231,475,448 162,002,487 15,393,477,935
負債及び資本合計
一方、上記の会計方針の変更が適用開始日現在、資本の各項目に与える影響は次の通りである。
(単位:千ウォン)
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親会社の株主に帰属される資本
区分 非支配持分
その他の
資本金 利益剰余金
資本構成要素
821,170,655 772,276,971 4,496,527,140 137,121,596
201 8 年 12 月 31 日(報告金額)
- - (7,501,858) (669,610)
企業会計基準書第 1116 号の初度適用
821,170,655 772,276,971 4,489,025,282 136,451,986
2019 年 1 月 1 日(適用開始日)
- リースに関連する連結グループの会計方針
① 借手
連結グループは、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断する。連結グループ
は、原資産を使う権利を示す使用権資産とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識する。但し、短期リースと原
資産が少額なリース(少額リース)の場合、同基準書の例外規定を選定することができ、連結グループはこのようなリー
スに対して他の体系的な基準が借手の便益の形態をよく表す場合でなければ定額基準により費用として認識する。
リース負債はリース開始日現在、支払われないリース料の現在価値で測定される。リースの内在金利を易く算定できる
場合はその金利でリース料を割引し、その金利を易く算定できない場合には借手の追加借入利子率を使用する。
リース開始日にリース負債の測定値に含まれるリース料は次の金額で構成される。
・ 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
・ 指数や料率(金利)により変わる変動リース料である。最初にはリース開始日の指数や料率(金利)を使用して測定
・ 残存価値保証により借手が支払うと予想される金額
・ 借手が購入選択権を行使することが相当に確実な場合にその購入選択権の行使価額
・ リース期間が借手の終了選択権の行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
連結グループはリース負債を財政状態計算書から他の負債と区分して表示する。
連結グループはリース開始日後にリース負債に対する金利を反映して帳簿価額を増額するか、支払ったリース料を反
映して帳簿価額を減額してリース負債を測定する。
連結グループは次のうち、いずれかの 1 つに該当する場合にリース負債を再測定し、関連された使用権資産に対して
相応する調整をする。
・ リース期間に変更がある場合や購入選択権の行使に対する評価に変動がある場合、修正リース料を修正割引率で
割引してリース負債を再測定する。
・ 残存価値保証により支払うと予想される金額に変動がある場合やリース料を算定する時に使用した指数や料率(金
利)の変動で生じる将来のリース料に変動がある場合、修正リース料を最初割引率で割引してリース負債を再測定
する 。但し、リース料の変動が変動金利の変動で生じた場合にはその金利の変動を反映する修正割引率を使用す
る。
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・ 別途のリースで会計処理しないリースの変更に対して修正リース料を修正割引率で割引してリース負債を再測定す
る。
使用権資産はリース負債の最初の測定金額、リース開始日やその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブ
は差引)、借手が負担するリース開設直接原価で構成され、事後的に原価から減価償却累計額と減損損失累計額を
差し引いて測定する。
リース条件で要求した通り、原資産を解約し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産の自体を復
旧する時に借手が負担する原価の見積値(但し、その原価が棚卸資産を生産するために負担しないことでなければな
らない)は使用権資産に含まれ、企業会計基準書第 1037 号「引当負債、偶発負債、偶発資産」を適用して認識し、測
定する。
リース期間の終了時点の以前に借手に原資産の所有権を移転する場合や使用権資産の原価に借手が購入選択権を
行使することが反映される場合に、借手はリース開始日から原資産の耐用年数の終了時点まで使用権資産を減価償
却する。その他の場合には借手はリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうち、早
い日まで使用権資産を減価償却する。
連結グループは使用権資産を財政状態計算書で他の資産と区分して表示する。
連結グループは使用権資産が減損されたかについて判断し、識別される減損損失を会計処理するために企業会計基
準書第 1036 号「資産減損」を適用する。
連結グループは変動リース料(但し、指数や料率(金利)により変わる変動リース料は除く)は使用権資産及びリース負
債の測定に含まず、そのようなリース料は変動リース料を誘発する事象または条件が生じる期間に純損益として認識す
る。
実務的に単純化されたアプローチで借手は非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素とこれに関連する非
リース要素を 1 つのリース要素で会計処理する方法を原資産の類型別に選定することができる。連結グループはこのよ
うな実務的に単純化されたアプローチを使用していない。
② 貸手
連結グループは各リースをオペレーティングリースまたはファイナンスリースに分類する。原資産の所有によるリスクや
補償の大部分を移転するリースはファイナンスリースに分類し、原資産の所有によるリスクや補償の大部分を移転しな
いリースはオペレーティングリースに分類する。
連結グループが中間の貸手の場合、連結グループは原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理している。連
結グループは原資産ではない原リースから生じる使用権資産により転リースをファイナンスリースまたはオペレーティン
グリースに分類する。
連結グループは定額基準や他の体系的な基準でオペレーティングリースのリース料を収益として認識する。他の体系
的な基準が原資産の使用で生じる便益が減少する形態をよく表す場合、連結グループはその基準を適用する。
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連結グループはオペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に加え、リー
ス料の収益と同一な基準でリース期間にわたって費用として認識する。
連結グループはリース開始日にファイナンスリースによって保有する資産を財政状態計算書に認識し、その資産をリー
ス純投資と同一な金額の受取債権で表示して事後的にリース純投資金額に決まった期間収益率を反映する方式で
リース期間にわたって金融収益を認識する。
1 つのリース要素と 1 つ以上の追加リース要素や非リース要素を含む契約で貸手は企業会計基準書第 1115 号を適用し
て契約の対価を配分する。
3. 重要な会計見積及び仮定
中間財務諸表を作成するに当たって、経営陣は会計方針の適用、資産、負債及び収益、費用に影響を及ぼす判断、
見積及び仮定を行わなければならない。実際の結果はこのような見積値とは異なる可能性がある。
中間財務諸表の作成のために連結グループの会計方針の適用、見積の不確実性の主な源泉に対する経営陣の判断
は法人所得税費用の決定に使用された見積の方法を除いては 201 8 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連
結財務諸表と同一である。
4. 財務リスク管理
( 1 ) 資本リスク管理
連結グループは負債及び資本残高の最適化により株主の利益を極大化させると同時に継続企業として持続されるよう
に資本を管理している。連結グループの全般的な戦略は前期末に比べて変動がない。
( 2 ) 金融リスク管理
1 ) 金融リスク要素
連結グループの財務部門は営業を管理し、国内・外の金融市場へのアプローチを組織し、各リスクの範囲、規模を分
析した内部リスク報告書により連結グループの営業に関連する金融リスクを監視、管理する役割を果たしている。このよ
うなリスクは市場リスク(為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスクを含めている。
前期末以降、連結グループの金融リスク管理目的及びリスク管理方針には変化がない。
2 ) 市場リスク
イ . 為替リスク
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半期報告書
半期末現在、連結グループが保有している為替ポジションに対し、他のすべての変数が一定であると仮定し、各外貨
に対するウォン貨の為替レートが 1% 変動する場合、為替レートの変動が税引前純損益に及ぼす影響は次の通りであ
る。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落 為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落
USD (11,982,714) 11,982,714 (4,156,036) 4,156,036
EUR 320,055 (320,055) 4,930,218 (4,930,218)
JPY 122,454 (122,454) 155,898 (155,898)
(11,540,205) 11,540,205 930,080 (930,080)
合計
上記の感応度分析は、当半期末現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としたものであ
り、締結が確定されたヘッジ効果を有するデリバティブ取引による外貨建為替レート変動も考慮されている。
ロ . 金利リスク
当半期末現在、他の変数が一定であると仮定し、変動利付借入金に対する金利が 1% 上昇(下落)する場合、当半期
の税引前純損益は 10,536 百万ウォン(前半期: 10,663 百万ウォン)減少(増加)すると予想される。
同分析は金利以外の他の変数が一定であると仮定し、前期の年次連結財務諸表の作成時に適用した方法と同一の
方法を適用した。
3 ) 信用リスク
連結グループは、金融商品の当事者の一方が契約上の義務を履行しない場合、相手方に財務上の損失が生じる信
用リスクにさらされている。連結グループの経営陣は信用リスクを管理するため、一定水準以上の信用度を持つ顧客と
取引をしている。連結グループは新規顧客との契約締結時に、財務情報や信用格付け会社から提供された情報等を
利用して顧客の信用度を評価し、これを根拠に信用取引限度を算定している。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融機関に預けられた現金及び現金同等物、売上債権及びその他の
債権を含むすべての金融資産(資本性金融商品は除く)の帳簿価額及び最大保証金額と同額である。
4 ) 流動性リスク
イ . 非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当半期末及び前期末現在、連結グループが保有している非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは
次の通りである。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
3,057,165,040 3,186,028,366 156,111,373 6,399,304,779
借入金(注 1 )
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1,514,268,361 5,000 - 1,514,273,361
買入債務及びその他の債務(注 1 )
138,862,970 91,248,657 50,197,544 280,309,171
その他の金融負債(注 2 )
4,710,296,371 3,277,282,023 206,308,917 8,193,887,311
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
(前期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
3,015,621,998 141,733,410 6,109,517,174
2,952,161,766
借入金(注 1 )
1,479,945,702 329,899 - 1,480,275,601
買入債務及びその他の債務(注 1 )
119,060,028 9,623,289 280,000 128,963,317
その他の金融負債(注 2 )
4,614,627,728 2,962,114,954 142,013,410 7,718,756,092
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
ロ . デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当半期末及び前期末現在、連結グループが保有しているデリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは次
の通りである。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 5 年超過 合計
9,392,005 (9,372,506) - 19,499
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれており、締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
( 前期末 )
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 5 年超過 合計
16,885,632 634,429 - 17,520,061
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれており、締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
ハ . 上記の金融負債以外に連結グループは関連当事者及び役職員のために金融保証契約等を締結している。従っ
て、保証の提供を受けた関連当事者が支払義務を履行できない場合、 1 年以内に追加的な支払義務が発生する
可能性があり、関連流動性リスクの最大金額は 134,787 百万ウォン(前期: 167,646 百万ウォン)である。(注記 32.
( 3 )及び注記 33. ( 6 )参照)
5. 公正価値
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( 1 ) 金融商品の 種類別公正価値
当半期末及び前期末現在、連結グループが保有した金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次の通りであ
る。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
842,669,116 842,669,116 1,024,121,436 1,024,121,436
現金及び現金同等物
80,453 80,453 81,614 81,614
純損益-公正価値測定金融資産
その他の包括利益-公正価値測
65,872,729 65,872,729 80,230,461 80,230,461
定金融資産(注 1 )
1,657,625,362 1,657,625,362 1,761,499,408 1,761,499,408
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産
14,066,012 14,066,012 7,977,889 7,977,889
デリバティブ金融資産
521,561,532 521,561,532 494,153,551 494,153,551
その他
3,101,875,204 3,101,875,204 3,368,064,359 3,368,064,359
合計
金融負債
1,514,273,361 1,514,273,361 1,480,067,741 1,480,067,741
買入債務及びその他の債務
6,105,048,690 6,200,806,433 5,888,542,382 5,988,367,511
借入金
その他の金融負債
14,085,511 14,085,511 25,497,950 25,497,950
デリバティブ金融負債
299,760,707 299,760,707 150,688,103 150,688,103
その他
7,933,168,269 8,028,926,012 7,544,796,176 7,644,621,305
合計
(注 1 ) 活発な取引市場がないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得費用の差異が重要
でない非上場株式に対しては取得費用を公正価値で測定した。
( 2 ) 公正価値 ヒエラルキ ー
公正価値で測定されるか、公正価値が開示される資産及び負債は公正価値ヒエラルキーにより区分され、定義された
レベルは次の通りである。
区分 インプットの重要性
レベル 1 同一の資産または負債に対する活発な市場の(調整されていない)開示価格
直接的に(例:価格)または間接的に(例:価格から導出されて)観測可能な、資産や負債に対するイン
レベル 2
プット。但し、レベル 1 に含まれた開示価格は除外する。
観測可能な市場資料に基づいていない、資産や負債に対するインプット(観測可能ではないインプッ
レベル 3
ト)
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当半期末及び前期末現在、公正価値で測定される資産及び負債を公正価値ヒエラルキーにより区分した内訳は次の
通りである。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な測定値
純損益-公正価値測定
- - 80,453 80,453
金融資産
その他の包括利益-公正価値
49,855,244 75,948 15,941,537 65,872,729
測定金融資産
14,066,012 14,066,012
- -
デリバティブ金融資産
14,085,511 14,085,511
- -
デリバティブ金融負債
(前期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な測定値
純損益-公正価値測定
- - 81,614 81,614
金融資産
その他の包括利益-公正価値
64,226,121 78,765 15,925,575 80,230,461
測定金融資産
7,977,889 7,977,889
- -
デリバティブ金融資産
25,497,950 25,497,950
- -
デリバティブ金融負債
23,758,076 23,758,076
- -
買入債務及びその他の債務
( 3 ) レベル 2 とレベル 3 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法及びインプットは次の通り
である。
- デリバティブ(通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約)
通貨先渡契約の公正価値は原則的に測定対象の通貨先渡契約の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現
在、市場で開示された先渡為替レートを基に測定した。通貨先渡契約の残存期間と一致する期間の先渡為替レートが
市場で開示されない場合、市場で開示された各期間別先渡為替レートに補間法を適用して通貨先渡契約の残存期間
と類似した期間の先渡為替レートを見積もって通貨先渡契約の公正価値を測定した。先渡為替レートが開示されない
通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の場合、取引金融機関から受領した評
価書を基に現在価値を測定した。デリバティブの公正価値測定に使用されるインプットは報告期間末現在、市場で観
測可能な先渡為替レート等を通じて導出されるため、連結グループはデリバティブの公正価値測定値を公正価値ヒエ
ラルキー上、レベル 2 に分類した。
- 国債
国債の公正価値は債務証券の発行者と類似した信用度を有した企業に適用される市場金利を適用して債務証券の
将来キャッシュ・フローを割引して測定しているため、連結グループは国債の公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー
上、レベル 2 に分類した。
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- 非上場株式
非上場株式の公正価値はキャッシュ・フロー割引モデルを使用して測定し、将来キャッシュ・フローを見積もるために事
業 計画及び業種の状況等に基づいた売上高の増加率、税引前営業利益率、割引率等に対する仮定や見積のように
観測可能な市場価格や比率に基づいていない仮定が一部使用される。将来キャッシュ・フローを割引するために使用
された割引率は類似した上場企業の資料を活用して資本資産価格決定モデル( CAPM )を適用して算定した。連結グ
ループは上述された主要な仮定と見積が非上場株式の公正価値に及ぼす影響が重要なものと判断し、非上場株式の
公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー上、レベル 3 に分類した。
6. 種類別金融商品
( 1 ) 金融商品の種類別帳簿価額
1 ) 当半期末及び前期末現在、金融資産を種類別に区分した帳簿価額は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
その他の
純損益- 償却原価
その他
包括利益-
区分 公正価値測定 測定 合計
(注 1 )
公正価値
金融資産 金融資産
測定金融資産
流動性
842,669,116 842,669,116
- - -
現金及び現金同等物
1,655,530,817 1,655,530,817
- - -
売上債権及びその他の債権
2,096,909 431,398,683 691,551 434,187,143
-
その他の金融資産
非流動性
純損益-公正価値測定
80,453 - - - 80,453
金融資産
その他の包括利益-公正価値
- 65,872,729 - - 65,872,729
測定金融資産
2,094,545 2,094,545
- - -
売上債権及びその他の債権
9,484,450 90,162,849 1,793,102 101,440,401
-
その他の金融資産
11,661,812 65,872,729 3,021,856,010 2,484,653 3,101,875,204
合計
(注 1 ) 種類別金融資産の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブを含めている。
(前期末) (単位:千ウォン)
その他の
純損益- 償却原価
その他
包括利益-
区分 公正価値測定金 測定 合計
(注 1 )
公正価値
融資産 金融資産
測定金融資産
流動性
1,024,121,436 1,024,121,436
- - -
現金及び現金同等物
1,758,577,997 1,758,577,997
- - -
売上債権及びその他の債権
6,001,948 408,806,412 414,808,360
- -
その他の金融資産
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非流動性
純損益-公正価値測定
81,614 - - - 81,614
金融資産
その他の包括利益-公正価値
- 80,230,461 - - 80,230,461
測定金融資産
2,921,411 2,921,411
- - -
売上債権及びその他の債権
1,212,992 85,347,139 762,949 87,323,080
-
その他の金融資産
7,296,554 80,230,461 3,279,774,395 762,949 3,368,064,359
合計
(注 1 ) 種類別金融資産の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブを含めている。
2 ) 当半期末及び前期末現在、金融負債の種類別の帳簿価額は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
純損益- 償却原価で
その他(注 1 )
区分 公正価値測定 測定される 合計
金融負債 金融負債
流動性
1,514,268,361 1,514,268,361
- -
買入債務及びその他の債務
2,890,968,272 16,597,951 2,907,566,223
-
借入金
12,078,951 152,797,172 7,252,200 172,128,323
その他の金融負債
非流動性
5,000 5,000
- -
買入債務及びその他の債務
3,197,482,467 3,197,482,467
- -
借入金
1,089,541 139,744,661 883,693 141,717,895
その他の金融負債
13,168,492 7,895,265,933 24,733,844 7,933,168,269
合計
(注 1 ) 種類別の金融負債の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブ金融商品、除去要件を充足していない譲渡取
引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
(単位:千ウォン)
(前期末)
純損益- 償却原価で
その他(注 1 )
区分 公正価値測定 測定される 合計
金融負債 金融負債
流動性
23,758,076 1,455,979,766 1,479,737,842
-
買入債務及びその他の債務
2,880,101,643 13,379,533 2,893,481,176
-
借入金
22,852,786 132,580,297 6,845,994 162,279,077
その他の金融負債
非流動性
329,899 329,899
- -
買入債務及びその他の債務
2,995,061,206 2,995,061,206
- -
借入金
2,000,198 9,896,136 2,010,642 13,906,976
その他の金融負債
48,611,060 7,473,948,947 22,236,169 7,544,796,176
合計
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(注 1 ) 種類別の金融負債の適用を受けないヘッジ目的のデリバティブ金融商品、除去要件を充足していない譲渡取
引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
( 2 ) 金融商品の種類別の純損益
当半期及び前半期における金融商品の損益を種類別に区分した内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
純損益-
償却原価で
その他の包括-公 償却原価で
公正価値測定
測定される
区分 正価値 測定される 合計
金融負債
金融商品
測定金融資産 金融資産
(注 2 )
(注 1 )
- - 12,330,475 - 12,330,475
受取利息
1,304,870 - 49,726,520 5,840,121 56,871,511
為替差益
- - 29,071,444 22,754,329 51,825,773
外貨換算利益
- - - (111,428,748) (111,428,748)
支払利息
(62,176) - (35,065,162) (20,216,075) (55,343,413)
為替差損
- - (14,287,087) (54,432,717) (68,719,804)
外貨換算損失
- - (1,868,634) - (1,868,634)
貸倒償却費
- - (1,129) - (1,129)
その他の貸倒償却費
- - 1,486,575 - 1,486,575
その他の損失引当金戻入
純損益-公正価値測定
(1,161) - - - (1,161)
金融資産評価損失
- - (858,041) - (858,041)
売上債権処分損失
純損益-
償却原価で
その他の包括-公 償却原価で
公正価値測定
測定される
区分 正価値 測定される 合計
金融負債
金融商品
測定金融資産 金融資産
(注 2 )
(注 1 )
27,736,010 - - - 27,736,010
デリバティブ評価利益
11,145,643 - - - 11,145,643
デリバティブ取引利益
(5,844,594) - - - (5,844,594)
デリバティブ評価損失
(14,501,864) - - - (14,501,864)
デリバティブ取引損失
- 1,944,093 - - 1,944,093
受取配当金
1,944,093 40,534,961 (157,483,090) (95,227,308)
19,776,728
小計:税引前純損益
その他の包括利益
その他の包括-公正価値測定
- (14,362,141) - - (14,362,141)
金融資産の評価損益
(870,327) - - - (870,327)
デリバティブ評価損益
(12,418,048) 40,534,961 (157,483,090) (110,459,776)
18,906,401
合計:税引前純包括利益
(注 1 ) 注記 6. ( 1 )でその他に分類されたヘッジ目的のデリバティブ金融商品の損益が含まれている。
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(注 2 ) 注記 6. ( 1 ) .2 )でその他に分類された、除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負
債等の損益が含まれている。
(前半期) (単位:千ウォン)
純損益-
償却原価で
その他の包括- 償却原価で
公正価値測定 測定される
区分 公正価値測定金 測定される 合計
金融商品 金融負債
融資産 金融資産
(注 2 )
(注 1 )
- - 8,555,426 - 8,555,426
受取利息
- - 22,944,217 19,860,580 42,804,797
為替差益
- - 38,665,677 34,696,191 73,361,868
外貨換算利益
- - - (73,950,981) (73,950,981)
支払利息
- - (16,327,390) (29,604,107) (45,931,497)
為替差損
- - (27,665,045) (88,446,108) (116,111,153)
外貨換算損失
- - (7,571,012) - (7,571,012)
貸倒償却費
- - (1,634,060) - (1,634,060)
その他の貸倒償却費
- - 1,302 - 1,302
損失引当金戻入
- - 76,122,526 - 76,122,526
その他の損失引当金戻入
純損益-公正価値測定
(6,690) - - - (6,690)
金融資産評価損失
- - (997,129) - (997,129)
売上債権処分損失
純損益-
償却原価で
その他の包括- 償却原価で
公正価値測定
測定される
区分 公正価値測定金 測定される 合計
金融負債
金融商品
融資産 金融資産
(注 2 )
(注 1 )
26,303,061 - - - 26,303,061
デリバティブ評価利益
7,674,342 - - - 7,674,342
デリバティブ取引利益
(1,622,917) - - - (1,622,917)
デリバティブ評価損失
(4,298,720) - - - (4,298,720)
デリバティブ取引損失
- 2,618,653 - - 2,618,653
受取配当金
(513,862) - - - (513,862)
その他
2,618,653 92,094,512 (137,444,425) (15,196,046)
27,535,214
小計:税引前純損益
その他の包括利益
その他の包括-公正価値測定金融
- (32,488,727) - - (32,488,727)
資産の評価損益
(505,725) - - - (505,725)
デリバティブ評価損益
(29,870,074) 92,094,512 (137,444,425) (48,190,498)
27,029,489
合計:税引前純包括利益
(注 1 ) 注記 6. ( 1 )でその他に分類されたヘッジ目的のデリバティブ金融商品の損益が含まれている。
(注 2 ) 注記 6. ( 1 ) .2 )でその他に分類された、除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負
債等の損益が含まれている。
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7. 金融資産の譲渡
連結グループの金融資産の譲渡は全体が除去されない形で行われており、関連負債の取引相手は連結グループに
対して譲渡資産に関連する遡求権を有している。
当半期末現在、譲渡された金融資産はその全額が売上債権であり、これに関連する負債は短期借入金として計上さ
れている。譲渡された売上債権及び関連負債の帳簿価額と公正価値は総 16,598 百万ウォン(前期末: 13,380 百万ウォ
ン)であり、純ポジションはゼロ( 0 )である。
8. 売上債権及びその他の債権
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他の債権の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
1,758,848,840 585,778 1,816,006,161
-
売上債権
(169,111,036) - (164,152,885) -
損失引当金
- (85,789) - -
現在価値割引差金
1,589,737,804 499,989 1,651,853,276
-
小計
67,546,306 6,328,755 110,065,048 7,655,611
未収金
(1,753,293) (4,734,199) (3,340,327) (4,734,200)
損失引当金
65,793,013 1,594,556 106,724,721 2,921,411
小計
1,655,530,817 2,094,545 1,758,577,997 2,921,411
合計
( 2 ) 信用リスク及び損失引当金
1 ) 当半期及び前半期の売上債権及びその他の債権の損失引当金の 変動内訳 は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 非減損債権 減損債権 計
141,124,171 31,103,242 172,227,413
期首
(2,326,707) (353,140) (2,679,847)
除却
- (1,486,575) (1,486,575)
回収
661,047 1,208,716 1,869,763
債権の増加または回収による増減
2,490,911 3,176,863 5,667,774
外貨建為替レート変動
141,949,422 33,649,106 175,598,528
半期末
(注 1 ) 当半期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された
方法により全期間の予想信用損失で測定した。
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(前半期) (単位:千ウォン)
区分 非減損債権 減損債権 計
76,010,265 195,625,117 271,635,382
期首
(3,969,592) (114,176,368) (118,145,960)
除却
(1,302) (76,122,526) (76,123,828)
回収
7,571,012 - 7,571,012
債権の増加又は回収による増減
11,423,044 (143,357) 11,279,687
外貨建為替レート変動
91,033,427 5,182,866 96,216,293
半期末
(注 1 ) 前半期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された
方法により全期間の予想信用損失で測定した。
2 ) 当半期及び前半期中、減損に関して「貸倒償却費」として純損益に認識された金額は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
減損損失
1,869,763 7,571,012
-損失引当金の変動
( 3 ) 当半期末現在、借入金に関連して売上債権及びその他の債権を担保として提供している。(注記 32 参照)
9. その他の金融資産
( 1 ) 当半期末及び 前期末現在 、その他の金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
412,086,132 13,763,914 375,933,298 11,767,356
長・短期金融商品
2,692,879 45,772,880 17,515,005 43,998,509
貸付金
11,495,285 30,626,055 11,516,098 29,581,274
保証金
5,124,387 3,842,011
- -
未収収益
2,788,460 11,277,552 6,001,948 1,975,941
デリバティブ金融資産
434,187,143 101,440,401 414,808,360 87,323,080
合計
( 2 ) デリバティブ
連結グループは外貨建売上債権等の為替レート変動リスクをヘッジするために通貨先渡契約及び通貨スワップ契約
等を締結している。当半期末及び前期末現在、これに関連するデリバティブ資産・負債の内訳は次の通りである。
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(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
資産 負債 資産 負債
売買目的
1,557,706 2,691,920 2,911,530 501,497
通貨先渡
- 2,589,888 2,849,061 8,073,559
通貨オプション
10,021,631 4,016,057 1,212,992 14,067,762
通貨スワップ
2,022 3,870,627 241,357 2,210,166
金利スワップ
11,581,359 13,168,492 7,214,940 24,852,984
小計
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的
2,484,653 - 762,949 423,425
通貨スワップ
- 917,019 - 221,541
金利スワップ
2,484,653 917,019 762,949 644,966
小計
14,066,012 14,085,511 7,977,889 25,497,950
合計
( 3 ) その他の金融資産の減損
減損テストの目的上、国債及び無担保社債は取引相手方の信用等級が最小 BBB -等級以上であるため、信用リスク
が低いと判断した。従って、このような金融資産に対する減損テストの目的上、損失引当金は 12 か月の予想信用損失
に該当する金額で測定した。関連当事者貸付金及び賃貸保証金のうち、適用開始日以前に取得した金融資産として
当初の認識時点以後に信用リスクが著しく増加しているかを企業会計基準書第 1109 号の適用開始日に判断するに過
渡なコストや努力が必要であると判断される項目に対しては同金融資産が認識中止されるまでに全期間の予想信用損
失に該当する金額で減損引当金を測定している。
経営陣は予想信用損失を決定する時に過去の不渡り経験、取引相手方の財政状態のみならず、経済専門家や財務
分析家の報告書を通じて金融資産の発行者が属した産業の将来の展望も考慮している。当半期中、このような金融資
産の損失引当金を評価するために使用された見積法や重要な仮定の変更はない。
( 4 ) 当半期末現在、借入金に関連してその他の金融資産を担保として提供している。(注記 32 参照)
10. その他の資産
当半期末及び前期末現在、その他の資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
313,922,051
270,803,112 - -
前払金
(107,282,663) - (102,966,016) -
損失引当金
35,447,646 2,267,838 36,070,738 4,314,091
前払費用
463,927 315,955
- -
払戻資産(注 1 )
71,670,445 24,206,537
- -
契約資産
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57,311,085 14,916,746 43,677,158 14,409,822
前払付加価値税等
328,413,552 17,184,584 315,226,423 18,723,913
合計
(注 1 ) 企業会計基準書第 1115 号の適用により顧客が返品権を行使すれば、連結グループが顧客から製品を回収す
る権利である返還在庫回収権に関する払戻資産が含まれている。(注記 22. ( 2 )参照)
11. 棚卸資産
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
取得費用 評価引当金 帳簿価額 取得費用 評価引当金 帳簿価額
282,214,863 (2,407,845) 279,807,018 315,327,905 (7,166,867) 308,161,038
商品
563,082,454 (25,436,732) 537,645,722 595,236,945 (22,274,373) 572,962,572
製品
18,752,743 (2,068,661) 16,684,082 16,254,846 (668,554) 15,586,292
半製品
210,379,098 210,379,098 237,444,444 237,444,444
- -
仕掛品
247,302,449 (9,700,382) 237,602,067 183,257,984 (9,459,447) 173,798,537
原材料
87,402,865 87,402,865 82,923,314 82,923,314
- -
貯蔵品
114,632,328 114,632,328 76,586,202 76,586,202
- -
未着品
1,523,766,800 (39,613,620) 1,484,153,180 1,507,031,640 (39,569,241) 1,467,462,399
合計
( 2 ) 当半期中、棚卸資産に関連して認識した評価損失 39,614 百万ウォン(前半期: 20,668 百万ウォン)で、連結包括利
益計算書の売上原価に含まれている。
( 3 ) 当半期末現在、借入金に関連して棚卸資産を担保として提供している。(注記 3 2 参照)
12. 公正価値測定金融資産
当半期末及び前期末 現在、公正価値測定金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
純損益
持分証券
80,453 81,614
非上場株式
80,453 81,614
小計
その他の包括利益(注 1 )
持分証券
49,855,244 64,226,121
上場株式
15,941,537 15,925,575
非上場株式
65,796,781 80,151,696
小計
75,948 78,765
債務証券
75,948 78,765
小計
65,953,182 80,312,075
合計
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(注 1 )連結グループは、短期売買目的で保有せず、戦略的な投資目的で保有する資本性金融商品に対して適用開
始日にその他の包括利益-公正価値測定項目で指定する取消不能の選択権を適用した。
13. 関連会社等の投資資産
( 1 ) 当半期末現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーの現況は次の事項を除いては前期末に開示された内容と重
要な差異がない。
持分比率
会社 所在国 決算月 業種
当半期末 前期末
関連会社
- 49.00%
7000 Hawaii KAI LLC (注 1 ) 12 月
アメリカ 不動産開発事業
ジョイント・ベンチャー
HANWHA KALYON GUNES ENERJISI
- 50.00%
12 月
トルコ 太陽光発電
URETIM ANONIM SIRKETI (注 1 )
HANWHA KALYON GUNES 太陽光インゴット /
TEKNOLOJILERI URETIM ANONIM SIRKETI - 50.00%
12 月 ウェハー /
トルコ
(注 1 )
セル /モジュール製造
(注 1 ) 当半期中、売却完了した。
( 2 ) 当半期及び前半期中、関連会社等の投資資産の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
2,622,361,268 2,682,319,452
期首金額
- 43,716,578
取得
(11,573,007) -
処分
128,292,804 261,805,691
持分法損益
8,888,436 2,718,224
持分法資本変動
(71,678,796) (130,795,581)
受取配当金
- (20,142,784)
会計方針の変更
523,601 (4,570,113)
その他(注 1 )
2,676,814,306 2,835,051,467
半期末金額
(注 1 ) 関連会社に対する持分率の変動等による変動である。
14. 投資不動産
( 1 ) 当半期及び前半期中、投資不動産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
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区分 土地 建物 構築物 合計
127,833,305 60,314,855 2,187,405 190,335,565
期首金額
(9,886) - - (9,886)
処分
- (1,012,393) (109,305) (1,121,698)
減価償却
2,449,646 174,543 24,693 2,648,882
外貨建為替レート変動
130,273,065 59,477,005 2,102,793 191,852,863
半期末金額
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
194,601,397 152,890,779 2,455,151 349,947,327
期首金額
(72,799,922) (91,479,396) - (164,279,318)
連結範囲の変動
1,595,927 1,339,923 - 2,935,850
振替
- (1,013,861) (179,942) (1,193,803)
減価償却
3,457,373 576,706 33,929 4,068,008
外貨建為替レート変動
126,854,775 62,314,151 2,309,138 191,478,064
半期末金額
( 2 ) 当半期末現在、鑑定評価及び公示地価等を考慮した投資不動産の公正価値は 272,076 百万ウォンであり、投資
不動産の公正価値評価は独立評価人により行われた。
15. 有形固定資産
( 1 ) 当半期及び前半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機械 合計
有形固定資産
1,833,183,691 1,259,533,532 228,758,527 2,658,266,156 14,129,709 86,833,028 18,526,083 584,394,287 426,903 6,684,051,916
期首金額
- - - (6,596,255) - 31 - 56,000 - (6,540,224)
連結範囲の変動
277,246 10,154,010 114,043 20,837,950 222,757 7,585,804 50,607 539,981,387 3,630,170 582,853,974
取得
1,371,439 84,166,455 10,341,575 187,151,267 94,905 8,898,581 - (323,452,111) (3,077,437) (34,505,326)
振替
- (1,217,435) (2,443) (906,402) (28,453) (580,028) (1,500) (305,077) - (3,041,338)
処分
- (32,533,907) (8,195,805) (183,046,810) (2,031,936) (16,896,073) (292,409) - - (242,996,940)
減価償却
- (19,289,486) - - (2,566) (2,888,842) - - - (22,180,894)
減損損失
売却予定資産へ
(73,124,990) (45,464,238) (699,225) - - - - - - (119,288,453)
の分類
外貨建為替
839,340 10,808,493 875,184 27,851,711 63,424 1,297,505 623,860 9,172,554 - 51,532,071
レート変動
1,762,546,726 1,266,157,424 231,191,856 2,703,557,617 12,447,840 84,250,006 18,906,641 809,847,040 979,636 6,889,884,786
半期末金額
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(前半期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機械 合計
有形固定資産
1,802,079,129 1,023,227,557 199,668,474 2,177,547,376 18,004,989 84,766,220 1,033,668 281,418,859 485,183 5,588,231,455
期首金額
- - - - - (4,879,244) - 251,455 - (4,627,789)
連結範囲の変動
140,434 5,129,016 3,236,504 43,187,017 150,361 5,324,259 - 217,447,497 1,562,323 276,177,411
取得
4,077,057 12,378,148 3,701,801 88,717,561 113,918 6,434,601 - (119,183,968) (1,583,527) (5,344,409)
振替
(20,478,337) (7,724,065) (3,305) (7,120,319) (51,126) (986,760) (50,137) (422,915) - (36,836,964)
処分
- (30,640,185) (7,320,446) (150,214,352) (2,111,851) (15,205,314) (190,025) - - (205,682,173)
減価償却
- - - - - 81,768 - - - 81,768
減損損失戻入
外貨建為替
178,747 12,766,676 561,241 27,056,696 72,110 787,517 2,925 6,388,828 (5) 47,814,735
レート変動
1,785,997,030 1,015,137,147 199,844,269 2,179,173,979 16,178,401 76,323,047 796,431 385,899,756 463,974 5,659,814,034
半期末金額
( 2 ) 借入費用の資本化に適用された資本化借入金利は 2.73% ~ 4.49% (前半期: 2.85% ~ 3.95% )であり、有形固定資
産に資産計上された借入費用は 5,277 百万ウォン(前半期: 4,362 百万ウォン)である。
( 3 ) 当半期末現在、借入金に関連して有形固定資産を担保として提供している。(注記 32 参照)
16. 無形資産
( 1 ) 当半期及び前半期中、無形資産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
その他の
のれん(注 1 )
区分 産業財産権 借地権 開発費 会員権 合計
無形資産
262,806,671 12,074,453 38,673,505 61,213,549 53,306,136 51,309,171 479,383,485
期首金額
210,323 - - - - - 210,323
連結範囲の変動
- 575,386 171,664 300,344 321,249 924,699 2,293,342
取得
- 1,163,014 115,669 467,478 2,179,890 24,873,550 28,799,601
振替
- - - - (1,689,336) (100,000) (1,789,336)
処分
- (780,058) (467,042) (6,754,875) (149,950) (6,384,288) (14,536,213)
償却
- (199,961) - - - - (199,961)
減損
外貨建為替レート変
6,770,340 310,504 1,301,108 (1,379) 6,211 595,063 8,981,847
動
269,787,334 13,143,338 39,794,904 55,225,117 53,974,200 71,218,195 503,143,088
半期末金額
(注 1 )当半期末現在、のれんの取得費用と減損損失累計額は各々 310,370 百万ウォン(前期末: 302,805 百万ウォン)と
40,583 百万ウォン(前期末: 39,998 百万ウォン)である。
(前半期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 借地権 開発費 会員権 合計
無形資産
253,113,813 13,078,968 72,801,716 5,280,414 54,588,226 23,186,470 422,049,607
期首金額
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半期報告書
387,784 - - - - - 387,784
連結範囲の変動
- 66,095 145,396 434,069 62,910 9,579,259 10,287,729
取得
- 170,492 - 27,134 (125,550) (6,232,666) (6,160,590)
振替
- - - - (57,346) (689,873) (747,219)
処分
- (720,111) (734,975) (397,909) (149,939) (4,956,264) (6,959,198)
償却
外貨建為替レート変
2,849,639 196,542 2,503,718 - 7,933 578,157 6,135,989
動
8,879,165 - - - - - 8,879,165
その他(注 1 )
265,230,401 12,791,986 74,715,855 5,343,708 54,326,234 21,465,083 433,873,267
半期末金額
(注 1 )連結グループは前半期中、前々期 編入法人の純資産の事後測定の確認過程を通じてのれんを調整した。
( 2 ) 当半期中、排出権の変動内訳は次の通りである。
(数量単位: tCO2-eq 、金額単位:千ウォン)
2018 年度分 2019 年度分 2020 年度分
区分
金額(注 1 )
数量 数量 金額 数量 金額
2,611,607 - 2,458,011 - 2,458,011 -
無償割当
4,381 99,548 - - - -
仕入
2,615,988 99,548 2,458,011 - 2,458,011 -
履行年度別の残高
(注 1 )その他の無形資産に金額が含まれている。
( 3 ) 当半期末現在、借入金に関連して無形資産を担保として提供している。(注記 32 参照)
17. リース
( 1 ) 当半期中、使用権資産の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
(当半期)
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 その他 合計
- - - - - - - -
期首金額
会計基準の
4,626,992 98,323,316 4,629,658 28,258,751 22,993,945 113,133 3,148,011 162,093,806
変更効果
(680,397) - - - - - - (680,397)
連結範囲の変動
281,564 7,826,536 62,970 - 996,467 - - 9,167,537
増加
- (247,789) - - - - (77,631) (325,420)
減少
(217,310) (11,248,535) (826,683) (1,768,895) (3,508,247) (15,342) (195,229) (17,780,241)
減価償却費(注 1 )
外貨建為替レート
64,160 389,913 1,324 943,311 37,403 3,763 27,265 1,467,139
変動
4,075,009 95,043,441 3,867,269 27,433,167 20,519,568 101,554 2,902,416 153,942,424
帳簿価額
(注 1 )当半期中、 26 百万ウォンが有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられた。
( 2 ) 当半期中、損益として認識された金額は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
17,754,191
使用権資産の減価償却費
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半期報告書
4,474,869
リース負債の支払利息
2,428,589
短期リースの関連費用
692,166
少額資産リースの関連費用
リース負債の測定値に含まれていない
5,110,840
変動リース料の関連費用
当半期中、リースによる総現金支出金額は 25,574 百万ウォンである。
( 3 ) 当半期末現在、リース負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
期間 金額
33,712,258
1 年以内
82,235,323
1 年超過 5 年以内
49,910,859
5 年超過
165,858,440
合計
( 4 ) 当半期末現在、リース負債の流動性分類内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
33,712,258
流動負債
132,146,182
非流動負債
165,858,440
合計
18. 売却予定資産
当半期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
64,979,038 -
土地
40,399,629 -
建物
1,652,800 18,179,899
機械装置等
107,031,467 18,179,899
合計
19. 買入債務及びその他の債務
当半期末及び前期末現在、買入債務及びその他の債務の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
1,195,460,904 - 1,158,885,352 -
買入債務
318,807,457 5,000 320,852,490 329,899
未払金
1,514,268,361 5,000 1,479,737,842 329,899
合計
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半期報告書
20. 借入金
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
2,121,035,372 2,069,589,911 2,238,679,027 1,872,226,605
金融機関借入金
786,530,851 1,127,892,556 654,802,149 1,122,834,601
社債
2,907,566,223 3,197,482,467 2,893,481,176 2,995,061,206
合計
( 2 ) 当半期末及び前期末現在、金融機関借入金の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 借入先 当半期末 前期末
1,998,753,877 2,122,749,159
ウォン建借入金 韓国産業銀行他
2,165,273,455 1,971,386,129
外貨建借入金 韓国輸出入銀行他
10,000,000 3,390,811
当座借越 ウリ銀行他
16,597,951 13,379,533
売上債権担保貸付(注 1 ) ウリ銀行他
4,190,625,283 4,110,905,632
小計
(2,121,035,372) (2,238,679,027)
差引:流動項目
2,069,589,911 1,872,226,605
合計
(注 1 )連結グループは銀行との売上債権ファクタリング契約を通じて売上債権を割引し、これを担保付借入で会計処
理した。貸付約定上、売上取引先の不渡りが発生する場合、連結グループが当該金額を支払う義務がある。
(注記 7 参照)
( 3 ) 当半期末及び前期末現在、社債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
金利( % )
発行会社 区分 満期日 当半期末 前期末
2020.04.14 3.65 20,000,000 20,000,000
67 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
2021.02.26 3.08 30,000,000 30,000,000
68 回私募社債
㈱ハンファギャラリア
FRN 2020.05.26 3L+1.00 34,704,000 33,543,000
㈱ハンファギャラリア
FRN 2021.06.20 3L+1.05 34,704,000 33,543,000
㈱ハンファギャラリア
- - - 20,000,000
22 回私募社債
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
2021.06.22 0.00 50,000,000 50,000,000
㈱ハンファギャラリアタイムワールド(注 1) 23 回新株引受権付社債
- - - 33,543,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 55 回 FRN
2021.02.16 3L+1.60 34,704,000 33,543,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 58 回 FRN
2019.08.27 3.50 10,000,000 10,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 59-1 回私募社債
2020.02.27 3.69 20,000,000 20,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 59-2 回私募社債
2020.08.24 3.50 20,000,000 20,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 60 回私募社債
2020.04.16 3.30 10,000,000 10,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 61 回私募社債
2019.10.17 3.20 10,000,000 10,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 62 回私募社債
2020.06.30 3.80 40,000,000 40,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 1回私募社債
2019.08.18 3.60 50,000,000 50,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 2回私募社債
2019.08.18 3.60 15,000,000 15,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 3回私募社債
2019.08.18 3.60 20,000,000 20,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 3回私募社債
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半期報告書
2019.08.18 3.60 5,000,000 5,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 4回私募社債
2020.08.25 3.80 40,000,000 40,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 5回私募社債
2020.08.25 3.80 20,000,000 20,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 5回私募社債
2019.08.25 3.60 10,000,000 10,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 6回私募社債
2020.01.26 3.80 30,000,000 30,000,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 8回私募社債
2021.06.29 3L+1.96 34,704,000 33,543,000
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 9回 FRN
2020.05.28 3.07 98,000,000 98,000,000
243-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.10.28 3.08 50,000,000 50,000,000
245-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
- - - 56,000,000
246-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2021.02.24 3.09 50,000,000 50,000,000
246-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
- - - 111,810,000
247 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2019.11.07 0.72 214,670,000 202,636,000
248 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.02.06 2.52 100,000,000 100,000,000
249 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.05.25 2.35 100,000,000 100,000,000
250 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2020.09.22 2.35 80,000,000 80,000,000
251 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2021.07.23 3L+0.98 34,704,000 33,543,000
252 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2021.10.04 3L+1.15 57,840,000 55,905,000
253 回 FRN
ハンファケミカル㈱
2021.11.29 2.31 60,000,000 60,000,000
254-1 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2023.11.29 2.50 90,000,000 90,000,000
254-2 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2024.01.31 2.31 150,000,000 -
255 回公募社債
ハンファケミカル㈱
2022.04.04 3L+1.15 231,360,000 -
256 回 FRN
ハンファケミカル㈱
FRN - - - 111,769,330
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
FRN 2022.01.10 3L+1.65 46,098,415 -
(旧、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. )
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
FRN 2022.10.08 3L+1.50 23,004,278 -
(旧、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. )
1,924,492,693 1,787,378,330
小計
755,150 755,150
加算:社債償還割増金
(10,824,436) (10,496,730)
差引:社債割引発行差金
(786,530,851) (654,802,149)
差引:流動性振替
1,127,892,556 1,122,834,601
合計
(注 1 )当半期末現在、新株引受権付社債の内訳は次の通りである。
区分 内訳
発行会社 ㈱ハンファギャラリアタイムワールド
額面価額 50,000,000 千ウォン
帳簿価額 45,736,911 千ウォン
償還割増金(率) 発行時: 755,150 千ウォン( 1.5103 % )
0.00%
額面金利
0.50%
満期保障収益率
行使条件 額面価額 39,000 ウォン当たり 1 株に転換可能
行使期間 発行日以後 1 か月( 2018-07-22 )から満期日前の 1 か月( 2021-05-22 )まで
21. その他の金融負債
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当半期末及び前期末現在、その他の金融負債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
12,112,277 1,973,234 22,887,580 2,610,370
デリバティブ金融負債(注 1 )
33,112,829 130,449,389 - -
リース負債
7,412,946 9,243,216 7,234,650 9,340,572
保証金
112,271,397 52,056 125,345,647 555,564
未払費用
7,218,874 - 6,811,200 1,400,470
金融保証負債(注 2 )
172,128,323 141,717,895 162,279,077 13,906,976
合計
(注 1 ) リスクヘッジ目的のデリバティブ等を含めている。(注記 9. ( 2 )参照)
(注 2 ) 当半期末現在、連結グループは関連当事者に支払保証を提供している。(注記 33 参照)
22. その他の負債
(1) 当半期末及び前期末現在、その他の負債の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
12,493,251 - 12,294,824 -
預り金
15,863,146 - 13,513,650 -
仮受付加価値税
- - - 22,798,236
前受収益
1,553,323 - 1,387,147 -
払戻負債
363,849,614 4,934,543 412,693,460 753,074
契約負債
393,759,334 4,934,543 439,889,081 23,551,310
合計
(2) 契約資産及び契約負債等
当半期末及び前期末現在、連結グループが顧客との契約で生じる収益に関して認識している契約資産と契約負債等
の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分
当半期末 前期末
戻払資産
463,927 315,955
返還在庫回収権
463,927 315,955
合計
戻払負債
1,553,323 1,387,147
戻払負債
1,553,323 1,387,147
合計
契約資産
29,273,943 136,170
前払工事原価
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半期報告書
42,396,502 24,070,367
未請求工事
71,670,445 24,206,537
合計
契約負債
カスタマー・ロイヤリティー・プログ
23,837,947 23,055,667
ラム
27,555,495 52,215,338
超過請求工事
290,618,581 320,833,509
前払金
26,772,134 17,342,020
前払収益
368,784,157 413,446,534
合計
当半期末現在、建設契約に関する契約資産が前期末に比べて大きく増加した。増加の理由は新規太陽光発電所の
建設契約 176,609 百万ウォン等の発生と同プロジェクトが半期末現在、まだ完工されていないため、関連契約資産金額
が継続的に累積されているためである。連結グループは契約資産の回収には問題ないと判断している。
23. 純確定給付負債
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、純確定給付負債の算定内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
535,239,553 520,682,885
確定給付債務の現在価値
(145,408,621) (148,981,834)
年金資産の公正価値
389,830,932 371,701,051
純確定給付負債
( 2 ) 当半期及び前半期中、純損益で認識された費用は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
25,411,155 22,440,829
当期勤務費用
5,800,209 5,341,970
純利息費用
31,211,364 27,782,799
合計
( 3 ) 当半期中、退職給付 137 百万ウォン(前半期: 60 百万ウォン)が有形固定資産の建設仮勘定に計上された。
24. 引当金
当半期及び前半期中、引当金の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
訴訟 排出負債
瑕疵補修
復旧 販売保証 その他の
区分 合計
引当金(注 1 ) (注 2 )
引当金 引当金 引当金
引当金
2,841,455 2,270,975 70,365,658 35,632,036 4,477,348 7,671 115,595,143
期首金額
705,888 - 6,097,687 - 1,283,758 - 8,087,333
設定
(1,824,240) - (1,369,978) - - - (3,194,218)
使用
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半期報告書
- - - - (3,675,983) (2,567) (3,678,550)
戻入
102,053 (147,235) 45,182 - - - -
振替
外貨建為替
57,131 33,370 1,746,015 614,530 - - 2,451,046
レート変動等
1,882,287 2,157,110 76,884,564 36,246,566 2,085,123 5,104 119,260,754
半期末金額
16,146 - 29,563,678 16,452,366 2,085,123 - 48,117,313
流動性
1,866,141 2,157,110 47,320,886 19,794,200 - 5,104 71,143,441
非流動性
(注 1 ) ハンファエネルギー㈱の株式譲渡時に損失保証約定に対する 2018 年 10 月 12 日の最高裁判所の破棄差戻しの
判決に関して設定した金額が含まれている。
(注 2 ) 当半期中、排出された温室ガスの見積量は 1,222,570 トン( CO2 )(前半期: 1,390,024 トン( CO2 ))である。
(前半期) (単位:千ウォン)
返品 復旧 販売保証 訴訟
区分 排出負債 合計
引当金 引当金 引当金 引当金
711,913 1,121,739 51,096,240 6,195,000 22,283,191 81,408,083
期首金額
会計方針の変更
(711,913) - - - - (711,913)
(注 1 )
- - 3,700,427 - 6,911,402 10,611,829
設定
- - (1,186,561) - (8,247,957) (9,434,518)
使用
- - - - (14,035,234) (14,035,234)
戻入
外貨建為替レート変
- - 1,551,217 - - 1,551,217
動等
- 1,121,739 55,161,323 6,195,000 6,911,402 69,389,464
半期末金額
- - 28,948,428 - 6,911,402 35,859,830
流動性
- 1,121,739 26,212,895 6,195,000 - 33,529,634
非流動性
(注 1 ) 企業会計基準第 1115 号の適用により連結グループが顧客との財の販売契約により付与した返品権で顧客が約
束した対価のうち、受けたか受ける対価の中、権利を持つと予想しない金額は返金負債に認識し、関連棚卸
資産は戻払資産に認識した。
25. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期中、販売費及び一般管理費の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
67,898,557 130,321,773 60,226,736 114,115,945
給与
5,638,143 11,744,825 5,514,905 11,820,491
退職給付
217,614 435,310 179,585 358,854
その他の長期従業員給付
18,779 357,587 6,467 11,019
名誉退職給付
15,653,445 32,303,427 12,919,224 26,296,865
福利厚生費
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半期報告書
4,196,531 8,373,452 9,920,987 20,482,116
賃借料
- -
2,342,638 4,297,742
リース料
2,373,540 4,572,735 2,101,244 4,098,983
交際費
414,959 829,916 116,353 231,570
投資不動産減価償却費
22,335,452 44,949,509 16,550,022 34,217,098
有形固定資産減価償却費(注 1 )
2,428,082 4,748,588 2,910,605 5,783,299
無形資産償却費
19,624,286 26,614,256 16,019,801 20,522,383
租税公課
15,992,704 27,902,928 10,390,115 18,059,622
広告宣伝費
2,242,173 1,868,634 7,049,618 7,571,012
貸倒償却費
4,937,787 8,861,199 3,759,778 6,818,510
旅費交通費
156,408 259,231 52,996 106,024
海外支社出張費
457,681 901,873 448,497 927,345
会議費
1,378,932 2,577,451 1,095,824 2,221,478
通信費
1,720,938 3,008,496 1,034,245 2,103,483
消耗品費
289,606 777,298 175,293 624,349
図書印刷費
24,816,428 43,723,505 12,734,036 27,482,847
外注サービス費
33,765,679 64,871,362 32,906,704 64,465,985
運搬費
10,514,586 20,484,044 7,400,915 11,534,730
保管費
2,216,381 4,001,837 1,049,925 2,465,774
見本包装費
2,981,418 6,694,652 2,808,559 6,471,282
水道光熱費
5,244,996 6,283,446 3,559,982 5,591,393
販売手数料
13,476,797 26,369,979 6,067,162 22,671,393
輸出費
2,716,854 5,488,569 2,364,670 5,000,079
修繕費
3,781,838 7,569,461 3,322,872 7,294,397
保険料
39,896,526 77,916,442 39,732,697 79,025,220
支払手数料
14,041,515 25,858,784 8,410,120 16,775,251
研究費
5,720,418 15,391,111 8,674,839 18,847,769
経常開発費
1,841,667 2,283,663 1,653,883 3,096,596
市場開拓費
675 745 29,484 69,509
海外支社維持費
3,685,089 6,890,734 1,901,369 3,825,174
販売保証費
1,970,338 3,703,393 1,419,367 2,728,715
教育訓練費
233,939 454,813 752,847 1,615,839
製品取扱手数料
277,897 1,440,647 1,185,806 2,312,616
雑費
1,274,721 2,713,400 2,232,602 3,407,194
その他
338,776,017 637,846,817 288,680,134 561,052,209
合計
(注 1 )当半期には使用権資産の減価償却費が含まれている。
26. 費用の性格別分類
当半期及び前半期中、発生した費用を性格別に分類した詳細内訳は次の通りである。
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半期報告書
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
72,159,992 61,284,406 (63,751,111) (185,054,204)
製品、半製品及び仕掛品の変動
371,205,019 706,418,725 315,297,924 508,614,077
商品販売
1,119,447,387 2,263,952,741 1,209,585,840 2,486,631,171
原材料及び消耗品の使用額
190,555,976 384,073,262 157,668,232 318,826,381
従業員給付(注 1 )
36,254,854 74,088,680 29,651,429 61,483,670
福利厚生費
3,789,917 12,031,548 13,254,911 27,123,635
賃借料
5,425,586 9,339,239 - -
リース料
562,835 1,121,698 16,676 1,193,803
投資不動産減価償却費
131,422,400 260,751,132 104,140,741 205,682,173
有形固定資産減価償却費(注 2 )
7,289,617 14,536,214 3,516,068 6,959,198
無形資産償却費
38,637,847 83,604,186 39,749,918 78,194,803
運送保管費
35,283,988 74,754,406 27,784,192 59,273,614
水道光熱費
109,049,206 224,951,412 108,695,661 192,676,134
外注サービス費
19,959,533 33,121,746 5,936,847 22,664,844
輸出費
23,034,612 31,666,284 18,087,707 24,395,793
租税公課
112,524,083 178,788,344 96,548,544 161,519,380
その他の費用
2,276,602,852 4,414,484,023 2,066,183,579 3,970,184,472
合計(注 3 )
(注 1 ) 従業員給付には給与及び退職給付等が含まれている。
(注 2 ) 当半期には使用権資産の減価償却費が含まれている。
(注 3 ) 連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費を合算した金額である。
27. その他の収益及びその他の費用
( 1 ) 当半期及び前半期中、その他の収益の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
44,043,438 56,871,511 22,063,314 42,804,797
為替差益
22,920,884 51,825,773 41,168,439 73,361,868
外貨換算利益
7,229,406 7,229,646 - 8,110
関連会社等投資資産処分利益
16,323,231 27,736,010 15,856,031 26,303,061
デリバティブ評価利益
9,163,068 11,145,643 6,640,461 7,674,342
デリバティブ取引利益
1,392 1,392 - -
投資不動産処分利益
197,114 273,301 18,272,629 18,668,656
有形固定資産処分利益
- - 60,314 81,768
有形固定資産減損損失戻入
78,839 123,708 - -
無形資産処分利益
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半期報告書
- 490,661 - -
売却予定資産処分利益
- - 1,302 1,302
損失引当金戻入
243,323 1,486,575 - 76,122,526
その他の損失引当金戻入
58,872 118,479 38,700 69,859
賃貸料収入
98,867 98,867 - -
割安購入差金
5,533,235 11,450,199 10,207,550 56,119,480
その他
105,891,669 168,851,765 114,308,740 301,215,769
合計
( 2 ) 当半期及び前 半期 中、その他の費用の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
40,604,439 55,343,413 22,376,197 45,931,497
為替差損
40,599,256 68,719,804 94,682,884 116,111,153
外貨換算損失
2,308,470 2,359,178 36,282 14,427,385
関連会社等投資資産処分損失
- - 35,827 13,860,740
関連会社等投資資産減損損失
3,315,045 5,844,594 291,721 1,622,917
デリバティブ評価損失
13,076,357 14,501,864 2,274,216 4,298,720
デリバティブ取引損失
純損益-公正価値測定
1,161 1,161 6,690 6,690
金融資産評価損失
464,301 858,041 599,888 997,129
売上債権処分損失
1,381,630 1,798,912 7,990,348 8,566,015
有形固定資産処分損失
22,178,360 22,180,894 - -
有形固定資産減損損失
18,260 19,179 - 550
無形資産処分損失
- 199,961 - -
無形資産減損損失
1,129 1,129 1,631,492 1,634,060
その他の貸倒償却費
25,052 143,028 6,345 17,110
棚卸資産廃棄損失
888,955 2,182,449 1,270,949 2,752,209
支払手数料
1,733,493 2,988,091 1,834,378 3,288,563
寄付金
13,288,453 13,288,453 - -
売却予定資産減損損失
1,668,224 4,144,335 5,677,131 15,684,941
その他
141,552,585 194,574,486 138,714,348 229,199,679
合計
28. 金融収益及び金融費用
( 1 ) 当半期及び前半期中、金融収益の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
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半期報告書
金融収益
受取利息-実効金利法による
177,830 350,534 207,162 415,535
受取利息
6,496,413 11,979,941 4,769,145 8,139,891
受取利息-その他
421,296 1,944,093 481,190 2,618,653
受取配当金
7,095,539 14,274,568 5,457,497 11,174,079
合計
( 2 ) 当半期及び前半期中、金融費用の詳細内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
金融費用
56,314,342 111,428,748 37,876,537 73,950,981
支払利息
29. 法人所得税費用
法人所得税費用は全体の会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人所得税率の見積に基づいて認識し
た。
30. 一株当たり利益
( 1 ) 当半期及び前半期中、普通株式基本一株当たり利益の計算内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
22,975,228 142,753,349 185,058,397 477,551,972
半期純損益
25,362,334 143,409,185 185,987,964 482,600,932
親会社の株主持分の半期純損益
25,173,107 142,390,196 184,701,430 479,270,937
純損益のうち支配会社の普通株式該当分
161,482,293 株 162,133,531 株 163,110,394 株 163,110,394 株
加重平均流通普通株式数
156 ウォン 878 ウォン 1,132 ウォン 2,938 ウォン
基本一株当たり損益
( 2 ) 当半期及び前半期中、優先株式基本一株当たり利益を計算した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期(注 1 ) 前半期(注 1 )
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
22,975,228 142,753,349 185,058,397 477,551,972
半期純損益
25,362,334 143,409,185 185,987,964 482,600,932
親会社の株主持分の半期純損益
189,227 1,018,989 1,286,534 3,329,995
純損益のうち支配会社の優先株式該当分
1,123,737 株 1,123,737 株 1,123,737 株 1,123,737 株
加重平均流通優先株式数
168 ウォン 907 ウォン 1,145 ウォン 2,963 ウォン
基本一株当たり損益
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半期報告書
(注 1 ) 1997 年改正以前の旧商法により発行された優先株式で、この優先株式は配当の支払や残余財産の分配にお
いて支払順位が一般普通株式と同じ順位であり、普通株式の定義を満たしているため、これに対する基本一
株 当たり損益を計算した。
( 3 ) 連結グループは従属会社である㈱ハンファギャラリアタイムワールドが発行した新株引受権付社債等を潜在的普
通株式として保有している。当半期及び前半期中、潜在的普通株式の希薄化効果が発生しなかったため、希薄化後
一株当たり利益は基本一株当たり利益と同額である。
31. 配当金
2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計期間に対する普通株式配当金 32,622 百万ウォン(前期の支払額: 57,089 百万
ウォン)及び優先株式配当金 281 百万ウォン(前期の支払額: 449 百万ウォン)は 2019 年 4 月(前期: 2018 年 4 月)に支払
われた。
32. 偶発負債及び約定事項
( 1 ) 当半期末現在、連結グループが金融機関と約定した借入限度の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン、 USD 、 EUR 、 CNY 、 MYR 、 CZK 、 THB 、 MXN )
約定内容 通貨 限度金額
KRW 52,000,000
EUR 127,225,000
当座借越
THB 30,000,000
USD 225,840,000
輸入関連 Usance
USD 72,000,000
輸出関連 D/A 、 D/P 、 Local 及び貿易手形等
THB 70,000,000
KRW 1,743,797,417
USD 1,530,671,492
EUR 47,000,000
CNY 3,304,590,303
その他の借入限度
MYR 669,928,928
CZK 1,170,470,000
THB 90,000,000
MXN 95,842,500
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
KRW 1,795,797,417
USD 1,828,511,492
EUR 174,225,000
CNY 3,304,590,303
合計
MYR 669,928,928
CZK 1,170,470,000
THB 190,000,000
MXN 95,842,500
( 2 ) 当半期末現在、借入金等に関連して、連結グループが担保として提供した資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
担保提供資産 担保設定金額 担保権者
7,878,362
現金及び現金同等物 中小企業銀行等
191,366,525
売上債権及びその他の債権 韓国産業銀行等
247,196,255
その他の金融資産 新韓銀行等
256,795,229
棚卸資産 韓国産業銀行等
2,618,450,462
有形固定資産 韓国産業銀行等
19,854,762
KEB ハナ銀行等
無形資産
14,000,000
従属会社持分 韓国産業銀行等
(注)上記に含まれていない事項として、連結グループは関連当事者に担保を提供している。(注記 33 参照)
( 3 ) 他人に提供している保証内訳
当半期末現在、連結グループは役職員が金融機関から貸付を受けた金額に対して支払保証(貸 付保証額: 27,772
百万ウォン)を提供している。
当半期末現在、連結グループは関連当事者のために支払保証及び担保等を提供している。(注記 33 参照)
( 4 ) 当半期末現在、連結グループはソウル保証保険㈱等から契約履行等に関する保証の提供を受けている。
( 5 ) 当半期末現在、連結グループが原告となって係属中の訴訟事象は 25 件で、訴訟価額は総 84,687 百万ウォンで
あり、被告となって係属中の訴訟事象は 12 件で、訴訟価額は総 31,209 百万ウォンである。当半期末現在、訴訟の
結果は予測することができない。
( 6 ) 連結グループは 2005 年 7 月 11 日、連結グループが保有するポスコエネルギー㈱の株式の全部を株式会社ポスコ
(買い手)に売却した。関連株式の売買契約書によると、ポスコエネルギー㈱が利用する取水路または排水路に
関連し、第三者が訴訟を提起して損失が発生する場合、ポスコエネルギー㈱と韓国電力公社間の電力供給契約
の満了時または原因事由の消滅時までに、連結グループは関連損失額の 25% を賠償しなければならない。連結
グループの経営陣は、同賠償約定が連結グループの財務諸表に及ぼす影響は重要でないと判断している。
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半期報告書
( 7 ) 連結グループは、ハンファ総合化学㈱の上場時に、三星物産㈱、三星 SDI ㈱は残余持分に対する売上優先権を
保有しており、取引終結日( 2015 年 4 月 30 日)から 6 年(連結グループの要請時は 7 年)内にハンファ総合化学㈱が
上 場されない場合、残余持分に対して三星物産㈱、三星 SDI ㈱は連結グループにプット・オプションを、連結グ
ループはコール・オプションを保有している。また、三星物産㈱、三星 SDI ㈱の残余持分を売却する時、連結グ
ループは優先買取請求権を保有し、連結グループの保有持分の売却時に三星物産㈱、三星 SDI ㈱は売却参加
権、連結グループは売却参加請求権を保有している。
( 8 ) 当半期末現在、連結グループの鎮川セル工場の建設関連の施設資金貸付総 1,292 億ウォン等に関連して産業銀
行等に資金補充約定を提供している。
( 9 ) 当半期末現在、連結グループは Hanwha Q CELLS America Inc. と NextEra Constructors, LLC. の間で締結された
モジュール供給契約に関連して USD52,306,380 の履行保証を提供している。
33. 関連当事者
( 1 ) 当半期末現在、連結グループの関連当事者等の内訳は次の通りである。
区分 会社名
支配会社 ㈱ハンファ
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関連会社 / 韓国内 麗川 NCC ㈱
ジョイント・ベン ㈱スマイルベンチャース
チャー
㈱ハンファイーグルス
㈱ハンファ貯蓄銀行
ハンファ駅舎㈱
ハンファ総合化学㈱
ハンファ投資証券㈱
ハンファホテルアンドリゾート ㈱
イーグルスエネルギ㈱
Burdur Enerji A.S.
海外
CRP/EXTELL Pacel J L.P.
Crystal Solar Inc.
GRANSOLAR ATOTONILCO, S.A. DE C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN, S.A. DE C.V.
Gulf Advanced Cables Insulation Company
HSP TW TE, LLC
International Polymers Company
Lakeshore East Retail LLC
Parcel O LLC
Renew Akshay Urja Private Limited
Saudi Specialized Products Company
Alterpower Digos Solar, Inc. (旧、 Enfinity Philippines Renewable Resources
Fourth, Inc. )
Alterpower Specialist, Inc.
Luxbon Solar S.A.
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大規模企業 韓国内 ㈱ ドリームプラスプロダクション
グループ
㈱ データエノルリティクスレプ
系列会社等(注
㈱ レイクパークエイチ
1 )
㈱ ワンオーワングローバル
㈱ エスアイティー
㈱ エスアイティーテック
㈱ 麗水シーワールド
㈱ 一山シーワールド
㈱ ジーテンション
㈱ケス
㈱ハンファ 63 シティ
㈱ハンファ建設
㈱ハンファ金融アセット
㈱ハンファエステート
エイチソリューション㈱
エコイーアンドオー㈱
済州海洋科学館
TG ソーラーネット㈱
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
ハンファディフェンス㈱(旧、ハンファ地上防産㈱)
ハンファライフアセット㈱
ハンファ生命保険㈱
ハンファ損害保険㈱
ハンファ損害査定㈱
ハンファシステム㈱
ハンファエネルギー㈱
ハンファエアロスペース㈱
ハンファ資産運用㈱
ハンファ精密機械㈱
ハンファテックウィン㈱
ハンファトタル㈱
ハンファパワーシステム㈱
へナラ太陽光㈱等
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
海外
Alfabeta En. San. ve Tic. A.S.
Altinorda Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Bahcesaray Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
BT1 Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Cento En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
Dysart Solar Farm Pty. Ltd.
Gunesim En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
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Hanwha Energy Corporation Japan
Hanwha Energy Corporation Singapore Pte. Ltd.
Hanwha Energy USA Holdings Corporation (旧、 174 Power Global Corporation )
Hanwha Europe GmbH
Hanwha General Chemical AU Pty Ltd
Hanwha General Chemical USA Corp.
Hanwha Q CELLS Japan Co.,Ltd.
Hanwha Solar Power USA Corp.
Hanwha Techwin Automation Americas, Inc.
Jindera Solar Farm Pty. Ltd.
Lamda En. San. ve Tic. A.S.
Meca Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
NHS Agri-Service Pty Ltd
NHS Holdings Pty Ltd
Raggio En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
Razin GES Elektrik Sanayi ve Ticaret A.S.
Razin Gunes Enerjisi Sanayi ve Ticaret A.S.
Razin Elektrik Uretim Sanayi ve Ticaret A.S.
Razin En. San. ve Tic. A.S.
Sol Caltivante II S.A.
Sol Caltivante III S.A.
Sol Caltivante IV S.A.
Sol Caltivante VI S.A.
S&P World Networks DMCC
Tessa En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
Vizi En. San. ve Tic. Ltd. Sti. 等
(注 1 ) 同会社等は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 9 で定義する関連当事者には該当しないが、公正取引委員
会が指定した大規模企業グループ系列会社は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 10 で規定する実質関係
による特殊関連者であるという証券先物委員会の議決事項により関連当事者に分類される会社等である。
( 2 ) 当半期及び前半期中、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者との取引内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
会社名 売上 買入 固定資産の取得
58,831,436 131,818,330 -
支配会社 : ㈱ハンファ(注 1 )
関連会社
- 69 -
㈱スマイルベンチャース
5,458 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
36,364 - -
イーグルスエネルギ㈱
17,225 526,035 -
ハンファ駅舎㈱(注 2 )
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3,500 974,429 -
ハンファイーグルス㈱
3,333,666 11,729,856 -
ハンファ総合化学㈱
255,883 166,668 -
ハンファ投資証券㈱
1,381,576 9,324,231 1,240,699
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 85,902,790 -
International Polymers Company
159,340 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
10,550,848 653,032,937 -
麗川 NCC ㈱(注 3 )
219,159 94,494 -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
16,364,098 - -
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
210 - -
㈱ドリームプラスプロダクション
1,165 - -
㈱データエノルリティクスレプ
8,648 - -
㈱レイクパークエイチ
560 217,937 -
㈱ワンオーワングローバル
17,786 - -
㈱エスアイティー
4,550 - -
㈱エスアイティーテック
49 59,211 -
㈱麗水シーワールド
71 34,203 -
㈱一山シーワールド
980 - -
㈱ジーテンション
2,314 - -
㈱ケス
72,501 801,078 -
㈱ハンファ 63 シティ
21,684,430 127,783,527 -
㈱ハンファ建設
240 - -
㈱ハンファ金融アセット
90,662 18,382,291 -
㈱ハンファエステート
140 - -
エイチソリューション㈱
9,180 - -
エコイーアンドオー㈱
- 77,030 -
済州海洋科学館
1,287,250 - -
TG ソーラーネット㈱
- 1,731,779 -
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
400,371 - -
ハンファディフェンス㈱(旧、ハンファ地上防産㈱)
5,511 - -
ハンファライフアセット㈱
2,528,179 10,047,685 -
ハンファ生命保険㈱(注 4 )
892,070 8,840,509 -
ハンファ損害保険㈱
5,396 - -
ハンファ損害査定㈱
1,117,387 31,503,939 -
ハンファシステム㈱
539,464 73,436,068 -
ハンファエネルギー㈱
877,190 - -
ハンファエアロスペース㈱
28,618 - -
ハンファ資産運用㈱
77,736 3,826,836 -
ハンファ精密機械㈱
45,096 17,761 -
ハンファテックウィン㈱
2,379,472 34,240,445 -
ハンファトタル㈱
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半期報告書
90,852 953,979 -
ハンファパワーシステム㈱
322,032 - -
へナラ太陽光㈱
11,861 - -
Alfabeta En. San. ve Tic. A.S.
11,456 - -
Altinorda Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
13,089 - -
Bahcesaray Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
46,551 - -
BT1 Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
23,724 - -
Cento En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
18,550 - -
Dysart Solar Farm Pty. Ltd.
11,861 - -
Gunesim En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
148,614 - -
Hanwha Energy Corporation Japan
74,658 - -
Hanwha Energy Corporation Singapore Pte. Ltd.
Hanwha Energy USA Holdings Corporation
43,023,076 14,671 -
(旧、 174 Power Global Corporation )
44,528,881 397,076 -
Hanwha Europe GmbH
4,851 - -
Hanwha General Chemical AU Pty Ltd
929,797 - -
Hanwha General Chemical USA Corp.
161,390,829 83,204,982 -
Hanwha Q CELLS Japan Co.,Ltd.
8,246 - -
Hanwha Solar Power USA Corp.
52,876 555,690 -
Hanwha Techwin Automation Americas, Inc.
3,019 - -
Jindera Solar Farm Pty. Ltd.
11,673 - -
Lamda En. San. ve Tic. A.S.
11,456 - -
Meca Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
8,477 - -
NHS Agri-Service Pty Ltd
1,224 - -
NHS Holdings Pty Ltd
11,861 - -
Raggio En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
23,539 - -
Razin GES Elektrik Sanayi ve Ticaret A.S.
22,054 - -
Razin Gunes Enerjisi Sanayi ve Ticaret A.S.
58,403 - -
Razin Elektrik Uretim Sanayi ve Ticaret A.S.
29,469 - -
Razin En. San. ve Tic. A.S.
29,671 - -
Sol Caltivante II S.A.
89,012 - -
Sol Caltivante III S.A.
29,671 - -
Sol Caltivante IV S.A.
89,012 - -
Sol Caltivante VI S.A.
620,368 - -
S&P World Networks DMCC
23,724 - -
Tessa En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
11,861 - -
Vizi En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
375,022,077 1,289,696,536 1,240,699
合計
(注 1 )当半期中、㈱ハンファに支払った配当金は 11,909 百万ウォンである。
(注 2 )当半期中、ハンファ駅舎㈱から受領した配当金は 1,582 百万ウォンである。
(注 3 )当半期中、麗川 NCC ㈱から受領した配当金は 70,000 百万ウォンである。
(注 4 )当半期中、ハンファ生命保険㈱から受領した配当金は 1,250 百万ウォンである。
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半期報告書
(前半期) (単位:千ウォン)
会社名 売上 固定資産の処分 買入
89,405,299 - 64,342,519
支配会社:㈱ハンファ(注 1 )
関連会社
184,364 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
16,075 - 495,884
ハンファ駅舎㈱(注 2 )
3,360 - 1,079,663
ハンファイーグルス㈱
3,245,065 - 13,933,377
ハンファ総合化学㈱
282,781 - 507
ハンファ投資証券㈱
1,567,082 - 7,971,614
ハンファホテルアンドリゾート㈱
56,364 - -
Crystal Solar Inc.
- - 70,232,682
International Polymers Company
150,665 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
10,791,880 - 748,895,676
麗川 NCC ㈱(注 3 )
26,932 - -
Burdur Enerji A.S.
213,614 - 34,394
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
210 - -
㈱ドリームプラスプロダクション
280 - 5,000,000
㈱レイクパークエッチ
630 - 192,450
㈱ワンオーワングローバル
71 - 64,969
㈱麗水シーワールド
102 - 37,419
㈱一山シーワールド
17,783 - -
㈱エスアイティー
2,730 - -
㈱エスアイティーテック
840 - -
㈱ジーテンション
35,298,319 - -
㈱テギョン化成
70,036 - 4,698,170
㈱ハンファ 63 シティ
965,927 - 42,002,759
㈱ハンファ建設
143,590 - 12,105,586
㈱ハンファエステート
ドリームプラス・グローバル・シードプログラム投資組
800 - -
合
70 - -
エイチソリューション㈱
8,750 - 980
エコイーアンドオー㈱
- - 102,128
済州海洋科学館
- - 2,072,726
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
418,334 - -
ハンファディフェンス㈱
3,377 - -
ハンファライフアセット㈱
2,268,069 9,716,314
-
ハンファ生命保険㈱(注 4 )
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
1,039,129 - 7,204,775
ハンファ損害保険㈱
1,773 - -
ハンファ損害査定㈱
288,748 - -
ハンファシステム㈱
360,899 313,663 88,583,317
ハンファエネルギー㈱
67,151 - 20,077,476
ハンファエスアンドシー㈱
577,452 - -
ハンファエアロスペース㈱
27,563 - -
ハンファ資産運用㈱
51,290 - -
ハンファ精密機械㈱
228,971 - -
ハンファ地上防産㈱
128,046,893 449,366,371
-
ハンファ Q セルズコリア㈱
43,578 - 8,920
ハンファテックウィン㈱
2,824,813 - 32,523,470
ハンファトタル㈱
29,160 - 247,500
ハンファパワーシステム㈱
- - 309,592
㈱ヒューマンパワー
11,137 - -
Alfabeta En. San. ve Tic. A.S.
Altinorda Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret
10,756 - -
Ltd. Sti.
Bahcesaray Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve
10,928 - -
Ticaret Ltd. Sti.
BT1 Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret Ltd.
43,710 - -
Sti.
12,989 - -
Cento En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
11,137 - -
Gunesim En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
- - 24,214
HANWHA AERO ENGINES.,LTD
130,000 - -
Hanwha Energy Corporation Japan
Hanwha Energy USA
Holdings Corporation 3,426,749 - -
(旧、 174 Power Global Corporation )
51,689,098 654,510
Hanwha Europe GmbH -
73,820 - -
Hanwha Hong Kong Co., Ltd.
19,066,265 - 10,175,977
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
122,322,323 - 83,167,845
Hanwha Q CELLS Japan Co.,Ltd.
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty
89,747 - -
Ltd.
44,936 - 5,538
Hanwha Techwin Automation Americas, Inc.
HQC Rock River Solar Power Generation Station
3,086 - -
LLC
7,434 - -
Lamda En. San. ve Tic. A.S.
Meca Enerji IC ve Dis Ticaret Sanayi ve Ticaret
10,756 - -
Ltd. Sti.
93/174
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
41,079 - -
Primo Gunes Enerjisi A.S.
7,434 - -
Raggio En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
22,102
- -
Razin GES Elektrik Sanayi ve Ticaret A.S.
20,709
- -
Razin Gunes Enerjisi Sanayi ve Ticaret A.S.
27,349
- -
Razin Elektrik Uretim Sanayi ve Ticaret A.S.
27,671
- -
Razin En. San. ve Tic. A.S.
- - 266,638
S&P World Networks DMCC
12,989
- -
Tessa En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
11,137
- -
Vizi En. San. ve Tic. Ltd. Sti.
475,866,160 313,663 1,675,595,960
合計
(注 1 )前半期中、㈱ハンファに支払った配当金は 20,841 百万ウォンである。
(注 2 )前半期中、ハンファ駅舎㈱から受領した配当金は 475 百万ウォンである。
(注 3 )前半期中、麗川 NCC ㈱から受領した配当金は 130,000 百万ウォンである。
(注 4 )前半期中、ハンファ生命保険㈱から受領した配当金は 2,129 百万ウォンである。
( 3 ) 当半期末及び前期末現在、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者との債権・債務内訳は次の通
りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
10,971,323 - 8,793,208 90,371,968 11,765,467
支配会社 : ㈱ハンファ
関連会社
- - - - 130
ハンファイーグルス㈱
20,000 - - - -
イーグルスエネルギー㈱
295,676 - 1,120,000 - 357,190
ハンファ駅舎㈱
1,914,672 - 1,134,981 779,903 145,848
ハンファ総合化学㈱
12,544 - 248,688 - 1,162,066
ハンファ投資証券㈱
781,154 - 40,587,589 128,883 1,290,771
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 1,866,931 330,510 - -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
Alterpower Digos Solar, Inc.
- 12,943,344 - - -
(旧、 Enfinity Philippines Renewable
Resources Fourth, Inc. ) (注 2 )
- - 1,754,056 27,653,346 -
International Polymers Company
- 12,365,637 - - -
Luxbon Solar S.A.
- 17,596,150 221,002 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
2,837,208 - 311,129 206,670,032 13,599,060
麗川 NCC ㈱
Gulf Advanced Cables Insulation
- 16,441,643 653,874 - 31,049
Company
94/174
EDINET提出書類
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
大規模企業グループ系列会社等
16,586,660 - - - -
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
149 - - - -
㈱データエノルリティクスレプ
- - 10,000,000 - -
㈱レイクパークエイチ
- - - 77,567 4,915
㈱ワンオーワングローバル
- - - - 10,623
㈱麗水シーワールド
- - - - 5,155
㈱一山シーワールド
2,545 - - - -
㈱ケス
21,529 - 394,475 3,656,416 28,647,159
㈱ハンファ建設
11,784 - - - 4,586,193
㈱ハンファエステート
50,861 - - - 146,681
㈱ハンファ 63 シティ
220 - - - -
エコイーアンドオー㈱
- - - - 15,226
済州海洋科学館
- - - - 33,711
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
ハンファディフェンス㈱ (旧、ハンファ地
199,670 - 2,041 - -
上防産㈱)
611 - - - -
ハンファライフアセット㈱
236,796 - 124,323,613 - 92,851
ハンファ生命保険㈱
118,061 - 285,796 504 4,918,828
ハンファ損害保険㈱
888,435 - 132,891 694,140 10,189,410
ハンファシステム㈱
33,982 - 4,637 12,872,885 111,165
ハンファエネルギー㈱
216,558 - 67,906 - -
ハンファエアロスペース㈱
1,878 - - - -
ハンファ資産運用㈱
10,863 - - 4,950,697 -
ハンファ精密機械㈱
49,606 - - - -
ハンファテックウィン㈱
1,129,793 - 37,220 11,413,929 -
ハンファトタル㈱
28,878 - - 491,579 3,328
ハンファパワーシステム㈱
Hanwha Canada Development Inc. 45,832 - - - -
Hanwha Energy Corporation Singapore
76,879 - - - -
Pte. Ltd.
Hanwha Energy USA Holdings
13,224,986 - 1,818 2,854 -
Corporation (旧、 174 Power Global
Corporation )
20,335,064 - - 15,081 15,781
Hanwha Europe GmbH
- - 891 - -
Hanwha General Chemical AU Pty Ltd
- - 937,251 - -
Hanwha General Chemical USA Corp.
40,899,741 - 1,583,851 17,758,159 398,039
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
1,388 - - - -
Hanwha Solar Power USA Corp.
Hanwha Techwin Automation Americas,
- 2,322,181 - 63,062 -
Inc.
HQC Tatanka Wi Solar Power
1,361,411 - - - -
Generation Station, LLC
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
- - 1,337 - -
NHS Agri-Service Pty Ltd
NHS Holdings Pty Ltd - - 446 - -
118,241 - - - -
Sol Caltivante II S.A.
221,931 - - - -
Sol Caltivante III S.A.
74,052 - - - -
Sol Caltivante IV S.A.
177,968 - - - -
Sol Caltivante VI S.A.
112,958,949 63,535,886 192,929,210 377,601,005 77,530,646
合計
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対して当半期末現在、全額損失引当金が設定されている。
(注 2 ) Alterpower Digos Solar, Inc. (旧、 Enfinity Philippines Renewable Resources Fourth, Inc. )に支払った貸付金等
に対して当半期末現在、全額損失引当金が設定されている。
(前期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
15,565,991 - 1,302,982 45,069,998 12,100,683
支配会社 : ㈱ハンファ
関連会社
32,560 - 297,110 - -
ハンファイーグルス㈱
- - 17,112,079 - -
㈱ハンファ貯蓄銀行
280,652 - 1,120,000 - 320,289
ハンファ駅舎㈱
1,695,633 - 60,463 2,712,942 170,583
ハンファ総合化学㈱
27,618 - - - 1,162,068
ハンファ投資証券㈱
763,821 - 41,775,566 1,476,780 1,048,319
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 2,055,250 559,050 - -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
Alterpower Digos Solar, Inc.
(旧、 Enfinity Philippines Renewable - 12,510,332 - - -
Resources Fourth, Inc. )
HANWHA KALYON GUNES
4,155 - - - -
TEKNOLOJILERI
URETIM ANONIM SIRKETI
- - 1,695,375 29,673,971 -
International Polymers Company
- 8,583,075 - - -
Luxbon Solar S.A.
- 15,838,922 196,372 - -
Saudi Specialized Products Company
ジョイント・ベンチャー
2,332,310 - 127,532 188,503,674 34,753,304
麗川 NCC ㈱
169,392 - - - -
Burdur Enerji A.S.
- 15,733,393 632,000 - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
大規模企業グループ系列会社等
8,807,307 - - 911,289 -
174 PG Torreon, S. de R.L. de C.V.
- - - 147,480 5,742
㈱ワンオーワングローバル
- - - - 13,067
㈱麗水シーワールド
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
- - - - 7,485
㈱一山シーワールド
18,262,564 - 393,600 15,240,370 13,701,082
㈱ハンファ建設
29,602 - - 22,770 2,397,445
㈱ハンファエステート
2,580 - - 86 624,665
㈱ハンファ 63 シティ
220 - - - -
エコイーアンドオー㈱
- - - - 12,354
済州海洋科学館
- - - - 36,979
フーディーズ餐飲管理(上海)有限公司
356,840 - - - -
ハンファディフェンス㈱
537 - - - -
ハンファライフアセット㈱
628,283 - 108,175,733 117,822 36,158
ハンファ生命保険㈱
149,557 - 285,796 - 444,160
ハンファ損害保険㈱
1,987,157 - - 2,740,822 5,643,092
ハンファシステム㈱
50,198 - 4,400 12,024,496 418,403
ハンファエネルギー㈱
226,716 - - - -
ハンファエアロスペース㈱
1,881 - - - -
ハンファ資産運用㈱
53,515 - - 4,611,072 -
ハンファ精密機械㈱
293,813 - - - -
ハンファ地上防産㈱
1,100 - - - -
ハンファテックウィン㈱
1,444,400 - 34,840 4,805,265 1,058
ハンファトタル㈱
5,280 - - 216,797 110,085
ハンファパワーシステム㈱
1,416,941 - - - -
へナラ太陽光㈱
42,576 - - - -
Hanwha Canada Development Inc.
Hanwha Energy Corporation Singapore Pte.
172,834 - - - -
Ltd.
Hanwha Energy USA Holdings
45,091 - 1,491 - -
Corporation
(旧、 174 Power Global Corporation )
16,415,513 - - - 52,097
Hanwha Europe GmbH
Hanwha General Chemical USA Corp. - - 304,290 - -
48,208,405 - 86,853 1,811,657 2,037,171
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
Hanwha Techwin Automation Americas,
- 2,244,551 - - -
Inc.
HQC Tatanka Wi Solar Power
1,315,866 - - - -
Generation Station, LLC
- - 2,600 - -
NHS Agri-Service Pty Ltd
114,528 - - - -
Sol Caltivante II S.A.
242,758 - - - -
Sol Caltivante III S.A.
71,548 - - - -
Sol Caltivante IV S.A.
171,663 - - - -
Sol Caltivante VI S.A.
121,391,405 56,965,523 174,168,132 310,087,291 75,096,289
合計
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半期報告書
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対して 前 期末現在、全額損失引当金が設定されている。
( 4 ) 当半期及び前半期中、大規模企業グループ系列会社等を含めた関連当事者に対する貸付金の変動は次の通り
である。
(当半期) (単位:千ウォン)
会社名 期首 増加 減少 その他(注 1 ) 期末
関連会社
CrystalSolarInc. 2,055,250 - (189,746) 1,427 1,866,931
AlterpowerDigosSolar,Inc.
(旧、 EnfinityPhilippinesRenewable 12,510,332 - - 433,012 12,943,344
ResourcesFourth,Inc. )
LuxbonSolarS.A. 8,583,075 - - 3,782,562 12,365,637
SaudiSpecializedProductsCompany 15,838,922 1,080,987 - 676,241 17,596,150
ジョイント・ベンチャー
GulfAdvancedCablesInsulationCompany 15,733,393 - - 708,250 16,441,643
大規模企業グループ系列会社等
HanwhaTechwinAutomationAmericas,Inc. 2,244,551 - - 77,630 2,322,181
56,965,523 1,080,987 (189,746) 5,679,122 63,535,886
合計
(注 1 )貸付金の利息による未収収益増加額等が含まれている。
(前半期) (単位:千ウォン)
会社名 期首 増加 減少 その他(注 1 ) 期末
関連会社
CrystalSolarInc. 1,802,184 - - 131,814 1,933,998
InternationalPolymersCompany 9,487,020 - (8,259,950) (1,227,070) -
SaudiSpecializedProductsCompany 10,417,693 2,782,173 - 672,407 13,872,273
ジョイント・ベンチャー
GulfAdvancedCablesInsulationCompany 14,775,028 - - 849,305 15,624,333
大規模企業グループ系列会社等
HanwhaTechwinAutomationAmericas,Inc. 2,149,288 - - 110,980 2,260,268
PrimoGunesEnerjisiA.S. 3,831,253 - (2,447,140) (1,384,113) -
42,462,466 2,782,173 (10,707,090) (846,677) 33,690,872
合計
(注 1 )貸付金の利息による未収収益増加額等が含まれている。
( 5 ) 前半期中、大規模企業グループ系列会社を含めた関連当事者等に対する持分取引の内訳は次の通りである。
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 取引内 会社名 金額
訳
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半期報告書
HANWHAKALYONGUNESTEKNOLOJILERIURETIMANONIMSIRKETI
ジョイント・ベン
26,007,721
増資
チャー
35,934,110
関連会社 売却 HanwhaHawaiiLLC 等
( 6 ) 当半期末現在、連結グループが関連当事者に提供している支払保証の内訳は次の通りである。
(単位: USD )
支払保証額
被保証人 通貨 支払保証用途
限度額 実行額
AlterpowerDigosSolar,Inc.
(旧、 EnfinityPhilippinesRenewable USD 52,000,000 52,000,000
金融機関借入
ResourcesFourth,Inc. )
InternationalPolymersCompany USD 20,666,667 20,666,667
金融機関借入
GulfAdvancedCablesInsulationCompany USD 6,266,667 6,266,667
金融機関借入
SaudiSpecializedProductsCompany USD 4,280,000 4,280,000
金融機関借入
BurdurEnerjiA.S. USD 9,296,000 7,051,256
金融機関借入
USD 92,509,334 90,264,590
合計
( 7 ) 当半期末現在、連結グループは関連当事者であるハンファ投資証券㈱に賃貸保証金の返還を目的として大田広
域市西区の業務用建物に対して 1,510,600 千ウォンの担保を提供している。
( 8 ) 当半期末現在、連結グループは HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と MARUBENICORPORATION との間で締結さ
れたモジュール販売契約に関連して USD131,000,000 の履行保証を提供している。また、連結グループは
HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と NTT-F の間に締結された物品購入契約に関連して JPY4,610,000,000 の履行保
証を提供している。また、連結グループは HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と ItochuCorporation の間に締結されたモ
ジュール販売契約に関連して USD2,526,518 の履行保証を提供しており、 HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と
JGCCorporation の間に締結されたモジュール販売契約に関連して JPY131,348,708 の履行保証を提供している。
なお、連結グループは HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と RokunoheSolarPark. との間で締結されたモジュール販売
契約に関連して JPY296,000,000 の履行保証を提供している。最後に、連結グループは
HanwhaQCELLSJapanCo.,Ltd. と NipponRenewableEnergyK.K. との間で締結されたモジュール販売契約に関連し
て JPY2,111,360,000 の履行保証を提供している。
( 9 ) 連結グループは KEB ハナ銀行(「新韓 BNP グローバルインフラ私募特別資産投資信託」の信託業者)及び農協銀
行㈱(「新韓 BNP グローバルソーラーエネルギー私募特別資産投資信託」の信託業者)(以下、「投資者」)と一緒
に LuxbonSolarS.A. を設立し、 LuxbonSolarS.A. 及びその従属会社は投資者と EUR56.3 百万規模のポルトガル内
の太陽光発電プロジェクト金融貸付に関する諸般契約を 2012 年 5 月 31 日に締結した。これに関し、連結グループ
は例外的な条件を充たす場合、劣後株式である優先株式及び債券の形で追加投資することになる。同追加投資
約定が履行されない場合、 EUR18,323,442 の補助資金補充義務を履行する約定も締結している。このような追加
投資約定等に関して追加の現金支出等が発生する可能性があるが、当該可能性は高くないため、当半期末連結
財務諸表にはこのような影響を反映していない。
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半期報告書
( 10 )当半期及び前半期中に連結グループが主要な経営陣に対する補償のために費用で反映した金額は次の通りで
ある。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
15,565,654 14,182,795
短期給与
3,270,680 3,329,779
退職給付
4,505 4,162
その他の長期従業員給付
18,840,839 17,516,736
合計
( 11 ) 当半期中 、大規模企業グループ系列会社を含んでいる関連当事者等に対するリース負債の変動は次の通りであ
る。
( 当半期 ) ( 単位:千ウォン)
区分 会社名 期首金額 会計方針の変更影響 増減 半期末金額
- 16,559,404 (899,667) 15,659,737
支配会社 ㈱ハンファ
- 15,352 (15,352) -
麗川 NCC ㈱
関連会社及び
- 104,234 (89,261) 14,973
ジョイント・
ハンファ総合化学㈱
ベンチャー - 3,548,425 (310,835) 3,237,590
ハンファ駅舎㈱
- 38,845,976 (4,811,732) 34,034,244
ハンファ生命保険㈱
大規模企業グ
- 174,113 (66,657) 107,456
ループ系列会社 ハンファ損害保険㈱
等 - 19,931 (8,689) 11,242
ハンファトタル㈱
- 59,267,435 (6,202,193) 53,065,242
合計
34. キャッシュ・フロー計算書
当半期及び前半期中、営業活動から創出されたキャッシュ・フローの内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
201,303,145 627,462,531
1. 税引前純損益
350,496,689 (13,879,589)
2. 費用(収益)の調整事項
31,074,436 27,722,586
退職給付(注 1 )
1,182,553 987,868
その他の長期従業員給付
1,121,698 1,193,803
投資不動産減価償却費
260,751,132 205,682,173
有形固定資産減価償却費(注 2 )
14,536,214 6,959,198
無形資産償却費
1,868,634 7,571,012
貸倒償却費
51,139 51,139
支払賃借料
4,408,783 (3,423,404)
引当金繰入(戻入)額
(27,736,010) (26,303,061)
デリバティブ評価利益
(51,825,773) (73,361,868)
外貨換算利益
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
(7,229,646) (8,110)
関連会社等の投資資産処分利益
(1,392) -
投資不動産処分利益
(273,301) (18,668,656)
有形固定資産処分利益
- (81,768)
有形固定資産減損損失戻入
(123,708) -
無形資産処分利益
(490,661) -
売却予定資産処分利益
- (1,302)
損失引当金戻入
(1,486,575) (76,122,526)
その他の損失引当金戻入
(98,867) -
割安購入差金
68,719,804 116,111,153
外貨換算損失
858,041 997,129
売上債権処分損失
2,359,178 14,427,385
関連会社等の投資資産処分損失
- 13,860,740
関連会社等の投資資産減損損失
1,161 6,690
当期損益認識金融資産の評価損失
5,844,594 1,622,917
デリバティブ評価損失
1,798,912 8,566,015
有形固定資産処分損失
22,180,894 -
有形固定資産減損損失
19,179 550
無形資産処分損失
199,961 -
無形資産減損損失
13,288,453 -
売却予定資産減損損失
1,129 1,634,060
その他の貸倒償却費
143,028 17,110
棚卸資産廃棄損失
39,613,620 20,668,052
棚卸資産評価損失
(12,330,475) (8,555,426)
受取利息
(1,944,093) (2,618,653)
受取配当金
111,428,748 73,950,981
支払利息
(128,292,804) (261,805,691)
持分法損益
878,703 (44,959,685)
その他の損益
64,217,747 (190,060,982)
3. 営業活動に伴う資産及び負債の変動
145,179,590 102,731,849
売上債権
52,714,613 (14,057,708)
その他の債権
(27,856,012) (411,035,964)
棚卸資産
(1,606,868) (2,639,774)
その他の金融資産
(5,842,217) (4,661,915)
その他の流動資産
139,191 7,375,500
その他の非流動資産
(54,767) 230,809,413
買入債務
(19,109,259) (48,588,522)
その他の債務
(13,991,666) (44,095,206)
その他の金融負債
(51,683,866) 13,850,309
その他の流動負債
(302,235) -
その他の非流動負債
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
(21,719,832) (20,098,252)
退職金の支払
8,394,104 5,240,711
年金資産
(205,031) (329,240)
その他の長期従業員給付負債
(3,194,219) (1,186,561)
引当金
3,356,221 (3,375,622)
デリバティブの決済
616,017,581 423,521,960
4. 営業活動から創出されたキャッシュ
(注 1 )当半期の発生額 31,211 百万ウォン(前半期: 27,783 百万ウォン)から有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられ
た 137 百万ウォン(前半期: 60 百万ウォン)を減算した金額である。
(注 2 )当半期には使用権資産の減価償却費が含まれている。
35. 事業セグメント
連結グループは戦略的なセグメント単位である 4 つの報告セグメントを有している。戦略的セグメント単位はそれぞれ異
なる生産品とサービスを提供しており、各セグメント単位ごとに要求される技術とマーケティング戦略が異なるため、分
離して運営されている。最高経営意思決定者は各戦略的なセグメント単位に関連する内部報告資料を少なくとも四半
期単位で検討している。
連結グループの報告セグメントは下記の通りである。
① 原料: PE 、 PVC 、 CA 等の製造販売
② 加工:自動車部品等の製造販売
③ 流通:デパートと卸売・小売業等
④ 太陽光:インゴット、モジュール等の太陽光に関連する製品の製造販売
⑤ その他:その他製造販売業、不動産業等
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
( 1 )当半期及び前半期中、各セグメント別損益の内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別収益
1,756,901,298 403,735,246 328,061,699 1,583,866,535 4,072,564,778 537,806,488 - 4,610,371,266
外部顧客からの収益
149,501,717 80,741,417 18,978,967 1,075,426,941 1,324,649,042 17,144,039 (1,341,793,081) -
セグメント間収益
1,906,403,015 484,476,663 347,040,666 2,659,293,476 5,397,213,820 554,950,527 (1,341,793,081) 4,610,371,266
合計
セグメント別営業損益
103,863,216 (10,504,041) 427,431 81,578,080 175,364,686 34,067,673 (13,545,117) 195,887,242
(注 1)
128,451,316 (18,694,742) (29,740,106) (717,911) 79,298,557 32,100,373 31,354,419 142,753,349
セグメント別半期純損益
(注 1 )セグメント別営業損益の合計は連結包括利益計算書の営業利益と差がある。これはセグメント間取引に対する
未認識損益効果によるものであり、連結調整で除去された。
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別収益
2,083,062,484 384,544,290 335,285,278 1,029,921,962 3,832,814,014 493,788,111 - 4,326,602,125
外部顧客からの収益
164,706,754 103,743,554 19,795,348 603,918,051 892,163,707 18,941,881 (911,105,588) -
セグメント間収益
2,247,769,238 488,287,844 355,080,626 1,633,840,013 4,724,977,721 512,729,992 (911,105,588) 4,326,602,125
合計
セグメント別営業損益
330,049,996 (4,109,157) 6,131,179 30,731,652 362,803,670 8,925,344 (15,311,361) 356,417,653
(注 1)
450,048,217 (15,142,303) 15,391,701 (24,089,095) 426,208,520 (15,983,780) 67,327,232 477,551,972
セグメント別半期純損益
(注 1 )セグメント別営業損益の合計は連結包括利益計算書の営業利益と差がある。これはセグメント間取引に対する
未認識損益効果によるものであり、連結調整で除去された。
( 2 )当半期末及び前期末現在、各セグメント別資産・負債の内訳は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別資産
1,178,969,451 434,818,362 579,940,179 3,200,119,088 5,393,847,080 751,373,504 (1,279,181,080) 4,866,039,504
流動資産
関連会社等の
4,296,484,750 495,844,325 171,895,235 2,398,945,415 7,363,169,725 314,788,914 (5,001,144,333) 2,676,814,306
投資資産
2,855,066,987 620,179,320 1,545,358,964 2,704,138,346 7,724,743,617 380,344,867 (109,112,882) 7,995,975,602
その他の非流動資産
8,330,521,188 1,550,842,007 2,297,194,378 8,303,202,849 20,481,760,422 1,446,507,285 (6,389,438,295) 15,538,829,412
合計
セグメント別負債
1,455,590,626 607,862,251 627,731,809 3,021,570,397 5,712,755,083 626,380,304 (1,248,361,718) 5,090,773,669
流動負債
1,401,068,873 353,244,605 521,861,698 1,834,487,429 4,110,662,605 58,681,050 12,394,716 4,181,738,371
非流動負債
2,856,659,499 961,106,856 1,149,593,507 4,856,057,826 9,823,417,688 685,061,354 (1,235,967,002) 9,272,512,040
合計
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半期報告書
(前期末) (単位:千ウォン)
区分 原料 加工 流通 太陽光 小計 その他 連結調整 合計
セグメント別資産
1,220,170,106 443,450,489 561,888,215 3,117,351,875 5,342,860,685 785,692,664 (1,116,082,676) 5,012,470,673
流動資産
関連会社等の
4,308,483,357 492,059,066 171,895,235 2,266,351,022 7,238,788,680 322,511,751 (4,938,939,163) 2,622,361,268
投資資産
2,723,456,584 610,922,432 1,579,746,699 2,430,954,850 7,345,080,565 383,040,155 (131,477,213) 7,596,643,507
その他の非流動資産
8,252,110,047 1,546,431,987 2,313,530,149 7,814,657,747 19,926,729,930 1,491,244,570 (6,186,499,052) 15,231,475,448
合計
セグメント別負債
1,529,495,357 558,186,457 689,269,402 2,762,245,700 5,539,196,916 689,817,859 (1,096,499,212) 5,132,515,563
流動負債
1,307,683,541 347,160,650 425,385,801 1,728,419,254 3,808,649,246 81,845,283 (18,631,006) 3,871,863,523
非流動負債
2,837,178,898 905,347,107 1,114,655,203 4,490,664,954 9,347,846,162 771,663,142 (1,115,130,218) 9,004,379,086
合計
( 3 ) 当半期及び前半期中、連結グループの所在地域別売上高と、当半期末及び前期末現在、地域別資産の内訳は
次の通りである。
1 ) 地域別売上高
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
2,671,526,728 2,523,821,754
国内
海外
821,190,284 863,691,063
中国
490,359,308 312,997,626
ドイツ
627,294,946 626,091,682
その他
1,938,844,538 1,802,780,371
小計
4,610,371,266 4,326,602,125
合計
2 ) 地域別非流動資産
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
8,189,262,988 8,013,811,401
国内
海外
906,343,366 803,438,405
中国
247,388,736 237,475,997
ドイツ
1,089,826,962 940,130,344
その他
2,243,559,064 1,981,044,746
小計
10,432,822,052 9,994,856,147
合計
(注)金融資産及び繰延税金資産を除いた金額である。
36. 収益
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半期報告書
連結グループは一定の期間にわたって或いは一時点に財とサービスを移転して報告セグメント別に収益を得ている。
各セグメント別の区分は企業会計基準書第 1108 号による報告セグメント別の収益開示情報と一貫される。(注記 35. ( 1 )
参照)
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
一時点に認識する収益
1,756,901,298 2,083,062,484
原料
403,735,246 384,544,290
加工
328,061,699 335,285,278
流通
1,476,181,101 1,029,921,962
太陽光
534,641,316 486,987,095
その他
4,499,520,660 4,319,801,109
小計
一定の期間にわたって認識する収益
107,685,434 -
太陽光
3,165,172 6,801,016
その他
110,850,606 6,801,016
小計
4,610,371,266 4,326,602,125
合計
37. 報告期間後の事象
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱の吸収合併の決議
会社は 2019 年 7 月 30 日に従属会社であるハンファ Q セルズアンド先端素材㈱を吸収合併することを理事会で決議し
た。
会社が 100% の持分を有しているハンファ Q セルズアンド先端素材㈱は 2019 年 9 月 1 日に分割対象事業セグメントを人的
分割の方式により分割する予定であり、ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(仮称、以下「分割新設会社」)を設立し、分
割会社はハンファグローバルアセット㈱(仮称、以下「分割存続会社」)に商号を変更して存続することにした。
会社は 2020 年 1 月 1 日に分割新設会社であるハンファ Q セルズアンド先端素材㈱を吸収合併することを決定した。
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半期報告書
B 半期個別財務書類
要約 半期財政状態計算書
===================================
第 46 (当)半期 2019 年 06 月 30 日現在
第 45 (前)期 2018 年 12 月 31 日現在
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 46 (当)半期末 第 45 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
1,079,800,469,840 1,113,476,758,967
Ⅰ . 流動資産
5,6 172,648,744,145 228,095,729,501
現金及び現金同等物
5,6,9 44,578,018,337 22,058,935,915
その他の金融資産
5,6,7 460,894,925,271 463,096,168,800
売上債権及びその他の債権
36,267,556,312 36,921,108,542
その他の流動資産
8 365,411,225,775 363,304,816,209
棚卸資産
6,837,714,827,303 6,707,113,045,500
Ⅱ . 非流動資産
その他の包括利益-
5,6,10 12,786,118,169 12,775,058,783
公正価値測定金融資産
5,6,9 53,854,564,104 44,572,412,863
その他の金融資産
5,6,7 13,477,450,110 13,422,814,409
長期の売上債権及びその他の債権
11 4,212,631,464,563 4,212,631,464,563
関連会社等の投資資産
12 56,404,629,565 57,071,314,097
投資不動産
13 2,404,852,774,148 2,313,040,731,441
有形固定資産
14 51,116,554,511 51,686,398,777
無形資産
15 32,591,272,133 -
使用権資産
- 1,912,850,567
その他の非流動資産
7,917,515,297,143 7,820,589,804,467
資産合計
負債
1,435,195,603,511 1,489,911,942,701
Ⅰ . 流動負債
4,5,6,16 379,901,939,691 460,339,568,131
買入債務及びその他の債務
4,5,6,17 900,513,436,024 789,414,285,274
借入金
4,5,6,9,15,18 105,623,815,068 133,072,214,790
その他の金融負債
19 18,537,488,752 20,929,714,294
引当金
4,735,309,066 5,557,944,200
その他の流動負債
3,188,112,775 2,405,832,149
契約負債
22,695,502,135 78,192,383,863
当期法人所得税負債
1,272,772,981,300 1,179,387,648,696
Ⅱ . 非流動負債
4,5,6,17 930,822,127,647 878,326,117,080
長期借入金
4,5,9,15,18 32,158,103,766 9,237,143,228
その他の金融負債
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半期報告書
20 201,735,069,701 190,376,316,711
純確定給付負債
10,231,158,421 9,764,596,225
長期従業員給付負債
717,514 2,231,025
その他の非流動負債
97,825,804,251 91,681,244,427
繰延税金負債
2,707,968,584,811 2,669,299,591,397
負債合計
資本
1 821,170,655,000 821,170,655,000
Ⅰ . 資本金
720,760,529,607 720,760,529,607
II. 資本剰余金
(3,456,999,564) (3,465,382,579)
Ⅲ . その他の包括利益累計額
29 3,671,072,527,289 3,612,824,411,042
Ⅳ . 利益剰余金
5,209,546,712,332 5,151,290,213,070
資本合計
7,917,515,297,143 7,820,589,804,467
負債及び資本合計
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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半期報告書
ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 46 (当)半期末 第 45 (前)期末
科 目 注記
金 額 金 額
資産
93,510,720,688 96,427,087,326
Ⅰ . 流動資産
14,951,381,243 19,753,090,175
5, 6
現金及び現金同等物
3,860,456,388 1,910,303,850
5, 6, 9
その他の金融資産
39,913,500,528 40,104,128,218
5, 6, 7
売上債権及びその他の債権
3,140,770,377 3,197,368,000
その他の流動資産
8 31,644,612,152 31,462,197,084
棚卸資産
592,146,104,044 580,835,989,740
Ⅱ . 非流動資産
その他の包括利益-
1,107,277,833 1,106,320,091
5, 6, 10
公正価値測定金融資産
4,663,805,251 3,859,970,953
5, 6, 9
その他の金融資産
1,167,147,180 1,162,415,728
5, 6, 7
長期の売上債権及びその他の債権
11 364,813,884,831 364,813,884,831
関連会社等の投資資産
12 4,884,640,920 4,942,375,801
投資不動産
13 208,260,250,241 200,309,327,343
有形固定資産
14 4,426,693,621 4,476,042,134
無形資産
15 2,822,404,167 -
使用権資産
- 165,652,859
その他の非流動資産
685,656,824,733 677,263,077,067
資産合計
負債
124,287,939,264 129,026,374,238
Ⅰ . 流動負債
4, 5, 6, 16 32,899,507,977 39,865,406,600
買入債務及びその他の債務
77,984,463,560 68,363,277,105
4, 5, 6, 17
借入金
4, 5, 6, 9, 15,
9,147,022,385 11,524,053,801
その他の金融負債
18
19 1,605,346,526 1,812,513,258
引当金
410,077,765 481,317,968
その他の流動負債
276,090,566 208,345,064
契約負債
1,965,430,485 6,771,460,443
当期法人所得税負債
110,222,140,181 102,134,970,377
Ⅱ . 非流動負債
80,609,196,254 76,063,041,739
4, 5, 6, 17
長期借入金
2,784,891,786 799,936,604
4, 5, 9, 15, 18
その他の金融負債
20 17,470,257,036 16,486,589,027
純確定給付負債
886,018,319 845,614,033
長期従業員給付負債
62,137 193,207
その他の非流動負債
8,471,714,648 7,939,595,767
繰延税金負債
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
234,510,079,445 231,161,344,615
負債合計
資本
1 71,113,378,723 71,113,378,723
Ⅰ. 資本金
62,417,861,864 62,417,861,864
Ⅱ .資本剰余金
(299,376,162) (300,102,131)
Ⅲ. その他の包括利益累計額
29 317,914,880,863 312,870,593,996
Ⅳ. 利益剰余金
451,146,745,288 446,101,732,452
資本合計
685,656,824,733 677,263,077,067
負債及び資本合計
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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半期報告書
要約半期包括利益計算書
=============================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 46 (当)期半期 第 45 (前)期半期
科 目 注記
3 か月 3 か月
累積 累積
31 884,417,399,435 1,706,164,828,482 1,052,954,936,281 2,071,320,375,737
Ⅰ . 売上高
24 772,241,115,507 1,475,634,976,243 812,234,819,020 1,613,316,396,892
Ⅱ . 売上原価
112,176,283,928 230,529,852,239 240,720,117,261 458,003,978,845
Ⅲ . 売上総利益
72,242,851,762 140,418,316,745 64,812,328,325 137,676,922,780
21, 24
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
39,933,432,166 90,111,535,494 175,907,788,936 320,327,056,065
Ⅴ . 営業利益
(1,145,506,416) 70,139,179,008 6,543,307,245 259,086,403,345
Ⅵ . 営業外損益
22 30,060,259,376 48,794,789,803 25,499,432,422 163,419,331,006
その他の収益
22 (26,421,416,047) (41,169,746,031) (22,108,308,703) (48,588,482,777)
その他の費用
23 7,142,154,692 85,475,625,876 12,946,887,194 164,484,456,709
金融収益
23 (11,926,504,437) (22,961,490,640) (9,794,703,668) (20,228,901,593)
金融費用
38,787,925,750 160,250,714,502 182,451,096,181 579,413,459,410
Ⅶ . 税引前純利益
25 4,616,912,315 31,941,885,635 48,099,393,859 136,376,885,458
Ⅷ . 法人所得税費用
34,171,013,435 128,308,828,867 134,351,702,322 443,036,573,952
Ⅸ . 半期純利益
4,193,050 8,383,015 (4,103,941,329) (6,079,139,928)
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益-公正価値測
4,193,050 8,383,015 (4,103,941,329) (6,079,139,928)
6, 10
定資本性金融商品評価損益
34,175,206,485 128,317,211,882 130,247,760,993 436,957,434,024
ⅩⅠ . 半期総包括利益
26
ⅩⅡ . 一株当たり利益
普通株式の基本及び希薄化後
210 786 818 2,697
一株当たり利益
優先株式の基本及び希薄化後
223 814 830 2,722
一株当たり利益
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 46 (当)期半期 第 45 (前)期半期
科 目 注記
3 か月 3 か月
累積 累積
31
76,590,546,791 147,753,874,147 91,185,897,482 179,376,344,539
Ⅰ . 売上高
24
66,876,080,603 127,789,988,943 70,339,535,327 139,713,199,971
Ⅱ . 売上原価
9,714,466,188 19,963,885,204 20,846,362,155 39,663,144,568
Ⅲ . 売上総利益
21, 24 6,256,230,963 12,160,226,230 5,612,747,633 11,922,821,513
Ⅳ . 販売費及び一般管理費
3,458,235,226 7,803,658,974 15,233,614,522 27,740,323,055
Ⅴ . 営業利益
(99,200,856) 6,074,052,902 566,650,407 22,436,882,530
Ⅵ . 営業外損益
22 2,603,218,462 4,225,628,797 2,208,250,848 14,152,114,065
その他の収益
22 (2,288,094,630) (3,565,300,006) (1,914,579,534) (4,207,762,608)
その他の費用
23 618,510,596 7,402,189,201 1,121,200,431 14,244,353,951
金融収益
23 (1,032,835,284) (1,988,465,089) (848,221,338) (1,751,822,878)
金融費用
3,359,034,370 13,877,711,876 15,800,264,929 50,177,205,585
Ⅶ . 税引前純利益
25
399,824,606 2,766,167,296 4,165,407,508 11,810,238,281
Ⅷ . 法人所得税費用
2,959,209,763 11,111,544,580 11,634,857,421 38,366,967,304
Ⅸ . 半期純利益
363,118 725,969 (355,401,319) (526,453,518)
Ⅹ . その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益-公正価値測
363,118 725,969 (355,401,319) (526,453,518)
6, 10
定資本性金融商品評価損益
2,959,572,882 11,112,270,549 11,279,456,102 37,840,513,786
ⅩⅠ . 半期総包括利益
26
ⅩⅡ . 一株当たり利益
普通株式の基本及び希薄化後
18 68 71 234
一株当たり利益
優先株式の基本及び希薄化後
19 70 72 236
一株当たり利益
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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要約半期株主資本等変動計算書
======================================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
その他の
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 合計
包括利益累計額
829,665,480,000 712,265,704,607 - 51,502,993,255 3,104,399,054,103 4,697,833,231,965
2018.01.01 (前期首)
- - - (10,990,216,256) 10,990,216,256 -
会計方針変更の累積効果
829,665,480,000 712,265,704,607 - 40,512,776,999 3,115,389,270,359 4,697,833,231,965
修正後期首資本
総包括利益
- - - - 443,036,573,952 443,036,573,952
半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益-公正価値測定
- - - (6,079,139,928) - (6,079,139,928)
資本性金融商品評価損益
その他の包括利益累計額から
- - - 1,159,740,000 (1,159,740,000) -
未処分利益剰余金に振替
株主との取引
(8,494,825,000) 8,494,825,000 - - - -
合併により発生した自己株式の除却
- - - - (57,538,132,700) (57,538,132,700)
年次配当
821,170,655,000 720,760,529,607 - 35,593,377,071 3,499,727,971,611 5,077,252,533,289
2018.6.30 (前半期末)
821,170,655,000 720,760,529,607 - (3,465,382,579) 3,612,824,411,042 5,151,290,213,070
2019.01.01 (当期首)
総包括利益
- - - - 128,308,828,867 128,308,828,867
半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益-公正価値測定
- - - 8,383,015 - 8,383,015
資本性金融商品評価損益
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株主との取引
- - - - (32,903,013,050) (32,903,013,050)
年次配当
- - (37,157,699,570) - - (37,157,699,570)
自己株式の取得
- - 37,157,699,570 - (37,157,699,570) -
自己株式の除却
821,170,655,000 720,760,529,607 - (3,456,999,564) 3,671,072,527,289 5,209,546,712,332
2019.6.30 (当半期末)
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
その他の
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 合計
包括利益累計額
71,849,030,568 61,682,210,019 - 4,460,159,216 268,840,958,085 406,832,357,888
2018.01.01 (前期首)
- - - (951,752,728) 951,752,728 -
会計方針変更の累積効果
71,849,030,568 61,682,210,019 - 3,508,406,488 269,792,710,813 406,832,357,888
修正後期首資本
総包括利益
- - - - 38,366,967,304 38,366,967,304
半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益-公正価値測定
- - - (526,453,518) -- (526,453,518)
資本性金融商品評価損益
その他の包括利益累計額から
- - - 100,433,484 (100,433,484) -
未処分利益剰余金に振替
株主との取引
(735,651,845) 735,651,845 - - - -
合併により発生した自己株式の除却
- - - - (4,982,802,292) (4,982,802,292)
年次配当
71,113,378,723 62,417,861,864 - 3,082,386,454 303,076,442,342 439,690,069,383
2018.6.30 (前半期末)
71,113,378,723 62,417,861,864 - (300,102,131) 312,870,593,996 446,101,732,452
2019.01.01 (当期首)
総包括利益
- - - - 11,111,544,580 11,111,544,580
半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益-公正価値測定
- - - 725,969 - 725,969
資本性金融商品評価損益
株主との取引
- - - - (2,849,400,930) (2,849,400,930)
年次配当
- - (3,217,856,783) - - (3,217,856,783)
自己株式の取得
- - 3,217,856,783 - (3,217,856,783) -
自己株式の除却
71,113,378,723 62,417,861,864 - (299,376,162) 317,914,880,863 451,146,745,288
2019.6.30 (当半期末)
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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要約半期キャッシュ・フロー計算書
=========================================
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社 (単位:ウォン)
第 46 (当)期半期 第 45 (前)期半期
科 目 注記
金 額 金 額
24,784,747,513 234,277,875,804
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
30 106,081,631,423 307,658,969,552
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(81,296,883,910) (73,381,093,748)
法人所得税の納付
(125,884,142,647) 185,042,023,515
Ⅱ . 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
3,095,747,391 3,749,846,867
利息の受取
81,443,046,900 161,155,201,590
配当金の受取
- 117,904,408,406
その他の債権の回収
- 8,574,008,308
資本性金融商品の処分
8,793,117,669 12,486,212,730
その他の金融資産の処分
74,039,173 449,500,779
有形固定資産の処分
- 99,548,149
無形資産の処分
(23,965,935,572) (23,965,935,572)
関連会社等の投資株式の取得
(34,818,922,203) (11,156,333,967)
その他の金融資産の取得
(159,158,646,572) (75,934,583,215)
有形固定資産の取得
(1,346,589,433) (8,319,850,560)
無形資産の取得
45,652,409,778 (306,528,980,083)
Ⅲ . 財務活動に従うキャッシュ・フロー
750,370,744,070 156,548,177,865
借入金の借入
(609,339,633,340) (385,606,856,163)
借入金の償還
(20,040,472,192) (19,932,169,085)
利息の支払
(5,277,516,140) -
リース料の支払
(37,157,699,570) -
自己株式の取得
(32,903,013,050) (57,538,132,700)
現金配当
(55,446,985,356) 112,790,919,236
Ⅳ .現金及び現金同等物の増加(減少)( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ )
228,095,729,501 269,307,936,302
Ⅴ .期首の現金及び現金同等物
- 242,500,000
Ⅵ .外貨建為替レート変動
172,648,744,145 382,341,355,538
Ⅶ .期末の現金及び現金同等物
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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ハンファケミカル株式会社 (単位:円)
第 46 (当)期半期 第 45 (前)期半期
科 目 注記
金 額 金 額
2,146,359,135 20,288,464,045
I. 営業活動に伴うキャッシュ・フロー
30 9,186,669,281 26,643,266,763
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
(7,040,310,147) (6,354,802,719)
法人所得税の納付
(10,901,566,753) 16,024,639,236
II. 投資活動に伴うキャッシュ・フロー
268,091,724 324,736,739
利息の受取
7,052,967,862 13,956,040,458
配当金の受取
--- 10,210,521,768
その他の債権の回収
--- 742,509,119
資本性金融商品の処分
761,483,990 1,081,306,022
その他の金融資産の処分
6,411,792 38,926,767
有形固定資産の処分
-- 8,620,870
無形資産の処分
(2,075,450,021) (2,075,450,021)
関連会社等の投資株式の取得
(3,015,318,663) (966,138,522)
その他の金融資産の取得
(13,783,138,793) (6,575,934,906)
有形固定資産の取得
(116,614,645) (720,499,058)
無形資産の取得
3,953,498,687 (26,545,409,675)
III. 財務活動に従うキャッシュ・フロー
64,982,106,436 13,557,072,203
借入金の借入
(52,768,812,247) (33,393,553,744)
借入金の償還
(1,735,504,892) (1,726,125,843)
利息の支払
(457,032,898) --
リース料の支払
(3,217,856,783) --
自己株式の取得
(2,849,400,930) (4,982,802,292)
現金配当
(4,801,708,932) 9,767,693,606
IV. 現金及び現金同等物の増加(減少)( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ )
19,753,090,175 23,322,067,284
V. 期首の現金及び現金同等物
-- 21,000,500
VI. 外貨建為替レート変動
14,951,381,243 33,110,761,390
VII. 期末の現金及び現金同等物
“ 添付の注記は本半期財務諸表の一部である ”
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半期報告書
注記
======
第 46 (当)半期 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
第 45 (前)半期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
ハンファケミカル株式会社
1. 一般事項
ハンファケミカル株式会社(以下、「会社」)は 1974 年 4 月 27 日に設立され、 苛性ソーダ 、 PVC 、 LLDPE 等の合成樹脂及
びその他の石油化学製品の製造及び販売を主要事業として営んでおり、ソウル特別市中区長橋洞に本社を、蔚山広
域市及び全羅南道麗水市の石油化学工業団地内に製造設備をおいている。
会社は 1974 年 6 月 19 日に株式を韓国取引所に上場しており、 2010 年 3 月 19 日に商号をハンファ石油化学株式会社か
らハンファケミカル株式会社に変更した。
会社は 2014 年 4 月 30 日にシンガポール証券取引所( Singapore Exchange Securities Trading Limited )に新株式
21,656,060 株を原株とする株式預託証券を上場し、報告期間後の 2019 年 7 月 12 日に全量上場廃止した。
当半期末現在、資本金(優先株式資本金を含む)は 821,171 百万ウォンであり、主要な株主の構成内訳は次の通りであ
る。
(株式数単位:株)
普通株式 優先株式
株主
保有株式数 持分率 保有株式数 持分率
59,545,978 36.88%
- -
㈱ハンファ
16,452,431 10.19%
- -
国民年金公団
85,480,881 52.93% 1,123,737 100.00%
その他
161,479,290 100.00% 1,123,737 100.00%
合計
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
( 1 ) 半期財務諸表の作成基準
同財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対して企業会計基準書第 1034 号「中間財務報告」を適用して作
成される要約中間財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「別途財務諸表」による要約別途財務諸表である。同要
約中間財務諸表に対する理解のためには韓国採用国際会計基準により作成された 201 8 年 12 月 31 日をもって終了する
会計年度に対する年次別途財務諸表を共に利用しなければならない。
中間財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は以下で説明している基準書及び解釈指針書の導入に関連した
影響を除いては 2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採用した会計方針と
同一である。
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半期報告書
1 ) 法人所得税費用
中間期間の法人所得税費用は全体会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人所得税率、即ち、予想平
均年間実効法人所得税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
2 ) 当半期から新たに導入され た基準書及び解釈指針書並びにそれによる会計方針の変更内容は次の通りである。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」(制定)
企業会計基準書第 1116 号「リース」は企業会計基準書第 1017 号「リース」を代替する。企業会計基準書第 1116 号では
単一の借手のモデルを導入してリース期間が 12 か月を超過して原資産が小額ではないすべてのリースに対して借手
が資産と負債を認識するように要求する。借手は使用権資産とリース料の支払義務を示すリース負債を認識しなけれ
ばならない。
会社は企業会計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更した。企業会計基準書第 1116 号の経過規
定により変更された会計方針を遡及適用し、初度適用による累積効果は適用開始日である 2019 年 1 月 1 日に反映し
た。比較表示された前期の財務諸表は再作成されていない。リース基準書と新たな会計方針の導入影響は注記 2.4 )
で説明している。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」(改正)
同改正は、中途償還特性が元本及び元本残高に対する利息のみである場合に、契約上のキャッシュ・フローの特性テ
ストをパスするかについて評価する際、オプションを行使する当事者が早期償還の原因を問わずに合理的な補償を支
払または受取することができることを明らかにしている。言い換えると、負(-)の補償を伴う中途償還特性によって自動
で元本及び元本残高に対する利息のみである契約上のキャッシュ・フローの要件をパスしないものではない。同改正
が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」(改正)
同改正は、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号(減損規定を含む)を適用しなければならないことを明確にして
いる。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する時、企業会計基準書第 1028 号による帳簿価額調整
事項(すなわち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分または減損テストすることに伴って発生す
る長期投資持分の帳簿価額の調整)を考慮してはならない。同改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 韓国採用国際会計基準 2015-2017 の年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」、企業会計基準書第 1023 号「借入費用」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」に対する一部の改正を含んでいる。
① 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
同改正は、分配可能な利益を創出させる取引の初度認識方法によって配当の税効果を純損益、その他の包括利益ま
たは資本に認識することを明らかにしている。
② 企業会計基準書第 1023 号「借入費用」
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企業会計基準書第 1023 号の改正は、関連する資産を意図した使用または販売が可能な状態になった後にも特定の
借入金残高がある場合、当該借入金は一般借入金の資本化利率を計算する時に一般借入金の一部になることを明ら
かにしている。
③ 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
第 1103 号の改正は、企業が共同支配事業である事業に対する支配権を保有することになった場合、共同支配事業に
対する以前から保有していた持分を公正価値で再測定することを含んで段階的に達成された企業結合への要求事項
を適用すべきことを明らかにしている。再測定の対象となる以前から保有していた持分は共同支配事業に関して認識さ
れなかった資産、負債及びのれんを含めなければならない。
④ 企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
企業会計基準書第 1111 号の改正は、事業を構成する共同支配事業に参加はするが、共同支配権は有していなかっ
た当事者が当該共同支配事業に対する共同支配権を取得する場合、企業が有している共同支配事業に対する以前
から保有していた持分を再測定しないことを明らかにしている。
上記の改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」(改正)
同改正は、過去勤務費用(または精算損益)を決定する時に更新された仮定を適用して制度の改正(または縮小、精
算)前後に制度と年金資産から提供された給与を反映して純確定給付負債(資産)を再測定し、(確定給付制度が超
過積立状態にある時に発生し得る)資産認識上限効果は考慮しないということを明らかにしている。改正後、同基準書
は制度の改正(または縮小、精算)によって発生し得る資産認識上限効果の変動は過去勤務費用(または精算損益)
の認識後に決定され、その変動をその他の包括利益に認識することを明らかにしている。
また、当期勤務費用と純確定給付負債(資産)の純利息測定に関する項目が改正された。会社は制度の変更後残余
年次報告期間の中に該当する当期勤務費用と純利息を決定するため、再測定に使われた更新された仮定を使用しな
ければならない。純利息の場合、改正事項では、制度の改正以後の期間の間の純利息は同基準書の 99 により再測定
された純確定給付負債(資産)を再測定する際に使用した割引率を使って算定することを明らかにする。
同改正は、同基準書に対する今回の改正が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改正、縮小及
び精算だけに将来に向かって適用される。同改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」(改正)
同改正は、「公示原価を基礎とした進捗度の適用契約の追加開示」に関して、ハン 129.1 で言及する「契約」の意味を
「別個契約」にすることにより、企業会計基準書第 1115 号を適用しても、開示範囲が縮小されないようにすることを主要
な内容としている。また、企業会計基準書第 1115 号は、契約の類型を区分していないため、従来の収益基準書であっ
た、企業会計基準書第 1011 号のハン 45.1 の適用対象に該当しなかったサービス契約も企業会計基準書第 1115 号の
ハン 129.1 の適用対象に該当する可能性がある。これにより、従来の収益基準書に比べてハン 129.1 に準拠して開示対
象の契約範囲が広がる可能性があることを明らかにした。同改正が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準解釈指針書第 2123 号「法人所得税務処理に関する不確実性」(制定)
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同解釈指針書は、法人所得税務処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかについて規定しており、次の
事項を求めている。
① 企業は、不確実な法人所得税務処理が複数存在する場合、それらを別個に評価すべきか、あるいは、グループと
して評価すべきかについて判断しなければならない。
② 企業の行った(または行おうとする)不確実な法人所得税務処理を税務当局が認める可能性が高いかについて判
断して、次のように課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する。
- 税務当局が当該処理を容認する可能性が高い場合、企業は、法人所得税申告において企業が使用した(または使
用しようとする)法人所得税務処理と整合的に決定しなければならない。
- 可能性が高くない場合、企業は、不確実性の影響を、関連する会計上の税務処理を決定する際に反映しなければ
ならない。
同解釈指針書が会社の財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
3 ) 制定・公表されたものの、未だに施行日が到来しておらず、適用していない韓国採用国際会計基準はない。
4 ) 会社が適用する会計方針のうち、前期と比較してリースに関する会計方針が当半期から重要に変更されており、
リースに関する会社の会計方針は次の通りである。
- 修正遡及アプローチの適用
会社は 2019 年 1 月 1 日を適用開始日として当半期から企業会計基準書第 1116 号を初度適用しており、企業会計基準
書第 1116 号の経過規定により初度適用累積効果を適用開始日の利益剰余金で調整され、比較表示される財務諸表
には再作成しない方法(修正遡及アプローチ)を選択した。
会社は、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断し、適用開始日にも同基準書
により契約がリースであるか、リースを含めているかを識別する。但し、会社は適用開始日以前の契約に対しては適用
開始日に契約がリースであるか等に対して再度判断しない実務的に単純化されたアプローチを適用した。
借手は原資産を使う権利を示す使用権資産とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識しなければならない。但
し、会社は短期リースと原資産が少額なリース(少額リース)に対して借手の認識、測定、表示及び開示規定を適用し
ない例外規定を選択した。
変更されたリースの定義は主に統制モデルと関連されている。同基準書は契約で対価と交換して識別される資産の使
用統制権を一定期間にわたって移転するかの可否に 基づき 、契約がリースを含むかについて判断する。
① 借手 の会計処理
イ .第 1017 号の下でオペレーティングリースで会計処理された契約
同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されていなかったオペレーティングリース
の会計処理が変わり、同基準書の適用開始日に 会社 は次のように会計処理 する 。
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・ 当初認識時点に支払われなかったリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産及びリース負債
に認識する。
・ 使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息費用を包括利益計算書に認識する。
ロ .第 1017 号の下でファイナンスリースで会計処理された契約
ファイナンスリースにおける資産に関し、同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提供する
残存価値保証の測定から生じ る 。同基準書では、企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額ではなく、残存
価値保証により支払が予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識する。適用開始日に 会社 は有形固定資産
に含まれているファイナンスリース資産を別途項目 である使用権資産 に区分して表示した。
② 貸手の会計処理
貸手は継続してリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類し、 2 つの類型のリースを別々に会計処
理 する 。同基準書によると、中間の貸手は原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理し、転リースを原リースか
ら生じるリース資産によりファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類 する (企業会計基準書第 1017 号では、
原資産により分類)。
当半期から新たに導入されたリース基準書及び解釈指針書による会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は次の
通りである。
(単位 :千ウォン)
2019 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
資産
1,113,476,759 (368,579) 1,113,108,180
Ⅰ. 流動資産
228,095,730 228,095,730
-
現金及び現金同等物
22,058,936 (368,579) 21,690,357
その他の金融資産
463,096,169 463,096,169
-
売上債権及びその他の債権
36,921,108 36,921,108
-
その他の流動資産
363,304,816 363,304,816
-
棚卸資産
6,707,113,045 34,951,619 6,742,064,664
Ⅱ . 非流動資産
12,775,059 - 12,775,059
その他の包括利益-公正価値測定金融資産
44,572,413 (1,912,851) 42,659,562
その他の金融資産
13,422,814 13,422,814
-
長期の売上債権及びその他の債権
4,212,631,465 4,212,631,465
-
関連会社等の投資資産
57,071,314 57,071,314
-
投資不動産
2,313,040,731 2,313,040,731
-
有形固定資産
51,686,399 51,686,399
-
無形資産
36,864,470 36,864,470
-
使用権資産
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1,912,850 1,912,850
-
その他の非流動資産
7,820,589,804 34,583,040 7,855,172,844
資産合計
負債
1,489,911,943 8,245,851 1,498,157,794
Ⅰ. 流動負債
460,339,568 460,339,568
-
買入債務及びその他の債務
789,414,285 789,414,285
-
借入金
133,072,216 8,245,851 141,318,067
その他の金融負債
20,929,714 20,929,714
-
引当金
5,557,944 5,557,944
-
その他の流動負債
2,405,832 2,405,832
-
契約負債
78,192,384 78,192,384
-
当期法人所得税負債
1,179,387,648 26,337,189 1,205,724,837
Ⅱ. 非流動負債
878,326,117 878,326,117
-
長期借入金
9,237,143 26,337,189 35,574,332
その他の金融負債
190,376,317 190,376,317
-
純確定給付負債
9,764,596 9,764,596
-
長期従業員給付負債
2,231 2,231
-
その他の非流動負債
91,681,244 91,681,244
-
繰延税金負債
2,669,299,591 34,583,040 2,703,882,631
負債合計
資本
821,170,655 821,170,655
-
Ⅰ . 資本金
720,760,530 720,760,530
-
Ⅱ . 資本剰余金
(3,465,383) (3,465,383)
-
Ⅲ . その他の包括利益累計額
3,612,824,411 3,612,824,411
-
Ⅳ . 利益剰余金
5,151,290,213 5,151,290,213
-
資本合計
7,820,589,804 34,583,040 7,855,172,844
負債及び資本合計
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一方、上記の会計方針の変更が適用開始日現在、資本の各項目に与える影響は次の通りである。
(単位:千ウォン)
その他の
区分 資本金 利益剰余金 合計
資本構成要素
821,170,655 3,612,824,411 717,295,147 5,151,290,213
201 8 年 12 月 31 日(報告金額)
- - - -
企業会計基準書第 1116 号の初度適用
821,170,655 3,612,824,411 717,295,147 5,151,290,213
2019 年 1 月 1 日(適用開始日)
- リースに関連する会社の会計方針
① 借手
会社は、契約の約定時点に契約自体がリースであるか、契約がリースを含めるかを判断する。会社は、原資産を使う権
利を示す使用権資産とリース料を支払う義務を示すリース負債を認識する。但し、短期リースと原資産が少額なリース
(少額リース)の場合、同基準書の例外規定を選定することができ、会社はこのようなリースに対して他の体系的な基準
が借手の便益の形態をよく表す場合でなければ定額基準により費用として認識する。
リース負債はリース開始日現在、支払われないリース料の現在価値で測定される。リースの内在金利を易く算定できる
場合はその金利でリース料を割引し、その金利を易く算定できない場合には借手の追加借入利子率を使用する。
リース開始日にリース負債の測定値に含まれるリース料は次の金額で構成される。
・ 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
・ 指数や料率(金利)により変わる変動リース料である。最初にはリース開始日の指数や料率(金利)を使用して測定
・ 残存価値保証により借手が支払うと予想される金額
・ 借手が購入選択権を行使することが相当に確実な場合にその購入選択権の行使価額
・ リース期間が借手の終了選択権の行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
会社はリース負債を財政状態計算書から他の負債と区分して表示する。
会社はリース開始日後にリース負債に対する金利を反映して帳簿価額を増額するか、支払ったリース料を反映して帳
簿価額を減額してリース負債を測定する。
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会社は次のうち、いずれかの 1 つに該当する場合にリース負債を再測定し、関連された使用権資産に対して相応する
調整をする。
・ リース期間に変更がある場合や購入選択権の行使に対する評価に変動がある場合、修正リース料を修正割引率で
割引してリース負債を再測定する。
・ 残存価値保証により支払うと予想される金額に変動がある場合やリース料を算定する時に使用した指数や料率(金
利)の変動で生じる将来のリース料に変動がある場合、修正リース料を最初割引率で割引してリース負債を再測定
する 。但し、リース料の変動が変動金利の変動で生じた場合にはその金利の変動を反映する修正割引率を使用す
る。
・ 別途のリースで会計処理しないリースの変更に対して修正リース料を修正割引率で割引してリース負債を再測定す
る。
使用権資産はリース負債の最初の測定金額、リース開始日やその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブ
は差引)、借手が負担するリース開設直接原価で構成され、事後的に原価から減価償却累計額と減損損失累計額を
差し引いて測定する。
リース条件で要求した通り、原資産を解約し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産の自体を復
旧する時に借手が負担する原価の見積値(但し、その原価が棚卸資産を生産するために負担しないことでなければな
らない)は使用権資産に含まれ、企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」を適用して認識し、測定
する。
リース期間の終了時点の以前に借手に原資産の所有権を移転する場合や使用権資産の原価に借手が購入選択権を
行使することが反映される場合に、借手はリース開始日から原資産の耐用年数の終了時点まで使用権資産を減価償
却する。その他の場合には借手はリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうち、早
い日まで使用権資産を減価償却する。
会社は使用権資産を財政状態計算書で他の資産と区分して表示する。
会社は使用権資産が減損されたかについて判断し、識別される減損損失を会計処理するために企業会計基準書第
1036 号「資産減損」を適用する。
会社は変動リース料(但し、指数や料率(金利)により変わる変動リース料は除く)は使用権資産及びリース負債の測定
に含まず、そのようなリース料は変動リース料を誘発する事象または条件が生じる期間に純損益として認識する。
実務的に単純化されたアプローチで借手は非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素とこれに関連する非
リース要素を 1 つのリース要素で会計処理する方法を原資産の類型別に選定することができる。会社はこのような実務
的に単純化されたアプローチを使用していない。
② 貸手
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会社は各リースをオペレーティングリースまたはファイナンスリースに分類する。原資産の所有によるリスクや補償の大
部分を移転するリースはファイナンスリースに分類し、原資産の所有によるリスクや補償の大部分を移転しないリースは
オペレーティングリースに分類する。
会社が中間の貸手の場合、会社は原リースと転リースを 2 つの別途契約として会計処理している。会社は原資産ではな
い原リースから生じる使用権資産により転リースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類する。
会社は定額基準や他の体系的な基準でオペレーティングリースのリース料を収益として認識する。他の体系的な基準
が原資産の使用で生じる便益が減少する形態をよく表す場合、会社はその基準を適用する。
会社はオペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に加え、リース料の収
益と同一な基準でリース期間にわたって費用として認識する。
会社はリース開始日にファイナンスリースによって保有する資産を財政状態計算書に認識し、その資産をリース純投資
と同一な金額の受取債権で表示して事後的にリース純投資金額に決まった期間収益率を反映する方式でリース期間
にわたって金融収益を認識する。
1 つのリース要素と 1 つ以上の追加リース要素や非リース要素を含む契約で貸手は企業会計基準書第 1115 号を適用し
て契約の対価を配分する。
3. 重要な会計見積及び仮定
中間財務諸表を作成するに当たって、経営陣は会計方針の適用、資産、負債及び収益、費用に影響を及ぼす判断、
見積及び仮定を行わなければならない。実際の結果はこのような見積値とは異なる可能性がある。
中間財務諸表の作成のために会社の会計方針の適用、見積の不確実性の主な源泉に対する経営陣の判断は法人
所得税費用の決定に使用された見積の方法を除いては 201 8 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表
と同一である。
4. 財務リスク管理
( 1 ) 資本リスク管理
会社は負債及び資本残高の最適化により株主の利益を極大化させると同時に継続企業として持続されるように資本を
管理している。会社の全般的な戦略は前期末に比べて変動がない。
( 2 ) 金融リスク管理
1 ) 金融リスク要素
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会社の財務部門は営業を管理し、国内・外の金融市場へのアプローチを組織し、各リスクの範囲、規模を分析した内
部リスク報告書により会社の営業に関連する金融リスクを監視、管理する役割を果たしている。このようなリスクは市場リ
スク(為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスクを含めている。
前期末以降、会社の金融リスク管理目的及びリスク管理方針には変化がない。
2 ) 市場リスク
イ . 為替リスク
半期末現在、会社が保有している為替ポジションに対し、他のすべての変数が一定であると仮定し、各外貨に対する
ウォン貨の為替レートが 1% 変動する場合、為替レートの変動が税引前純損益に及ぼす影響は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落 為替レート 1% 上昇 為替レート 1% 下落
USD 1,565,776 (1,565,776) 1,224,959 (1,224,959)
EUR 154,608 (154,608) 115,107 (115,107)
JPY 16,305 (16,305) 28,042 (28,042)
CNY 64,371 (64,371) (28,574) 28,574
1,801,060 (1,801,060) 1,339,534 (1,339,534)
合計
上記の感応度分析は、当半期末現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としたものであ
り、締結が確定されたヘッジ効果を有するデリバティブ取引による外貨建為替レート変動も考慮されている。
ロ . 金利リスク
当半期末現在、他の変数が一定であると仮定し、変動利付借入金に対する金利が 1% 上昇(下落)する場合、当半期
の税引前純損益は 2,819 百万ウォン(前半期: 2,215 百万ウォン)減少(増加)すると予想される。
同分析は金利以外の他の変数が一定であると仮定し、前期の年次財務諸表の作成時に適用した方法と同一の方法を
適用した。
3 ) 信用リスク
会社は、金融商品の当事者の一方が契約上の義務を履行しない場合、相手方に財務上の損失が生じる信用リスクに
さらされている。会社の経営陣は信用リスクを管理するため、一定水準以上の信用度を持つ顧客と取引をしている。会
社は新規顧客との契約締結時に、財務情報や信用格付け会社から提供された情報等を利用して顧客の信用度を評
価し、これを根拠に信用取引限度を算定している。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融機関に預けられた現金及び現金同等物、売上債権及びその他の
債権を含むすべての金融資産(資本性金融商品は除く)の帳簿価額及び最大保証金額と同額である。
4 ) 流動性リスク
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イ . 非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当半期末及び前期末現在、会社が保有している非デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは次の通り
である。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
933,865,330 974,882,891 - 1,908,748,221
借入金(注 1 )
379,901,940 - - 379,901,940
買入債務及びその他の債務
22,994,109 24,841,440 9,018,204 56,853,753
その他の金融負債(注 2 )
1,336,761,379 999,724,331 9,018,204 2,345,503,914
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
(前期末)
(単位:千ウォン)
1 年以内 1 年~ 5 年 5 年以降
区分 合計
820,744,751 907,781,774 - 1,728,526,525
借入金(注 1 )
460,547,428 - - 460,547,428
買入債務及びその他の債務
36,575,753 8,699,430 - 45,275,183
その他の金融負債(注 2 )
1,317,867,932 916,481,204 - 2,234,349,136
合計
(注 1 )支払利息の予想キャッシュ・フローが含まれている。
(注 2 )未払利息及び金融保証負債の予想キャッシュ・フローは含まれていない。
ロ . デリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フロー
当半期末及び前期末現在、会社が保有しているデリバティブ金融負債の満期別予想キャッシュ・フローは次の通りで
ある。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
区分 1 年以内 1 年~ 5 年 合計
6,548,960 (6,681,301) (132,341)
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれており、締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
( 前期末 )
(単位:千ウォン)
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区分 1 年以内 1 年~ 5 年 合計
16,765,764 544,867 17,310,631
デリバティブ金融負債(注 1 )
(注 1 ) 総額決済デリバティブは資産として評価されても予想キャッシュ・フローは流動性リスク分析に含まれており、締
結金額が確定されない総額決済デリバティブは、予想純現金流入及び流出金額として反映した。
ハ . 上記の金融負債以外に会社は関連当事者及び役職員のために金融保証契約及び資金補充約定等を締結してい
る。従って、保証の提供を受けた関連当事者及び役職員が支払義務を履行できない場合、 1 年以内に追加的な支
払義務が発生する可能性があり、関連流動性リスクの最大金額は 1,264,861 百万ウォン(前期末: 1,229,800 百万
ウォン)である。(注記 28 参照)
5. 公正価値
( 1 ) 金融商品の 種類別公正価値
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
172,648,744 172,648,744 228,095,730 228,095,730
現金及び現金同等物
その他の包括利益-公正価値測
12,786,118 12,786,118 12,775,059 12,775,059
定金融資産(注 1 )
6,738,286 6,738,286 2,876,560 2,876,560
デリバティブ金融商品
474,372,375 474,372,375 476,518,983 476,518,983
売上債権及びその他の債権
91,694,297 91,694,297 63,754,789 63,754,789
その他の金融資産
758,239,820 758,239,820 784,021,121 784,021,121
合計
金融負債
379,901,940 379,901,940 460,339,568 460,339,568
買入債務及びその他の債務
1,831,335,564 1,858,455,577 1,667,740,402 1,681,423,136
借入金
6,605,945 6,605,945 20,187,190 20,187,190
デリバティブ金融商品
131,175,974 131,175,974 122,122,168 122,122,168
その他の金融負債
2,349,019,423 2,376,139,436 2,270,389,328 2,284,072,062
合計
(注 1 ) 活発な取引市場がないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得費用の差異が重要
でない非上場株式に対しては取得費用を公正価値で測定した。
( 2 ) 公正価値 ヒエラルキ ー
公正価値で測定されるか、公正価値が開示される資産及び負債は公正価値ヒエラルキーにより区分され、定義された
レベルは次の通りである。
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区分 インプットの重要性
レベル 1 同一の資産または負債に対する活発な市場の(調整されていない)開示価格
直接的に(例:価格)または間接的に(例:価格から導出されて)観測可能な、資産や負債に対するイン
レベル 2
プット。但し、レベル 1 に含まれた開示価格は除外する。
観測可能な市場資料に基づいていない、資産や負債に対するインプット(観測可能ではないインプッ
レベル 3
ト)
当半期末及び前期末現在、公正価値で測定される資産及び負債を公正価値ヒエラルキーにより区分した内訳は次の
通りである。
(当半期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な公正価値測定値
その他の包括利益-公正価値
- - 12,786,118 12,786,118
測定金融資産
6,738,286 6,738,286
- -
デリバティブ金融資産
6,605,945 6,605,945
- -
デリバティブ金融負債
(前期末)
(単位:千ウォン)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
反復的な公正価値測定値
その他の包括利益-公正価値
- - 12,775,059 12,775,059
測定金融資産
2,876,560 2,876,560
- -
デリバティブ金融資産
20,187,190 20,187,190
- -
デリバティブ金融負債
23,758,076 23,758,076
- -
買入債務及びその他の債務
( 3 ) レベル 2 とレベル 3 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法及びインプットは次の通り
である。
- デリバティブ(通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約)
通貨先渡契約の公正価値は原則的に測定対象の通貨先渡契約の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現
在、市場で開示された先渡為替レートを基に測定した。通貨先渡契約の残存期間と一致する期間の先渡為替レートが
市場で開示されない場合、市場で開示された各期間別先渡為替レートに補間法を適用して通貨先渡契約の残存期間
と類似した期間の先渡為替レートを見積もって通貨先渡契約の公正価値を測定した。先渡為替レートが開示されない
通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の場合、取引金融機関から受領した評
価書を基に現在価値を測定した。デリバティブの公正価値測定に使用されるインプットは報告期間末現在、市場で観
測可能な先渡為替レート等を通じて導出されるため、会社はデリバティブの公正価値測定値を公正価値ヒエラルキー
上、レベル 2 に分類した。
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- 非上場株式
非上場株式の公正価値はキャッシュ・フロー割引モデルを使用して測定し、将来キャッシュ・フローを見積もるために事
業計画及び業種の状況等に基づいた売上高の増加率、税引前営業利益率、割引率等に対する仮定や見積のように
観測可能な市場価格や比率に基づいていない仮定が一部使用される。将来キャッシュ・フローを割引するために使用
された割引率は類似した上場企業の資料を活用して資本資産価格決定モデル( CAPM )を適用して算定した。会社は
上述された主要な仮定と見積が非上場株式の公正価値に及ぼす影響が重要なものと判断し、非上場株式の公正価
値測定値を公正価値ヒエラルキー上、レベル 3 に分類した。
6. 種類別金融商品
( 1 ) 金融商品の種類別帳簿価額
1 ) 当半期末及び前期末現在、金融資産を種類別に区分した帳簿価額は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
その他の
償却原価
純損益-公正価 包括利益-
区分 測定 合計
値測定金融資産 公正価値
金融資産
測定金融資産
- - 172,648,744 172,648,744
現金及び現金同等物
- - 460,894,925 460,894,925
売上債権及びその他の債権
56,984 - 44,521,034 44,578,018
その他の金融資産
その他の包括利益-公正価値測定金
- 12,786,118 - 12,786,118
融資産
- - 13,477,450 13,477,450
長期の売上債権及びその他の債権
6,681,301 - 47,173,263 53,854,564
その他の非流動金融資産
6,738,285 12,786,118 738,715,416 758,239,819
合計
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(前期末) (単位:千ウォン)
その他の
償却原価
純損益-公正価 包括利益-
区分 測定 合計
値測定金融資産 公正価値
金融資産
測定金融資産
- - 228,095,730 228,095,730
現金及び現金同等物
- - 463,096,169 463,096,169
売上債権及びその他の債権
2,876,560 - 19,182,376 22,058,936
その他の金融資産
その他の包括利益-公正価値測定金
- 12,775,059 - 12,775,059
融資産
- - 13,422,814 13,422,814
長期の売上債権及びその他の債権
- - 44,572,413 44,572,413
その他の非流動金融資産
2,876,560 12,775,059 768,369,502 784,021,121
合計
2 ) 当半期末及び前期末現在、金融負債の種類別の帳簿価額は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
純損益-公正価値
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
測定金融負債
金融負債
- 379,901,940 - 379,901,940
買入債務及びその他の債務
- 900,513,436 - 900,513,436
借入金
6,605,945 28,562,189 70,455,681 105,623,815
その他の金融負債
- 930,822,128 - 930,822,128
長期借入金
- 32,158,104 - 32,158,104
その他の非流動金融負債
6,605,945 2,271,957,797 70,455,681 2,349,019,423
合計
(注 1 )除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
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(前期末) (単位:千ウォン)
償却原価で
純損益-公正価値
その他(注 1 )
区分 測定される 合計
測定金融負債
金融負債
23,758,076 436,581,492 - 460,339,568
買入債務及びその他の債務
- 789,414,285 - 789,414,285
借入金
19,642,323 41,191,795 72,238,097 133,072,215
その他の金融負債
- 878,326,117 - 878,326,117
長期借入金
544,867 8,692,276 - 9,237,143
その他の非流動金融負債
43,945,266 2,154,205,965 72,238,097 2,270,389,328
合計
(注 1 ) 除去要件を充足していない譲渡取引に関連する金融負債、金融保証負債等が含まれている。
( 2 ) 金融商品の種類別の純損益
当半期及び前半期における金融商品の損益を種類別に区分した内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
その他の包括
純損益-公正価 償却原価で 償却原価で
利益-
区分 値測定 測定される 測定される 合計
公正価値測定金
金融商品 金融資産 金融負債
融資産
(1,208,716) (1,208,716)
- - -
貸倒償却費
421,331 421,331
- - -
その他の損失引当金戻入
15,765,351 540,046 16,305,397
- -
為替差益
1,176,791 187,951 1,364,742
- -
外貨換算利益
20,043,009 20,043,009
- - -
デリバティブ評価利益
2,874,034 2,874,034
- - -
デリバティブ取引利益
(4,610,949) (4,457,840) (9,068,789)
- -
為替差損
(1,312,060) (21,565,033) (22,877,093)
- -
外貨換算損失
(2,992,953) (2,992,953)
- - -
デリバティブ取引損失
4,032,579 (22,961,491) (18,928,912)
- -
受取利息(支払利息)
421,297 421,297
- - -
受取配当金
(858,041) (858,041)
- - -
金融商品処分損失
19,924,090 421,297 13,406,286 (48,256,367) (14,504,694)
小計:税引前純損益
その他の包括利益
- 11,059 - - 11,059
評価利益(損失)
- 11,059 - - 11,059
小計:税引前その他の包括利益
19,924,090 432,356 13,406,286 (48,256,367) (14,493,635)
合計:税引前純包括利益
(単位:千ウォン)
(前半期)
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その他の包括
純損益-公正価
償却原価で 償却原価で
利益-
値測定
区分 測定される 測定される 合計
公正価値測定金
金融資産 金融負債
金融商品
融資産
- - (54,320) - (54,320)
貸倒償却費
- - 76,122,526 - 76,122,526
損失引当金戻入
- - 11,182,616 952,234 12,134,850
為替差益
- - 7,052,888 26,363 7,079,251
外貨換算利益
17,773,039 - - - 17,773,039
デリバティブ評価利益
1,197,152 - - - 1,197,152
デリバティブ取引利益
- - (7,065,340) (870,400) (7,935,740)
為替差損
- - (23,183) (23,515,745) (23,538,928)
外貨換算損失
(1,224,622) - - - (1,224,622)
デリバティブ評価損失
(2,179,255) - - - (2,179,255)
デリバティブ取引損失
- - 3,329,255 (20,228,901) (16,899,646)
受取利息(支払利息)
- 481,190 - - 481,190
受取配当金
- - (997,129) - (997,129)
金融商品処分損失
(513,862) - - - (513,862)
その他
15,052,452 481,190 89,547,313 (43,636,449) 61,444,506
小計:税引前純損益
その他の包括利益
- (8,019,973) - - (8,019,973)
評価利益(損失)
- (8,019,973) - - (8,019,973)
小計:税引前その他の包括利益
15,052,452 (7,538,783) 89,547,313 (43,636,449) 53,424,533
合計:税引前純包括利益
7. 売上債権及びその他の債権
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他の債権の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
438,818,215 499,989 416,574,388
-
売上債権
(1,881,822) (673,106)
- -
損失引当金
436,936,393 499,989 415,901,282
-
小計
24,287,598 12,977,461 47,755,537 13,422,814
未収金
(329,066) (560,650)
- -
損失引当金
23,958,532 12,977,461 47,194,887 13,422,814
小計
460,894,925 13,477,450 463,096,169 13,422,814
合計
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( 2 ) 信用リスク及び損失引当金
当半期及び前半期の損失引当金の 変動内訳 は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
非減損債権
区分 減損債権 計
集合債権 個別債権
215,910 - 1,017,846 1,233,756
期首
- - (231,584) (231,584)
回収
- - 1,208,716 1,208,716
債権の増加または回収による増減
215,910 - 1,994,978 2,210,888
半期末(注 1 )
(注 1 ) 当半期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された
方法により全期間の予想信用損失で測定した。
(前半期) (単位:千ウォン)
非減損債権
区分 減損債権 計
集合債権 個別債権
145,479 - 190,661,452 190,806,931
期首
- - (114,176,368) (114,176,368)
除却
- - (76,122,526) (76,122,526)
回収
54,320 - - 54,320
債権の増加または回収による増減
199,799 - 362,558 562,357
半期末(注 1 )
(注 1 ) 前半期末の売上債権及びその他の債権の損失引当金は企業会計基準書第 1109 号の実務的な単純化された
方法により全期間の予想信用損失で測定した。
( 3 ) 会社の金融資産の譲渡は全体が除去されない形態で行われており、関連負債の取引相手方は譲渡資産に対す
る訴求権を有している。これにより、譲渡される金融資産に関する負債は短期借入金に計上している。 当半期末
現在、譲渡 された 金融資産 はない 。
8. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
取得費用 評価引当金 帳簿価額 取得費用 評価引当金 帳簿価額
2,944,384 (14,638) 2,929,746 3,050,569 (37,071) 3,013,498
商品
272,429,945 (18,828,589) 253,601,356 275,026,243 (16,887,859) 258,138,384
製品
44,410,633 (530,489) 43,880,144 40,066,769 (551,677) 39,515,092
原材料
57,860,681 - 57,860,681 55,578,990 - 55,578,990
貯蔵品
7,139,299 - 7,139,299 7,058,852 - 7,058,852
未着品
384,784,942 (19,373,716) 365,411,226 380,781,423 (17,476,607) 363,304,816
合計
136/174
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9. デリバティブ
当半期末及び前期末現在、デリバティブの内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
資産 負債 資産 負債
流動性デリバティブ
56,985 - 27,499 15,730
通貨先渡
- 2,589,888 2,849,061 8,073,559
通貨オプション
- 4,016,057 - 11,553,034
通貨スワップ
56,985 6,605,945 2,876,560 19,642,323
小計
非流動性デリバティブ
6,681,301 - - 544,867
通貨スワップ
6,681,301 - - 544,867
小計
6,738,286 6,605,945 2,876,560 20,187,190
合計
10. その他の包括利益-公正価値測定金融資産
( 1 ) 当半期末及び前期末 現在、その他の包括利益-公正価値測定金融資産の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
非上場株式(注 1 ) 12,786,118 12,775,059
12,786,118 12,775,059
合計
(注 1 ) 会社は、短期売買目的で保有せず、戦略的な投資目的で保有する資本性金融商品に対して適用開始日にそ
の他の包括利益-公正価値測定項目で指定する取消不能の選択権を適用した。
( 2 ) 活発な取引市場が存在しないため、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得原価 の差異が
重要でない非上場株式に対しては取得原価を公正価値で測定した。
( 3 ) 当半期及び前半期のその他の包括利益-公正価値測定金融資産の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
12,775,059 135,429,118
期首金額
11,059 (8,019,974)
資本に分類された評価損益
(8,574,008)
-
処分
12,786,118 118,835,136
半期末金額
11. 関連会社等の投資資産
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半期報告書
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、関連会社等の投資資産の現況は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
会社 所在国
持分率 帳簿価額 持分率 帳簿価額
従属会社
100.00% 499,034,692 100.00% 499,034,692
㈱ハンファギャラリア
韓国
㈱ハンファ都市開発 100.00% 209,771,145 100.00% 209,771,145
韓国
100.00% 57,850,875 100.00% 57,850,875
ハンファコムパウンド㈱
韓国
100.00% 971,356,357 100.00% 971,356,357
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱
韓国
100.00% 95,014,350 100.00% 95,014,350
ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱
韓国
ハンファ化学(上海)有限公司 100.00% 3,209,559 100.00% 3,209,559
中国
99.99% 168,991 99.99% 168,991
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED
インド
100.00% 3,314,400 100.00% 3,314,400
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア
100.00% 224,097,000 100.00% 224,097,000
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
中国
99.99% 24,907,971 99.99% 24,907,971
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
タイ
100.00% 55,314,190 100.00% 55,314,190
Hanwha International Corp.
アメリカ
100.00% 921,401,766 100.00% 921,401,766
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 1 )
イギリス
関連会社
40.00% - 40.00% -
ハンファイーグルス㈱
韓国
36.05% 535,477,300 36.05% 535,477,300
ハンファ総合化学㈱
韓国
48.70% 241,577,469 48.70% 241,577,469
ハンファホテルアンドリゾート㈱
韓国
29.10% - 29.10% -
Crystal Solar Inc.
アメリカ
ジョイント・ベンチャー
50.00% 370,135,400 50.00% 370,135,400
麗川 NCC ㈱
韓国
4,212,631,465 4,212,631,465
合計
(注 1 ) 2019 年 1 月 16 日、 Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は従属会社である Hanwha Q CELLS Co., Ltd. を合併し、
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. は関連行政手続をかけて 2019 年 1 月 28 日、ナスダックから上場廃止された。合併の
結果、存続会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は Hanwha Q CELLS Co., Ltd. に社名を変更した。
( 2 ) 当半期及び前半期中、関連会社等の投資資産の変動内訳はない。
12. 投資不動産
( 1 ) 当半期及び前半期中、投資不動産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
17,391,017 38,215,024 1,465,273 57,071,314
期首金額
(587,782) (78,902) (666,684)
-
減価償却費
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半期報告書
17,391,017 37,627,242 1,386,371 56,404,630
半期末金額
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 合計
17,450,451 41,028,107 1,623,079 60,101,637
期首金額
- (609,843) (78,903) (688,746)
減価償却費
- (24,393) - (24,393)
処分
17,450,451 40,393,871 1,544,176 59,388,498
半期末金額
( 2 ) 当半期末現在、鑑定評価及び公示地価等を考慮した投資不動産の公正価値は 52,549 百万ウォンであり、投資不
動産の公正価値評価は独立評価人により行われた。
13. 有形固定資産
( 1 ) 当半期及び前半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機械 合計
652,432,959 199,332,900 152,796,703 1,061,661,092 9,515,719 9,944,697 226,930,072 426,589 2,313,040,731
期首金額
- - - - - - 171,642,391 3,566,184 175,208,575
取得
- (42,106) - (82,775) - - - - (124,881)
処分
- (3,726,551) (5,805,344) (67,254,047) (1,377,264) (2,086,597) - - (80,249,803)
減価償却費
1,342,028 16,653,605 8,247,454 17,205,631 35,935 3,544,126 (47,028,779) (3,021,848) (3,021,848)
振替
653,774,987 212,217,848 155,238,813 1,011,529,901 8,174,390 11,402,226 351,543,684 970,925 2,404,852,774
半期末金額
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 未着機械 合計
648,605,356 204,749,214 151,617,283 1,232,732,005 12,214,484 11,466,649 82,070,506 473,975 2,343,929,472
期首金額
- - - - - - 76,561,522 1,559,396 78,120,918
取得
(188,352) (73,098) - (103,295) - - - - (364,745)
処分
- (3,671,342) (5,753,552) (73,952,655) (1,433,927) (2,170,311) - - (86,981,787)
減価償却費
4,077,057 977,270 2,677,214 28,629,583 111,498 738,135 (37,210,757) (1,572,633) (1,572,633)
振替
652,494,061 201,982,044 148,540,945 1,187,305,638 10,892,055 10,034,473 121,421,271 460,738 2,333,131,225
半期末金額
( 2 ) 借入費用の資本化に適用された資本化借入金利は 2.73% (前半期: 2.85% )であり、当半期中、有形固定資産に
資産計上された借入費用 3,160 百万ウォン(前半期: 1,076 百万ウォン)である。
( 3 ) 当半期末現在、金融機関借入金に関連して土地等を担保として提供しており、担保設定金額は 484,748 百万ウォ
ン(前期末: 475,164 百万ウォン)である。
14. 無形資産
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( 1 ) 当半期及び前半期中、無形資産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 会員権 排出権 合計
無形資産
18,510,215 1,636,018 27,867,738 99,548 3,572,880 51,686,399
期首金額
- 191,396 - - - 191,396
取得
- (117,307) (149,785) - (294,187) (561,279)
償却
- (199,961) - - - (199,961)
減損
18,510,215 1,510,146 27,717,953 99,548 3,278,693 51,116,555
半期末金額
(前半期) (単位:千ウォン)
その他の
区分 のれん 産業財産権 会員権 排出権 合計
無形資産
18,510,215 1,491,260 28,169,790 137,041 4,185,689 52,493,995
期首金額
- 178,034 - 8,310,012 - 8,488,046
取得
- - - (8,347,505) - (8,347,505)
処分
- (105,018) (149,785) - (306,404) (561,207)
償却
18,510,215 1,564,276 28,020,005 99,548 3,879,285 52,073,329
半期末金額
( 2 ) 当半期中、排出権の変動内訳は次の通りである。
(数量単位: tCO2-eq 、金額単位:千ウォン)
2018 年度分 2019 年度分 2020 年度分
区分
数量 金額 数量 金額 数量 金額
2,611,607 - 2,458,011 - 2,458,011 -
無償割当
4,381 99,548 - - - -
仕入
2,615,988 99,548 2,458,011 - 2,458,011 -
履行年度別の残高
15. リース
( 1 ) 当半期の使用権資産の変動内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 土地 建物 構築物 車両運搬具 その他 合計
- - - - - -
期首金額
15,630 12,016,647 4,582,389 17,590,978 2,658,826 36,864,470
会計基準の変更効果
10,971 227,687 62,970 652,472 - 954,100
増加
- - - - (77,631) (77,631)
調整
- (2,046,485) (815,903) (2,125,840) (161,439) (5,149,667)
減価償却費(注 1 )
26,601 10,197,849 3,829,456 16,117,610 2,419,756 32,591,272
帳簿価額
(注 1 )当半期中、 26 百万ウォンが有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられた。
( 2 ) 当半期中、損益として認識された金額は次の通りである。
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(単位:千ウォン)
区分 金額
5,123,618
使用権資産の減価償却費
364,194
リース負債の支払利息
791,750
短期リースの関連費用
298,449
少額資産リースの関連費用
3,681,246
リース負債の測定値に含まれていない変動リース料の関連費用
当半期中、リースによる総現金支出金額は 10,099 百万ウォンである。
( 3 ) 当半期末現在、リース負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
期間 金額
7,759,859
1 年以内
16,141,977
1 年超過 5 年以内
9,018,204
5 年超過
32,920,040
合計
( 4 ) 当半期末現在、リース負債の流動性分類内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 金額
7,759,859
流動負債
25,160,181
非流動負債
32,920,040
合計
16. 買入債務及びその他の債務
当半期末及び前期末現在、買入債務及びその他の債務の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
307,569,893 - 342,075,390 -
買入債務
72,332,047 - 118,472,038 -
未払金
- - (207,860) -
差引:現在価値割引差金
379,901,940 - 460,339,568 -
合計
17. 借入金
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
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当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
388,306,417 131,310,400 419,532,566 162,975,783
金融機関借入金
512,670,000 803,904,000 370,446,000 717,448,000
社債
(462,981) (4,392,272) (564,281) (2,097,666)
差引:社債割引発行差金
900,513,436 930,822,128 789,414,285 878,326,117
合計
(注 1 ) 当半期末現在、会社は同金融機関借入金に関して土地等が担保として提供されており、担保設定金額は
484,748 百万ウォンである。(注記 13 参考)
( 2 ) 当半期末及び前期末現在、金融機関借入金の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 借入先 金利( % ) 当半期末 前期末
458,306,417 508,341,050
ウォン建借入金 韓国産業銀行他 1.75 ~ 3.30
3.39 61,310,400 74,167,300
外貨建借入金 韓国産業銀行
519,616,817 582,508,350
合計
( 3 ) 当半期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
金利( % )
区分 満期日 当半期末 前期末
2020-05-28 3.07 98,000,000 98,000,000
243-2 回公募社債
2020-10-28 3.08 50,000,000 50,000,000
245-2 回公募社債
- - 56,000,000
-
246-1 回公募社債
2021-02-24 3.09 50,000,000 50,000,000
246-2 回公募社債
- - 111,810,000
-
247 回 FRN
2019-11-07 0.72 214,670,000 202,636,000
248 回公募社債
2020-02-06 2.52 100,000,000 100,000,000
249 回公募社債
2020-05-25 2.35 100,000,000 100,000,000
250 回公募社債
2020-09-22 2.35 80,000,000 80,000,000
251 回公募社債
2021-07-23 3L+0.98 34,704,000 33,543,000
252 回 FRN
2021-10-04 3L+1.15 57,840,000 55,905,000
253 回 FRN
2021-11-29 2.31 60,000,000 60,000,000
254-1 回公募社債
2023-11-29 2.50 90,000,000 90,000,000
254-2 回公募社債
2024-01-31 2.31 150,000,000 -
255 回公募社債
2022-04-04 3L+1.15 231,360,000 -
256 回 FRN
1,316,574,000 1,087,894,000
小計
(4,855,253) (2,661,947)
社債割引発行差金
(512,207,019) (369,881,719)
差引:流動性振替
799,511,728 715,350,334
合計
上記の社債は発行日以降、一時償還することになっており、金利の支払条件は 3 か月後払条件である。該当社債割引
発行差金は同社債の償還期間にわたって実効金利法で償却し、これを金融費用に加算して処理している。一方、上
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記の社債は約定によって社債の元利金の支払義務の履行が完了されるまで負債比率 400% 以下に維持、担保権設定
の制限等の制約がある。もし、社債履行状況の不履行時は即時に社債に対する期限の利益を喪失し、この事実を公
告 して自分が知っている「社債権者」及び「社債管理会社」にその事実を通知しなければならない。
( 4 ) 当半期及び前半期注、借入金の変動内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
1,667,740,402 1,642,578,360
期首金額
373,769,328 -
社債の発行
(167,810,000) (205,000,000)
社債の償還
376,587,000 156,548,178
金融機関借入金の借入
(441,529,633) (180,606,856)
金融機関借入金の償還
その他(注 1 ) 22,578,467 23,017,168
1,831,335,564 1,436,536,850
半期末金額
(注 1 )為替レートの変動による外貨建借入金の換算効果等が含まれている。
18. その他の金融負債
当半期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期末 前期末
区分
流動性 非流動性 流動性 非流動性
21,401,760 - 41,191,795 -
未払費用
6,605,945 - 19,642,323 544,867
デリバティブ金融負債
70,455,681 - 72,238,097 -
金融保証負債(注 1 )
7,759,859 25,160,181 - -
リース負債
(599,430) (1,696,793) - -
差引:現在価値割引差金
- 8,699,463 - 8,699,429
保証金
- (4,747) - (7,153)
差引:現在価値割引差金
105,623,815 32,158,104 133,072,215 9,237,143
合計
(注 1 )当半期末現在、会社は関連当事者に支払保証を提供している。(注記 28 参照)
報告期間末現在、経営陣は金融保証契約の対象となる負債性金融商品の過去延滞経験、債務者の債務状態
のみならず、債務者が属した産業展望について評価し、その結果、金融保証負債の最初の認識以後、信用リス
クが重要に増加していなかったと判断した。従って、金融保証契約に対する損失引当金は 12 か月の予想信用
損失該当額で測定した。当半期中の金融保証負債を評価する際に適用された見積手法や重要な仮定の変更
はなかった。
19. 引当金
当半期及び前半期中、引当金の変動内訳は次の通りである。
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(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
排出負債(注 1 ) 訴訟引当金(注 2 ) 排出負債(注 1 ) 訴訟引当金
4,477,348 16,452,366 22,283,191 -
期首帳簿価額
(3,675,982) - (14,035,233) -
戻入
1,283,757 - 6,911,402 -
設定
- - (8,247,958) -
使用
2,085,123 16,452,366 6,911,402 -
期末帳簿価額
(注 1 ) 当半期中、排出された温室ガスの見積量は 1,222,570 トン( CO2 )(前半期: 1,390,024 トン( CO2 ))である。
(注 2 ) 会社のハンファエネルギー㈱の株式譲渡時に損失保証約定に対する 2018 年 10 月 12 日の最高裁判所の破棄差
戻しの判決に関して設定した金額である。
20. 純確定給付負債
( 1 ) 当半期末及び前期末現在、純確定給付負債の算定内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期末 前期末
327,415,973 319,574,424
確定給付債務の現在価値
(125,680,903) (129,198,107)
年金資産の公正価値
201,735,070 190,376,317
純確定給付負債
( 2 ) 当半期及び前半期中、純損益で認識された費用は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
12,877,555 13,425,281
当期勤務費用
3,063,429 3,011,379
純利息費用
15,940,984 16,436,660
合計(注 1 )
(注 1 )当半期及び前半期中、各々 118 百万ウォン及び 34 百万ウォンが有形固定資産の建設仮勘定に計上された。
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
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21. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期中、販売費及び一般管理費の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
9,235,075 16,564,561 10,130,913 16,720,983
短期従業員給与
1,331,925 2,663,851 1,444,462 2,888,924
退職給付
1,833,725 4,976,708 1,962,757 3,927,428
福利厚生費
614,555 1,180,632 796,572 1,341,903
旅費交通費
704,992 1,431,311 670,312 1,638,584
広告宣伝費
8,271,370 16,059,747 7,519,840 16,568,075
外注サービス費
6,032,409 14,104,959 6,206,487 12,422,801
研究費
6,135,838 12,853,752 6,002,549 13,129,475
経常開発費
788,943 1,599,970 728,836 1,343,015
教育訓練費
818,751 1,549,942 828,871 1,658,349
市場開発費
208,494 270,671 1,880,288 3,990,312
賃借料
2,686,915 4,323,017
- -
リース料
13,432,479 26,992,006 14,850,764 29,947,356
運送保管費
5,650,211 11,992,456 883,555 12,737,059
輸出品販売費
2,422,021 4,642,972 2,545,415 4,496,697
販売手数料
3,124,316 6,810,141 1,565,115 3,171,982
減価償却費
107,541 214,950 106,321 214,951
無形資産償却費
8,843,292 12,186,671 6,689,271 11,479,029
その他販売管理費用
72,242,852 140,418,317 64,812,328 137,676,923
合計
22. その他の収益及びその他の費用
( 1 ) 当半期及び前半期中、その他の収益の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
11,937,346 16,305,397 6,843,051 12,134,851
為替差益
(387,402) 1,364,742 5,877,993 7,079,251
外貨換算利益
12,518,105 20,043,009 8,257,219 17,773,039
デリバティブ評価利益
2,253,350 2,874,035 790,178 1,197,152
デリバティブ取引利益
24,671 74,039 111,524 304,767
有形固定資産処分利益
231,584 421,330 - 76,122,526
その他の損失引当金戻入
3,482,606 7,712,238 3,619,467 48,807,745
雑利益
30,060,260 48,794,790 25,499,432 163,419,331
合計
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( 2 ) 当半期及び前半期中、その他の費用の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
6,852,256 9,068,789 3,943,679 7,935,740
為替差損
15,013,995 22,877,093 12,036,588 23,538,928
外貨換算損失
(88,331) - 597,796 1,224,622
デリバティブ評価損失
2,510,781 2,992,953 1,878,433 2,179,255
デリバティブ取引損失
25,052 143,028 6,345 17,110
棚卸資産廃棄損失
464,301 858,041 599,888 997,129
売上債権処分損失
8,766 124,882 99,717 244,404
有形固定資産処分損失
- 199,961 - -
無形資産減損損失
183,490 390,400 540,143 945,174
支払手数料
1,180,480 2,009,432 1,169,002 2,233,173
寄付金
270,626 2,505,167 1,236,718 9,272,948
雑損失
26,421,416 41,169,746 22,108,309 48,588,483
合計
23. 金融収益及び金融費用
( 1 ) 当半期及び前半期中、金融収益の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
245,038 484,426 265,270 532,580
実効金利法による受取利息
1,927,420 3,548,153 1,527,428 2,796,675
受取利息-その他
4,969,697 81,443,047 11,154,189 161,155,202
受取配当金
7,142,155 85,475,626 12,946,887 164,484,457
合計
( 2 ) 当半期及び前半期中、金融費用の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
11,926,505 22,961,491 9,794,704 20,228,902
支払利息
24. 費用の性格別分類
当半期及び前半期中、発生した費用を性格別に分類した内訳は次の通りである。
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(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
36,017,515 4,537,028 (18,388,176) (58,917,680)
製品の変動
19,414,564 39,408,973 27,221,036 56,298,982
商品販売
589,751,056 1,179,801,789 685,882,082 1,368,331,613
原材料及び消耗品の使用額
61,238,529 128,239,924 63,038,493 123,650,683
従業員給付(注 1 )
10,771,083 23,461,490 11,091,693 21,460,923
福利厚生費
1,299,607 2,016,399 3,711,916 7,917,105
賃借料
2,826,516 4,771,445 - -
リース料
42,322,420 86,040,105 43,731,563 87,670,533
減価償却費(注 2 )
276,592 561,280 284,398 561,207
無形資産償却費
15,509,163 31,189,270 16,511,711 33,952,106
運送保管費
7,105,813 13,520,921 6,712,835 13,239,336
ユーティリティ費用
33,194,272 58,677,245 27,234,572 56,616,882
外注サービス費
5,687,291 12,034,126 883,555 12,737,387
輸出販売費
6,306,296 8,253,702 4,879,234 6,807,026
租税公課
12,763,250 23,539,596 4,252,236 20,667,217
その他の費用
844,483,967 1,616,053,293 877,047,148 1,750,993,320
合計(注 3 )
(注 1 ) 従業員給付は給与、退職給付等を含めている。
(注 2 ) 投資不動産と使用権資産の減価償却費が含まれている。
(注 3 ) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費を合算した金額である。
25. 法人所得税費用
法人所得税費用は全体の会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人所得税率の見積に基づいて認識し
た。 2019 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想平均年間法人税率は 18.24% である。
26. 一株当たり利益
( 1 ) 当半期及び前半期の普通株式基本一株当たり利益の計算内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
34,171,014 128,308,829 134,351,702 443,036,574
半期純利益
33,920,107 127,394,197 133,418,479 439,977,290
純損益のうち普通株式該当分
161,482,293 株 162,133,531 株 163,110,394 株 163,110,394 株
加重平均流通普通株式数
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半期報告書
210 ウォン 786 ウォン 818 ウォン 2,697 ウォン
基本一株当たり利益
( 2 ) 当半期及び前半期中、優先株式基本一株当たり利益を計算した内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン)
当半期(注 1 ) 前半期(注 1 )
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
34,171,014 128,308,829 134,351,702 443,036,574
半期純利益
250,907 914,632 933,223 3,059,284
純損益のうち優先株式該当分
1,123,737 株 1,123,737 株 1,123,737 株 1,123,737 株
加重平均流通優先株式数
223 ウォン 814 ウォン 830 ウォン 2,722 ウォン
基本一株当たり利益
(注 1 ) 1997 年改正以前の旧商法により発行された優先株式で、この優先株式は配当の支払や残余財産の分配におい
て支払順位が一般普通株式と同じ順位であり、普通株式の定義を満たしているため、これに対する基本一株当
たり利益を計算した。
( 3 ) 当半期及び前半期中、希薄化後潜在的普通株式がないため、希薄化後一株当たり利益は基本一株当たり利益
と同額である。
27. 偶発負債及び約定事項
( 1 ) 当半期末現在、金融機関と約定した借入限度の内訳は次の通りである。
(単位:千ウォン、 USD )
区分 通貨 限度金額
KRW 5,000,000
当座借越
USD 26,140,000
輸入関連 Usance
USD 62,000,000
輸出関連 D/A 、 D/P 、 Local 及び貿易手形等
KRW 778,306,417
その他
USD 233,000,000
KRW 783,306,417
合計
USD 321,140,000
( 2 ) 他人から提供を受けた保証内訳
当半期末現在、会社はソウル保証保険㈱から契約履行等に関する保証の提供を受けている。
( 3 ) 他人に提供している保証内訳
当半期末現在、会社は役職員が金融機関から貸付を受けた金額に対して支払保証(貸付保証額: 27,772 百万
ウォン)を提供している。
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当半期末現在、会社は関連当事者のために金融保証契約及び資金補充約定等を締結している。(注記 28 参照)
( 4 ) 進行中の訴訟事象
当半期末現在、会社が原告となって係属中の訴訟事象は 4 件で、訴訟価額は総 8,831 百万ウォンであり、被告と
なって係属中の訴訟事象は 4 件で、訴訟価額は総 16,334 百万ウォンである。当半期末現在、同訴訟の結果は予
測することができない。
( 5 ) 株式売買契約書上の約定事項
会社は 2005 年 7 月 11 日、会社が保有するポスコエネルギー㈱の株式の全部を株式会社ポスコ(買い手)に売却し
た。関連株式の売買契約書によると、ポスコエネルギー㈱が利用する取水路または排水路に関連し、第三者が訴
訟を提起して損失が発生する場合、ポスコエネルギー㈱と韓国電力公社間の電力供給契約の満了時または原因
事由の消滅時までに、会社は関連損失額の 25% を賠償しなければならない。会社の経営陣は、同賠償約定が会
社の財務諸表に及ぼす影響は重要でないと判断している。
一方、会社は、ハンファ総合化学㈱の上場時に、三星物産㈱、三星 SDI ㈱は残余持分に対する売上優先権を保
有しており、取引終結日( 2015 年 4 月 30 日)から 6 年(会社の要請時は 7 年)内にハンファ総合化学㈱が上場されな
い場合、残余持分に対して三星物産㈱、三星 SDI ㈱は会社にプット・オプションを、会社はコール・オプションを保
有している。また、三星物産㈱、三星 SDI ㈱の残余持分を売却する時、会社は優先買取請求権を保有し、会社の
保有持分の売却時に三星物産㈱、三星 SDI ㈱は売却参加権、会社は売却参加請求権を保有している。
28. 関連当事者
( 1 ) 当半期末現在、支配・従属関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
支配会社 ㈱ハンファ
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従属会社 韓国内 ㈱京畿龍仁テクノバレー
H-Valley Co., Ltd.
㈱金海テクノバレー
㈱瑞山テクノバレー
㈱牙山テクノバレー
㈱ハンファギャラリア
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
㈱ハンファ都市開発
㈱ハンファ B&B
エヌエイチエル開発㈱
ハンファコムパウンド㈱
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱
ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱
ハンファ Q セルズ㈱
霊岩テクノ太陽光株式会社
霊岩ヘオルム太陽光株式会社
ハイパス太陽光㈱
へサラン太陽光株式会社
へマジ太陽光発電㈱
海外 ハンファ化学(上海)有限公司
Avenir el Divisadero SpA
Fotovoltaica De Los Andes SpA
Fotovoltaica Del Desierto SPA
Fotovoltaica Sol del Norte SpA
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED
HANWHA Q CELLS SOLAR POWER SDN. BHD.
HANWHA TECHM USA LLC
Hanwha AZDEL, Inc.
Hanwha Advanced Materials America LLC
Hanwha Advanced Materials Beijing Co., Ltd.
Hanwha Advanced Materials Chongqing Co., Ltd.
Hanwha Advanced Materials Europe, s.r.o.
Hanwha Advanced Materials Germany GmbH
Hanwha Advanced Materials Holdings USA Inc.
Hanwha Advanced Materials Holdings USA LLC
Hanwha Advanced Materials Mexico S. De R.L. De C.V.
Hanwha Advanced Materials Shanghai Co., Ltd.
Hanwha America Development Inc.
Hanwha America Development LLC
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd.
Hanwha Holdings (USA), Inc.
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Hanwha International Corp.
Hanwha International LLC
Hanwha Machinery Americas, Inc.
Hanwha PVPLUS LLC
Hanwha Parcel O LLC
Hanwha Property USA LLC
Hanwha Q CELLS America Inc.
Hanwha Q CELLS America Project Holdings
Hanwha Q CELLS Australia Pty Ltd.
Hanwha Q CELLS Canada, Corp.
Hanwha Q CELLS Chile SpA
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. (注 2 )
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS France SAS
Hanwha Q CELLS GmbH
Hanwha Q CELLS Hong Kong Limited
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
Hanwha Q CELLS Peru S.A.C
Hanwha Q CELLS Technology (Shanghai) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS Til Til Uno SPA
Hanwha Q CELLS Turkey
Hanwha Riverside LLC
Hanwha Solar Electric Power Engineering Co., Ltd.
Hanwha Solar Engineering R&D center Co., Ltd.
Hanwha Solarone(beipiao)Co.,Ltd
Hanwha SolarOne (Laiyang) Co., Ltd
Hanwha SolarOne (Rugao) Co., Ltd
Hanwha SolarOne GmbH
Hanwha SolarOne Investment Holding Ltd.
Hanwha SolarOne Power Generation (Wuxi) Co., Ltd.
Hanwha Q CELLS (Nantong) Co., Ltd.
Hanwha Village Market, LLC
Hanwha West Properties LLC
Huoqiu Hanrui New Energy Power Generation Co., Ltd.
KMPT Solarpark Verwaltung GmbH
Lodz Solar Sp. z o.o.
Mazovia Solar 1 Sp. Z o.o.
Mazovia Solar 2 Sp. Z o.o.
Mazovia Solar 3 Sp. Z o.o.
Nantong Hanwha Import & Export Co., Ltd.
PV Vallenar Uno SpA
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QSUN Poland Sp. z o.o.
SFH Solarpark GmbH
QSUN 1
QSUN 2
QSUN 3
QSUN 7
QSUN 6
QSUN 5
QSUN 8
QSUN 4
QSUN 11
QSUN 14
QSUN 13
QSUN 15
QSUN 16
QSUN 9
QSUN 10
QSUN 17
QSUN 18
QSUN 19
QSUN 12
Universal Bearings LLC
WSE Bradley Road Ltd
Aslan Gunes Enerjisi A.S.
AKD En. Ur. San. ve Tic. A.S.
AKY 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
AKY 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
RTE 4 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
BSN 5 En. Ur. San. ve Tic. A.S.
Tesla 1 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 2 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 6 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 7 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 8 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 9 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 10 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 11 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 12 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Tesla 13 Gunes En. Ur. San. Ve Tic. A.S.
Hiprom Enerji Yatirlmlari A.S.
Sipahi Enerji Uretim A.S.
Kuantum Enerji Uretim A.S.
Nuans Enerji Uretim A.S.
Varlik Enerji Uretim A.S.
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Tugce Enerji Uretim A.S.
Bolca Enerji Uretim A.S.
Sema Enerji Uretim Ltd. Sti.
Alkin Enerji Uretim Ltd. Sti.
Kartal Enerji Uretim Ltd. Sti.
Mutlak Enerji Uretim Ltd. Sti.
Elcin Enerji Uretim Ltd. Sti.
Fnt Gida Turizm Ic Ve Dis Ticaret Sanayi Ltd. Sti.
Meva Muhendislik Bilisim Enerji Insaat Iletisim Turizm San.Ve Dis Tic. Ltd. Sti.
Serimer Optik Medikal Kirtasiye Temizlik Insaat Ithalat Ihracat Sanayi Tic. Ltd. Sti.
Marel Bilisim Muhendislik Enerji Insaat Iletisim Turizm GidaSan. Ve Dis Tic. Ltd. Sti.
Fior Gunes Enerjisi Anonim Sirketi
Aceka Turizm ve Insaat A.S.
Altaylar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Bilgidar iletisim Egitim ve Danismanlik Hizmetleri Tic. Ltd. Sti.
Greenland Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Hazar Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Kartal Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Kent Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Lisola Elektrik Uretim Ins.ve Tic.Ltd.Sti.
Toprakkale Altyapi ve Malzeme Hizmetleri A.S.
Ulu Gunes Enerjisi AnonimSirketi
Onan Enerji Uretim A.S.
Eflak Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Dimetoka Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Varna Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Segah Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Isfahan Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Buselik Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Kanije Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Hersek Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Turaneli Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd.Sti.
Moravia Enerji Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
Uno Enerji A.S.
Hanwha Resources (USA) Corporation
Eagle Petroleum, LLC
Eagle Petroleum Monterey, LLC
Hanwha Q CELLS Australia Holdings Pty Ltd
Hanwha Q CELLS Solar Technology Australia Pty Ltd
Hanwha Q CELLS Americas Holdings. Corp.
Hanwha Q CELLS USA, INC.
Hanwha Q CELLS Canada, Inc
Hanwha Q CELLS USA Corp.
HSESM American Union LLC
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HSESM PlanadaES LLC
HSESM LeGrandUHS LLC
HQ MEX, LLC
HQ MEXICO HOLDINGS S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar II S DE RL DE CV
HQ MEXICO Solar I S DE RL DE CV
Garnet Solar Power Generation 1, LLC
HQC Rock River Solar Holdings, LLC
HQC Rock River Solar Power Generation Station, LLC
Hanwha Q CELLS PR Solar Holdings LLC
HSEA PR Isla Solar III, LLC
Kalaeloa Renewable Energy Park, LLC
HSEA HVES, LLC
Solar Monkey 1, LLC
Solar Monkey 2, LLC
HQC Maywood, LLC
Hanwha Q CELLS Servicios Comerciales, S DE RL DE CV
Hanwha Q CELLS EPC USA, LLC
Q CELLS DO BRASIL CONSULTORIA EMPRESARIAL LTDA
QSUN 20 Sp. z o.o. (旧、 Elektrownia Fotowoltaiczna Wronow Sp. z o.o. )
QSUN 23 Sp. z o.o.
Elektrownia OZE 3 Sp. z o.o.
Sunwolt Sp. z o.o.
Silesian Sun Energy Sp. z o.o.
QSUN 26 z.o.o.
SPP Wytwarzanie 18 sp. z o.o.
SPP Wytwarzanie 31 sp. z o.o.
SPP Wytwarzanie 33 sp. z o.o.
PV Jagodne Sp. z.o.o.
INCOGNITWORLD, LDA.
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関連会社 /ジョ 韓国内 麗川 NCC ㈱
イント・ベン ㈱スマイルベンチャース
チャー ㈱ハンファイーグルス
㈱ハンファ貯蓄銀行
ハンファ駅舎㈱
ハンファ総合化学㈱
ハンファ投資証券㈱
ハンファホテルアンドリゾート㈱
イーグルスエネルギ㈱
Burdur Enerji A.S.
海外
CRP/EXTELL Pacel J L.P.
Crystal Solar Inc.
GRANSOLAR ATOTONILCO, S.A. DE C.V.
GRANSOLAR OCOTLAN, S.A. DE C.V.
Gulf Advanced Cables Insulation Company
HSP TW TE, LLC
International Polymers Company
Lakeshore East Retail LLC
Parcel O LLC
Renew Akshay Urja Private Limited
Saudi Specialized Products Company
Alterpower Digos Solar, Inc. (旧、 Enfinity Philippines Renewable Resources Fourth,
Inc. )
Alterpower Specialist, Inc.
Luxbon Solar S.A.
大規模企業 韓国内 ハンファトタル㈱
グループ ㈱ハンファ建設
系列会社等 ハンファ生命保険㈱
(注 1 ) ハンファ損害保険㈱
エイチソリューション㈱
ハンファエネルギー㈱
㈱ハンファエステート
㈱ハンファ 63 シティ
ハンファエアロスペース㈱
ハンファディフェンス㈱等
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd.
海外
Hanwha Europe GmbH
S&P World Networks DMCC
Blue Albatross FZE 等
(注 1 ) 同会社等は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 9 で定義する関連当事者には該当しないが、公正取引委員
会が指定した大規模企業グループ系列会社は韓国採用国際会計基準第 1024 号文段 10 で規定する実質関係
による特殊関連者であるという証券先物委員会の議決事項により関連当事者に分類される会社等である。
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
(注 2 ) 2019 年 1 月 16 日に Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は子会社である Hanwha Q CELLS Co., Ltd. を合併し、
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. は関連行政手続を経て 2019 年 1 月 28 日にナスダックから上場閉止された。合併の
結果、存続会社である Hanwha Solar Holdings Co., Ltd. は Hanwha Q CELLS Co., Ltd. に社名を変更した。
( 2 ) 当半期及び前半期中、関連当事者との取引内訳は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
会社名 売上等 買入等
支配会社
36,722,219 12,881,505
㈱ハンファ
従属会社
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱ 6,873,666 -
ハンファケミカルオーバーシーズホールディン
- -
グス(注 3 )
199,664 116,909
㈱ハンファギャラリア
㈱ハンファ B&B - 23,187
47,772,290 3,993,030
ハンファコムパウンド㈱
- 5,142
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
Hanwha International LLC 20,833,834 6,434,164
59,047,039 284,041
ハンファ化学(上海)有限公司
Hanwha Chemical (Thailand) Co.,Ltd. 550,648 -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co.,Ltd. (注 1 ) 14,335,349 -
27,945 -
㈱瑞山テクノバレー
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn Bhd 589 -
Hanwha Q CELLS GmbH 61,543 -
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE
- 514,850
LIMITED
Hanwha Q CELLS Co., Ltd. 2,140,072 -
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd. 524,813 -
- -
Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd. (注 4 )
ジョイント・ベンチャー
麗川 NCC ㈱(注 2 ) 10,533,080 653,012,151
Gulf Advanced Cables Insulation Company 219,159 94,494
関連会社
- 3,887,450
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 540,000
㈱ハンファイーグルス
Saudi Specialized Products Company 159,340 -
3,286,167 11,729,856
ハンファ総合化学㈱
大規模企業グループ系列会社等
1,499,099 45,324
ハンファトタル㈱
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
139,910 78,118,242
㈱ハンファ建設
1,045,283 2,523,064
ハンファ生命保険㈱
72,714 4,884,568
ハンファ損害保険㈱
- 8,265,153
ハンファシステム㈱
267,401 73,082,206
ハンファエネルギー㈱
HANWHA Q CELLS JAPAN CO., LTD. 16,975,599 30,368,495
Hanwha Europe GmbH 44,409,078 114,989
S&P World Networks DMCC 620,368 -
- 3,988,321
㈱ハンファエステート
㈱ハンファ 63 シティ - 1,284
444,870 -
ハンファエアロスペース㈱
146,854 -
ハンファディフェンス㈱
- 116,357
ハンファパワーシステム㈱
268,908,593 895,024,782
合計
(注 1 ) 当半期中、 Hanwha Chemical(Ningbo) Co., Ltd. との原材料購買代行契約による総取引金額は 32,952 百万ウォ
ンである。
(注 2 ) 麗川 NCC ㈱から受領した配当金 70,000 百万ウォンは金融収益として認識した。
(注 3 ) ハンファケミカルオーバーシーズホールディングス㈱から受領した配当金 6,473 百万ウォンは金融収益として認
識した。
(注 4 ) Hanwha Chemical Malaysia Sdn. Bhd. から受領した配当金 4,548 百万ウォンは金融収益として認識した。
(前半期) (単位:千ウォン)
会社名 売上等 買入等
支配会社
52,615,382 9,626,855
㈱ハンファ
従属会社
532,500 -
ハンファ Q セルズ㈱
7,283,859 -
ハンファ先端素材㈱
147,439 225,639
㈱ハンファギャラリア
- 21,098
㈱ハンファ B&B
10,587,797 4,331,624
ハンファコムパウンド㈱(注 1 )
- 4,758
㈱ハンファギャラリアタイムワールド
67,532,960 6,013,216
Hanwha International LLC.
53,885,178 737,942
ハンファ化学(上海)有限公司
468,933 -
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
12,428,067 -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd. (注 2 )
469,012 -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
485,185 -
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
11,978,130 -
Hanwha Q CELLS Technology Co., Ltd.
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE
- 353,283
LIMITED
ジョイント・ベンチャー
10,764,411 748,883,506
麗川 NCC ㈱(注 3 )
213,614 34,394
Gulf Advanced Cables Insulation Company
関連会社
4,160 3,025,759
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 651,378
ハンファイーグルス㈱
Saudi Specialized Products
150,664 -
Company
56,364 -
Crystal Solar Inc.
6,333 -
㈱ハンファ貯蓄銀行
3,220,121 13,506,579
ハンファ総合化学㈱
大規模企業グループ系列会社等
2,013,744 94,776
ハンファトタル㈱
163,125 21,935,901
㈱ハンファ建設
1,004,409 2,692,814
ハンファ生命保険㈱
- 4,998,108
ハンファ損害保険㈱
- 6,650,758
ハンファエスアンドシー㈱
283,062 81,538,004
ハンファエネルギー㈱
21,192,434 12,292,967
HANWHA Q CELLS JAPAN Co., LTD.
61,577 -
Hanwha Q CELLS GmbH
51,529,049 363,371
Hanwha Europe GmbH
35,297,130 -
㈱テギョン化成
- 3,604,763
㈱ハンファエステート
- 3,584
㈱ハンファ 63 シティ
- 12,269
ヒューマンパワー㈱
446,107 -
ハンファエアロスペース㈱
- 247,500
ハンファパワーシステム㈱
209,462 -
ハンファディフェンス㈱
345,030,208 921,850,846
合計
(注 1 )ハンファコムパウンド㈱から受領した配当金 20,000 百万ウォンは金融収益として認識した。
(注 2 )前半期中、 Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd. との原材料購買代行契約による総取引金額は 26,580 百万ウォ
ンである。
(注 3 )麗川 NCC ㈱から受領した配当金 130,000 百万ウォンは金融収益として認識した。
( 3 ) 当半期末及び前期末現在、関連当事者との債権・債務内訳は次の通りである。
(当半期末) (単位:千ウォン)
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
支配会社
5,238,934 - 1,253,323 1,774,852 158,517
㈱ハンファ
従属会社
- 3,936 - -
2,365,408
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱
- 3,334 - 19,872
5,061
㈱ハンファギャラリア
- - 985,919 592,148
24,412,042
ハンファコムパウンド㈱
- - - 257,742
9,049,526
Hanwha International LLC
12,788,920 - - - 833
ハンファ化学(上海)有限公司
- - - -
554,805
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
5,035,004 - 2,515,196 - -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
584 - 520,560 - -
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
- - 711,432 - -
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE
- - - - 56,510
LIMITED
- - 2,643,763 - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
- - 607,320 - -
Hanwha Q CELLS Turkey
ジョイント・ベンチャー
2,836,590 - 311,129 206,670,032 13,595,056
麗川 NCC ㈱
- 16,441,643 653,874 - 31,049
Gulf Advanced Cables Insulation Company
関連会社
- - 22,524,002 - 454,899
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- 1,866,931 330,510 -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
- - 1,754,056 - -
International Polymers Company
- 17,596,150 221,002 - -
Saudi Specialized Products Company
1,882,951 - 1,134,981 779,903 145,848
ハンファ総合化学㈱
大規模企業グループ系列会社等
- -
788,797 - -
ハンファトタル㈱
-
5,061 874 458,635 16,173,159
㈱ハンファ建設
-
- 92,942,005 - 8,653
ハンファ生命保険㈱
-
- 61,456 - 4,530,298
ハンファ損害保険㈱
-
- - - 3,966,872
ハンファシステム㈱
-
33,869 4,637 12,665,455 105,947
ハンファエネルギー㈱
-
Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. 2,402,398 1,297,886 2,321,145 398,039
-
Hanwha Europe GmbH
20,235,461 - 9,469 15,781
-
- - - 767,873
㈱ハンファエステート
-
- - - 138
㈱ハンファ 63 シティ
28,679 - 67,906 - -
ハンファエアロスペース㈱
11,809 - 2,041 - -
ハンファディフェンス㈱
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
ハンファパワーシステム㈱ - - - 87,450 3,327
87,675,899 35,904,724 129,565,223 225,752,860 41,282,561
合計
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対し、当半期末現在、全額損失引当金が設定されている。
(前期末) (単位:千ウォン)
債権 債務
会社名
その他の その他の
売上債権 貸付金 買入債務
債権 債務
支配会社
10,669,534 - 1,301,982 - 178,681
㈱ハンファ
従属会社
ハンファ Q セルズアンド先端素材
939,246 - 8,647 - -
(旧、ハンファ先端素材㈱)
38,740 - - - 34,184
㈱ハンファギャラリア
- - - - 5,088
㈱ハンファ B&B
14,469,608 - - 871,416 522,986
ハンファコムパウンド㈱
16,113,901 - - 1,774,760 174,971
Hanwha International LLC
12,519,549 - - - -
ハンファ化学(上海)有限公司
1,062,385 - - - -
Hanwha Chemical (Thailand) Co., Ltd.
7,611,872 - 23,209,804 - -
Hanwha Chemical (Ningbo) Co., Ltd.
- - 2,000,000 - -
㈱瑞山テクノバレー
- - 9,638,318 - -
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn Bhd
- - 687,632 - -
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
- - 2,985,327 - -
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
HANWHA CHEMICAL INDIA PRIVATE
- - - - 55,488
LIMITED
- - 503,145 - -
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
- - 922,433 - -
Hanwha Q CELLS Turkey
ジョイント・ベンチャー
1,706,893 - 127,532 188,503,674 34,749,171
麗川 NCC ㈱
- 15,733,393 632,000 - -
Gulf Advanced Cables Insulation Company
関連会社
- - 22,492,731 - 364,774
ハンファホテルアンドリゾート㈱
- - 183,150 - -
㈱ハンファイーグルス
- 2,055,250 559,050 - -
Crystal Solar Inc. (注 1 )
- - 1,695,375 - -
International Polymers Company
- 15,838,922 196,372 - -
Saudi Specialized Products Company
1,688,146 - 60,463 2,712,942 170,583
ハンファ総合化学㈱
大規模企業グループ系列会社等
1,151,109 - - 12,107 -
ハンファトタル㈱
7,000 - - - 5,979,082
㈱ハンファ建設
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
- - 96,836,995 - 940
ハンファ生命保険㈱
- - 61,456 - 25,667
ハンファ損害保険㈱
- - - - 2,881,528
ハンファシステム㈱
50,104 - 4,400 11,821,186 406,358
ハンファエネルギー㈱
3,442,140 - - 1,534,552 2,037,171
HANWHA Q CELLS JAPAN CO., LTD.
16,172,441 - - - 30,122
Hanwha Europe GmbH
- - - - 636,300
㈱ハンファエステート
- - - - 138
㈱ハンファ 63 シティ
48,280 - - - -
ハンファエアロスペース㈱ .
16,656 - - - -
ハンファディフェンス㈱
- - - 204,050 110,085
ハンファパワーシステム㈱
87,707,604 33,627,565 164,106,812 207,434,687 48,363,317
合計
(注 1 ) Crystal Solar Inc. に支払った貸付金等に対し、前半期末現在、全額損失引当金が設定されている。
( 4 ) 当半期及び前半期中、関連当事者に対する貸付金の変動は次の通りである。
(当半期) (単位:千ウォン)
区分 会社名 期首残高 増加 減少 その他(注 1 ) 半期末残高
Gulf Advanced Cables
ジョイント・ベンチャー
15,733,393 708,250 16,441,643
- -
Insulation Company
2,055,250 (189,746) 1,427 1,866,931
-
Crystal Solar Inc.
関連会社
Saudi Specialized Products
15,838,922 1,080,987 676,241 17,596,150
-
Company
33,627,565 1,080,987 (189,746) 1,385,918 35,904,724
合計
(注 1 )貸付金の利息による未収収益増加額等が含まれている。
(前半期) (単位:千ウォン)
区分 会社名 期首残高 増加 減少 その他(注 1 ) 半期末残高
Gulf Advanced Cables
ジョイント・ベンチャー
14,775,028 - - 849,305 15,624,333
Insulation Company
1,802,184 - - 131,814 1,933,998
Crystal Solar Inc.
関連会社
International Polymers
9,487,020 - (8,259,950) (1,227,070) -
Company
Saudi Specialized Products
10,417,693 2,782,173 - 672,407 13,872,273
Company
36,481,925 2,782,173 (8,259,950) 426,456 31,430,604
合計
(注 1 )貸付金の利息による未収収益増加額等が含まれている。
( 5 ) 当半期末現在、会社が関連当事者に提供している支払保証の内訳は次の通りである。
(単位: USD 、 EUR 、 MYR )
被保証人 通貨 保証限度 保証残高 支払保証用途
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
43,000,000 43,000,000
USD
Hanwha International LLC
貿易金融等
5,000,000 5,000,000
USD
Hanwha Chemical(Thailand) Co., Ltd.
金融機関借入
70,000,000 70,000,000
USD
Hanwha Q CELLS Turkey
金融機関借入
123,000,000 123,000,000
USD
Hanwha Q CELLS (Qidong) Co., Ltd.
金融機関借入
367,000,000 367,000,000
USD
Hanwha Q CELLS Co., Ltd.
金融機関借入
90,000,000 90,000,000
USD
Hanwha Q CELLS Investment Co., Ltd.
金融機関借入
2 0 ,666,667 20,666,667
USD
International Polymers Company
金融機関借入
6,266,667 6,266,667
USD
Gulf Advanced Cables Insulation Company
金融機関借入
4,280,000 4,280,000
USD
Saudi Specialized Products Company
金融機関借入
MYR 832,000,000 832,000,000
Hanwha Q CELLS Malaysia Sdn. Bhd.
政府借入等
USD 95,000,000 95,000,000
USD 16,000,000 6,018,754
Hanwha Q CELLS GmbH
金融機関借入
EUR 25,000,000 25,000,000
USD 840,213,334 830,232,088
MYR 832,000,000 832,000,000
合計
EUR 25,000,000 25,000,000
( 6 ) 当半期末現在、会社はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱太陽光部門のために、 Luxbon Solar S.A. に対する資
金補充義務が履行されない場合、 EUR 18,323,442 の補助資金補充義務を履行する約定を締結している。
( 7 ) 当半期末現在、会社は Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. 及び Hanwha Q CELLS America Inc. のモジュール販売
契約と関連して下記の通り、総 7 件の履行保証を提供している。 Hanwha Q CELLS Japan Co., Ltd. の契約に関して
提供した履行保証は 6 件で、 Marubeni Corporation と締結されたモジュール販売契約 USD131,000,000 、 NTT-F と
締結されたモジュール販売契約 JPY4,610,000,000 、 Itochu Corporation と締結されたモジュール販売契約 USD
2,526,518 、 JGC Corporation と締結されたモジュール販売契約 JPY 131,348,708 、 GK Rokunohe Solar Park の間で
締結されたモジュール販売契約 JPY 296,000,000 、 Nippon Renewable Energy K.K の間で締結されたモジュール
販売契約 JPY 2,111,360,000 である。最後に、 Hanwha Q CELLS America Inc. の契約に関して提供した履行保証
は NextEra Energy Constructors, LLC. と締結されたモジュール販売契約 USD 52,306,380 である。
( 8 ) 当半期末現在、会社はハンファ Q セルズアンド先端素材㈱の太陽光部門の鎮川セル工場の建設関連施設資金
貸付の総 1,292 億ウォンと関連し、産業銀行等に資金補充約定を提供している。
( 9 ) 当半期及び前半期中に会社が主要な経営陣に対する補償のために費用で反映した金額は次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
6,511,742 7,240,920
短期給与
1,329,564 1,470,020
退職給付
2,464 3,147
その他の長期従業員給付
( 10 ) 当半期中 、大規模企業グループ系列会社を含んでいる関連当事者等に対するリース負債の変動は次の通りで
ある。
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ハンファ・ケミカル・コーポレーション(E32769)
半期報告書
( 当半期 ) ( 単位:千ウォン)
期首(注 1 ) 会計方針の変更影響(注 1 )
区分 会社名 増減 半期末金額
- 10,531,163 (634,026) 9,897,137
支配会社 ㈱ハンファ
ジョイント・ベン
- 15,352 (15,352) -
麗川 NCC ㈱
チャー
- 104,234 (89,261) 14,973
関連会社 ハンファ総合化学㈱
- 1,213,224 (1,069,212) 144,012
大規模企業 ハンファ生命保険㈱
グループ系列
- 51,268 (33,836) 17,432
ハンファ損害保険㈱
会社
- 11,915,241 (1,841,687) 10,073,554
合計
(注 1 )現在価値割引差金(割引率 2.201% )を除外したリース負債の純金額である。
29. 配当金
2018 年 12 月 31 日をもって終了する会計期間に対する普通株式配当金 32,622 百万ウォン(前期の支払額: 57,089 百万
ウォン)及び優先株式配当金 281 百万ウォン(前期の支払額: 449 百万ウォン)は 2019 年 4 月(前期: 2018 年 4 月)に支払
われた。
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半期報告書
30. 営業活動から創出されたキャッシュ
当半期及び前半期中、営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りである。
(単位:千ウォン)
区分 当半期 前半期
160,250,715 579,413,459
税引前純利益
42,840,240 (168,813,186)
費用(収益)調整事項:
(85,475,626) (164,484,456)
金融収益
22,961,491 20,228,902
金融費用
1,208,716 54,320
貸倒償却費
(421,330) (76,122,526)
その他の損失引当金戻入
207,860 620,011
支払手数料
1,897,109 (3,377,363)
棚卸資産評価損失(戻入)
143,028 17,110
棚卸資産廃棄損失
86,040,105 87,670,533
減価償却費
561,280 561,207
無形資産償却費
退職給付(注 1 ) 15,823,470 16,402,431
551,473 552,615
その他の長期従業員給付
(2,392,226) (7,123,831)
炭素排出権費用(戻入)
22,877,093 23,538,928
外貨換算損失
- 1,224,622
デリバティブ評価損失
858,041 997,129
売上債権処分損失
124,881 244,404
有形固定資産処分損失
199,961 -
無形資産減損損失
(1,364,741) (7,079,251)
外貨換算利益
(20,043,009) (17,773,039)
デリバティブ評価利益
(74,039) (304,767)
有形固定資産処分利益
(843,297) (44,660,165)
その他の収益
(97,009,324) (102,941,304)
営業活動に伴う資産及び負債の変動:
(24,690,317) 5,704,881
売上債権
23,300,001 4,130,948
その他の債権
(1,124,699) (57,204,951)
棚卸資産
2,108,696 (3,698,852)
その他の資産
(34,407,812) 19,707,237
買入債務
(38,744,436) (29,114,746)
その他の債務
(21,341,470) (35,846,592)
その他の金融負債
(35,433) 272,772
その他の負債
(91,661) (206,286)
その他の長期従業員給付の支払
(12,408,604) (11,976,858)
退職金の支払
5,564,573 5,192,515
年金資産
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2,261,800 -
系列会社からの転出及び転入
2,600,038 98,628
デリバティブの決済
106,081,631 307,658,970
営業活動から創出されたキャッシュ
(注 1 )当半期の発生額 15,941 百万ウォン(前半期: 16,436 百万ウォン)から有形固定資産の建設仮勘定に振り替えられ
た 118 百万ウォン(前半期: 34 百万ウォン)を減算した金額である。
31. 収益
会社は下記の区分の通り、財の類型及び販売地域別に一時点に財を移転して収益を得ている。
(単位:千ウォン)
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
386,351,809 756,230,211 428,352,446 853,083,012
内需
製品
473,723,477 898,861,546 591,382,520 1,150,696,862
輸出
18,137,889 37,238,762 26,049,469 53,960,372
内需
商品
3,636,687 6,946,926 4,053,834 7,496,280
輸出
2,567,537 6,887,383 3,116,668 6,083,850
その他の売上
884,417,399 1,706,164,828 1,052,954,937 2,071,320,376
合計
32. 報告期間後の事象
ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱の吸収合併の決議
会社は 2019 年 7 月 30 日にハンファ Q セルズアンド先端素材㈱を吸収合併することを理事会で決議した。
会社が 100% の持分を有しているハンファ Q セルズアンド先端素材㈱は 2019 年 9 月 1 日に分割対象事業セグメントを人的
分割の方式により分割する予定であり、ハンファ Q セルズアンド先端素材㈱(仮称、以下「分割新設会社」)を設立し、分
割会社はハンファグローバルアセット㈱(仮称、以下「分割存続会社」)に商号を変更して存続することにした。
会社は 2020 年 1 月 1 日に上記の分割新設会社であるハンファ Q セルズアンド先端素材㈱を吸収合併することを決定し
た。
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2【その他】
(1) 後発事象
上記「1 中間財務書類」に記載の半期連結財務書類に対する注記 37 を参照されたい。
(2) 訴訟等
上記「1 中間財務書類」に記載の半期連結財務書類に対する注記 32 および半期個別財務書類に対する注記
27 を参照されたい。
3【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結および個別財務諸表は K-IFRS に従って作成されたものであり、日本において一般に公正妥
当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
(1) 有価証券
K-IFRS では、有価証券を含む金融資産は、金融資産の管理のための事業モデルと契約上のキャッシュ・フ
ローの特性に基づいて後続的に償却原価や公正価値で測定され、原則として下記のいずれかに分類される。
(償却原価測定金融資産) 契約上のキャッシュ・フローを受取るために保有することが目的である事業モ
デルの下で保有し、元本と元本残高に対する利息のみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ債務
商品は後続的に償却原価で測定する。
(その他の包括損益-公正価値測定金融資産) 契約上のキャッシュ・フローの受取及び売却全てが目的で
ある事業モデルの下で保有し、元本と元本残高に対する利息のみで構成された契約上のキャッシュ・フロー
を持つ債務商品は後続的に公正価値で測定し、その他包括損益で認識する。
(当期損益-公正価値測定金融資産) 上記以外の全ての債務商品と持分商品は後続的に公正価値で測定
し、当期損益で認識する。
日本では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して
期末取得原価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により
評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償
却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸
借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価す
る。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部
に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあ
るものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって
貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する(減損処理)。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(2) 有形固定資産
K-IFRS では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。
取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。後続費用は資産から発生する将来の経済的便益が会
社に流入する可能性が高くてその費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿金額に含め、ま
たは別途の資産として認識される。
報告期間終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の
帳簿金額が推定回収可能額を超過する場合、資産の帳簿金額は回収可能額に直ちに減少させられる。
日本では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評
価を選択適用することが可能であった時期が存在する ( 平成 14 年4月1日以降は新しく再評価することは認め
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られていない。 ) 。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値
を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持の
た めの支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息
は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数(税法基準が用いられる場合も少なくない。)に基
づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基
本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体
の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(3) 無形固定資産(開発費)
K-IFRS では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費
および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産
処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができるこ
と
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保してい
るとの事実を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
日本では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法が
ある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要
した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスター
の完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの
場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益
獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のように、将来の収
益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
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(4) 金融派生商品
K-IFRS では、金融派生商品は当初認識時には契約日の公正価値で測定し、当初認識後には毎報告期間終了
日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生
商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識す
る。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分の
うち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
日本では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリ
バティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差
額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(5) 退職給付引当金
K-IFRS では、連結実体は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度:確定拠出制度は、連結実体が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で
ある。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給する
ために充分な資産を保有しない場合にも、連結実体は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負
担しない。確定拠出制度に関連し、連結実体は上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制
度に義務、契約によりまたは自発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結実体はこれ以上の将来
義務を負担しない。拠出金は、その支払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金
により将来支払額が減少するか、あるいは現金が還付されるだけ資産として認識される。
②確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付
制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を
確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は報告期間終了日現在、確定
給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定
給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価
値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利
で期待将来現金流出額を割り引いて算定している。
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認
められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退職給付債務に未
認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除した額として計上
されている。
なお、原則として従業員 300 人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場
合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払
うべき退職金 ( 期末自己都合要支給額 ) を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められ
ている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金(ただし、支払いには株主総会の承認が必要)を原則として引当金に計上する。
平成 24 年5月 17 日に公表された「退職給付に関する会計基準」の改正により、現基準上オフバランスとさ
れている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用が税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部
(その他の包括利益累計額)で認識されることとなり、積立状況を示す額がそのまま負債(退職給付に係る
負債)または資産(退職給付に係る資産)として計上されることになる(適用時期:平成 25 年4月1日以後
開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用)。また同改正は、退職給付債務および勤務費用の
計算方法の見直し(適用時期:平成 26 年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)等 について その内
容としている。
(6) 繰延税金
K-IFRS では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または
繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税
効果は資本に直接加減する。
日本では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異(資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていな
い場合を含む。)として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが
見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
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繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納
付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資
産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額か
ら 控除して計算する。
(7) 外貨資産および負債の換算
K-IFRS では、報告期間終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによ
る外貨換算損益は期間損益として処理する。
日本では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、
ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(8) 収益の認識
K-IFRS では、収益の認識要件が「物品の販売」、「役務の提供」および「企業資産の第三者による利用
(利息・ロイヤルティ・配当)」の3つの取引形態に分けてそれぞれ定められ、収益の測定は受領した対価
または受領可能な対価の公正価値で測定される。
①物品の販売
・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転していること
・販売された物品に対する継続的な関与、有効な支配画を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
・取引の原価を信頼性をもって測定できること
②役務の提供
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
・取引の原価を信頼性をもって測定できること
・取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
役務提供からの収益は上記要件を満たすことにより取引の成果を信頼性を持って見積もることができる場
合は、取引の進捗度に応じて認識される(進行基準)。ただし、上記要件のいずれかを満たさず、取引の
成果を信頼性をもって見積もることができない場合は、収益は費用が回収可能と認めれる部分についての
み認識される(原価回収基準)。
③利息・ロイヤルティ・配当
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引の経済的便益の流入の可能性が高いこと
利息は実効金利法(金融資産または金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または
支払利息を配分する方法)により、ロイヤルティは関連契約の実質に従い発生基準により、また配当は株主
の配当受領兼が確定した時点でそれぞれ認識される。
日本では、物品の販売による収益は「財貨の移転または役務提供の完了」および「対価の成立」の2つを
一般的に収益認識要件として実現主義により認識されるが、包括的な基準は存在しない。役務の提供の収益
認識要件については、ソフトウェア取引にかかる収益および工事契約に係る収益を除き、これを包括的に取
扱った規定はない。利息・ロイヤルティ・配当の収益認識要件に関しては、利息収益には実効金利法を定め
た規定はなく、またロイヤルティについても特別の規定はない。配当は権利落ち日に収益認識されるのが原
則である。
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(9) 顧客ロイヤルティ制度
K-IFRS では、製品等の売上認識時点で、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティ制度としての
特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べている。同特典ポイント
金額は、顧客が実際に特典ポイントを使用する時に収益として認識される。
日本では、一般的に、製品等の売上において、顧客ロイヤルティ制度と関連して将来支払わなければなら
ない見積もり金額を収益から差し引いて同収益を繰り延べることなく、売上認識時点で費用および引当金と
して認識している。
(10) 棚卸資産
K-IFRS では、仕入割引、リベート、その他これに類似する項目は、仕入原価を決定する時に差し引いてい
る。また、棚卸資産の単位原価の算定方法として後入先出法が認められておらず、純実現可能価値が上昇し
たことを示す明白な証拠がある場合には、当初の帳簿金額を超えない範囲内で評価損失を戻し入れる。
日本では、仕入割引を営業外収益として認識している。また、棚卸資産単位原価の算定方法として後入先
出法が認められており、棚卸資産評価の事後測定と関連して 2 つの方法 ( 事後的な戻入の認定または事後的な
戻入不可 ) の中から一つの方法が一貫して適用されなければならない。
(11) 借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たした資産(以下「適格資産」という)の製造、買入、建設または開発が開始
された日から会社が意図した用途で同資産を使用または販売できる状態となるまで、当該資産と関連して発
生した支払利息等の借入原価は、当該適格資産の取得原価として計上される。
日本では、上記適格資産の取得、建設等に直接関連した支払利息等の借入原価を、他の一般的な支払利息
等と同様、原則として期間費用として認識している。
(12) 政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補
助金を繰延収益として認識し、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することも
できる。
日本では、一般的に資産に関連する政府補助金を当該資産の差引項目または資本項目 (Reserve fund) に計
上する。資本項目に計上した場合は、関連資産の耐用年数に応じて配付し、利益剰余金に繰り入れている。
(13) ファイナンスリースの会計処理
K-IFRS では、ファイナンスリース利用者は、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のうち低い
金額をもって、財務状態表上のファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識して
おり、ファイナンスリースの分類基準においては具体的な金額的基準などを提示しない。また、修繕費用の
場合、最低リース料から差し引かれている。
日本では、ファイナンスリース利用者は、リース提供者のリース資産の購入価格を知ることができ、リー
ス資産の所有権がリース利用者に移転される場合、リース提供者のリース資産購入価格をもって、所有権が
移転されない場合はリース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうち低い金額をもって、財務状態表上
のファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識する。また、ファイナンスリース
の分類基準において、最低リース料の現在価値がリース資産の購入価格の 90% 以上またはリース期間がリース
資産の経済的耐用年数の 75% 以上などの具体的な基準が提示される。さらに、修繕費用の場合は金額的に重要
でない場合、最低リース料からの差引きが強制されていない。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合は、総リース
料の現在価値とリース資産の推定購入価格のうちいずれか低い金額をもって、財務状態表上のファイナンス
リース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識する。
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(14) 無形資産
K-IFRS では、無形資産の測定時に、分類別に原価モデルまたは再評価モデルの中から一つを選択して適用
することができ、のれんについては償却をしない。
日本では、無形資産の測定時に原価モデルだけを適用しており、企業会計基準委員会が発表した「企業結
合に関する会計基準」が適用されており、のれんは 20 年以内の一定期間にわたって償却している。
(15) 資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可
能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れ
る。耐用年数が確定できない無形資産、まだ使用可能でない無形資産および事業結合で取得したのれんは、
少なくとも年に一度は減損テストを実施する。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失
の戻し入れは認められていない。のれんを含む無形資産に対する具体的な減損テストの周期に関する規定は
ない。
(16) 繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを繰延資産に分類して貸借対照表に計上した後、一定期間にわたって償却
する。
(17) 有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用および
引当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(18) 金融保証契約負債
K-IFRS では、金融保証契約を公正価値で当初測定し、引当負債基準書に従って算定された金額と、当初認
識額から収益認識基準書に従って認識した償却累計額を差し引いた額のうち、高い額をもって事後測定す
る。
日本では、金融保証契約負債が金融資産 / 負債の除去に関連していない限り、公正価値で測定しない。
(19) 持分商品
K-IFRS では、資本取引の取引原価は、資本から直接差し引かれる。これに対し、日本では、営業外費用と
して認識される。もし、会社の拡張を目的とした財務的活動による費用の場合は、最長3年まで償却して認
識する。
(20) 特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時または多額の損益を特別損益として表示している。
(21) 連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50% 超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次の場
合には支配会社が他の会社の議決権の 50% 以下を保有していても支配力があるとみなす。
1)他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
2)法律または約定により会社の財務政策および営業政策を決定できる能力がある場合
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3)取締役会またはそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会またはそれに準じる
意思決定機構の構成員の過半数を任命または解任することができる能力がある場合
4)取締役会またはそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会またはそれに準じる
意思決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
5)議決権の相対的な規模および他の株主の分散度等を総合的に考慮し、会社の財務政策および営業政策
を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務および営業または事業の方針を決定する機関(これを意思決定機関という)を支配している会社をい
い、子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは以下の会社をいう。
1)議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
2)議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有し、かつ、一定の条件を満たした
場合
3)議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有し、緊密な者(出資、人事、資金、技術、取引等に
おいて自己と緊密な関係があることにより、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められ
る者)および同意している者(自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認
められる者)が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、かつ、一定の条件を満たした場
合
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第7【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第8【提出会社の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2019 年6月28日
発行登録書および添付書類(募集) 2019 年6月28日
発行登録書および添付書類(売出し) 2019 年6月28日
臨時報告書 2019 年9月30日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第7-3
号に基づくもの)
2019 年9月30日
訂正発行登録書(募集)
2019 年9月30日
訂正発行登録書(売出し)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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