シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディ
ベロップメント・カンパニー・リミテッド
(旧社名：ホープウェル・ハイウェイ・インフラストラクチャー・リミ
テッド)
(Shenzhen Investment Holdings Bay Area Development Company
Limited)
(旧社名：Hopewell Highway Infrastructure Limited)
【代表者の役職氏名】 常務取締役、ゼネラル・マネージャー代理兼取締役会秘書役
ジ・リウ
(Ji LIU, Executive Director, Deputy General Manager and secretary
to the Board)
【本店の所在の場所】 香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、ホープウェル・
センター63階 63-02室
(Room 63-02, 63rd Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East,
Wan Chai, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 海 人
弁護士 寺 尾 侑 己
弁護士 大 西 絢 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注：
(1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」および「香港セント」は香港における現時点で
の法定通貨である香港ドルおよび香港セントを、「日本円」および「円」は日本における現時点での法定
通貨を、「人民元」は中華人民共和国における現時点での法定通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国にお
ける現時点での法定通貨をそれぞれ指すものとする。
2019 年６月29日および2019年６月30日は東京外国為替市場が休場であったため、2019年６月28日現在の
相場 を2019年６月30日の相場として使用している。
2019 年６月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による日本円の香港ドルに対する対顧客電信相場(仲値)
は１香港ドル＝13.79円であった。
2019 年６月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による日本円の米ドルに対する対顧客電信相場(仲値)は
１米ドル＝107.79円であった。
2019 年６月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)は
１人民元＝15.69円であった。
なお、2012年７月１日より、当社は表示通貨を香港ドルから人民元に変更している。
(2) 当社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
2018 年８月27日に開催された取締役会において、当グループの2018年６月30日に終了する事業年度の監査
された連結財務書類が公表された後、当社の事業年度の終了日が６月30日から12月31日に変更されること
を取締役会が決議したことを公表し、当該変更は実行された。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 本書において、文脈上別段の解釈が要求されない限り、以下の用語は下記の意味を有する。
「取締役会」 当社の取締役会。
「当社」 2003 年１月14日にケイマン諸島において有限責任会社として設立され
た(2019年４月30日付で会社名の変更が行われる前はホープウェル・ハ
イウェイ・インフラストラクチャー・リミテッドとして知られた。)、
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッド。当社が現在の子会社
の持株会社となる前の期間に関しては、当該時点において現在の当グ
ループの道路整備事業を遂行する当グループの企業により行われてい
た当該道路インフラストラクチャー事業。
「取締役」 当社の取締役。
「EBITDA」 ( 純為替差損益前)支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益。
「EIT」 企業所得税。
「2019年上半期」 2019 年６月30日に終了した６ヶ月。
「当グループ」 当社およびその子会社。当社が現在の子会社の持株会社となる前に関
しては、関連する時点において現在の当グループの事業を遂行してい
た法人。
「 廣深珠高速公路有限公司 」 広深高速道路のために設立された合弁企業であるクワンチョウ－シン
セン－チューハイ・スーパーハイウェイ・カンパニー・リミテッド。
「 広深高速道路 」 深センのホアンガンと広州のグアンダンの間を結ぶ122.8kmに及ぶク
ローズド・システムのアスファルト舗装された双方向合計６車線の高
速道路である広深高速道路。
「 廣東廣珠西綫高速公路有限公司 」 広州珠海西部高速道路のために設立された合弁企業であるカントン・
クワンチョウ－チューハイ・ウェスト・スーパーハイウェイ・カンパ
ニー・リミテッド。
「広州珠海西部高速道路」 西部デルタ道路としても知られる、広州と珠海をつなぐ西部珠江デル
タの有料高速道路の道路網を形成する道路。
「香港」 中国の香港特別行政区。
「香港証券取引所」 香港証券取引所(The Stock Exchange of Hong Kong Limited)。
「HZM橋」 香港 － 珠海－マカオ橋。
「 国際財務報告基準 」 国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表する国際財務報告
基準で、 国際財務報告基準 には、国際会計基準(以下「IAS」という。)
および解釈が含まれる。
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「合弁企業」 いずれかの本件プロジェクトに関して、当該道路の開発または運営を
行う合弁企業。文脈に応じて、 廣深珠高速公路有限公司または 廣東廣
珠西綫高速公路有限公司 を意味する。
「km」 キロメートル。
「マカオ」 中国のマカオ特別行政区。
「珠江デルタ」 珠江デルタと通常呼ばれる地域。中国広東省南部の珠江河口に位置
し、その面積は、香港およびマカオを除いて約41,698平方kmである。
「中国」 中華人民共和国をいい、本書においては、香港、マカオおよび台湾は
含まないものとする。
「 SFO 」 証券先物令 ( 香港法第 571 章 ) 。
「当社株式」 当社の資本を構成する額面0.10香港ドルの株式およびかかる株式の引
受権を有する証券。
「深セン」 中国の深セン経済特区。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度
2019年１月１日から2019年６月30日までの期間(以下「当該半期中」という。)において、ケイマン諸島の会社制
度に異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
当該半期中において、会社の定款等に規定する制度に異動はなかった。
(3) 外国為替管理制度
当該半期中において、ケイマン諸島の外国為替管理制度に異動はなかった。
(4) 課税上の取扱い
当該半期中において、ケイマン諸島における課税上の取扱いに異動はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標 等 （ 注１）
（単位）
上段：１株当たり金額（人民元）を除き千人民元
下段：１株当たり金額（円）を除き百万円(注６)
12 月31日
に終了した
６月30日 ６月30日 会計年度
12 月31日 に終了した に終了した （６ヶ月間）
に終了した６ヶ月間 ６ヶ月間 会計年度 （注２）
2017 年 2018 年 2019 年 2018 年 2018 年
業務収益 － － － － －
－ － － － －
営業利益 5,290 △11,695 △22,337 △16,529 △11,695
83 △183 △350 △259 △183
当期／当期間純利益 358,852 304,046 303,186 656,197 304,046
( 当社の所有者に帰属) 5,630 4,770 4,757 10,296 4,770
包括利益 351,433 304,612 300,775 648,916 304,612
( 当社の所有者に帰属) 5,514 4,779 4,719 10,181 4,779
純資産合計 5,243,573 4,869,467 4,860,879 5,175,291 4,869,467
82,272 76,402 76,267 81,200 76,402
総資産額 5,327,533 4,950,695 4,953,962 5,625,584 4,950,695
83,589 77,676 77,728 88,265 77,676
１株当たり純資産額 1.69 1.57 1.57 1.67 1.57
（注３） 26.52 24.63 24.63 26.20 24.63
１株当たり当期／当期間 0.1164 0.0987 0.0984 0.2129 0.0987
純利益 1.83 1.55 1.54 3.34 1.55
希薄化後１株当たり 0.1164 0.0987 0.0984 0.2129 0.0987
当期／当期間純利益 1.83 1.55 1.54 3.34 1.55
自己資本比率（注３） 97.7% 97.7% 97.5% 91.5% 97.7%
営業活動による △15,814 △14,107 △18,506 △36,180 △14,107
キャッシュ・フロー △248 △221 △290 △568 △221
投資活動による 621,496 456,588 260,144 929,784 456,588
キャッシュ・フロー 9,751 7,164 4,082 14,588 7,164
財務活動による △660,428 △1,001,909 △322,669 △673,866 △1,001,909
キャッシュ・フロー △10,362 △15,720 △5,063 △10,573 △15,720
現金及び現金同等物の 416,740 140,087 62,163 691,461 140,087
期末残高 6,539 2,198 975 10,849 2,198
従業員数 32名 33名 31名 31名 33名
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(2) 提出会社の経営指標等（注１,４）
（単位）
上段：１株当たり金額(人民元)を除き千人民元
下段：１株当たり金額(円)を除き百万円(注６)
12 月31日
６月30日 に終了した会計年度
に終了した （６ヶ月間）
会計年度 （注２）
2018 年 2018 年
業務収益（注５） － －
－ －
営業利益（注５） － －
－ －
当期／当期間純利益 － －
（注５） － －
資本金 270,603 270,603
4,246 4,246
発行済株式数（千株） 3,081,690 3,081,690
純資産合計 3,274,333 2,680,684
51,374 42,060
総資産額 3,955,029 3,380,046
62,054 53,033
１株当たり純資産額 1.06 0.87
16.63 13.65
0.31(0.12) 0.10(0.00)
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
4.86(1.88) 1.57(0.00)
１株当たり当期／当期間 － －
純利益（注５） － －
希薄化後１株当たり当期 － －
／当期間純利益（注５） － －
自己資本比率 82.8% 79.3%
自己資本利益率（注５) － －
配当性向（注５) － －
従業員数 31名 33名
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注：
１．当社の財務書類および中間財務書類は、香港の証券取引所規則によって認められている国際財務報告基準に準拠し
て作成されている。
２．当社は、当グループの年次報告期間の終了日を中国で設立された当社の共同支配企業及び最終持株会社の報告期間
の終了日と一致させるため、2018年12月31日に終了した６ヶ月間に、当グループの年次報告期間の終了日を６月30
日から12月31日に変更した。したがって、当該会計年度の財務書類は2018年12月31日に終了した６ヶ月間を対象と
している。
３．１株当たり純資産額および自己資本比率の算定からは、非支配持分および新株予約権(ストック・オプション、ス
トック・アワード)の金額が控除されている。
４．2017年および2018年12月31日に終了した中間会計期間および2019年６月30日に終了した中間会計期間に公表された
中間財務書類では提出会社の財務情報は開示していないため、当該中間会計期間の提出会社にかかる経営指標等に
ついては記載していない。
５．2018年６月30日に終了した会計年度および2018年12月31日に終了した会計年度（６ヶ月間）に公表された財務書類
では、提出会社の純損益およびその他の包括利益計算書は開示していないため、当該会計年度の提出会社の損益に
かかる主要な経営指標等については記載していない。
６．日本円で表示されている金額は、人民元建ての経営指標等を、2019年６月30日に終了した中間会計期間の要約連結
財政状態計算書日現在における株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)で換算し
た金額である。ただし、2019年６月29日および30日の両日は東京外国為替市場が休場であったため、2019年６月28
日現在の対顧客電信相場(仲値)、１人民元＝15.69円で換算している。
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2 【事業の内容】
当該半期中において、当社および当社の親会社、子会社、関連会社およびその他の関係会社において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当該半期中において、関係会社に関する変更はなかった。
▶ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当グループは、合弁企業を除き、合計31名(香港に16名、中国に15名)の常勤スタッフを擁
している。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題はなかった。
2 【事業等のリスク】
本項目に記載されている将来に関する事項は、特に記載のない限り、当該半期中の末日現在において判断したも
のである。
省境高速道路料金所の撤廃
2019年政府活動報告において、中国の国務院は、省境高速道路料金所の大半を全国的に２年以内に撤廃すること
により、迅速でノンストップな通行料金徴収を実現することを提案した。当該国家計画に沿って、広東省交通運輸
庁は、2019年６月にその実施計画を発表し、関連工事を同年末までに完了させることを目指している。この実施計
画に基づき、高速道路の通行料金徴収方法について大幅な調整が行われることとなり、主要な変更には、(１)一回
限りの料金が料金所出口において徴収される従来の方法から、実際の運転経路に基いた各区間の料金へと切り替え
ること、(２)通行料金自動徴収システム(以下「ETC」という。)の促進に一層尽力し、ETC搭載車両の割合を2019年
末までに90％超に増加させること、および(３)トラックの通行料金徴収方法を従来の重量別料金基準から、車種に
より通行料率が決定される基準へと調整することが含まれる。新たな通行料金徴収方法では、長期的に見れば料金
所入口および出口について必要なマンパワーが低下し人件費が抑えられるだけではなく、車両にとっても、高速道
路へのより素早いアクセスおよびより良いサービス品質がもたらされる。
ETC 割引の調整
ETC利用の促進を加速させるために、広東省は、全国基準に合わせ同省内の高速道路上でETC支払カードを使用す
る車両について通行料金割引の調整を行っており、2019年７月１日より割引率を当時の２％から増加させ、５％と
している。2019年上半期中では、広深高速道路および広州珠海西部高速道路上でETC支払カードを通じて徴収された
通行料金は、全体の通行料金収入の約45％を占めた。
幹線道路通行料金の車種区分の調整
2019年５月30日、中国交通運輸部は、2003年に公表されたものに代わる幹線道路通行料金の車種区分に関する新
たな業界基準を発表した。この最新の業界基準に基づき、車両は主な３種類、すなわち、乗用車、貨物自動車(また
はトラック)および特殊自動車に区分される。認可されている乗車定員によって、乗用車は、さらに４種類に区分さ
れる。乗車定員が８名から９名の乗用車は、現在の分類２から区分変更され、分類１となる一方で、その他の乗用
車の区分については変更はない。トラックおよび特殊自動車は、車軸の総数、車長および車両総重量によって、６
種類に区分される。広東省内の高速道路料金基準は、車種区分に関する新たな基準に基づき、変更されることとな
り、2020年１月に施行される。2019年上半期中、当社の２つのプロジェクトについて分類２の乗用車からの通行料
金収入は、全体の通行料金収入の約１％を占めた。乗用車区分が変更されたことによる通行料金収入への影響は、
ほとんどないと見込まれている。トラックについては、重量別料金から車種別料金への切り替えは、2014年の前の
通行料金徴収方法へと実質的に戻すものである。車種によるトラックの通行料率については、関連政府当局からの
公表はまだない。上記を除いて、当社が直面するリスクの重要な変化はなかった。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間および2019年６月30日に終了した中間連結会計期間に関する経営成績
2019 年６月30日に終了した中間連結会計期間に関する経営成績の2018年６月30日に終了した ６ヶ月間に関する経営
成績に対する比較
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
減価償却 減価償却
通行料金 利息およ 経営 通行料金 利息およ 経営
( 単位:百万人民元)
EBITDA 費および EBITDA 費および
純収入 び税金 成績 純収入 び税金 成績
償却費 償却費
( 当グループの持分)
プロジェクト寄与分:
( 注 1)
717 647 (226) (160) 261 691 607 (217) (154) 236
広深高速道路
広州珠海西部高速
323 291 (112) (105) 74 347 313 (119) (98) 96
道路
合 計 1,040 938 (338) (265) 335 1,038 920 (336) (252) 332
対前年変化率 -0.2 ％ -2 ％ -0.6 ％ -5 ％ -1 ％
経営成績 :
銀行預金受取利息 8 1
その他の収入 - 3
一般管理費および
(16) (21)
減価償却費
財務費用 (0) (0)
法人所得税費用 - (1)
小 計 (8) (18)
純為替差 損 ( 関連する
法人所得税控除後 ) 控 327 314
除前利益
対前年変化率 -4 ％
純為替(差損)/差益
(関連する法人所得税 (25) (7)
控除後)
当期純利益 302 307
非支配持分に帰属す
( 5 ) (4)
る利益
当社の所有者に帰属
297 303
する利益
対前年変化率 +2 ％
注：
(1) 米ドルおよび香港ドル 建てローン に係る為替差額ならびに関連する法人所得税を除く。
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当期間中、２つのプロジェクト(すなわち、広深高速道路および広州珠海西部高速道路)の通行料金純収入の当グ
ループの割合は、前年同期と比べ僅かに0.2％減少し、合計で1.038十億人民元となり、そのうち67％は広深高速道
路が寄与したものであり、33％は広州珠海西部高速道路が寄与したものであった。主に広深高速道路の近くで新た
に開通した道路による交通流出の影響ならびに新塘－マーチョン地域の主要車線および緊急車線が第１四半期にお
いて修繕のために一部閉鎖されたことにより、広深高速道路の通行料金純収入の当グループの割合は、４％減少
し、前年同期では717百万人民元であったが、691百万人民元となった。対照的に、広州珠海西部高速道路は発展を
継続的に記録した。通行料金純収入の当グループの割合は、347百万人民元に増加し、前年同期の323百万人民元と
比べ７％増加した。
当グループの２本の有料高速道路の総EBITDA(廣深珠高速公路有限公司の米ドルおよび香港ドル建てローンに係る
為替差額(関連する法人所得税控除後)を除く。)の割合は、２％減少し、前年同期では938百万人民元であったが、
920百万人民元となった。広州珠海西部高速道路の通行料金収入が前年同期の291百万人民元から313百万人民元に増
加したことで、当グループのEBITDAの割合は８％増加し、通行料金収入の減少および修繕・保守費用の増加により
当グループの廣深珠高速公路有限公司におけるEBITDAの割合の減少を一部相殺した。
当グループの廣深珠高速公路有限公司の減価償却費および償却費の割合は、主に広深高速道路の総延長当たり交
通量が減少した結果、４％減少して、前年同期では226百万人民元であったが、217百万人民元となった。広州珠海
西部高速道路の総延長当たり交通量の堅調な増加に伴い、その減価償却費および償却費は増加した。これらの２つ
の要因に牽引され、当グループの総減価償却費および償却費の割合は、前年同期の338百万人民元と比べ、僅かに
0.6％減少し、336百万人民元となった。
当期間中、廣深珠高速公路有限公司および廣東廣珠西綫高速公路有限公司両方に適用されるEIT率は、25％であっ
た。当グループの廣深珠高速公路有限公司の税金費用の割合もまた、通行料金収入が減少した影響により減少し、
これにより、当グループの廣深珠高速公路有限公司の利息および税金費用の割合は、４％減少し、前年同期では160
百万人民元であったが、154百万人民元となった。廣東廣珠西綫高速公路有限公司の支払利息は、合計で395百万人
民元(合弁企業レベル)の銀行ローンの元本を廣東廣珠西綫高速公路有限公司の余剰現金により当期間中さらに早期
返済した結果、さらに減少した。当グループの廣東廣珠西綫高速公路有限公司の利息および税金費用の割合は、
７％減少し、前年同期では105百万人民元であったが、98百万人民元となった。当グループの２つの高速道路プロ
ジェクトの利息および税金総額の割合は、252百万人民元となり、前年同期の265百万人民元と比べ５％減少した。
広深高速道路の通行料金収入の減少および修繕・保守費用の増加の影響により、当グループの廣深珠高速公路有
限公司の純利益の割合は、236百万人民元に減少し、前年同期の261百万人民元と比べ10％減少した。しかしなが
ら、広州珠海西部高速道路の通行料金収入および交通量の継続的な増加に牽引され、当グループの純利益の割合
は、30％増加し、74百万人民元から96百万人民元となった。これら２つの高速道路プロジェクトの総純利益(廣深珠
高速公路有限公司の米ドルおよび香港ドル建てローンに係る為替差額(関連する法人所得税控除後)を除く。)は、前
年同期の335百万人民元と比べ、僅かに１％減少し、332百万人民元となった。
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企業レベルの受取利息は、前年同期の８百万人民元から減少し、１百万人民元となった。当グループは、ホープ
ウェル・ホールディングス・リミテッドが当グループに対して有していた66.69％の持分全ての処分が2018年４月４
日に完了した後、社内構造の改善および再編成に取り組み始めた。その結果、一般管理費および減価償却費は、前
年同期の16百万人民元から増加し、21百万人民元となった。全体として、企業レベルでの損失もまた、前年の８百
万人民元から増加し、18百万人民元となった。
当グループの純為替差損(関連する法人所得税控除後)控除前利益は４％減少し、前年同期では327百万人民元で
あったが、314百万人民元となった。しかしながら、純為替差損(当グループが持分を有する廣深珠高速公路有限公
司の米ドルおよび香港ドル建てローンに係る為替差損を含む。)は、25百万人民元の純為替差損が前年同期に計上さ
れたのに比べ、当期間中大幅に減少し、７百万人民元となった。その結果、当社の所有者に帰属する利益は、２％
増加し、297百万人民元から303百万人民元、(すなわち１株当たり9.84人民元セント)となった。
当グループは、この先の一年の当グループの業績が広深高速道路および広州珠海西部高速道路の堅調な中核事業
ならびに広州珠海西部高速道路の支払利息の減少によって引き続き支えられると考えている。しかしながら、人民
元の為替相場の変動により、廣深珠高速公路有限公司の米ドルおよび香港ドル建てローンはマイナスの影響を受け
ることとなるだろう。人民元の１％の下落につき、当グループの純利益は約９百万人民元減少する見込みである。
全体として、当グループは、以下の事由により、将来の業績に関しては慎重ながらも楽観的な姿勢を維持してい
る。(i)広州珠海西部高速道路は、開通以来、堅調に成長をし続けており、HZM橋(2018年10月に開通済)および広
東・香港・マカオ大湾区における経済発展を含む、好調な経済発展および道路網の発展により恩恵を受け続けるこ
と。(ii)廣東廣珠西綫高速公路有限公司が余剰現金を利用し、銀行ローンの元本を満期より前に早期返済したこと
で、支払利息が継続的に減少すると見込まれていること。(iii)米ドルの安定した利率により恩恵がもたらされるこ
と。
当グループの堅調な財務状況からみて、取締役会は通年での100％の当グループの目標配当性向が持続可能である
と考えている。当グループは、廣深珠高速公路有限公司から税控除後の約600百万人民元の純配当金を2019年に受領
することを見込んでおり、そのうち、256百万人民元は2019年６月30日に終了した6ヶ月間において受領済みであ
り、このことが当グループの配当支払いのための堅固な財務基盤となっている。さらに、広州珠海西部高速道路の
通行料金収入の堅調な増加に鑑み、廣東廣珠西綫高速公路有限公司も、2020年から当グループに対して現金にて配
当金を分配することが可能になると見込まれている。
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当グループの財務状況は企業レベルの資産および負債ならびに中国の合弁企業２社、すなわち、廣深珠高速公路
有限公司および廣東廣珠西綫高速公路有限公司の資産および負債に占める当グループの持分から構成される。
企業レベル
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 140 62 その他の負債 81 93
その他の資産 13 14
153 76 81 93
当グループの純資産/(負
72 (17)
債)額
合弁企業の持分
廣深珠高速公路有限公司(当グループの共有割合：45％)
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 203 240 銀行ローン
- 米ドル
コンセッション無形資産 4,080 3,907 1,128 1,113
- 香港ドル
有形固定資産 190 191 109 102
- 人民元
その他の資産 24 28 675 619
その他の負債 558 512
4,497 4,366 2,480 2,346
廣深珠高速公路有限公司
2,017 2,020
の純資産額
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廣東廣珠西綫高速公路有限公司(当グループの共有割合：50％)
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 76 79 銀行ローン 3,078 2,874
合弁会社パートナーから
コンセッション無形資産 5,940 5,836 430 443
のローン残高
有形固定資産 183 172 その他の負債 355 372
合弁会社へのローン残高 430 443
その他の資産 14 17
6,643 6,547 3,863 3,689
廣東廣珠西綫高速公路有
2,780 2,858
限公司の純資産額
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
負債合計 6,424 6,128
当社の所有者に帰属する
4,839 4,832
資本金
非支配持分 30 29
( 注 １ )
11,293 10,989 資本および負債合計 11,293 10,989
資産合計
純資産合計 4,869 4,861
注：
(1) 比例連結法で処理された合弁企業との当グループの残高の控除を除く。
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流動性および資本の源泉
当グループは、その必要な運転資金を、主に廣深珠高速公路有限公司からの配当金によって賄っている。当グ
ループが保有する現金および現金同等物の額は、2018年および2019年の各６月30日現在でそれぞれ691百万人民元お
よび62百万人民元であった。下記の表は、それぞれの期間における当グループのキャッシュ・フローに関する情報
を要約したものである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年 2019年
(単位：千人民元) (単位：千人民元)
以下による純キャッシュ・インフロー(アウトフロー):
営業活動によるもの …………………………… (20,366) (18,506)
投資活動によるもの …………………………… 308,714 260,144
(13,438) (322,669)
財務活動によるもの ……………………………
現金および現金同等物の
純 キャッシュ・インフロー
274,484 (81,031)
……………………………
(アウトフロー)
2019年６月30日に終了した中間連結会計期間の当グループの純キャッシュ・アウトフローは、合計81百万人民元
であった。当該期間中の営業活動による純キャッシュ・アウトフローは、合計19百万人民元であった。当該期間中
の260百万人民元の投資活動による純キャッシュ・インフローは、主に、259百万人民元の廣深珠高速公路有限公司
から受領した現金配当に起因するものであった。当該期間中の合計323百万人民元の財務活動による純キャッシュ・
アウトフローは、323百万人民元にのぼる株主への配当金の支払いに起因するものであった。
2018年６月30日に終了した６ヶ月間の当グループの純キャッシュ・インフローは、合計274百万人民元であった。
当該期間中の営業活動による純キャッシュ・アウトフローは、合計20百万人民元であった。当該期間中の309百万人
民元の投資活動による純キャッシュ・インフローは、主に、301百万人民元の廣深珠高速公路有限公司から受領した
現金配当に起因するものであった。当該期間中の合計13百万人民元の財務活動による純キャッシュ・アウトフロー
は、13百万人民元にのぼる子会社の少数株主への配当金の支払いに起因するものであった。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
広深高速道路の業績
広深高速道路は、珠江デルタ地域の３つの主要都市である広州、東莞、深センと香港の間を接続する主要な高速
道路である。これら珠江デルタの３都市における堅調な経済環境により、広深高速道路の交通量は安定して増加し
た。2019年上半期において、これらの都市のGDPは6.9％－7.4％の成長を維持した。
広深高速道路の広州および東莞地域の近くに位置する複数の道路は2018年中に開通され、それは広州第三北部環
状道路、東莞環状道路の第二工区および広州－恵州高速道路の西方の拡張を含み、2018年１月、2018年２月および
2018年10月にそれぞれ連続して開通した。前述の道路の開通は道路網の接続性をさらに高め、道路利用者はより多
くの選択肢が可能となり、それにより広深高速道路の交通量をいくらか流出させ、期間中ずっとその影響は持続し
た。過去の当社の経験に基づけば、かかる地域における全体的な交通は継続的に増加するため、交通流出の対前年
比での影響は、徐々に減少する見込みである。その一方で、2018年３月１日から2020年12月31日まで、広深高速道
路の新橋－南頭地域に並行して走っている沿岸高速道路の深セン地域では、この地域を利用するトラックに対し
て、50％の通行料割引が提供されている。この実施により広深高速道路のトラック交通はマイナスの影響も受け
た。
2019年１月に広深高速道路の新塘－マーチョン地域の海峡橋の１つで船舶衝突が発生した。その結果、地域の北
行きおよび南行き方向の両方の主要車線および緊急車線が補修のため一部が段階的に閉鎖されなければならなかっ
た。２ヶ月の補修工事は2019年第１四半期に行われた。交通流出が建設期間中に同時に実施されたため、この地域
を走行する車両の一部はその他の道路に流出しなければならなかった。さらに、道路利用者の運転経験を向上させ
るため、広深高速道路の深センおよび東莞地域は、それぞれ2018年８月末および2019年３月中旬から景観改良工事
を始めた。建設期間中、運転車線の特定部分は段階的に閉鎖され、それは交通にも断続的に影響を与えた。
2019年４月に開通した南沙橋は、虎門大橋に加え、珠江を渡る別の重要な通路である。珠江を走行し横断する車
両は、広深高速道路および東莞－番禺高速道路の新たに開通した厚街インターチェンジを通じて南沙橋の往復なら
びに広深高速道路の太平インターチェンジを通じて虎門大橋の往復を走行できる。南沙橋の開通は、珠江を横断す
る交通接続性および効率性を高め、それにより広深高速道路の通行料金収入および交通量に全体としてプラスの効
果という結果を生んだ。
広州珠海西部高速道路の業績
広州珠海西部高速道路は、３つの工区において開発され、2013年１月25日に全面開通した。広州珠海西部高速道
路は、双方向合計６車線の、97.9kmの完結した高速道路であり、北から南へ珠江デルタ西部の中心部に沿って走っ
ており、４つの主要都市、すなわち広州、佛山、中山および珠海を接続している。広州珠海西部高速道路は、広州
および珠海の都心部間の唯一の主要幹線高速道路であり、第二横琴橋、珠海リンク・ロードおよびHZM橋それぞれと
の接続を通じて、横琴、マカオおよび香港への最も利便性の高いアクセスを提供している。2019年上半期におい
て、広州珠海西部高速道路沿いの４つの主要都市、すなわち広州、佛山、中山および珠海の経済は堅調に推移し
(7.3％－9.2％のGDP成長)、それにより交通量は増加し続けた。
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佛山環状道路は、広州珠海西部高速道路の北端の近くに位置する、佛山市の主要な地方道路である。2017年下半
期および2018年の間の期間中、トラックがその主要路線を通行することを禁止する制限が課されていた。その結
果、一部のトラックは広州珠海西部高速道路に流出し、その交通量の増加につながった。これらの交通管理施策が
2019年に終わると、広州珠海西部高速道路の通行料金収入および交通量の成長はそれに応じて下落した。さらに、
佛山環状道路は、広州－中山－江門高速道路および江門－珠海高速道路と接続するため、2019年第４四半期に通行
料金無料の地方道路から有料高速道路に転換されることが提案されており、佛山、江門および珠海西部を接続し、
広州珠海西部高速道路と大部分が並行して走る高速道路地帯を形成することとなる。当グループはその開通が広州
珠海西部高速道路にもたらす影響を注視する。
2019年４月２日に公式に開通した南沙橋は、その西端で広州第二環状高速道路と、その東端で東莞－番禺高速道
路と接続している。車両は、広州珠海西部高速道路の順徳東部インターチェンジを通じて、広州第二環状高速道路
および南沙橋へ迅速なアクセスが得られる。珠江－虎門大橋を渡る別の通路と比較して、南沙橋を通り珠江を運転
し横断する車両は、広州珠海西部高速道路を通じて西岸の主要都市の往復をはるかに速く走行でき、それはその交
通量の持続可能な成長に寄与する。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は「第6 経理の状況 1 中間財務書類」と読み合わ
せることが求められている。中間財務書類は、国際財務報告基準に従って作成されているが、国際財務報告基準
は、一定の重要な点に関して、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則との間で差異を有してい
る。後記「第6 経理の状況 3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主な相違点」を参照の
こと。詳細については、「第6 経理の状況 1 中間財務書類」を参照のこと。また、本項目に記載されている将来
に関する事項は、当該半期中の末日現在において判断したものである。
当グループは企業レベルで負債を有していないが、企業レベル(合弁企業を除く。)での当グループの銀行残高お
よび手元現金は、62百万人民元となった。当グループの負債残高は、合弁企業２社のノン・リコース銀行ローンに
占める当グループの持分に相当する。
企業レベルにおいて負債がないことを前提とし、当グループは堅実な財務状況を享受する。2019年６月30日現
在、企業レベル(合弁企業を除く。)での銀行残高および手元現金は、62百万人民元(2018年12月31日現在は140百万
人民元)であった。
当期間中の当グループのキャッシュ・インフローの主な供給源は、廣深珠高速公路有限公司から受領した配当金
であった。一方、当グループの主なキャッシュ・アウトフローは、当社の株主に対する配当金の支払いであった。
当グループは、資産負債構造の最適化、キャッシュ・フローの改善および財務状況の強化を継続する。
2010/11年における廣深珠高速公路有限公司から受領した現金配当の減少は、主に廣東廣珠西綫高速公路有限公司
に対してローンを提供するために資金を使用したことに起因するものである。2012年12月にローンが廣東廣珠西綫
高速公路有限公司から廣深珠高速公路有限公司に対して完済されたことおよびかかる受領額から351百万人民元の配
当金が廣深珠高速公路有限公司から当グループに分配されたことにより、2012/13年に受領された現金配当は増加し
た。2016年８月に、廣深珠高速公路有限公司はその株主により供給された過去の資本的支出を払い戻すため、追加
で８年間の20億人民元の銀行融資枠を得た。その後、廣深珠高速公路有限公司は、当該ローンから当グループに税
引き後の912百万人民元の配当金を分配した。
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2019年６月30日現在、当グループは企業レベルで負債はなかったが、当グループが持分を有する合弁企業の全て
の銀行借入およびその他の借入(1,113百万人民元に相当する米ドル建て銀行ローン、102百万人民元に相当する香港
ドル建て銀行ローンならびに3,502百万人民元の人民元建て銀行ローンおよびその他のローンを主に含む。)は、下
記の内訳に従い、約4,717百万人民元(2018年12月31日現在では4,999百万人民元)に達した。
(a) 99.8％(2018年12月31日現在では99.8％)は銀行ローン、0.2％(2018年12月31日現在では0.2％)はその他の
ローンであった。
(b) 74％(2018年12月31日現在では75％)は人民元建て、24％(2018年12月31日現在では23％)は米ドル建て、
２％(2018年12月31日現在では２％)は香港ドル建てであった。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な異動はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画に重要な異動はなかった。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019 年６月30日現在
発 行 済 株 式 総 数 ( 株) 未 発 行 株 式 数 ( 株)
授 権 株 数(株)
10,000,000,000 3,081,690,283 6,918,309,717
② 【発行済株式】
2019 年 ６ 月 30 日現在
上場 金融商品取引所 名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株) 又 は 内 容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式
( １株当たり 普通株式 3,081,690,283 香港証券取引所 -
0.10 香港ドル)
計 - 3,081,690,283 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中における発行済株式総数および資本金の増減は以下のとおりである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総数
年 月 日
数 増減数 ( 株 ) 残高(株)
香港ドル 円 香港ドル 円
2019 年１月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
2019 年２月28日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
2019 年３月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
2019 年４月30日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
2019 年５月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
2019 年６月30日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,249,650,900
に終了した月
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(4) 【大株主の状況】
2019 年 ６ 月 30 日現在
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住 所 所有株式数 ( 株 )
有株式数の割
合(％)
英領ヴァージン諸
島、トートラ、
シンセン・インベストメント・インターナ VG1110、ロード・タ
ショナル・キャピタル・ホールディングス・ ウン、ウィッカム
2,213,449,666 71.83
インフラストラクチャー・カンパニー・リミ ズ・ケイII、ヴィス
テッド トラ・コーポレー
ト・サービシズ・セ
ンター
旺角、クォン・
ワー・ストリート
シンセン・インベストメント・インターナ
１、イエン・オン・
ショナル・キャピタル・ホールディングス・ 2,213,449,666 71.83
ビルディング、ブ
カンパニー・リミテッド(1)
ロックA、４階、６号
室
中国、深セン、福田
区、シンナン・ロー
シンセン・インベストメント・ホールディン
ド、シンセン・イン 2,213,449,666 71.83
グス・カンパニー・リミテッド(2)
ベストメント・ビル
ディング、18階
中国、深セン、塩田
ゴールデン・ベイクレスト・(BVI)・リミテッ
区、大梅沙、環梅路 305,087,338 9.90
ド
33号、万科中心
中国、深セン、塩田
チャイナ・バンケ・カンパニー・リミテッド
区、大梅沙、環梅路 305,087,338 9.90
(3)
33号、万科中心
香港、銅鑼湾、新寧
チャイナ・タイピン・ライフ・インシュアラ
道8号、中国太平大厦 291,207,411 9.45
ンス・(ホンコン)・カンパニー・リミテッド
第I期、７楼
チャイナ・タイピン・インシュアランス・ 香港、銅鑼湾、新寧
ホールディングス・カンパニー・リミテッド 道8号、中国太平大厦 291,207,411 9.45
(4) 第I期、22楼
合 計 - 2,809,744,415 91.18
注：
(1) ここでは、シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・インフラス
トラクチャー・カンパニー・リミテッド(以下「SIICHIC」という。)の所有株式数として表示される株式と同
じ株式を表している。SIICHICはシンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホール
ディングス・カンパニー・リミテッド(以下「SIICHCL」という。)によって100％所有されているため、SFO第
15章に基づき、SIICHCLはSIICHICの所有する株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(2) SIICHCLはシンセン・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下「SIHC」とい
う。)によって100％所有されているため、SIHCはSIICHCLがSFO第15章に基づき持分を所有するものとみなされ
た株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(3) ゴールデン・ベイクレスト・(BVI)・リミテッド(以下「GBL」という。)はチャイナ・バンケ・カンパニー・リ
ミテッド(以下「バンケ」という。)によって100％所有されているため、バンケはGBLがSFO第15章に基づき持
分を所有するものとみなされた株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(4) チャイナ・タイピン・ライフ・インシュアランス・(ホンコン)・カンパニー・リミテッド(以下「CTLIHK」と
いう。)はチャイナ・タイピン・インシュアランス・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下
「CTIHCL」という。)によって100％所有されているため、CTIHCLはCTLIHKがSFO第15章に基づき持分を所有す
るものとみなされた株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
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2 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月 別
１ 月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６ 月
香港ドル 3.98 4.24 4.23 4.25 4.22 4.05
最 高
円 55 58 58 59 58 56
香港ドル 3.86 3.96 4.10 4.18 3.74 3.70
最 低
円 53 55 57 58 52 51
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までに役員の状況に異動はなかった。
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第6 【経理の状況】
1. 以下に掲げるシンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド(旧社名：ホープウェル・ハイウェイ・インフラストラクチャー・リミテッド)（以下、「当
社」という。）の中間財務書類の原文は、当社が香港において公表した、香港の証券取引所規則によって認め
られている国際財務報告基準に準拠して作成されたものである。邦文の中間財務書類はこれを翻訳したもので
あり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）（以下、「中
間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。
2. 本書記載の2019年６月30日に終了した中間会計期間の中間財務書類は、当社の本国における会計監査人である
香港デロイト・トウシュ・トーマツによるレビューを受けており、別紙のとおりレビュー報告書を受領してい
る。
3. 本書記載の中間財務書類の原文は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表
等規則第79条の規定に基づき、2019年６月30日に終了した中間会計期間の要約連結財政状態計算書日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場（仲値）で換算された金額である。
ただし、2019年６月29日及び30日の両日は東京外国為替市場が休場であったため、2019年６月28日現在の株式
会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場（仲値）、１人民元＝15.69円を使用してい
る。円金額は百万円単位で表示されている。当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で
表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではない。
4. 当社が採用している会計基準、会計処理手続及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企
業会計の基準、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本に
おける会計原則及び会計慣行との主な相違点」に記載されている。
5. 邦文の中間財務書類中の円金額、「2 その他」及び「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計
慣行との主な相違点」に記載されている事項は、中間財務書類の原文には含まれておらず、上記2.のレビュー
の対象にもなっていない。
6. 当社が香港において公表した中間財務書類のうち「要約連結純損益及びその他の包括利益計算書」、「要約連
結持分変動計算書」及び「要約連結キャッシュ・フロー計算書」において、2019年６月30日に終了した６ヶ月
間の比較情報として2018年６月30日に終了した６ヶ月間の数値を併記しており、本書記載の中間財務書類にお
いても同様の比較情報を記載している。
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半期報告書
要約連結財務書類のレビュー報告書
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
（旧社名：ホープウェル・ハイウェイ・インフラストラクチャー・リミテッド）
（有限責任会社としてケイマン諸島に設立）
取締役会御中
序論
私たちは、29ページから42ページ（訳注：原文のページ）に記載されているシンセン・インベストメント・ホール
ディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下、「会社」という。）及びその
子会社（以下、「会社グループ」という。）の要約連結財務諸表、すなわち、2019年６月30日現在の要約連結財政
状態計算書、並びに同日をもって終了した６ヶ月間の関連する要約連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約
連結持分変動計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書、並びに特定の説明注記についてレビューを行った。
香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則は、当該規則の関連条項及び国際会計基準審議会が公表
した国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠した期中財務情報に係る報告
書の作成を要求している。会社の取締役はIAS第34号に準拠して、これらの要約連結財務諸表を作成し表示する責
任を負う。私たちの責任は、自らのレビューに基づいて、これらの要約連結財務諸表に対する結論を表明し、合意
した契約条件に従って、総体としての取締役会に対し私たちの結論を報告することにあり、それ以外の目的に対し
ては責任を有していない。私たちは、当報告書の内容につき、他のいかなる者に対しても責任又は債務を負うもの
ではない。
レビューの範囲
私たちは、香港公認会計士協会が公表した香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財
務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施した。これらの要約連結財務諸表のレビューは、主として財務会計
責任者への質問、並びに分析的手続及びその他のレビュー手続の実施からなる。レビューは、香港の監査基準に準
拠して実施した監査と比較して検討範囲が大幅に狭いため、監査において特定される可能性のあるすべての重要な
事項を発見するという保証を私たちは得ることができない。従って、私たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、要約連結財務諸表が、すべての重要な点において、IAS第34号に準拠して作成されて
いないと信じさせる事項は認められなかった。
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私たちのレビューの結論を限定するものではないが、これらの要約連結財務諸表に含まれる比較情報である2018年
６月30日をもって終了した６ヶ月間の要約連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約連結持分変動計算書及び
要約連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する説明注記は、香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立
監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠したレビューを受けていない事実に注意が必要である。
デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士事務所
香港
2019 年８月８日
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半期報告書
Report on Review of Condensed Consolidated Financial Statements
Deloitte.
德 勤
TO THE BOARD OF DIRECTORS OF SHENZHEN INVESTMENTHOLDINGS BAY AREA
DEVELOPMENT COMPANYLIMITED 深 圳 投控灣區發展有限公司
(FORMERLY KNOWN AS HOPEWELL HIGHWAY INFRASTRUCTURE LIMITED
合和公路基建有限公司 )
(incorporated in the CaymanIslands with limited liability)
Introduction
We have reviewed the condensed consolidated financial statements of Shenzhen Investment Holdings Bay Area
Development CompanyLimited (the “Company”) and its subsidiaries (collectively referred to as the “Group”) set out
on pages 29 to 42, which comprisethe condensed consolidated statement of financial positionas of 30 June 2019
and the related condensed consolidated statement of profit or lossand other comprehensive income, statement of
changes in equity and statement of cash flows for the six-month period then ended, and certain explanatory
notes.The Rules Governingthe Listing of Securities on The Stock Exchangeof Hong Kong Limited require the
preparation of a report on interim financia l informatio n to b e in complianc e wit h th e relevan t provision s thereo f
an d International Accountin g Standar d 3 4 “Interi m Financia l Reporting ” ("IA S 34" ) issue d b y th e International
Accounting Standards Board.The directors of the Companyare responsible for the preparation and presentatio n o f
thes e condense d consolidate d financia l statement s in accordanc e wit h IA S 34 . Our responsibility is to expressa
conclusion on these condensedconsolidated financial statements based on our review, and to report our
conclusion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose.We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Scope of Review
W e conducte d ou r revie w in accordanc e wit h Hon g Kon g Standar d o n Revie w Engagement s 2410 “Review of
Interim FinancialInformation Performed by the Independent Auditor of the Entity" issued by the Hong Kong Institute
of Certified Public Accountants. A review of these condensed consolidated financia l statement s consist s o f makin g
inquiries , primaril y o f person s responsibl e fo r financia l and accountin g matters , an d applyin g analytica l an d othe r
revie w procedures . A revie w is substantially les s in scop e tha n a n audi t conducte d in accordanc e wit h Hon g Kon g
Standard s o n Auditin g and consequently does not enable us to obtain assurancethat we would become aware of
all significant matters that might be identified in an audit. Accordingly we do not express an audit opinion.
Conclusion
Based on our review,nothing has come to our attention that causes us to believethat the condensed consolidated
financialstatements are not prepared, in all materialrespects, in accordance with IAS 34.
Withou t qualifyin g ou r revie w conclusion , w e dra w attentio n to th e fac t tha t th e comparative condense d
consolidate d statemen t o f profi t o r los s an d othe r comprehensiv e income , statemen t of changes in equity and
statement of cash flows for the six months ended 30 June 2018 and the relevant explanator y note s include d in
thes e condense d consolidate d financia l statement s hav e no t been reviewed in accordance with Hong Kong
Standard on Review Engagements 2410 “Review of Interim Financial Information Performed by theIndependent
Auditor of theEntity".
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
8 August 2019
（注）上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管
しております。
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1 【中間財務書類】
（1）要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
注記
2018 年 2019 年
番号
( 未監査） （未監査）
千人民元 百万円 千人民元 百万円
その他の収益及び
４
(6,180) (97) (1,408) (22)
その他の費用
減価償却費 (36) (1) (159) (3)
一般管理費 (15,603) (245) (20,770) (326)
財務費用 ５ (30) (0) (324) (5)
共同支配企業に関する
343,345 5,387 350,259 5,496
６
持分法損益
税引前当期間純利益
321,496 5,044 327,598 5,140
(19,682) (309) (20,285) (318)
法人所得税 ７
当期間純利益 301,814 4,735 307,313 4,822
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる資本性金融商品に
－ － 810 13
対する投資に係る公正
価値測定による利得
（税引後）
その後に純損益に振り
替えられる可能性があ
る項目：
在外営業活動体の為
138 2 (3,221) (51)
替換算差益（差損）
当期間包括利益 301,952 4,737 304,902 4,784
当期間純利益の帰属：
当社の所有者 297,345 4,665 303,186 4,757
4,469 70 4,127 65
非支配持分
301,814 4,735 307,313 4,822
当期間包括利益の帰属：
当社の所有者 297,483 4,667 300,775 4,719
非支配持分 4,469 70 4,127 65
301,952 4,737 304,902 4,784
人民元 円 人民元 円
１株当たり当期間純利益
９ 0.0965 1.51 0.0984 1.54
基本的
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（2）要約 連結 財政状態計算書
2019 年６月30日現在
2018 年 12月31日 2019 年 ６月30日
（監査済） （未監査）
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
番号
資産
非流動資産
共同支配企業に対する持分 10 4,797,525 75,273 4,877,784 76,532
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 11,100 174 12,000 188
測定される資本性金融商品
1,291 20 1,132 18
有形固定資産
4,809,916 75,467 4,890,916 76,738
流動資産
預け金及び前渡金 678 11 565 9
未収利息及びその他の債権 14 0 318 5
140,087 2,198 62,163 975
銀行預金及び現金
140,779 2,209 63,046 989
資産合計 4,950,695 77,676 4,953,962 77,727
純資産及び負債
資本金及び剰余金
資本金 12 270,603 4,246 270,603 4,246
4,568,631 71,682 4,561,833 71,575
資本剰余金及び準備金
当社の所有者に帰属する持分
4,839,234 75,928 4,832,436 75,821
30,233 474 28,443 446
非支配持分
純資産合計 4,869,467 76,402 4,860,879 76,267
非流動負債
69,888 1,096 76,226 1,196
繰延税金負債 13
流動負債
11,340 178 16,857 264
未払債務及び未払費用
負債合計 81,228 1,274 93,083 1,460
純資産及び負債合計 4,950,695 77,676 4,953,962 77,727
現金及び現金同等物 140,087 2,198 62,163 975
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（3）要約連結持分変動計算書
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：千人民元）
当社の所有者への帰属額
中国法によ 投資再評
非支配持分 合計
為替換算
資本金 資本剰余金 る 価 利益剰余金 小計
調整勘定
法定準備金 剰余金
2018 年１月１日現在（未監
270,603 2,716,969 107,589 － (426,032) 2,538,256 5,207,385 36,188 5,243,573
査）
在外営業活動体の為替換算差
－ － － － 138 － 138 － 138
益
当期間純利益 － － － － － 297,345 297,345 4,469 301,814
当期間包括利益 － － － － 138 297,345 297,483 4,469 301,952
当期間中に認識した配当金
－ － － － － (356,796) (356,796) － (356,796)
（注記８）
非支配持分に対する配当金の
－ － － － － － － (13,438) (13,438)
支払額
2018 年６月30日現在（監査
270,603 2,716,969 107,589 － (425,894) 2,478,805 5,148,072 27,219 5,175,291
済）
2019 年１月１日現在（監査
270,603 2,337,689 107,589 5,273 (360,326) 2,478,406 4,839,234 30,233 4,869,467
済）
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性金
融商品に対する投資に係る公 － － － 810 － － 810 － 810
正価値測定による利得（税引
後）
在外営業活動体の為替換算差
－ － － － (3,221) － (3,221) － (3,221)
損
当期間純利益 － － － － － 303,186 303,186 4,127 307,313
当期間包括利益（損失） － － － 810 (3,221) 303,186 300,775 4,127 304,902
当期間中に認識した配当金
－ － － － － (307,573) (307,573) － (307,573)
（注記８）
非支配持分に対する配当金の
－ － － － － － － (5,917) (5,917)
支払額
2019 年６月30日現在（未監
270,603 2,337,689 107,589 6,083 (363,547) 2,474,019 4,832,436 28,443 4,860,879
査）
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（単位：百万円）
当社の所有者への帰属額
中国法によ 投資再評
非支配持
為替換算
合計
資本金 資本剰余金 る 価 利益剰余金 小計
分
調整勘定
法定準備金 剰余金
2018 年１月１日現在（未監査） 4,246 42,629 1,688 － (6,684) 39,825 81,704 568 82,272
在外営業活動体の為替換算差益 － － － － 2 － 2 － 2
当期間純利益 － － － － － 4,665 4,665 70 4,735
当期間包括利益 － － － － 2 4,665 4,667 70 4,737
当期間中に認識した配当金（注記
－ － － － － (5,598) (5,598) － (5,598)
８）
非支配持分に対する配当金の支払
－ － － － － － － (211) (211)
額
2018 年６月30日現在（監査済） 4,246 42,629 1,688 － (6,682) 38,892 80,773 427 81,200
2019 年１月１日現在（監査済） 4,246 36,678 1,688 83 (5,653) 38,886 75,928 474 76,402
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される資本性金融商品に
－ － － 13 － － 13 － 13
対する投資に係る公正価値測定に
よる利得（税引後）
在外営業活動体の為替換算差損 － － － － (51) － (51) － (51)
当期間純利益 － － － － － 4,757 4,757 65 4,822
当期間包括利益（損失） － － － 13 (51) 4,757 4,719 65 4,784
当期間中に認識した配当金（注記
－ － － － － (4,826) (4,826) － (4,826)
８）
非支配持分に対する配当金の支払
－ － － － － － － (93) (93)
額
2019 年６月30日現在（未監査） 4,246 36,678 1,688 96 (5,704) 38,817 75,821 446 76,267
当グループの要約連結持分変動計算書を人民元（当グループの表示通貨）で表示するために、香港ドル建ての資本
取引及び利益剰余金は、取引日の為替レートにより換算されている。2009年６月30日に終了した会計年度に当社の
機能通貨を香港ドルから人民元に変更する前は、為替換算調整勘定に認識されていた換算差額は、資本取引及び利
益剰余金を取引日の為替レートにより換算した金額と、資産及び負債を各報告期間末の為替レートにより換算した
金額の差額であった。当社の機能通貨の変更後、為替換算調整勘定に認識される換算差額は在外営業活動体の 換 算
差額である。
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） (20,366) (320) (18,506) (290)
投資活動
有形固定資産の取得による支出 (25) (0) － －
配当金の受取額（中国における源泉徴収税控除後） 300,714 4,718 259,083 4,065
7,599 119 1,061 17
利息の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 308,288 4,837 260,144 4,082
財務活動
新規の銀行借入金額 － － 265,252 4,162
銀行借入金返済額 － － (265,252) (4,162)
利息の支払額 － － (312) (5)
配当金の支払額：
－当社の所有者に対する支払額 － － (316,440) (4,965)
(13,438) (211) (5,917) (93)
－子会社の非支配持分に対する支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） (13,438) (211) (322,669) (5,063)
現金及び現金同等物の増加（減少）額（純額）
274,484 4,306 (81,031) (1,271)
１月１日現在の現金及び現金同等物 416,740 6,539 140,087 2,198
237 ▶ 3,107 49
為替レート変動による影響額
６月30日現在の現金及び現金同等物 691,461 10,849 62,163 976
注：現金及び現金同等物は、銀行預金、手許現金及び預入期間が３ヶ月以内で価値の変動リスクが小さい預金から構成され
る。
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（5）要約連結財務諸表に対する注記
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
1. 財務諸表作成の基礎
要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が公表した国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）及び香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則附則16の適
用開示要件に準拠して作成されている。
当社の機能通貨及び表示通貨は、人民元である。
報告期間の終了日の変更
直近の会計期間において、当社取締役が当グループの年次報告期間の終了日を中国で設立された当社の共同支配企
業及び中国で有限責任会社として設立された当社の最終持株会社であるシンセン・インベストメント・ホールディ
ングス・カンパニー・リミテッド（深 圳 市投資控股有限公司）と一致させる決定を下したことから、当グループの
年次報告期間の終了日は、６月30日から12月31日に変更された。
この新しい報告期間の終了日の適用に際する当グループの経営成績のより良い理解に資するために、本要約連結財
務諸表の比較数値は、2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間を対象としており、適用する会計方針
は、当グループの2018年６月30日に終了した会計年度の連結財務諸表の作成において準拠されたものと同様であ
る。
2. 重要な会計方針
要約連結財務諸表は、公正価値で測定される一部の金融商品を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
新設された国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）及びIFRSの修正の適用による会計方針の変更を除き、
2019年６月30日に終了した６ヶ月間の要約連結財務諸表に使用された会計方針及び算出方法は、当グループの2018
年12月31日に終了した６ヶ月間の年次財務諸表に表示されたものと同様である。
新設されたIFRS及びIFRSの修正の適用
当期中報告期間において、当グループは、IASBが公表する以下の新設IFRS及びIFRSの修正を初めて適用した。これ
らの新設IFRS及びIFRSの修正は、2019年１月１日以後に開始する会計年度の当グループの連結財務諸表の作成につ
いて強制適用される。
IFRS 第16号 リース
IFRIC 第23号 法人所得税の処理に関する不確実性
IFRS 第９号（修正） 負の補償を伴う期限前償還要素
IAS 第19号（修正） 制度改訂、縮小又は清算
IAS 第28号（修正） 関連会社及び共同支配企業に対する長期持分
IFRS （修正） IFRS 基準の2015－2017年サイクルの年次改善
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」の修正
当該修正は、当グループが、投資先に対する純投資の一部を構成し、持分法が適用されない関連会社又は共同支配
企業に対する長期持分にIFRS第９号（減損の要求事項を含む）を適用することを明確にしている。さらに、IFRS第
９号を長期持分に適用する際に、当グループは、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」（以
下「IAS第28号」という。）が要求する帳簿価額の修正（すなわち、IAS第28号に従った投資先の損失の配分又は減
損の判定によって生じた長期持分の帳簿価額の修正）を考慮に入れない。
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当社取締役は、IAS第28号の修正の適用が要約連結財務諸表に重要な影響を及ぼすとは考えていない。
上記に加えて、当期間における他の新設IFRS及びIFRSの修正の適用は、当期間及び過去の期間の当グループの財務
業績及び財政状態並びに／又は本要約連結財務諸表に記載される開示に重要な影響を及ぼしていない。
3. セグメント情報
当グループの報告及び事業セグメントは、資源の配分及び業績評価を行うために最高経営意思決定者に報告される
情報に基づいて、決定される。
最高経営意思決定者に報告される情報は、セグメント収益、共同支配企業の支払利息・税金・減価償却・償却前利
益（換算差益／差損考慮前）に対する当グループの持分（以下、「EBITDA」という。）、共同支配企業に対する追
加投資原価の償却額を含む、共同支配企業の減価償却費及び償却費に対する当グループの持分（以下、「減価償却
費及び償却費」という。）、共同支配企業の支払利息及び法人所得税に対する当グループの持分（換算差益・差損
に関する税金を考慮前。共同支配企業からの分配利益に係る源泉徴収税を含む。）（以下、「支払利息及び法人所
得税」という。）、並びにセグメント損益を含み、当グループ及び関連する合弁パートナーによって共同で運営及
び管理されている個々の有料高速道路プロジェクトを特に対象としている。これによって、当グループのIFRS第８
号「事業セグメント」が定める報告及び事業セグメントは、以下のとおりとなる。
－廣深珠高速公路
－廣東廣珠西綫高速公路
上記のセグメントに関する情報は、以下のとおりである。
セグメント収益及び損益
（単位：千人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年
減価償却費及び
セグメント 支払利息及び セグメント
EBITDA
収益 法人所得税 損益
償却費
廣深珠高速公路
716,897 646,767 (226,203) (159,916) 260,648
323,216 291,248 (112,176) (105,240) 73,832
廣東廣珠西綫高速公路
合計 1,040,113 938,015 (338,379) (265,156)
334,480
全社受取預金利息 7,881
その他の収益 –
全社一般管理費及び減価償却費 (15,639)
全社財務費用 (30)
全社法人所得税 –
(24,878)
換算差損（関連する税引後）（注）
当期間純利益
301,814
(4,469)
非支配持分に帰属する当期間純利益
当社の所有者に帰属する当期間純利益 297,345
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(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年
減価償却費及び
セグメント 支払利息及び セグメント
EBITDA
収益 法人所得税 損益
償却費
廣深珠高速公路
690,606 607,166 (216,966) (154,002) 236,198
347,264 312,846 (119,602) (97,646) 95,598
廣東廣珠西綫高速公路
合計 1,037,870 920,012 (336,568) (251,648)
331,796
全社受取預金利息 1,101
その他の収益 3,251
全社一般管理費及び減価償却費 (20,929)
全社財務費用 (324)
全社法人所得税 (312)
(7,270)
換算差損（関連する税引後）（注）
当期間純利益
307,313
(4,127)
非支配持分に帰属する当期間純利益
当社の所有者に帰属する当期間純利益 303,186
注：換算差損（関連する税引後）は、共同支配企業の換算差損（関連する税引後）に対する当グループの持分1,510,000人民元
（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：10,817,000人民元）と当グループの換算差損5,760,000人民元（2018年６月30日に
終了した６ヶ月間：14,061,000人民元）の合計である。
セグメント収益は、関連する共同支配企業の取決めにおいて定められた利益配分率に基づく、中国の有料高速道路
事業において共同支配企業が受領した又は受取可能な、通行業務収益（付加価値税控除後）に対する当グループの
持分である。上記のセグメント収益は、すべて外部顧客からの収益である。
セグメント損益は、（i）関連する共同支配企業の取決めにおいて定められた利益配分率に基づく、中国の有料高
速道路事業において共同支配企業が獲得した、換算差益／差損（関連する税引後）考慮前の損益に対する当グルー
プの持分、（ii）共同支配企業からの受取配当及び共同支配企業の未処分利益に係る源泉徴収税の控除、及び
（iii）共同支配企業に対する追加投資原価の償却額である。 これらの指標は、資源の配分及び業績評価を行うた
めに、最高経営意思決定者に報告される。
セグメント損益合計から要約連結純損益及びその他の包括利益計算書における共同支配企業に関する持分法損益へ
の調整は、以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
334,480 331,796
セグメント損益合計
加算：
(10,817) (1,510)
換算差損（関連する税引後）
共同支配企業からの受取配当及び共同支配企業の未処分利益
19,682 19,973
に係る源泉徴収税
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書に表示される共同
343,345 350,259
支配企業に関する持分法損益
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4. その他の収益及びその他の費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
銀行預金受取利息
7,881 1,101
換算差損
(14,061) (5,760)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金
– 3,120
融商品からの受取配当金
その他
– 131
(6,180) (1,408)
5. 財務費用
当該金額は、両期間における銀行借入金に係る支払利息及び銀行手数料を示している。
6. 共同支配企業に関する持分法損益
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資
本拠出に係る帰属利息に対する持分及び共同支配企業に
対する追加投資原価の償却額を控除前の、共同支配企業
388,393 394,586
に関する持分法損益
共同支配企業に対する追加投資原価の償却額
(45,048) (44,327)
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資
(23,956) (25,454)
本拠出に係る帰属利息に対する持分
当グループが認識した、当グループによる無利息の登記資
23,956 25,454
本拠出に係る帰属利息
343,345 350,259
7. 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
法人所得税の構成：
中国法人所得税（以下、「EIT」という。）
20,053 14,037
繰延税金
(371) 6,248
19,682 20,285
両期間ともに、香港で獲得又は発生した課税所得がなかったため、香港所得税は引当て計上していない。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間 の当グループに係るEIT費用は、当グループの共同支配企業により当期間中に
宣言された配当金に係る５％の源泉徴収税13,725,000人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：20,053,000人
民元）を含んでおり、対応する繰延税金は、過去の期間の共同支配企業の未処分利益の計算において既に引当て計
上していた。
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8. 配当金
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
当期間の配当金の支払額及び認識額：
2018 年 ６月30日に終了した会計年度に係る中間配当金１株当たり
356,796 –
0.116人民元（14.24028香港セント相当）
2018 年 12月31日に終了した６ヶ月間に係る決算配当金１株当たり
– 307,573
0.099人民元（11.615472香港セント相当）
356,796 307,573
2019 年８月８日、当社取締役は、2019年12月31日に終了する会計年度の中間配当金として、１株当たり0.098人民
元（10.971394香港セント相当）、総額で約302,006,000人民元（約338,104,000香港ドル）を、2019年９月27日に
おける当社の株主名簿に記載されている株主に支払うことを宣言した。
9. １株当たり当期間純利益
当社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期間純利益は、以下の情報を基に算定している。
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
基本的１株当たり当期間純利益算定のための当期間純利益 297,345 303,186
６月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
（未監査） （未監査）
株式数 株式数
基本的１株当たり当期間純利益算定のための普通株式数 3,081,690,283 3,081,690,283
両期間に希薄化効果のある潜在的な普通株式の発行がなかったため、希薄化後１株当たり当期間純利益は表示され
ていない。
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10. 共同支配企業に対する持分
2018 年 12月31日 2019 年 ６月30日
（監査済） （未監査）
千人民元 千人民元
非上場の投資:
取得原価
共同支配企業に対する投資原価 2,020,789 2,020,789
追加投資原価 2,520,218 2,520,218
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資本拠出
に係る帰属利息に対する持分を控除前の、共同支配企業に関する
1,401,142 1,525,728
持分法損益（受取配当金控除後）
控除: 共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資
(431,396) (456,850)
本拠出に係る帰属利息の累計額に対する持分
控除: 追加投資原価の償却累計額 (1,573,335) (1,617,662)
3,937,418 3,992,223
償却原価
登記資本拠出の額面額 2,449,500 2,449,500
当初認識時の公正価値修正 (2,020,789) (2,020,789)
431,396 456,850
当グループが認識した帰属利息の累計額
860,107 885,561
4,797,525 4,877,784
11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当該投資は、中国で設立された非上場有限責任会社に対する持分である。
12. 資本金
株式数 額面金額
千香港ドル
額面0.1香港ドルの普通株式
授権株式：
2018 年１月１日、2018年６月30日、2018年12
月31日、2019年１月１日及び2019年６月30日
10,000,000,000 1,000,000
現在
株式数 額面金額
千香港ドル 千人民元相当
発行済及び全額払込済株式：
2018 年１月１日、2018年６月30日、2018年12
月31日、2019年１月１日及び2019年６月30日
3,081,690,283 308,169 270,603
現在
ストック・オプション制度
両表示期間において、ストック・オプションの付与、失効、権利確定及び残高はなかった。
ストック・アワード・スキーム
両表示期間において、ストック・アワードの付与、失効、権利確定及び残高はなかった。
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13. 繰延税金負債
残高は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資に係る公正価値の変動及び
共同支配企業の未処分利益に関連する繰延税金負債にかかるものである。
14. 偶発債務
2007 年において、当社の子会社は、過去に廣深珠高速公路有限公司に拠出した702,000,000香港ドル（471,000,000
人民元相当）の登記資本を回収した。中国の中国-外国合弁契約に係る法律によると、運営期間終了前の廣深珠高
速公路有限公司による外国の合弁パートナーへの登記資本の早期払戻に関連して、当社の子会社は、外国の合弁
パートナーとして、廣深珠高速公路有限公司が共同支配企業の運営期間中に金融債務を履行できなかった場合、廣
深珠高速公路有限公司の金融債務を702,000,000香港ドルまで保証することが求められている。
15 . 金融商品の公正価値測定
経常的に公正価値で測定される当グループの金融資産の公正価値
当グループの金融資産の一部は、各報告期間末において公正価値で測定される。以下の表は、これらの金融資産の
公正価値の決定方法（特に、使用する評価技法及びインプット）、及び公正価値測定に対するインプットの観察可
能性の程度に基づいて公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベル（レベル１からレベル３）に関す
る情報を示している。
・レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）から算出され
るものである。
・レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接
（すなわち、価格として）又は間接（すなわち、価格から算出）に観察可能なものから算出されるものである。
・レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（観察可能で
ないインプット）を含む評価技法から算出されるものである。
評価技法及び 重要な観察可能 公正価値に対する
2018 年12月31日 2019 年６月30日 公正価値
金融資産 主要なイン でない 観察可能でないイ
人民元 人民元 ヒエラルキー
プット インプット ンプットの関係
その他の包括利益を通 非上場の持分投資： 非上場の持分投資： レベル３ マーケット・ 比較可能な企業 倍数が大きいほ
じて公正価値で測定さ 11,100,000 12,000,000 アプローチ 数社の株価収益 ど、公正価値が高
れる資本性金融商品 率倍数 くなる。
比較可能な企業 倍数が大きいほ
数社の企業価値 ど、公正価値が高
に対する支払利 くなる。
息・税金・減価
償却・償却前利
益の倍数
市場性の欠如に ディスカウントが
よるディスカウ 大きいほど、公正
ントに関するリ 価値が低くなる
スク調整
当社取締役は、要約連結財務諸表において償却原価で認識している金融資産及び金融負債の帳簿価額は、その公正
価値に近似していると考えている。
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2 【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はない。
（2）訴訟等
当グループのいかなる構成員も重要な訴訟及び仲裁には関与しておらず、また当社取締役の知る限り当グルー
プの構成員に対して係争中となっている訴訟及び申し立てはない。
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3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主な相違点】
当社の結合中間財務書類は国際財務報告基準に準拠して作成されており、日本で一般に公正妥当と認められる会計
原則及び会計慣行（以下、「日本の会計基準」という。）とはいくつかの重要な点において異なる。かかる差異は
結合中間財務書類の金額の算定に関連するとともに、日本の会計基準で要求されている開示情報も含む。
当社の結合中間財務書類と関連する国際財務報告基準と日本の会計基準との重要な差異は、以下に記載したとおり
であるが、これらのものはすべての差異を網羅するものではない。また、当社はその差異に対する金額的な影響額
を算定していないため、投資家は会社情報、公募条件及び結合中間財務書類について自己の分析により投資判断を
行わなければならない。よって、潜在的な投資家は、国際財務報告基準と日本の会計基準との差異の理解及びその
差異が当社の結合中間財務書類にいかなる影響を及ぼすかについて、自己の専門家と相談すべきと考えられる。
さらに、現行の会計基準や規則の変更に伴う将来の国際財務報告基準と日本の会計基準との差異を特定する試み
は、実施されてない。また、将来に起こりうる取引や事象に関し、国際財務報告基準と日本の会計基準とのすべて
の差異が当社の結合中間財務書類に及ぼす影響を特定する試みは、実施されていない。
(1) 長期性資産の減損
国際財務報告基準では、各報告日ごとに資産の減損の兆候の有無を確認する。兆候が認められ、当該資産の回収可
能価額（正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積もられる場合には、その差
額を減損損失として認識する。当該資産の帳簿価額が再評価の結果として増加する場合には、のれんの減損を除
き、減損損失の戻入れが求められる。
日本の会計基準では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期
間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積もられる場合において、回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(2) 外貨建取引
国際財務報告基準では、企業は機能通貨（企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨）を決定し、すべての外貨
項目は機能通貨に換算されなければならない。
日本の会計基準では、機能通貨の概念についての規定はなく、円以外の通貨で取引価額が表示される取引を円貨に
換算及び報告することについて規定している。
(3) 引当金
国際財務報告基準では、企業が過去の事象の結果として現在の法的又は実質的な義務を有し、その義務を履行する
にあたって合理的に見積もられる経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高い場合に、引当金が計上さ
れる。引当金として認識される金額は、報告日における現在の義務を決済するために要する支出の最善の見積もり
でなければならない。引当金の計上額を決定するにあたって見積もられる経済的便益の流出は、その時間的貨幣価
値の重要度が高い場合には、現在価値に割り引かれる。
日本の会計基準では、将来の特定の費用又は損失であり、当該費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因し、そ
の発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上する。必ずしも現在の義務
が存在しなくとも、将来の義務となる事象であって、その原因となる事象が発生していれば当該事象をも引当金の
認識対象とする。
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(4) 借入コストの資産計上
国際財務報告基準では、意図された利用又は販売に供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設及び製造
に対して直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に算入される。原価に算入される金額は、適格資産がな
ければ避けられたであろう借入コストの金額となる。ただし、適格資産に対する支出以前に借入金を一時的に投資
したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本の会計基準においては不動産開発事業等を除き、借入コストを期間費用とすることを原則とする。
(5) 在外子会社の連結のための会計原則
国際財務報告基準では、連結財務諸表の作成上、類似の状況における同様の取引及び他の事象について、親会社と
子会社が採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。
日本の会計基準では、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。ただし、
企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」によれば、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び
国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示し
ている場合には、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処
理、並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価などの一定の項目について修正したうえで、これを連結決
算手続上利用できることと規定されている。
(6) 非支配持分の測定
国際財務報告基準では、非支配持分のうち、清算時に純資産に対する持分を所有者に与える部分については、取得
日において、以下のいずれかにより測定する。
（a） 公正価値
（b） 被取得企業の識別可能な純資産に対する持分
その他のすべての非支配持分の要素は、公正価値で測定する。非支配持分は財政状態計算書において純資産の部
に、親会社の所有者持分とは区別して表示される。包括利益の合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、非支配持分と親会社の所有者持分に配分される。
日本の会計基準では、非支配株主持分は全面時価評価法により測定する。子会社の欠損金のうち、非支配株主に割
当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合には、超過額は原則として親会社持分に負担させる。
(7) 金融資産の認識の中止
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを他の当事者に移転した時、若しくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業
がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業
は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんど
すべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
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日本の会計基準では、譲渡金融資産の構成要素ごとに、支配が移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融
資産の認識を中止する。
(8) 金融商品の分類及び測定
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の
特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの
中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払
のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではな
い資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う
ことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するもの
に分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時
に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公
正価値オプション）。
日本の会計基準では、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。
－ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は取得原価で計上される。
－ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
－ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）
は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上され
る、若しくは、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
－ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。（a）社債そ
の他の債券の貸借対照表価額は、債権に準じて取得原価又は償却原価で測定される。（b）社債その他の債券
以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
－ 貸出金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
－ 金融負債は、債務額で測定される。ただし、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評価しな
ければならない。
日本には、国際財務報告基準で認められるような、公正価値オプションに関する会計基準はない。
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(9) 金融資産の減損
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定され
ないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければ
ならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括
利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけれ
ばならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間に
わたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在での
当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと
比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付
け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
－ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
－ 貨幣の時間価値
－ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本の会計基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株
式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外の
ものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照
表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価
差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績
等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごと
に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証券
に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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(10) サービス委譲契約
国際財務報告基準では、民間の営業者が政府等公的機関との契約に基づき、学校や刑務所、高速道路、橋、病院な
どの公共部門のインフラ資産及びサービスに関与する場合の、民間の営業者の会計処理についての解釈指針を示し
ている。
解釈指針の範囲に適合する契約（実質的には、インフラ資産が民間の営業者によって支配されていない場合）につ
いては、インフラ資産は営業者の有形固定資産としては認識されない。契約条項により、営業者は以下のいずれか
を認識する。
(a) 金融資産：営業者が、契約期間にわたり固定額の現金その他の金融資産を受領する、無条件の権利を有する場
合
(b) 無形資産：営業者の将来キャッシュ・フローをあらかじめ特定できない場合（例えば、インフラ資産の利用に
応じて将来キャッシュ・フローが変動する場合）
(c) 金融資産と無形資産の両方：営業者の受領する対価の一部が金融資産であり、一部が無形資産である場合
日本の会計基準では、サービス委譲契約に該当するような明確な基準又は実務指針等は存在しない。
(11) 株式に基づく報酬
国際財務報告基準では、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、(ⅰ)持分
決済型、(ⅱ)現金決済型及び(ⅲ)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
－ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、受け取っ
た財又はサービスの公正価値で測定する。
－ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価値で
測定する。
－ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金又は他の資
産で決済する負債が発生している場合には、その範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのよう
な負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額
を確定した後は、取消・清算、あるいは権利確定後に失効した場合でも費用の戻入れ等の処理は行われず、認識さ
れる株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本の会計基準においても、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額
に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がな
く、実務上は発生時に費用（引当て）処理される。また持分決済型取引について、日本の会計基準では権利確定後
に失効した場合には、失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）が行われる。
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(12) 政府補助金及び拠出金
国際財務報告基準では、非流動資産に関して受領した補助金及び拠出金は、繰延収益として計上され、当該資産の
経済的耐用年数にわたり規則的かつ合理的に収益認識されるか、あるいは、帳簿価額を算定する際に控除され、当
該補助金は減価償却費の減少として償却資産の耐用年数にわたり収益認識される。
日本の会計基準では、固定資産に関して受領した補助金及び交付金は、受入時に収益として認識される。ただし、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、あるいは剰余金処分により積立金に計上し
処理することも認められている。
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第7 【外国為替相場の推移】
前記「第6 経理の状況」に記載の当社の財務情報の表示に用いられた通貨と日本円との間の為替相場が、時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているので、省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2019年１月１日から本半期報告書の提出日までに提出された。
有価証券報告書およびその添付書類を2019年６月28日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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