東洋ドライルーブ株式会社 有価証券報告書 第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第57期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円）
4,840,573 4,565,259 4,912,588 5,459,913 5,549,135
売上高
（千円）
549,297 85,775 510,109 781,822 603,162
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円）
333,224 54,756 361,603 583,931 505,427
純利益
（千円）
495,097 △ 25,881 220,775 625,755 401,927
包括利益
（千円）
6,135,001 6,066,709 6,242,467 6,820,558 7,168,414
純資産額
（千円）
8,164,153 7,754,741 8,238,996 8,578,376 8,935,573
総資産額
（円）
4,632.08 4,576.98 4,710.70 5,147.50 5,414.08
１株当たり純資産額
（円）
251.67 41.36 273.11 441.02 381.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
（％）
75.1 78.1 75.7 79.4 80.2
自己資本比率
（％）
5.7 0.9 5.9 8.9 7.2
自己資本利益率
（倍）
7.0 31.0 7.8 8.2 5.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円）
562,780 281,425 611,131 573,049 537,042
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円）
△ 311,941 △ 57,585 △ 95,280 △ 126,689 232,320
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円）
△ 122,921 △ 125,610 21,942 △ 207,256 △ 264,831
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円）
2,452,304 2,471,533 3,037,066 3,287,691 3,790,859
残高
348 372 476 477 502
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 47 ) ( 50 ) ( 91 ) ( 44 ) ( 75 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円）
4,346,446 3,970,865 4,139,930 4,070,495 4,340,788
売上高
（千円）
547,685 116,300 468,859 420,323 350,477
経常利益
（千円）
289,421 85,141 322,782 305,608 249,561
当期純利益
（千円）
375,956 375,956 375,956 375,956 375,956
資本金
（株）
1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000
発行済株式総数
（千円）
5,901,040 5,924,639 6,216,848 6,471,118 6,659,541
純資産額
（千円）
7,757,614 7,481,481 8,023,497 8,078,949 8,153,628
総資産額
（円）
4,456.77 4,474.69 4,695.38 4,887.43 5,029.74
１株当たり純資産額
32.00 32.00 34.00 38.00 39.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
（円）
218.59 64.30 243.79 230.82 188.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
（％）
76.1 79.2 77.5 80.1 81.7
自己資本比率
（％）
5.0 1.4 5.3 4.8 3.8
自己資本利益率
（倍）
8.0 19.9 8.7 15.7 11.5
株価収益率
（％）
14.6 49.8 13.9 16.5 20.7
配当性向
147 149 141 133 138
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 47 ) ( 50 ) ( 46 ) ( 41 ) ( 47 )
（％）
109.9 82.6 136.2 230.3 143.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％）
( 114.3 ) ( 106.5 ) ( 141.5 ) ( 167.9 ) ( 145.0 )
スタンダード）
（円）
1,789 1,775 2,225 6,530 3,765
最高株価
（円）
1,560 1,271 1,230 1,965 2,082
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年 月 事 項
1962年７月 当社設立（資本金5,000千円）
米国Drilube社（現：All Metals Processing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品
の輸入販売を開始
1975年４月 神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始
1980年８月 東京都世田谷区に本社新社屋完成
1982年８月 神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始
1985年３月 群馬県太田市に太田工場完成
1987年３月 神奈川県相模原市に相模原第二工場完成
1988年３月 愛知県春日井市に愛知工場完成
1989年10月 神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本
研究所移転
1998年８月 愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転
2002年５月 香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立
2002年６月 中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現 関連会社）に資本参加
2003年３月 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得
2003年12月 香港塗頼潤滑有限公司を清算
2004年８月 群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転
2004年８月 中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港
三和金属処理有限公司）
2004年10月 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得
2006年８月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現 関連会社）の工場設備竣工、操業を開始
2008年１月 中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現 連結子会社）を設立
2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年７月 タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
（ドライルーブ・タイランド）（現 連結子会社）を設立
2013年３月 ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.
（ドライルーブ・ベトナム）（現 連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2019年４月 長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社４社及び関連会社
２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電
子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業
務としております 。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライ
ルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社はドライルーブ製品のコーティン
グ加工を行います。海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライ
ルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材
料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います 。
(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売
当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ
等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開
発・製造・販売を行っております。
当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピン
コート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、
ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被
膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。
(2) ドライルーブ製品のコーティング加工
当社・子会社４社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を
行っております。
主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省
エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。
なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下の
とおりとなります。
構成主成分 加工対象機器
ワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注
二硫化モリブデン ２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能
が要求される自動車機器、電気・電子機器等
燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッ
ション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の
フッ素樹脂
低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機
器、ＯＡ機器等
ワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置
部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節
グラファイト
部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電
子機器等
（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄
く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。
２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳さ
れています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜる
ものです。
３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操
舵することができます。
４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み
合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッ
ションがあります。
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(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導
当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っ
ております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴と
なっております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名 称 所在地 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製 ります。
広州徳来路博科技有限公司 中華人民共和国
252 万米ドル 品のコーティン 100.0
役員が兼任してお
（注）２.４ 広東省広州市
グ加工
ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製
ります。
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. タイ国 品のコーティン 99.9
18,300 万ＴＨＢ
（注）２.３ チョンブリー県 グ加工・表面処 （2.3％） 役員が兼任してお
理加工 ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製
ベトナム社会主
ります。
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
品のコーティン
義共和国 240万米ドル 100.0
グ加工・表面処 役員が兼任してお
（注）２
ハナム省
理加工 ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製 ります。
長野県上伊那郡 品のコーティン
役員が兼任してお
長野ドライルーブ株式会社 2,200万円 90.9
箕輪町 グ加工・表面処
ります。
理加工
資金支援あり。
債務保証あり。
（持分法適用関連会社）
当社ドライルーブ
ドライルーブ製
製品を販売してお
中華人民共和国 品のコーティン
ります。
中山市三民金属処理有限公司 300万米ドル 26.2
広東省中山市 グ加工・金属熱
役員が兼任してお
処理
ります。
当社ドライルーブ
ドライルーブ製
製品を販売してお
昆山三民塗頼電子材料技術有 中華人民共和国 品のコーティン
ります。
600万米ドル 50.0
限公司 江蘇省昆山市 グ加工・金属熱
役員が兼任してお
処理
ります。
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接保有割合で内数であります。
４．広州徳来路博科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 557,938千円
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(2) 経常利益 130,514千円
(3) 当期純利益 154,761千円
(4) 純資産額 410,486千円
(5) 総資産額 514,283千円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
502 ( 75 )
ドライルーブ事業
（注） 従業員数は常用パートを含んだ就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
138 （ 47 ） 38.3 10.8 5,149
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会
社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロス
を減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通
膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被
膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水
撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向け
たキーテクノロジーの提供に努めております。
このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保
全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益
率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るた
めには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図りま
す。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当面の日本経済は海外経済の減速を背景に、輸出低迷や設備投資マインドの鈍化が見込まれ、力強さを欠き伸
び悩む展開が続くと予測されております。また個人消費についても、実質賃金の伸び悩みは解消されておらず、
緩やかな持ち直しに止まっております。併せて米中貿易摩擦や海外経済減速兆候、並びに地政学的懸念が国内外
の先行きを不透明にしております 。
激しく変化する経済環境にあって、当社グループが企業価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業
（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化す
ることを中長期の経営戦略の中核としております。
そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①技術革新への挑戦
当社には二つのコアな技術があります。その一つは有機物や無機物など複数の物質を配合することにより特
異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開
発例として発熱被膜(特許取得)、DLC膜(ダイヤモンドライクカーボン膜)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等
が挙げられます。もう一つは有機物と無機物、液体と固体など混合困難な物質を特殊な分散方法で液体中に分
散させる分散技術であります。現在、画期的な分散技術を開発し評価中であります。
このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗・熱・電気のエネルギーのロスを
制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります 。
②生産性の向上
当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)していま
す。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成
までの生産工程において産業用ロボットなど新たな生産方法を導入し生産性の画期的改善を進めでおります。
また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入し、生産設備トータルでIOT化を推進することが
急務であると考えています 。
③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開
当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネル
ギーへの関心の強まりを背景に、ハイブリッド車、電気・燃料電池自動車、そして小型・低価格・低排気・低
燃費の車が主力となると見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品
の開発を進めます。次世代自動車に採用される部品へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発
に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります 。
また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力
してまいります。
従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、
光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き2010年７月にタイに、2013年３月に
はベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました 。
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中国子会社の広州徳来路博科技有限公司 並びに持分法対象の中国の関連会社２社、そしてドライルーブ・タ
イランド及びドライルーブ・ベトナムとの連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン
市場の深耕を一層強化してまいります。
④人材育成
当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務
の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先であ
る自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等
が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっておりま
す 。
人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづく
りは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいりま
す 。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在
的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約69.5％と高率であり、自動車業界
の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数（額）の影響を大きく受けます 。
市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落
ち込んだ場合や１台当たりの採用点数（額）が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな
影響を及ぼすおそれがあります 。
(2) 販売価格について
当社グループの主要顧客である自動車機器メーカー、電気・電子機器メーカー等の業界は、価格競争が激し
い業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性がありま
す 。
このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低
減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回
る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について
当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質
で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証
取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行う
など、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活
用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っ
ております 。
当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来
に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期
せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製
品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であ
り、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を
行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えておりま
す 。
当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフ
の増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当
社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがありま
す 。
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(5) 原材料の市況変動について
当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファ
イト、並びに有機溶剤等（石油化学関連製品）は、市況の影響を受けます 。
当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総
利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルー
ブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の
財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 知的財産権について
当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進
めるなかでは、他社（者）特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っておりま す。
過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に
対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼすおそれがあります 。
(7) 環境規制について
当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に
定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的ある
いは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用し
ておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可され
た専門業者に委託しております 。
近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA（ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物）等
の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC（残留性有機汚染物質検討委員会）において議論され、その勧告を
受けたCOP（締約国会議）は廃絶対象物質に追加することを決定しました。このように環境等に関する国内外の
法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代
替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(8) 法的規制等について
当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における
輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必
要となっております 。
今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があり
ます。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(9) アジア（中国・タイ・ベトナム）の関連会社及び子会社について
中国広東省の中山市三民金属処理有限公司（合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省
中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：廖 徳貴）（当社株式保有率26.2％）は、1996年
４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理と
ドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公
司（合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$600
万、代表者：伊藤 一隆）（当社株式保有率50.0％）は、2004年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日
系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っ
ております 。
2008年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博
科技有限公司（所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：飯野 光彦）を設立いたしまし
た。
次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国 並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コー
ティング加工事業を拡充するために 、2010年 ７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイラン
ド（所在地：Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：
18,300万タイバーツ、代表者：小林 昭仁 ）（当社出資比率99.9％）を設立いたしました 。2013年 ３月にはベ
トナム社会主義共和国ハナム省にドライルーブ・ベトナム（所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien
District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井 良則）を設立いたしました 。
中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種
課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況
に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的
または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の
価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
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(10) 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災
害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製
品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのド
ライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります 。
当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：長
野ドライルーブ株式会社、並びに海外（中国・タイ・ベトナム）の関係会社５社の設備で行っております。こ
れらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完する
ことは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(11) 人材の確保・育成について
当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品
化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、
教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるた
め、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）、期初においては、兼ねてより拡大基調を継続していた
世界経済はユーロ圏や中国で減速するも米国経済の下支えにより底堅さを維持しました。期央以降は、特に中国
をはじめとする各国経済の減速や世界的なＩＴ需要の減退、そして貿易摩擦の拡大等により世界経済の下押しが
懸念される状況となりました。
一方で日本経済は、当連結会計年度第１四半期においては、企業部門の生産活動が夏場の相次ぐ自然災害の影
響等で一時的に下振れとなり景気は足踏み、第２四半期は、設備投資等の上振れが景気に寄与するも力強さを欠
く展開が続きました。そして、第３四半期から期末にかけては、個人消費は雇用環境の良化で底堅く推移し、ま
た省力化投資等の景気下支えもありましたが、その後に海外経済の減速が顕著となり、製造業を中心に調整圧力
が徐々に高まり景気の伸びが鈍化することとなりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでお
り、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界からの受託
量は増収、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は361百万円（前
連結会計年度比37.9％減）、経常利益は603百万円（前連結会計年度比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は505百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに略堅調に推移しました。営業利益につきましては、当該
期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前連結会計年度比減益となり、経常利益・親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の持分法による投資利益・為替差益等の加算
で減益幅が縮小しております。当社グループの2019年６月期通期の連結会計年度の売上高・事業収益は、前連結
会計年度比増収減益となりました。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが前連結会計年度比9.3％の増収となりました。光
学機器業界向けは、前連結会計年度比23.7％の増収、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比45.3％の減
収となりました。
この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ503百万円増加し、3,790百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動 により得られた資金は、537百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は573百万円）
となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益601百万円、減価償却費209百万円、売上債
権の減少額52百万円、資金流出では持分法による投資利益184百万円、法人税等の支払額120百万円、仕入債務
の減少額51百万円等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、232百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は126百万円）
となりました。これは主に、資金流入では関係会社出資金の回収による収入329百万円、資金流出では有形固定
資産の取得による支出80百万円等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、264百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は207百万円）
となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の増加額105百万円、
資金流出では長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額50百万円によるものです 。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
ドライルーブ事業 5,566,635 2.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
5,531,635 0.6
ドライルーブ事業 164,375 △9.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
ドライルーブ事業 5,549,135 1.6
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ミツバ 677,155 12.4 805,184 14.5
浜名湖電装株式会社 689,031 12.6 723,226 13.0
株式会社デンソー － － 658,138 11.9
日本ワイパブレード株式会社 619,472 11.3 647,243 11.7
深圳市利運格電子有限公司 565,302 10.4 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の
相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、 8,935百万円（前
期末比4.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金503百万円の増加、無形固定資産88百万円の増加、
関係会社出資金229百万円の減少等によるものです。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、1,767百万円（前期
末比0.5％増）となりました。これは主に、長期借入金291百万円の増加、短期借入金105百万円の増加、未払金
22百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金463百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,168百万円
（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金455百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の
減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,549百万円（ 前連結会計年度比1.6％増 ）となりました。
当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが前連結会計年度比9.3％の増収となりました。光
学機器業界向けは、前連結会計年度比23.7％の増収、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比45.3％の
減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は、5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）とな
りました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、1,299百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として 、売上総利益率は23.4％（前連結会計年度は
27.1％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、361百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の経常利益は、603百万円（前連結会計年度比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、505百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、営業利益に加えてこの期間の持分法による投資利益・為替差益等の加算で減益幅が縮小しており
ます。
また法人税等につきましては、96百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました 。
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動
車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上 及び新エネルギー
転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このよう
な状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽
減、機器類の耐久性向上 及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の
開発提供などにあります 。
技術開発センター 研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応
えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むこ
とであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております 。
2019年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製
品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング
加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として 95 百万円を計上し
ています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております 。
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に 80 百万円の設
備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情
報ごとに記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土 地
機械装置及び
（所在地） （人）
その他 合 計
運搬具 （面積㎡）
構築物
本 社 42,100
統括業務施設 12,846 421 6,382 61,750 13（-）
（東京都世田谷区） (142.70)
加工設備
69,920 3,640 1,307
技術開発センター 261,344
製造設備
8,331 6,006 0 406,940 23（4）
（神奈川県愛甲郡愛川町） (3,599.78)
研究設備
236 55,675 478
群馬事業部
310,785
加工設備 160,967 16,716 24,761 513,231 50（7）
（群馬県太田市） (8,999.93)
130,985
愛知事業部 (3,444.91)
加工設備 187,954 63,386 5,891 655,218 52（36）
（愛知県春日井市） 267,000
(9,917.30)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．愛知事業部には、工場用地（岐阜県御嵩町）の土地267,000千円（9,917.30㎡）を別段で記載しております。
４．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
５．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土 地
建物及び構築 機械装置及び
（所在地）
その他 合 計
（人）
物 運搬具 (面積㎡)
長野県上伊那郡 37,400 41
長野ドライルーブ株式会社 加工設備 31,571 4,119 2,703 75,795
箕輪町
（2,877.44） （28）
(3) 在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土 地
建物及び構築 機械装置及び
（所在地）
その他 合 計
（人）
物 運搬具 (面積㎡)
広州市 130
広州徳来路博科技有限公司 加工設備 4,476 51,278 － 16,334 72,089
（中国） （－）
チョンブリー県 158,653 159
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備 184,431 73,264 22,507 438,856
（タイ国） （12,328） （－）
ハナム省 34
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
加工設備 100,380 59,616 － 923 160,920
（ベトナム）
（－）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 総 額 既支払額 着手年月
（所在地） 増加能力
方法 年月
（百万円） （百万円）
愛知事業部
提出会社 生産設備 125 － 自己資金 2019年10月 2020年6月 －
（愛知県春日井市）
技術開発センター
提出会社 生産設備 12 － 自己資金 2019年9月 2019年9月 －
（神奈川県愛川町）
技術開発センター
提出会社 研究設備 自己資金 2020年6月 2020年7月
8 － －
（神奈川県愛川町）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,355,000 1,355,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
計 1,355,000 1,355,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2008年２月14日
195,000 1,355,000 225,956 375,956 225,956 327,956
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,500円
引受価額 2,317.50円
資本組入額 1,158.75円
払込金総額 451,912千円
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 8 19 1 520 567 －
所有株式数
－ 351 442 1,104 334 ▶ 11,306 13,541 900
（単元）
所有株式数の
－ 2.6 3.3 8.2 2.5 0.0 83.5 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式30,967 株は、「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所又は所在地
（株）
株式数の割合
（％）
337,290 25.5
飯野 光彦 東京都世田谷区
105,820 8.0
飯野 玲子 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
株式会社スター・ライツ・クリエイト
82,500 6.2
飯野 光俊 東京都世田谷区
56,570 4.3
飯野 佐保里 東京都世田谷区
52,900 4.0
飯野 泰子 東京都世田谷区
52,000 3.9
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 34,400 2.6
式会社（信託口）
32,700 2.5
川村 美也子 東京都練馬区
中野 香 東京都立川市 31,160 2.4
－ 889,260 67.2
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
30,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,323,200 13,232
普通株式 同 上
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,355,000 － －
発行済株式総数
－ 13,232 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有者の住所 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称 又は所在地
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 － 30,900 2.3
代沢1-26-4
－ 30,900 － 30,900 2.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 2,790
当期間における取得自己株式 － －
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－
その他 － － －
保有自己株式数 30,967 － 30,967 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部
留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努め
てまいる所存であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としております。
今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開な
どを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は１
株当たり39円の配当（うち中間配当19円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
20.7％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができ
る。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年12月14日
25,156 19
取締役会決議
2019年８月９日
26,480 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、①経営のスピード化・戦略性を向上さ
せ、②企業行動の透明性を確保するとともに、③ディスクロージャーとアカウンタビリティーを充実させること
により、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１
名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の３名で構成されております。また、監査等委員は
監査等委員会を定期に開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督 を行っております。
取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役によって構成 され、経営方針、その他経営に関する重要事項
を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運用されております。毎月１回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催し ております。
上記に加え、副事業部長及び部室長で構成される経営戦略会議を適時開催し、実務的な協議を行っておりま
す。経営戦略会議での協議の内容は、取締役会の適切かつ機動的な意思決定に活かしております。
（図）業務執行・監視及び内部統制の仕組み
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は2015年９月25日開催の第53回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております 。取締
役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決
定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的と しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化に資するも
のと考えており、現状の体制としております。
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ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、 2015年９月25日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次
のとおりとしております 。
また、2009年４月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立
を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して
取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査に
よる業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行にお
いては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
(3) 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、各業務運営組織に対して業務監査を実施し、法
令及び規程等の遵守並びに運用状況を確認いたします。
(4) 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査
室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（文書又は電磁的記録）は、法令及び社内規程に基づき、各部署で適切に
保存・管理いたします。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資
金管理要領等の規程等を整備し、各規程等を適切に運用いたします。
(2) 当社及び子会社は、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に
より所定の権限及び責任に基づいて予算の執行を行います。重要案件においては、取締役会において総合
的に審議いたします。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場
合は、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来
価値保全のために対策を行います。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、本社管理部及び事業部ごとにそれぞれ担当取締役を設置することで、職務責任の所
在を明確にし、月１回開催される定例取締役会において、経営に関する重要事項の審議、決議及び職務執
行状況の監督を行います。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社においては、当社と共通のコンプライアンス憲章や経営理念を展開し、グループの健全な内部統
制体制の構築をいたします。
(2) 子会社に対しては、当社の定める規程類の適用、又は同様の社内規程の整備を求めます。
(3) 関係会社の監督については、関係会社管理規程に従い、担当役員が必要事項を監督し、経営状況を把握
いたします。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と連携し適宜子会社並びに関係会社の内部監査を行い、内部管理状況の把
握と改善点の洗い出しを行います。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について
の事前協議を行います。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役から
の独立性に関する事項
取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委
員会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。
当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、
他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性を確保いたします。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に対する、監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するた
め、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。
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９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は、主な執行業務について担当部署
を通じて適宜適切に当社の監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を
発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告いたします。
(2) 当社の監査等委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人並びに子会社
の取締役、監査役及び使用人等から職務執行状況について報告を受けることができる体制を構築すること
のほか、これらの者は、当社の監査等委員会の監査活動に対して協力をいたします。当社の監査等委員
は、当社及び子会社の経営戦略会議等の重要会議に出席できることといたします。
(3) 法令違反や不正行為に関する通報・報告に関する適正な仕組み（内部通報制度等）を定め、当社及び子
会社の取締役及び使用人等が前各号に定める報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう
にいたします。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室と
も適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたし
ます。
(3) 監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行いま
す。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、前記内部統制基本方針３に記載のとおり、損失の危険に関する規程として、経営
危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を制定しており、各規程を適切に運用する
よう努めております。
また、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に基づき所定の権限
及び責任に基づき予算の執行を行っております。重要案件においては、取締役会において総合的に審議してお
ります。
取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合には、経営危機管理
規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のための対策を
行うこととしております。
②取締役の責任免除の内容
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
③社外取締役の責任限定契約の内容
当社は、適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮していただくため、取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する額としております 。
④会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
⑤取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の 取締役は13名以内（内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております 。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款で
定めております 。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1978年４月 当社入社
1979年８月 当社専務取締役
1980年12月 長野ドライルーブ㈱取締役
1988年８月 当社代表取締役専務
1992年８月 当社代表取締役社長
1994年９月 日本ケミカルコート㈱監査役
2002年４月 中山市三民金属処理有限公司副董事
長
2004年８月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事長
2007年７月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事（現任）
代表取締役社長 飯野 光彦 1953年２月10日 生 (注)２ 337,290
2008年２月 広州徳来路博科技有限公司董事
（現任）
2010年６月 DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.取締
役（現任）
2011年６月 中山市三民金属処理有限公司董事
（現任）
2015年７月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
（現任）
2018年９月 当社代表取締役会長 兼 社長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事長
（現任）
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役 （現任）
2019年９月
当社代表取締役社長（現任）
1985年３月 当社入社
1999年９月 当社太田工場次長
2001年４月 当社愛知工場長
2004年１月 当社愛知事業部長
2005年１月 当社取締役愛知事業部長
2010年６月 DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.社長
2010年９月 当社常務取締役ドライルーブ事業統
常務取締役 柳 任 1954年３月９日 生 (注)２ 15,930
括本部長
2010年10月 DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.取締
役（現任）
2015年11月 当社常務取締役ドライルーブ事業統
括本部長 兼 群馬事業部長
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役（現任）
2019年９月 当社常務取締役（現任）
1996年10月 当社入社
2009年３月 当社愛知事業部副事業部長
常務取締役 梶田 哲二 1973年３月４日 生 (注)２ 3,500
2010年９月 当社取締役愛知事業部長
2013年３月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長
2019年９月
当社常務取締役（現任）
2009年４月 当社入社
2012年10月
DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.
営業部門マネージャー
2015年12月 当社本社営業統括課長 兼 技術開発
センター副センター長
2016年11月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事（現任）
常務取締役 飯野 光俊 1986年７月25日 生 (注)２ 82,500
2017年７月 当社事業推進室長 兼 技術開発セン
ター副センター長
2017年９月 当社取締役事業推進室長 兼 技術開
発センター副センター長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事
（現任）
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役（現任）
2019年９月
当社常務取締役（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1996年11月 当社入社
2009年３月 当社群馬事業部副事業部長
2010年９月 当社取締役群馬事業部長
取締役 小林 昭仁 1961年５月２日 生
(注)２ 1,800
2015年11月 当社取締役群馬事業部営業部門長
2016年６月 当社取締役、DRILUBE（THAILAND）
CO.,LTD.社長（現任）
1995年７月 当社入社
取締役
2009年３月 当社技術開発センター長
武藤 和彦 1961年８月29日 生
(注)２ 6,400
技術開発センター長
2010年９月 当社取締役技術開発センター長
（現任）
取締役
2019年６月 当社入社 同 管理部長
鈴木 茂生 1960年12月９日 生 (注)２ －
2019年９月
当社取締役管理部長（現任）
管理部長
1983年４月 当社入社
2000年11月 当社神奈川工場長
2004年１月 当社神奈川事業部長
2005年１月 当社常務取締役神奈川事業部長
2005年５月 中山市三民金属処理有限公司董事
2007年７月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
取締
董事
役
長尾 宣孝 1959年２月３日 生 (注)３ 23,570
2008年２月 広州徳来路博科技有限公司董事長兼
（監査等委員）
総経理
2008年６月 当社常務取締役海外担当
2010年９月 当社常務取締役中国地区統括
2010年11月 広州徳来路博科技有限公司董事長
2018年９月 当社取締役副会長
2019年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録 中村法律事務所入所
2003年６月 ㈱新川監査役
取締役
西澤 圭助 1954年３月13日 生 (注)３ 2,800
2005年１月 当社監査役
(監査等委員)
2008年２月 アイディホーム㈱社外監査役
2015年９月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年５月 牧野内総合法律事務所所属（現職）
1972年４月 国税庁東京国税局入庁
2002年７月 住吉税務署副署長
2008年７月 北沢税務署長
取締役
2013年７月 国税庁東京国税局調査第二部長
山口 秀巳 1954年１月２日 生 (注)３ 400
(監査等委員)
2014年７月 国税庁退職
2014年８月 税理士登録 東京税理士会
2016年４月 当社顧問税理士
2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
474,190
（注）１．取締役 西澤圭助並びに山口秀巳は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 長尾宣孝は、代表取締役社長 飯野光彦の義弟であります。
５．常務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める監査等委員である補欠取締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
2005年１月 当社入社
2005年１月 当社監査役
2005年９月 当社取締役管理部長
城戸 幸一 1950年２月13日生 10,000
2008年２月 広州徳来路博科技有限公司董事
2010年９月 当社常務取締役管理本部長
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
中村法律事務所入所
1991年４月 牧野内総合法律事務所入所（現職）
水永 誠二 1959年１月12日生
－
2003年６月 ㈱アーネストワン社外監査役（現任）
2004年１月 ファースト住建㈱社外監査役
2016年１月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社と社外取締役 西澤圭助及び同 山口秀巳との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という
専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 西澤圭助は、東京証券取引所
が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役２名の監査・監督
が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。
社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役
西澤圭助は弁護士資格を、同 山口秀巳は税理士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、
内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理
的な監査に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役
西澤圭助は弁護士資格を、同 山口秀巳は税理士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、
内部監査室長、内部統制部門担当者と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処す
べき案件等を見極め合理的な監査に努めております 。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は、内部監査責任者１名・担当者１名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し必要に応
じて内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会・会計監査人と監査計画及び監査実施状
況等について定期的に会合を行う等、連携を保ちながら意見交換を行います 。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 湯浅 信好
指定有限責任社員 業務執行社員 植木 貴幸
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ８名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の設定基準を定めてお
り、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーション
の状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
④監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 － 29,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 29,500 －
計
ａ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
明文化した方針はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれ
にともなう見積もりを精査し、当社監査等委員会の同意の上、適切に決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めております。2015年９月25日開催の第53
回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額300,000千円以内、
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。
取締役報酬の算定については、役位、経営能力、役員在任年数などの職務及び前年対比及び予算達成の実績
などの業績に基づいて算定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員が協議の上、決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く）
144,499 136,159 8,340 － 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,960 6,960 － － 1
（社外取締役を除く）
3,600 3,600 － － 2
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資 株式の 区分 の 基準 及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的 が 純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしてお
ります。また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討
したうえで、個別に判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,000
非上場株式
▶ 29,643
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 241
非上場株式以外の株式 株式の累積投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)取引関係維持強化を目的に保有
13,486 13,388
(定量的な保有効果) （注）
アルプスアルパイン㈱
無
(株式数が増加した理由)
24,490 38,104
取引関係維持強化を目的とした株式の取得
3,000 3,000
(保有目的)取引関係維持強化を目的に保有
㈱Ｔ＆Ｄホールディン
無
(定量的な保有効果) （注）
グス
3,508 4,993
100 100
(保有目的)取引関係維持強化を目的に保有
トヨタ自動車㈱
無
(定量的な保有効果) （注）
668 717
600 600
第一生命ホールディン (保有目的)取引関係維持強化を目的に保有
無
グス㈱ (定量的な保有効果) （注）
975 1,185
（注）定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取
引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を
解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 3,663,794 ※２ 4,166,963
現金及び預金
965,768 967,597
受取手形及び売掛金
51,346 56,939
商品及び製品
21,653 28,354
仕掛品
112,674 129,236
原材料及び貯蔵品
21,311 27,147
その他
△ 759 △ 4,556
貸倒引当金
4,835,790 5,371,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,092,241 2,151,768
建物及び構築物
△ 1,318,855 △ 1,390,652
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 773,386 761,115
※３ 2,026,697 ※３ 2,050,839
機械装置及び運搬具
△ 1,631,776 △ 1,718,750
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 394,920 332,088
工具、器具及び備品 228,052 237,884
△ 189,081 △ 201,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,970 36,566
1,166,777 1,208,268
土地
20,268 44,725
建設仮勘定
2,394,324 2,382,764
有形固定資産合計
無形固定資産
37,381 25,427
ソフトウエア
－ 100,882
のれん
37,381 126,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 46,000 ※１ 30,643
投資有価証券
※１ 1,104,732 ※１ 875,083
関係会社出資金
33,228 29,190
繰延税金資産
126,919 119,900
その他
1,310,880 1,054,816
投資その他の資産合計
3,742,586 3,563,890
固定資産合計
8,578,376 8,935,573
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 446,527 ※２ 449,955
支払手形及び買掛金
－ 105,592
短期借入金
549,880 86,725
1年内返済予定の長期借入金
未払金 33,422 56,331
48,447 53,823
未払費用
49,551 56,545
未払法人税等
18,112 16,889
賞与引当金
43,535 59,682
その他
1,189,476 885,545
流動負債合計
固定負債
293,600 585,000
長期借入金
退職給付に係る負債 147,259 156,105
127,482 127,047
長期未払金
－ 13,459
その他
568,342 881,613
固定負債合計
1,757,818 1,767,159
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
5,771,890 6,227,004
利益剰余金
△ 11,564 △ 11,567
自己株式
6,591,042 7,046,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,869 9,047
その他有価証券評価差額金
204,547 113,213
為替換算調整勘定
224,416 122,261
その他の包括利益累計額合計
5,098 0
非支配株主持分
6,820,558 7,168,414
純資産合計
8,578,376 8,935,573
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,459,913 5,549,135
売上高
3,978,357 4,249,959
売上原価
1,481,555 1,299,175
売上総利益
※１ , ※２ 899,403 ※１ , ※２ 937,455
販売費及び一般管理費
582,152 361,720
営業利益
営業外収益
3,575 7,281
受取利息及び配当金
9,377 20,611
為替差益
180,886 184,370
持分法による投資利益
10,757 33,497
その他
204,597 245,761
営業外収益合計
営業外費用
4,614 3,125
支払利息
313 1,193
その他
4,927 4,319
営業外費用合計
781,822 603,162
経常利益
特別利益
24,086 －
国庫補助金
24,086 －
特別利益合計
特別損失
※３ 925 ※３ 1,743
固定資産除却損
24,086 －
固定資産圧縮損
25,011 1,743
特別損失合計
780,896 601,419
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,862 126,583
－ △ 39,288
法人税等還付税額
△ 2,235 8,814
法人税等調整額
197,627 96,109
法人税等合計
583,268 505,309
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 662 △ 117
583,931 505,427
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
583,268 505,309
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,673 △ 10,822
その他有価証券評価差額金
14,719 △ 1,513
為替換算調整勘定
31,440 △ 91,045
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 42,486 ※１ , ※２ △ 103,381
その他の包括利益合計
625,755 401,927
包括利益
（内訳）
625,992 403,271
親会社株主に係る包括利益
△ 236 △ 1,343
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
375,956 454,760 5,235,623 △ 11,564 6,054,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,665 △ 47,665
親会社株主に帰属する当期
583,931 583,931
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 536,266 － 536,266
当期末残高 375,956 454,760 5,771,890 △ 11,564 6,591,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 23,543 158,813 182,356 5,335 6,242,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,665
親会社株主に帰属する当期
583,931
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 3,673 45,734 42,060 △ 236 41,823
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,673 45,734 42,060 △ 236 578,090
当期末残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
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当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 5,771,890 △ 11,564 6,591,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,313 △ 50,313
親会社株主に帰属する当期
505,427 505,427
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 455,114 △ 2 455,111
当期末残高
375,956 454,760 6,227,004 △ 11,567 7,046,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,313
親会社株主に帰属する当期
505,427
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 10,822 △ 91,333 △ 102,155 △ 5,098 △ 107,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,822 △ 91,333 △ 102,155 △ 5,098 347,856
当期末残高
9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
780,896 601,419
税金等調整前当期純利益
216,213 209,460
減価償却費
－ 5,309
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 180,886 △ 184,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） 599 3,827
賞与引当金の増減額（△は減少） 332 △ 1,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,674 8,846
△ 3,575 △ 7,282
受取利息及び受取配当金
4,614 3,125
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,744 △ 21,346
△ 24,086 －
補助金の受取額
固定資産圧縮損 24,086 －
925 1,743
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 530
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,858 52,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,032 △ 17,328
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,763 △ 6,992
仕入債務の増減額（△は減少） 21,571 △ 51,285
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,591 4,230
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,931 13,321
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,214 △ 1,375
△ 24,948 872
その他
739,318 613,114
小計
115,593 7,281
利息及び配当金の受取額
△ 4,401 △ 2,236
利息の支払額
△ 277,460 △ 120,406
法人税等の支払額
－ 39,288
法人税等の還付額
573,049 537,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 536,103 △ 539,103
定期預金の預入による支出
536,103 539,103
定期預金の払戻による収入
△ 153,273 △ 80,908
有形固定資産の取得による支出
116 530
有形固定資産の売却による収入
△ 1,340 △ 190
無形固定資産の取得による支出
△ 239 △ 239
投資有価証券の取得による支出
－ △ 12,300
貸付けによる支出
－ 329,640
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,655
－
支出
24,086 －
補助金の受取額
3,962 4,443
その他
△ 126,689 232,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 59,711 105,592
△ 359,880 △ 717,232
長期借入金の返済による支出
260,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 47,665 △ 50,313
配当金の支払額
－ △ 2
自己株式の取得による支出
－ △ 2,875
その他
△ 207,256 △ 264,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,521 △ 1,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,624 503,168
3,037,066 3,287,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,287,691 ※１ 3,790,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ▶ 社
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
・連結範囲の変更
長野ドライルーブ株式会社は、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
広州徳来路博科技有限公司 12月31日 *１
DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD. ３月31日 *２
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
３月31日 *２
*１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5 ) のれんの償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却で行っております 。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に 関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,018千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,018千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 0千円 －千円
関係会社出資金 1,104,732 875,083
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金（定期預金） 5,000千円 5,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
買掛金 844千円 1,248千円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
機械装置及び運搬具 39,891千円 39,891千円
４ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 － 千円 5,715 千円
電子記録債権割引高 － 千円 4,973 千円
受取手形裏書譲渡高 28,920 千円 46,894 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 152,361 千円 156,829 千円
221,475 223,757
従業員給与手当
94,008 95,795
研究開発費
68,511 76,149
支払手数料
5,770 5,769
賞与引当金繰入額
5,633 6,887
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
94,008 千円 95,795 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 448千円 －千円
機械装置及び運搬具 48 490
工具、器具及び備品 372 0
建設仮勘定 － 1,253
ソフトウエア 56 －
計 925 1,743
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,294千円 △15,598千円
組替調整額 － －
計
△5,294 △15,598
為替換算調整勘定
当期発生額 14,719 △1,513
組替調整額 － －
計
14,719 △1,513
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 31,440 △91,045
組替調整額 － －
計
31,440 △91,045
税効果調整前合計
40,865 △108,158
税効果額 1,621 4,776
その他の包括利益合計
42,486 △103,381
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △5,294千円 △15,598千円
税効果額 1,621 4,776
税効果調整後
△3,673 △10,822
為替換算調整勘定
税効果調整前 14,719 △1,513
税効果額 － －
税効果調整後
14,719 △1,513
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 31,440 △91,045
税効果額 － －
税効果調整後
31,440 △91,045
その他の包括利益合計
税効果調整前 40,865 △108,158
税効果額 1,621 4,776
税効果調整後
42,486 △103,381
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
1,355,000 1,355,000
普通株式 － －
1,355,000 1,355,000
合 計 － －
自己株式
30,966 － 30,966
普通株式 －
30,966 30,966
合 計 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2017年８月10日
普通株式 22,508 17 2017年６月30日 2017年９月12日
取締役会
2017年12月８日
普通株式 25,156 19 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年８月10日
普通株式 25,156 利益剰余金 19 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
1,355,000 1,355,000
普通株式 － －
1,355,000 1,355,000
合 計 － －
自己株式
30,966 1 30,967
普通株式 （注） －
30,966 30,967
合 計 1 －
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年８月10日
普通株式 25,156 19 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
2018年12月14日
普通株式 25,156 19 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年８月９日
普通株式 26,480 利益剰余金 20 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
3,663,794 4,166,963
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △376,103 △376,103
現金及び現金同等物 3,287,691 3,790,859
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
76,254
流動資産 千円
固定資産 82,322
のれん 106,191
流動負債 △102,712
固定負債 △142,056
長野ドライルーブ株式会社 株式の取得価額
20,000
長野ドライルーブ株式会社 現金及び現金同等物 △11,344
差引：長野ドライルーブ株式会社 取得のための支出
8,655
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行
うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.0％が特定の大口顧客に対するものであり
ます 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,663,794 3,663,794 －
(2）受取手形及び売掛金 965,768 965,768 －
(3）投資有価証券 45,000 45,000 －
資産計 4,674,563 4,674,563 －
(1）支払手形及び買掛金 446,527 446,527 －
(2）短期借入金 － － －
(3）長期借入金 843,480 834,723 △8,756
負債計 1,290,007 1,281,250 △8,756
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,166,963 4,166,963 －
(2）受取手形及び売掛金 967,597 967,597 －
(3）投資有価証券 29,643 29,643 －
資産計 5,164,204 5,164,204 －
(1）支払手形及び買掛金 449,955 449,955 －
(2）短期借入金 105,592 105,592 －
(3）長期借入金 671,725 661,412 △10,312
負債計 1,227,272 1,216,960 △10,312
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 1,000 1,000
関係会社出資金 1,104,732 875,083
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,661,009 － － －
受取手形及び売掛金 965,768 － － －
合計 4,626,777 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,163,854 － － －
受取手形及び売掛金 967,597 － － －
合計 5,131,451 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 549,880 33,600 260,000 － － －
合計 549,880 33,600 260,000 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 105,592 － － － － －
長期借入金 86,725 310,000 275,000 － － －
合計 192,317 310,000 275,000 － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
45,000 16,362 28,638
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 45,000 16,362 28,638
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 45,000 16,362 28,638
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
26,134 12,553 13,581
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 26,134 12,553 13,581
(1) 株式
3,508 4,050 △541
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 3,508 4,050 △541
合計 29,643 16,603 13,040
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 150,933千円 147,259千円
退職給付費用 17,432 18,078
退職給付の支払額 △21,107 △9,232
退職給付に係る負債の期末残高 147,259 156,105
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 147,259千円 156,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,259 156,105
退職給付に係る負債 147,259 156,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,259 156,105
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,432千円 当連結会計年度 18,078千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,853千円 4,207千円
賞与引当金 4,890 5,171
退職給付に係る負債 45,090 47,799
役員退職慰労未払金 38,288 38,288
減価償却超過額 1,041 694
税務上の繰越欠損金 (注)２
59,293 80,644
資産調整勘定 － 27,504
1,274 2,913
その他
小計 152,732 207,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △80,644
－ △27,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△59,293 △108,148
計
93,439 99,074
繰延税金負債
保険積立金 △2,022 △2,024
固定資産圧縮積立金 △8,624 △8,624
為替差益 △9,248 △11,103
特別償却準備金 △11,497 △2,051
関係会社留保利益 △20,049 △42,088
△8,769 △3,992
その他
計 △60,211 △69,884
繰延税金資産（負債）の純額 33,228 29,190
(注)１ 評価性引当額が48,855千円増加しております。この主な増加内容は、当連結会計年度に新たに資産調整勘
定に関する評価性引当額27,504千円を認識したことによります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 200 4,304 10,291 217 － 65,630 80,644
△200 △4,304 △10,291 △217 － △65,630 △80,644
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9 △3.8
外国子会社配当源泉税 2.0 1.3
評価性引当額 △0.4 △0.9
関係会社留保利益 △6.4 △5.7
試験研究費特別控除 △1.0 △1.4
留保金課税 2.3 2.0
受取配当金連結消去 6.2 4.0
住民税均等割額等 0.2 0.3
連結子会社の適用税率差異 △2.3 △3.4
法人税等還付税額 － △6.5
△0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 16.0
（企業結合等関係）
取得による企業結合
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１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 長野ドライルーブ株式会社
事業の内容 固体被膜潤滑処理・表面処理加工及び精密部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ連結会社として先進のドライルーブ事業活動を展開する会社へ刷新し、業容の拡大を
図るものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
長野ドライルーブ株式会社
(6) 取得した議決権比率
90.9％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の90.9%を取得し、子会社化したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 20,000千円
取得原価 20,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,818千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
106,191千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 76,254千円
固定資産 82,322
資産合計 158,577
流動負債 102,712
固定負債 142,056
負債合計 244,769
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
長野ドライルーブ株式会社設立より連結の範囲に含めているため、影響額はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
その他 アジア
日本 中国 合計
3,906,570
963,063 590,278 5,459,913
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
その他 アジア
日本 タイ 合計
1,676,156 457,926 260,241 2,394,324
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
浜名湖電装株式会社 689,031 ドライルーブ事業
株式会社ミツバ 677,155 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 619,472 ドライルーブ事業
深圳市利運格電子有限公司 565,302 ドライルーブ事業
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
その他 アジア
日本 中国 合計
4,291,485
579,355 678,293 5,549,135
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
その他 アジア
日本 タイ 合計
1,712,935 438,856 230,972 2,382,764
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 805,184 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 723,226 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 658,138 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 647,243 ドライルーブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
重要な取引がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の所有
資本金
取引金額
会社等の名称又は 関連当事者 期末
又は出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有)割合
氏名 との関係 残高
（千円）
（万米ドル）
(％)
役員
昆山三民塗頼 ドライルーブ製品
(所有)
関連 昆山市
600 ２名 323,205 － －
電子材料技術 のコーティング加 有償減資
（中国）
50.0
会社
（兼任）
有限公司 工・金属熱処理
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処
理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,129,873 千円
固定資産合計 1,471,550 千円
流動負債合計 663,165千円
固定負債合計 －千円
純資産合計 2,938,257千円
売上高 2,989,978千円
税引前当期純利益金額 681,547千円
当期純利益金額 567,908千円
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処
理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,405,517千円
固定資産合計 1,394,031千円
流動負債合計 317,855千円
固定負債合計 －千円
純資産合計 2,481,693千円
売上高 3,055,972千円
税引前当期純利益金額 754,573千円
当期純利益金額 635,070千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 5,147.50円 5,414.08円
１株当たり当期純利益金額 441.02円 381.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
505,427
583,931
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
583,931 505,427
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,324,034 1,324,033
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額の
－ －
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 105,592 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 549,880 86,725 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 4,824 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 293,600 585,000 0.26 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 13,459 － 2021年～2024年
計 843,480 795,601 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
275,000
長期借入金 310,000 － －
4,081 4,081
リース債務 4,459 837
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,696,601 4,078,870
売上高（千円） 1,326,551 5,549,135
税金等調整前四半期（当期）
209,367 352,488 508,234 601,419
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
155,124 311,437 427,541 505,427
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
117.16 235.22 322.91 381.73
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
117.16 118.06 87.69 58.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 3,391,545 ※１ 3,759,586
現金及び預金
※２ 53,164 ※２ 44,899
受取手形
※２ 633,430 ※２ 656,633
売掛金
48,995 53,439
商品及び製品
21,229 24,898
仕掛品
63,258 77,411
原材料及び貯蔵品
※２ 162,453 ※２ 267,838
その他
△ 137 △ 141
貸倒引当金
4,373,940 4,884,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
462,812 432,821
建物
構築物 8,775 7,433
※３ 155,683 ※３ 139,390
機械及び装置
8,268 6,457
車両運搬具
20,835 18,503
工具、器具及び備品
1,012,215 1,012,215
土地
7,566 20,318
建設仮勘定
1,676,156 1,637,140
有形固定資産合計
無形固定資産 36,365 24,579
投資その他の資産
1,368,494 1,065,289
関係会社株式及び出資金
498,418 415,162
関係会社長期貸付金
53,278 69,636
繰延税金資産
72,295 57,255
その他
1,992,487 1,607,343
投資その他の資産合計
3,705,008 3,269,063
固定資産合計
8,078,949 8,153,628
資産合計
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 336,435 ※１ , ※２ 355,480
買掛金
549,880 83,600
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 15,970 16,889
139,641 171,966
その他
1,041,927 627,936
流動負債合計
固定負債
長期借入金 293,600 585,000
147,259 156,105
退職給付引当金
125,045 125,045
その他
565,904 866,150
固定負債合計
1,607,831 1,494,087
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
資本剰余金
327,956 327,956
資本準備金
133,000 133,000
その他資本剰余金
460,956 460,956
資本剰余金合計
利益剰余金
13,000 13,000
利益準備金
その他利益剰余金
19,542 19,542
固定資産圧縮積立金
26,050 4,647
特別償却準備金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
3,167,306 3,387,958
繰越利益剰余金
5,625,900 5,825,148
利益剰余金合計
△ 11,564 △ 11,567
自己株式
6,451,248 6,650,493
株主資本合計
評価・換算差額等
19,869 9,047
その他有価証券評価差額金
19,869 9,047
評価・換算差額等合計
6,471,118 6,659,541
純資産合計
8,078,949 8,153,628
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 4,070,495 ※１ 4,340,788
売上高
※１ 3,067,207 ※１ 3,344,283
売上原価
1,003,288 996,504
売上総利益
※２ 753,895 ※２ 768,685
販売費及び一般管理費
249,392 227,819
営業利益
営業外収益
※１ 167,357 ※１ 86,747
受取利息及び受取配当金
3,886 27,910
為替差益
※１ 3,353 ※１ 10,964
その他
174,598 125,622
営業外収益合計
営業外費用
3,667 2,216
支払利息
－ 749
その他
3,667 2,965
営業外費用合計
420,323 350,477
経常利益
特別利益
24,086 －
国庫補助金
24,086 －
特別利益合計
特別損失
894 1,743
固定資産除却損
24,086 －
固定資産圧縮損
24,980 1,743
特別損失合計
419,428 348,733
税引前当期純利益
121,995 110,754
法人税、住民税及び事業税
△ 8,175 △ 11,582
法人税等調整額
113,820 99,172
法人税等合計
305,608 249,561
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 ※１ 2,412,974 74.4 2,651,764 75.4
Ⅱ 労務費 556,910 17.2 563,912 16.0
274,334 299,552
Ⅲ 経費 ※２ 8.5 8.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,244,219 3,515,228
26,736 21,229
期首仕掛品たな卸高
合計 3,270,956 3,536,458
21,229 24,898
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,249,726 3,511,560
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別（製品別）実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
（注）※１．材料費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
他勘定受入高
製品売上原価からの振替高（千円） 180,615 154,437
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
電力費（千円） 59,535 61,018
減価償却費（千円） 56,280 62,848
消耗品費（千円） 53,847 48,854
外注加工費（千円） 30,032 53,316
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 47,379 2,400,000 2,888,034 5,367,957
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 21,329 21,329 －
剰余金の配当 △ 47,665 △ 47,665
当期純利益
305,608 305,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 21,329 － 279,272 257,943
当期末残高
375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 26,050 2,400,000 3,167,306 5,625,900
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 11,564 6,193,305 23,543 23,543 6,216,848
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 47,665 △ 47,665
当期純利益 305,608 305,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 257,943 △ 3,673 △ 3,673 254,269
当期末残高
△ 11,564 6,451,248 19,869 19,869 6,471,118
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当事業年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 26,050 2,400,000 3,167,306 5,625,900
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 21,403 21,403 －
剰余金の配当 △ 50,313 △ 50,313
当期純利益 249,561 249,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 21,403 － 220,651 199,248
当期末残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 4,647 2,400,000 3,387,958 5,825,148
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 11,564 6,451,248 19,869 19,869 6,471,118
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 50,313 △ 50,313
当期純利益 249,561 249,561
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 10,822 △ 10,822 △ 10,822
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 199,245 △ 10,822 △ 10,822 188,423
当期末残高 △ 11,567 6,650,493 9,047 9,047 6,659,541
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当
事業年度末に発生している額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,018千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」9,018千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金（定期預金） 5,000千円 5,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
買掛金 844千円 1,248千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 178,479千円 298,454千円
短期金銭債務 36 202
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
機械及び装置 39,891千円 39,891千円
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引及び電子記録債権割引に対し債務保証を
行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
長野ドライルーブ㈱ －千円 119,405千円
５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 28,920 千円 39,660 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 111,351千円 127,946千円
仕入高 8,903 4,862
営業取引以外の取引による取引高 165,951 84,790
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 152,361 千円 155,059 千円
178,489 170,433
給与手当
94,008 95,795
研究開発費
43,688 42,115
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式－千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,853千円 4,207千円
賞与引当金 4,890 5,171
退職給付引当金 45,090 47,799
役員退職慰労未払金 38,288 38,288
減価償却超過額 1,041 694
4,670 4,666
その他
繰延税金資産小計 96,835 100,827
評価性引当額 △3,395 △3,395
繰延税金資産合計 93,439 97,432
繰延税金負債
保険積立金 2,022 2,024
固定資産圧縮積立金 8,624 8,624
為替差益 9,248 11,103
特別償却準備金 11,497 2,051
8,769 3,992
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 40,161 27,796
繰延税金資産（負債）の純額 53,278 69,636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
外国子会社配当源泉税 3.8 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1 △6.6
試験研究費特別控除 △1.9 △2.4
留保金課税 4.3 3.4
住民税均等割等 0.4 0.5
0.7 0.5
その他
27.1 28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
462,812 3,246 － 33,237 432,821 1,103,202
建物
8,775 － － 1,341 7,433 52,980
構築物
155,683 35,191 490 50,994 139,390 1,277,468
機械及び装置
8,268 1,968 0 3,778 6,457 45,240
車両運搬具
20,835 8,500 0 10,832 18,503 111,640
工具、器具及び備品
1,012,215 － － － 1,012,215 －
土地
7,566 24,899 12,147 － 20,318 －
建設仮勘定
1,676,156 73,805 12,637 100,184 1,637,140 2,590,533
有形固定資産計
無形固定資産
36,365 140 － 11,925 24,579 －
ソフトウエア
36,365 140 － 11,925 24,579 －
無形固定資産計
（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 愛知事業部 生産設備 3,246千円
機械及び装置 愛知事業部 生産設備 13,800千円
機械及び装置 研究開発 研究設備 12,968千円
工具、器具及び備品 群馬事業部 生産設備 3,388千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 137 141 137 141
賞与引当金 15,970 16,889 15,970 16,889
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月下旬
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（ウェブサイト https://www.drilube.co.jp/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 貴 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋ドライルーブ株式会社の2018年７月1日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ドライルーブ株式会
社の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋ドライルーブ株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 貴 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋ドライルーブ株式会社の2018年７月1日から2019年６月30日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ド
ライルーブ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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