象印マホービン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月３日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日 自 2017年11月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2018年11月20日
売上高 (百万円) 64,426 59,589 84,635
経常利益 (百万円) 5,597 4,381 6,606
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,746 3,049 4,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,273 1,840 4,108
包括利益
純資産額 (百万円) 68,910 69,675 69,746
総資産額 (百万円) 89,318 89,065 91,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.44 45.12 65.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 77.5 75.4
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.02 1.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や
個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や
米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き
不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現することで、釜
内の対流を促進し、お米の甘みをより一層引き出す圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』のモデルチェンジを実施いた
しました。また、『炎舞炊き』の小容量タイプとして４合炊きサイズを新規投入し、『炎舞炊き』シリーズの販
売拡大のための取り組みを積極的に展開するとともに、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは圧力IH炊飯ジャーが引き続き好調に推移したこ
とに加え、第３四半期において『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプを含む新製品を新規投入したことによる売
上への寄与もあり、炊飯ジャー全体として売上が大きく伸長いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり
低調に推移いたしました。電気調理器具では、オーブントースターがほぼ前年並みの売上を確保したものの、
ホットプレートやグリルなべの売上が前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。
海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般
的に前年実績を下回りました。電気ポットは中国や台湾で売上が減少いたしました。その結果、調理家電製品の
売上高は401億42百万円（前年同期比0.5%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移
し、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルも売上が減少いたしました。また、保冷専用のステンレスクール
ボトルも夏場の天候不順などが影響し、前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスマ
グやステンレスフードジャーが低調に推移いたしました。また、その他の市場でもステンレスマグを中心に売上
が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は164億43百万円（前年同期比19.8%減）となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上
が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿器が前年実績を下回りま
した。その結果、生活家電製品の売上高は16億45百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
また、その他製品の売上高は13億57百万円（前年同期比13.7%減）となりました。
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その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレス
マホービンなどが前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に
売上が減少したことが影響し、595億89百万円（前年同期比7.5%減）となりました。利益につきましては、国内で
は炊飯ジャーの売上が増加したものの、海外売上高の減少に加え、国内外でステンレスマホービンが低調に推移
したことによる利益の減少がありました。さらには、海外生産品の原価上昇などによる利益率の低下もあり、営
業利益は41億３百万円（前年同期比21.1%減）となりました。経常利益は43億81百万円（前年同期比21.7%減）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億49百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
・製品区分別売上高
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 40,142 △0.5
リビング製品 16,443 △19.8
生活家電製品 1,645 △18.4
その他製品 1,357 △13.7
合計 59,589 △7.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・所在地別経営成績
(単位：百万円)
消去又は
日本 アジア 北米 合計
全社
売上高
外部顧客に対する売上高
40,693 14,337 4,558 ― 59,589
所在地間の内部売上高
7,803 4,621 1 △12,426 ―
又は振替高
計 48,496 18,958 4,560 △12,426 59,589
営業費用 46,517 17,978 4,355 △13,365 55,485
営業利益 1,979 980 205 939 4,103
・地域別売上高
海外
日本 アジア 合計
計
北米 その他
内、中国
地域別売上高
39,699 14,879 7,074 4,482 527 19,889 59,589
(百万円)
全体に占める割合
66.6 25.0 11.9 7.5 0.9 33.4 100.0
(％)
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が25億82百万円減少し、負債
が25億11百万円減少しました。また、純資産は70百万円減少いたしました。その結果、自己資本比率は2.1ポイン
ト増加し77.5％となりました。
総資産の減少25億82百万円は、流動資産の減少12億90百万円及び固定資産の減少12億91百万円によるものであ
ります。
流動資産の減少12憶90百万円の主なものは、現金及び預金の増加35億９百万円、受取手形及び売掛金の減少32
億53百万円、電子記録債権の減少２億41百万円、有価証券の減少２億円、商品及び製品の減少６億28百万円、そ
の他流動資産の減少４億85百万円であります。また、固定資産の減少12億91百万円の主なものは、建物及び構築
物の減少１億１百万円、工具、器具及び備品の減少１億58百万円、ソフトウェアの減少３億38百万円、投資有価
証券の減少９億87百万円、退職給付に係る資産の増加４億43百万円、その他投資の減少１億49百万円でありま
す。
負債の減少25億11百万円は、流動負債の減少28億58百万円及び固定負債の増加３億46百万円によるものであり
ます。
流動負債の減少28億58百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億80百万円、未払費用の減少７億８
百万円、未払法人税等の減少５億78百万円、賞与引当金の減少５億20百万円、その他流動負債の減少１億48百万
円であります。また、固定負債の増加３億46百万円の主なものは、繰延税金負債の増加３億30百万円でありま
す。
純資産の減少70百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上30億49百万円、剰余金の配当
の支払18億92百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億18百万円、為替換算調整勘定の減少６億１百万円で
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億30百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月３日)
(2019年８月20日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 72,600,000 72,600,000
（市場第一部） であります。
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2019年８月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2019年５月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
4,996,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 244,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,421 ―
67,342,100
普通株式 16,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,421 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 96株
旭菱倉庫株式会社 12株
② 【自己株式等】
2019年５月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,996,700 ― 4,996,700 6.88
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 244,700 244,700 0.34
株式会社
計 ― 4,996,700 244,700 5,241,400 7.22
(注) １ 自己株式は、2019年３月29日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
17,600株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
（大阪市北区天満１丁目20番５号）であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高（244,712株）の単
元部分を記載しております。
３ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年
８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 30,711
受取手形及び売掛金 13,394 10,140
電子記録債権 1,479 1,237
有価証券 200 -
商品及び製品 18,538 17,909
仕掛品 235 209
原材料及び貯蔵品 2,527 2,562
その他 3,556 3,070
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 67,126 65,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,935 12,698
△ 10,994 △ 9,858
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,941 2,839
機械装置及び運搬具
3,592 3,668
△ 3,096 △ 3,135
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 496 533
工具、器具及び備品
8,157 8,385
△ 6,256 △ 6,642
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,901 1,742
土地
7,432 7,430
リース資産 1 0
△ 1 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） - 0
建設仮勘定 38 41
有形固定資産合計 12,808 12,588
無形固定資産
ソフトウエア 1,701 1,362
154 151
その他
無形固定資産合計 1,855 1,513
投資その他の資産
投資有価証券 7,779 6,792
繰延税金資産 518 464
退職給付に係る資産 1,127 1,571
その他 457 308
△ 28 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,856 9,127
固定資産合計 24,521 23,229
資産合計 91,647 89,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,159 7,278
未払費用 6,134 5,425
未払法人税等 678 100
賞与引当金 1,073 553
製品保証引当金 204 181
710 561
その他
流動負債合計 16,960 14,102
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
繰延税金負債 402 732
退職給付に係る負債 2,708 2,713
330 341
その他
固定負債合計 4,941 5,287
負債合計 21,901 19,390
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,183 4,200
利益剰余金 59,098 60,256
△ 969 △ 966
自己株式
株主資本合計 66,335 67,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,269 1,651
為替換算調整勘定 883 282
△ 390 △ 387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,762 1,546
非支配株主持分 648 615
純資産合計 69,746 69,675
負債純資産合計 91,647 89,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 64,426 59,589
42,719 39,893
売上原価
売上総利益 21,707 19,695
販売費及び一般管理費 16,509 15,591
営業利益 5,198 4,103
営業外収益
受取利息 60 78
受取配当金 121 126
仕入割引 25 26
持分法による投資利益 226 143
受取ロイヤリティー 61 38
受取賃貸料 86 85
為替差益 41 -
※1 175
増値税還付金 -
135 93
その他
営業外収益合計 759 768
営業外費用
支払利息 8 5
売上割引 306 324
為替差損 - 135
45 25
その他
営業外費用合計 359 490
経常利益 5,597 4,381
特別利益
固定資産売却益 0 1
※2 72
受取保険金 -
0 -
その他
特別利益合計 0 73
特別損失
固定資産除却損 10 32
- 27
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 59
税金等調整前四半期純利益 5,587 4,396
法人税、住民税及び事業税
1,182 668
516 644
法人税等調整額
法人税等合計 1,698 1,313
四半期純利益 3,888 3,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,746 3,049
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
四半期純利益 3,888 3,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 261 △ 618
為替換算調整勘定 △ 300 △ 631
退職給付に係る調整額 △ 22 3
△ 30 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 615 △ 1,242
四半期包括利益 3,273 1,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,167 1,834
非支配株主に係る四半期包括利益 105 5
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 至 2019年８月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年８月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2018年11月21日 至 2019年８月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年８月20日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年８月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
※２ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年８月20日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年８月20日)
受取保険金は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社福町
工場の保険金受取額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
減価償却費 1,516百万円 1,528百万円
のれんの償却額 3百万円 ―百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月19日
普通株式 743 11.00 2017年11月20日 2018年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月28日
普通株式 1,013 15.00 2018年５月20日 2018年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月19日
普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月１日
普通株式 878 13.00 2019年５月20日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の
事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の
事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり四半期純利益金額 55円44銭 45円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,746 3,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,746 3,049
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,577 67,594
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2018年11月21日から2019年11月20日まで)中間配当については、2019年７月１日開催の取締役会において、
2019年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 878百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2018年11月21日から2019年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019
年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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