サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券上場指数投資信託［株式］ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券上場指数投資信託［株式］ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【計算期間】 第12期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【ファンド名】 サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
【発行者名】 サムスン資産運用株式会社
( Samsung Asset Management Co., Ltd. )
【代表者の役職氏名】 代表理事 全 永黙
(Jeon Youngmuk )
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市瑞草区瑞草大路74キル11(瑞草洞)
(11, Seocho-daero 74-gil, Seocho-gu, Seoul, Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 本 明
【連絡場所】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
・ 「本ファンド」
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式] を意味します。
・ 「資産運用会社」
サムスン資産運用株式会社を意味します。
・ 「 韓国 」
大韓民国を意味します。
・ 「受益者」
本ファンドの受益証券を保有する者を意味します。
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の法定通貨であるウォンを指すものとしま
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ウォン＝
0.0876円の換算率(2019年9 月3日 に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計
算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
本ファンドの運用状況は、以下の通りです。
(1)【投資状況】
(2019年6月30日現在)
資産の種類 国名(注1) 時価合計(ウォン) 投資比率(％)(注2)
1,087,518,881,210
株式 韓国 99.52 ％
(95,266,653,994円)
3,564,075,942
現金及び現金同等物 韓国 0.33 ％
(312,213,053円)
1,701,632,682
その他の資産(負債控除後) 0.16 ％
(149,063,023円)
1,092,784,589,834
合計(純資産総額) 100.00 ％
(95,727,930,069円)
(注1) 株式及び派生商品については取引される取引所の所在地、現金及び現金同等物については所在地を記載しています。
(注2) 投資比率とは本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
本ファンドの2019年6月末までの1年間における各月末の純資産額の推移は以下の通りです。
期別 1口当たりの純資産額(ウォン) 純資産額(ウォン)
分配落 分配付 分配落 分配付
2018 年 7 月末日
6,812.96 1,141,852,496,828
- -
( 596.82 円 ) (100,026,278,722.13 円 )
7,090.99 1,143,066,841,188
2018 年 8 月末日
- -
(621.17 円 ) (100,132,655,288.07 円)
7,257.63 1,156,140,845,192
2018 年 9 月末日
- -
( 635.77 円 ) (101,277,938,038.82 円)
6,414.05 1,035,868,992,268
2018 年10月末日
- -
(561.87 円 ) (90,742,123,722.68 円)
6,252.18 995,972,777,287
2018 年11月末日
- -
(547.69 円 ) (87,247,215,290.34 円)
6,220.64 1,004,010,885,989
2018 年12月末日
- -
(544.93 円 ) (87,951,353,612.64 円)
6,761.14 1,082,458,077,069
2019 年1月末日
- -
( 592.28 円 ) ( 94,823,327,551.24 円 )
6,823.03 1,076,674,283,108
2019 年2月末日
- -
(597.70 円 ) ( 94,316,667,200.26 円 )
6,606.49 1,042,503,349,176
2019 年3月末日
- -
( 578.73 円 ) ( 91,323,293,387.82 円 )
2019 年4月末日 6,598.85 6,691.85 1,042,618,391,276 1,057,312,392,562
(578.06 円 ) (586.21 円 )
(91,333,371,075.78 円 ) ( 92,620,565,588.43 円 )
1,027,621,623,996
2019 年 5 月末日
6,175.61
- -
( 540.98 円 ) ( 90,019,654,262.05 円 )
1,092,784,589,834
2019 年 6 月末日
6,547.54
- -
( 573.56 円 ) ( 95,727,930,069.46 円 )
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サムスングループ指数と本ファンド
本ファンドの受益証券が上場する韓国取引所における、受益証券の取引価格の推移は以下の通りです。
韓国取引所取引価格
( 一口当たり終値)
期別
ウォン 円
2018 年 7 月末日 6,815 597
2018 年 8 月末日 7,095 622
2018 年 9 月末日 7,260 636
2018 年10月末日 6,415 562
2018 年11月末日 6,255 548
2018 年12月末日 6,225 545
2019 年1月末日 6,765 593
2019 年2月末日 6,825 598
2019 年3月末日 6,605 579
2019 年4月末日 6,695 586
2019 年5月末日 6,175 541
2019 年 6 月末日 6,545 573
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本ファンドの受益証券が上場する東京証券取引所における、受益証券 の取引価格の推移は以下の通りです。
東京証券取引所取引価格
(一口当たり終値)
期別
円
2018 年 7 月末日 682
2018 年 8 月末日 702
2018 年 9 月末日 740
2018 年10月末日 640
2018 年11月末日 642
2018 年12月末日 591
2019 年1月末日 663
2019 年2月末日 710
2019 年3月末日 651
2019 年4月末日 651
2019 年 5 月末日 565
2019 年 6 月末日 629
② 【分配の推移】
本ファンドの2019年6月末日以前の過去1年間における受益証券一口当たりの分配金の推移は以下の通りです。
期間 ウォン 円
2018年7月1日～2019年6月30日 93 8
③ 【収益率の推移】
本ファンドの2019年6月末日以前の過去1年間における収益率の推移は以下の通りです。
期間 収益率(％)
2018年7月1日～2019年6月30日 -2.58 ％
(注) 上記の計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間中の販売及び買戻の実績並びに下記の期末現在の発行済口数は以下の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2018年7月1日～2019年6月30日
14,900,000 9,400,000 166,900,000
(注) 本邦における販売・買戻はありません。
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３【ファンドの経理状況】
① 本ファンドの日本文の中間財務書類は、韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成さ
れた原文の中間財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容
等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4
項但書の規定の適用によるものです。
② 本ファンドの原文の中間財務書類は、本ファンドの本国である韓国の法制度に従い、同国における監査人の監
査を受けていません。
③ 本ファンドの原文の中間財務書類はウォンで表示されています。日本文の中間財務書類には、 2019年9月3日 現
在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売・買相場の仲値(1ウォン＝0.0876円)を使用して換算された円
換算額が併記されています。なお、1円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
貸借対照表(未監査)
当期(第12期)中間期末 2019年6月30日現在
前期(第11期)末 2018年12月31日現在
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
第12期 中間期末
第11期末
科 目
ウォン 円 ウォン 円
資 産
Ⅰ.運用資産 1,091,082,957,152 95,578,867,047 989,080,963,547 86,643,492,407
3,564,075,942 312,213,053 3,081,810,707 269,966,618
(1)現金及び預置金
1.現金及び現金性資産
3,564,075,942 312,213,053 3,081,810,707 269,966,618
1,087,518,881,210 95,266,653,994 985,999,152,840 86,373,525,789
(2)有価証券
1.持分証券(注記3)
1,087,518,881,210 95,266,653,994 985,999,152,840 86,373,525,789
Ⅱ.その他資産 2,249,325,490 197,040,913 15,466,717,242 1,354,884,430
1.未収利息
4,137,373 362,434 4,165,720 364,917
2.未収配当金
2,139,971,772 187,461,527 15,356,322,300 1,345,213,833
3.その他未収収益 105,216,345 9,216,952 106,229,222 9,305,680
資 産 合 計 1,093,332,282,642 95,775,907,959 1,004,547,680,789 87,998,376,837
負 債
Ⅰ.その他負債 547,692,808 47,977,890 532,864,772 46,678,954
1.未払運用報酬(注記4、11)
375,160,741 32,864,081 361,419,466 31,660,345
2.未払販売報酬(注記4、11)
8,724,637 764,278 8,405,073 736,284
3.未払受託報酬(注記4)
17,449,308 1,528,559 16,810,179 1,472,572
4.未払一般事務管理報酬(注記4)
34,898,645 3,057,121 33,620,393 2,945,146
5.その他未払費用 111,459,477 9,763,850 112,609,661 9,864,606
負 債 合 計 547,692,808 47,977,890 532,864,772 46,678,954
資 本
Ⅰ.元本(注記6、10) 813,776,027,000 71,286,779,965 786,958,962,000 68,937,605,071
(総口数
第12期中間期末：166,900,000口
第11期末：161,400,000口)
(一口当たり基準価格
第12期中間期末：6,547.54ウォン
(574円)
第11期末：6,220.66ウォン
(545円)
Ⅱ.利益剰余金 279,008,562,834 24,441,150,104 217,055,854,017 19,014,092,812
資 本 合 計 1,092,784,589,834 95,727,930,069 1,004,014,816,017 87,951,697,883
負 債 及 び 資 本 合 計
1,093,332,282,642 95,775,907,959 1,004,547,680,789 87,998,376,837
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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損 益 計 算 書(未監査)
当期(第12期)中間期 2019年1月1日から2019年6月30日まで
前期(第11期)中間期 2018年1月1日から2018年6月30日まで
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第12期中間期 第11期中間期
科 目
ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ.運用利益 72,474,231,793 6,348,742,705 8,814,880,318 772,183,516
5,261,519,403 460,909,100 8,427,228,012 738,225,174
(1)投資収益
1.受取利息
27,206,148 2,383,259 46,383,501 4,063,195
2.受取配当金 4,596,782,772 402,678,171 8,203,993,878 718,669,864
3.その他収益 637,530,483 55,847,670 176,850,633 15,492,115
160,082,422,452 14,023,220,207 286,383,659,911 25,087,208,608
(2)売買利益と評価利益
1.持分証券売買利益
160,082,422,452 14,023,220,207 286,383,601,107 25,087,203,457
2.外国為替取引利益 - - 58,804 5,151
92,869,710,062 8,135,386,601 285,996,007,605 25,053,250,266
(3)売買損失と評価損失
1.持分証券売買損失
92,869,694,212 8,135,385,213 285,995,583,797 25,053,213,141
2.外国為替取引損失 15,850 1,388 423,808 37,126
Ⅱ.運用費用 2,220,059,866 194,477,244 1,890,562,555 165,613,280
1.運用報酬(注記4、11) 1,124,366,837 98,494,535 1,263,029,030 110,641,343
2.販売報酬(注記4、11) 26,147,976 2,290,563 29,372,678 2,573,047
3.受託報酬(注記4) 52,296,046 4,581,134 58,745,453 5,146,102
4.一般事務管理報酬(注記4) 104,592,183 9,162,275 117,490,992 10,292,211
912,656,824 79,948,738 421,924,402 36,960,578
5.その他費用
Ⅲ.半期純利益 70,254,171,927 6,154,265,461 6,924,317,763 606,570,236
Ⅳ.一口当たり純利益(注記8)
437 38 41 ▶
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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資 本 変 動 表(未監査)
当期(第12期)中間期 2019年1月1日から2019年6月30日まで
前期(第11期)中間期 2018年1月1日から2018年6月30日まで
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
(( )はマイナスを意味)
元本 利益剰余金 総計
区分
ウォン 円 ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ. 第11期期首金 70,945,081,799 28,820,183,937 99,765,265,735
809,875,363,000 328,997,533,523 1,138,872,896,523
額
追加募集 58,997,543,000 5,168,184,767 - - 58,997,543,000 5,168,184,767
解約払戻額 (40,956,972,000) (3,587,830,747) - - (40,956,972,000) (3,587,830,747)
半期純利益 - - 6,924,317,763 606,570,236 6,924,317,763 606,570,236
設定調整金 - - 27,247,299,384 2,386,863,426 27,247,299,384 2,386,863,426
解約調整金 - - (18,957,820,131) (1,660,705,043) (18,957,820,131) (1,660,705,043)
現金分配金(注 (1,297,391,040) (1,297,391,040)
- - (14,810,400,000) (14,810,400,000)
記7)
( 総 口
数:169,800,000
口
一口当たり基準
価格:
6,815.76ウォン
(597円))
Ⅱ. 第11期中間期末 72,525,435,818 101,380,957,334
827,915,934,000 329,400,930,539 28,855,521,515 1,157,316,864,539
金額
Ⅰ. 第12期期首金 786,958,962,000 68,937,605,071 217,055,854,017 19,014,092,812 1,004,014,816,017 87,951,697,883
額
追加募集 72,649,867,000 6,364,128,349 72,649,867,000 6,364,128,349
- -
解約払戻額 (45,832,802,000) (4,014,953,455) (45,832,802,000) (4,014,953,455)
- -
半期純利益 - - 70,254,171,927 6,154,265,461 70,254,171,927 6,154,265,461
設定調整金 - - 2,569,490,303 225,087,351 2,569,490,303 225,087,351
解約調整金 - - 3,823,046,587 334,898,881 3,823,046,587 334,898,881
現金分配金(注 (14,694,000,000) (1,287,194,400) (14,694,000,000) (1,287,194,400)
- -
記7)
( 総 口 数 :
166,900,000口
一口当たり基準
価格:
6,547.54ウォン
(574円))
Ⅱ. 第12期中間期末 813,776,027,000 71,286,779,965 279,008,562,834 24,441,150,104 1,092,784,589,834
95,727,930,069
金額
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記(未監査)
当 期 （第12期）中間期：2019年1月1日から2019年6月30日まで
前 期 （第11期）末（貸借対照表につき)：2018年12月31日
前期（第11期）中間期(損益計算書及び資本変動表につき)：2018年1月1日から 2018年6月30日まで
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
1. 投資信託の概要
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託［株式］（以下「本ファンド」という。）は大韓民国「 資
本市場と金融投資業に関する法律」 に基づき、資産運用会社はサムスン資産運用株式会社、受託会社は香港上海銀
行ソウル支店にて、2008年5月20日に設定されました。本ファンドの契約期間は最初の設定日から信託契約の解約日
までです。
本ファンドは株式 、 投資 信託 証券 、 場内派生商品等を投資対象とし、株式への投資は投資信託 資 産 総額 の60%以上、 投
資信託 証券 等 への投資は投資信託 資 産 総額 の30%以下、証券の貸付は本ファンドが保有している証券総額の50%以
下、買戻し条件付の売却は本ファンドが保有している証券総額の50%以下 に なるよう 、投資 信託財産を運用していま
す。本ファンドは、大韓民国「資本市場と金融投資業に関する法律」第229条第1号及び第234条の規定による韓国 証
券市場 に上場され、取引される証券上場指数投資信託であり、資産運用会社は発行された受益証券を本ファンドの
設定日から30日以内に韓国 証券市場 に上場しなければなりません。
2. 重要な会計処理方針
本ファンドは、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務書類は大韓民国で一般に公正妥当と認められた会
計基準に準じ韓国語（ハングル）で作成します。大韓民国の会計基準及び会計原則に準じて本ファンドが採用した
会計基準は、他国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。それ故、これら財務書類は韓国
の会計基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。財務書類は韓国語の財務書類を日本語に翻
訳したものです。
本ファンドの財務書類は大韓民国の企業会計基準書第5003号「集合投資機構」に従って作成されており、本ファン
ドが採択している重要会計処理方針は以下の通りです。
2-1. キャッシュフロー計算書の未作成
本ファンドの運用資産のほとんどは流動性が非常に高く、公正価値で評価され、負債が重要ではないため、 企
業会計基準書第 5003 号文段 ▶ によりキャッシュフロー計算書を作成していません。
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2-2. 持分証券の評価
韓国証券市場に上場している株式は、報告期間終了日に韓国証券市場で取引された最終時価で評価していま
す。これによる評価損益は持分証券売買利益又は持分証券売買損失の勘定科目に含めて認識しています。
2-3. 受取配当金及び受取利息
受取配当金は配当落日に計上され、配当額が決定した時点で計上額との差異を受取配当金に加減しており、利
息は発生主義によって計上しています。
2-4. 所得税等
投資信託財産の運用によって発生し、投資信託財産に帰属する所得に対する納税義務はなく、受益者に対する
投資分配金の支払時に所得税の源泉徴収義務のみがあります。
3. 持分証券
3-1. 当中間期末（201 9 年6月30日）現在、持分証券の内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
銘 柄 数 量(株) 取得価額 帳簿価額 構成比（%）
有価証券市場上場：
サムスンSDI 607,516 105,046,539 143,677,534 13.21
サムスン物産 872,887 125,921,701 83,535,286 7.68
サムスンバイオロジックス 160,224 45,696,985 51,271,680 4.72
サムスン生命 921,288 98,030,863 77,019,677 7.08
サムスンSDS 375,525 81,796,447 80,737,875 7.42
サムスンエンジニアリング 1,780,823 34,069,327 30,541,114 2.81
サムスン電機 687,628 63,184,267 67,250,018 6.18
サムスン電子 6,045,118 215,618,262 284,120,546 26.13
サムスン重工業 5,188,921 53,231,767 42,341,595 3.89
サムスン証券 746,043 30,049,608 29,170,281 2.68
サムスンカード 322,117 12,389,394 12,304,869 1.13
サムスン火災 383,870 101,157,243 102,877,160 9.46
エスワン 216,970 18,557,256 21,176,272 1.95
第一企画 836,169 16,579,249 24,583,369 2.26
ホテル新羅 380,532 27,616,089 36,911,604 3.40
合 計 19,525,631 1,028,944,997 1,087,518,880 100.00
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3-2. 前期末（201 8 年12月31日）現在、持分証券の内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
銘 柄 数 量(株) 取得価額 帳簿価額 構成比（%）
有価証券市場上場：
サムスン電子 6,012,150 209,450,228 232,670,205 23.60
サムスンSDI 581,040 96,615,726 127,247,760 12.91
サムスン火災 367,992 96,431,347 98,989,848 10.04
サムスン物産 834,438 124,473,465 88,033,209 8.93
サムスンSDS 358,308 78,283,342 73,094,832 7.41
サムスン生命 879,630 95,945,974 71,777,808 7.28
サムスン電機 656,898 57,494,597 67,988,943 6.90
サムスンバイオロジクス 154,944 43,703,762 59,885,856 6.07
サムスン重工業 4,956,594 52,409,469 36,728,362 3.72
サムスンエンジニアリング 1,701,156 32,942,085 29,940,346 3.04
ホテル新羅 363,150 25,308,903 27,780,975 2.82
サムスン証券 713,388 29,402,974 22,471,722 2.28
エスワン 206,592 17,405,684 20,762,496 2.11
第一企画 798,930 15,276,806 17,975,925 1.82
サムスンカード 308,274 11,937,019 10,650,866 1.07
合計 18,893,484 987,081,381 985,999,153 100.00
4. 報酬
4-1. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドの未払報酬の内容は次の通りです。（単位:千ウォン）
当中間期末 前 期 末
勘 定 科 目 支 払 先
(201 9 年6月30日) (201 8 年12月31日)
未払運用報酬 サムスン資産運用㈱ 375,161 361,419
未払販売報酬 サムスン証券㈱ 他15社 8,725 8,405
未払受託報酬 香港上海銀行ソウル支店 17,449 16,810
未払一般事務管理報酬 韓国預託決済院 34,899 33,620
合計 436,233 420,255
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4-2. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、資産運用会社であるサムスン資産運用株式会社に対して、運用報酬と
して、 報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.215%に相当する金額を本ファンド
設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の
際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
4-3. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、販売会社であるサムスン証券株式会社の他15社に対して、販売報酬と
して、報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.005%に相当する金額を本ファンド
設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の
際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
4-4. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、受託会社である香港上海銀行ソウル支店に対して、受託報酬として 、
報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信託 の純
資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.01%に相当する金額を本ファンド設定日か
ら分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の際には資
産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
4-5. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、一般事務管理会社である韓国預託決済院に対して、一般事務管理報酬
として、報酬計算期間中の投資信託財産の純資産総額の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日まで
の日々の投資信託財産の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.02%に相当する
金額を本ファンド設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資
信託 の一部解約の際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
5. 交換手数料
信託契約第25条により受益者が受益証券の交換を請求する場合、 交換請求日 に 資産運用会社 が証券市場に公告する
納付資産構成内訳の 交換 請求日の終値 基準価格を基準として交換して支払わなければならず、交換手数料は請求し
ません。
6. 元本
当中間期末（2019年6月30日）及び前期末（2018年12月31日）現在、本ファンドの発行済口数はそれぞれ
166,900,000 口、161,400,000口であり、一口当たり発行価額は4,875.83ウォンで、元本はそれぞれ 813,776,027 千
ウォン、786,985,962 千ウォンです。
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7. 投資分配金
本ファンドの当中間期と前中間期の投資分配金の算出内訳は次の通りです。
当中間期（2019年6月30日）
元 本 額 分 配 額 配 当 率 一口当たり分配金 支払基準日 支 払 日
813,776,027 14,694,000
1.81 % 88 ウォン 2019 年4月30日 2019 年5月3日
千ウォン 千ウォン
前中間期（2018年6月30日）
元 本 額 分 配 額 配 当 率 一口当たり分配金 支払基準日 支 払 日
820,602,189 14,810,400
1.80 % 88 ウォン 2018 年4月30日 2018 年5月3日
千ウォン 千ウォン
8. 一口当たり純利益
当中間期及び前中間期の一口当たり純利益の算出内訳は次の通りです。（単位:ウォン）
当中間期 前中間期
(2019 年6月30日) (2018 年6月30日)
中間期純利益 70,254,171,927 6,924,317,763
期中の加重平均口数 160,777,348 口 167,599,448 口
一口当たり純利益 437 41
9. 中間期純利益に対する課税対象所得
当中間期及び前中間期の純利益に対する課税対象所得の内訳は次の通りです。（単位:ウォン）
当中間期 前中間期
区 分
(2019 年6月30日) (2018 年6月30日)
中間期純利益 70,254,171,927 6,924,317,763
課税収益 7,556,016,527 8,660,459,993
課税費用 1,320,970,525 2,014,224,150
課税対象所得 6,235,046,002 6,646,235,843
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10. 受益証券の基準価格
当中間期末及び前期末の受益証券の基準価格の計算内訳は次の通りです。（単位:ウォン）
当中間期末 前 期 末
科 目
（2019年6月30日） （2018年12月31日）
貸借対照表の資産総額 1,093,332,282,642 1,004,547,680,789
貸借対照表の負債総額 547,692,808 532,864,772
信託財産の純資産総額 1,092,784,589,834 1,004,014,816,017
受益証券の総口数 166,900,000 口 161,400,000 口
受益証券の基準価格（一口当たり） 6,547.54 6,220.66
11. 特殊関係者との取引
11-1. 当中間期及び前中間期における本ファンドの資産運用会社及びその特殊関係者との重要な取引の内容は次の
通りです。（単位：千ウォン）
当中間期 前中間期
会社名 勘定科目
（2019年6月30日） （2018年6月30日）
サムスン資産運用㈱ 運用報酬 1,124,367 1,263,029
サムスン証券㈱ 販売報酬 5,497 8,763
11-2. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドが保有している資産運用会社及びその特殊関係者との債権・債務の
内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
当中間期末 前 期 末
会社名 勘定科目
(2019 年6月30日） （2018年12月31日）
サムスン資産運用㈱ 未払運用報酬 375,161 361,419
サムスン証券㈱ 未払販売報酬 721 2,300
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(2) 【投資有価証券明細表等】
上記「(1) 資産及び負債の状況」の「3. 持分証券」以下をご参照下さい。
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４【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
(2019年6月30日現在)
93,430,000,000 ウォン
資本金の額
(8,184,468,000 円)
48,000,000 株
発行する株式の総数
18,686,000 株
発行済株式総数
(注) 過去5年間において、資本金の増減はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、韓国において投資信託の設定、管理及び運用をすることを目的としています。
資産運用会社が運用を行っている投資信託は、以下の通りです。
(2019年6月30日現在)
純資産額
国 種 類 ファンド数
ウォン 円
596 78,550,255,384,588 6,881,002,371,690
投資信託総合計
(193) (40,933,886,573,200) (3,585,808,463,812)
330 37,382,412,859,187 3,274,699,366,465
株式投資信託
(54) (12,320,207,523,199) (1,079,250,179,032)
30 1,591,183,722,457 139,387,694,087
単位型
(23) (1,513,945,166,097) (132,621,596,550)
300 36,241,229,136,730 3,174,731,672,378
追加型
(31) (10,806,262,357,102) (946,628,582,482)
韓国
266 40,717,842,525,401 3,566,883,005,225
公社債投資信託
(139) (28,613,679,050,001) (2,506,558,284,780)
45 2,217,206,469,838 194,227,286,758
単位型
(41) (2,162,187,692,994) (189,407,641,906)
221 38,500,636,055,563 3,372,655,718,467
追加型
(98) (26,451,491,357,007) (2,317,150,642,874)
投資法人合計 434 168,459,724,106,146 14,757,071,831,698
(注1) ( )内は私募投資信託のデータです。韓国の法律ではELS専用投資ファンドは株式型として分類され、FOFsに該
当するかどうかは投資資産の比率によって決まります。また、公社債の区分基準のうち混合型投資信託について
は60％以上を株式に投資するものを株式型、その他を債券型として分類しています。
(注2) 該当資料は韓国金融投資協会に公示された資料に基づいて作成しました。
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(3) 【その他】
資産運用会社及び本ファンドに重要な影響を及ぼすか、又は及ぼすことが予想される事実はありません。
資産運用会社の会計年度は12月末日に終了する1年です。
資産運用会社の存続期間は無制限です。但し、株主総会の決議によりいつでも解散することができます。
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５【管理会社の経理の概況】
① 資産運用会社の日本文の財務書類は韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項但書の規
定の適用によるものです。
② 資産運用会社の原文の財務書類は、韓国において、独立監査人である三逸会計法人( Samil
PricewaterhouseCoopers )の監査を受けており、別紙の通り監査報告書を受領しています。
③ 資産運用会社の原文の財務書類はウォンで表示されています。日本文の財務書類には、2019年9月3日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ウォン＝0.0876円)を使用して換算された円換算額が
併記されています。なお、円未満の金額は四捨五入されています。
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(1) 【資産及び負債の状況】
財務状態表
第 21(当)期 2018年 12月 31日 現在
第 20(前)期 2017年 12月 31日 現在
サムスン資産運用株式会社
第21(当)期 第20(前)期
科 目 注記
( 単位:ウォン) ( 単位:円) ( 単位:ウォン) ( 単位:円)
資 産
Ⅰ. 現金及び現金
6,26,30 9,969,576,652 873,334,915 4,887,432,312 428,139,071
性資産
Ⅱ. 当期損益認
5,7,31 - - 96,435,065,686 8,447,711,754
識金融資産
Ⅲ．当期損益-公
5,7,31 173,832,064,514 15,227,688,851 - -
正価値金融資産
Ⅳ. 売却可能金
5,8,31 - - 78,378,493,300 6,865,956,013
融資産
Ⅴ. その他包括
5,8,31 3,238,650,000 283,705,740 - -
損益-公正価値金
融資産
Ⅵ. 償却後原価
5,9,30 159,824,940,100 14,000,664,753 114,087,974,484 9,994,106,565
金融資産
Ⅶ. 従属企業投
10,28 201,828,900,540 17,680,211,687 156,152,831,646 13,678,988,052
資
Ⅷ. 有形資産
11 2,624,611,942 229,916,006 3,777,579,440 330,915,959
Ⅸ. 無形資産
12 12,056,285,462 1,056,130,606 12,684,539,968 1,111,165,701
Ⅹ. 繰延法人税資
27 2,896,817,530 253,761,216 1,852,754,490 162,301,293
産
Ⅺ . その他資産
13 1,678,120,402 147,003,347 1,647,123,583 144,288,026
資 産 合 計
567,949,967,142 49,752,417,122 469,903,794,909 41,163,572,434
負 債
Ⅰ. 預かり負債
5,14 107,816,598,397 9,444,734,020 64,674,890,983 5,665,520,450
Ⅱ. その他金融負
5,15,28,30 26,080,699,836 2,284,669,306 21,436,780,929 1,877,862,009
債
Ⅲ. 引当負債
16 273,386,059 23,948,619 299,912,777 26,272,359
Ⅳ. 純確定給付負
17 717,764,787 62,876,195 76,886,607 6,735,267
債
Ⅴ. 当期法人税負
13,495,615,997 1,182,215,961 10,946,018,682 958,871,237
債
Ⅵ. その他負債
18 1,264,215,871 110,745,310 1,223,301,655 107,161,225
負 債 合 計
149,648,280,947 13,109,189,411 98,657,791,633 8,642,422,547
資 本
Ⅰ. 資本金
20 93,430,000,000 8,184,468,000 93,430,000,000 8,184,468,000
Ⅱ. 資本剰余金
20 51,087,628 4,475,276 51,087,628 4,475,276
Ⅲ. その他包括損
20 (4,650,027,415) (407,342,402) (4,208,048,007) (368,625,005)
益累計額
Ⅳ. 利益剰余金
21 329,470,625,982 28,861,626,836 281,972,963,655 24,700,831,616
資 本 合 計
418,301,686,195 36,643,227,711 371,246,003,276 32,521,149,887
負債及び資本の合計 567,949,967,142 49,752,417,122 469,903,794,909 41,163,572,434
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(2) 【損益の状況】
包括損益計算書
第21(当)期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
第20(前)期 2017年1月1日 ～ 2017年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
科 目 第21(当)期 第20(前)期
注記
( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円) ( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円)
Ⅰ . 営業収益 185,702,445,112 16,267,534,192 161,528,708,04 8 14,149,914,825
1. 手数料収益
22,28 180,509,645,184 15,812,644,918 156,448,090,725 13,704,852,748
2. 有価証券評価及び処
22,26 452,368,144 39,627,449 2,494,245,932 218,495,944
分利益
3 . 利子収益
22,26 1,494,019,546 130,876,112 1,527,026,280 133,767,502
4. 外国為替取引利益
22,26 43,231,773 3,787,103 155,625,111 13,632,760
5 . 配当金収益
22,26 3,203,180,465 280,598,609 903,720,000 79,165,872
Ⅱ . 営業費用
118,538,373,087 10,383,961,482 104,594,045,882 9,162,438,419
1. 手数料費用
23,28 27,525,382,301 2,411,223,490 24,835,917,454 2,175,626,369
2. 有価証券評価及び処
23,26 2,420,886,917 212,069,694 316,468,264 27,722,620
分損失
3. 利子費用
23,26 853,539,472 74,770,058 1,015,812,841 88,985,205
4 . 外国為替取引損失
23,26 308,237,282 27,001,586 88,762,663 7,775,609
5. 販売費
24 9,040,745,569 791,969,312 6,600,549,120 578,208,103
6. 一般管理費
24,28 78,384,305,780 6,866,465,186 71,732,067,413 6,283,729,105
7 . その他費用
23 ,28 5,275,766 462,157 4,468,127 391,408
Ⅲ . 営業利益
67,164,072,025 5,883,572,709 56,934,662,166 4,987,476,406
Ⅳ . 営業外損失
(2,884,612,412) (252,692,047) (6,292,026,326) (551,181,506)
1. 営業外収益
25 34,966,490 3,063,065 259,266,345 22,711,732
2. 営業外費用
25 2,919,578,902 255,755,112 6,551,292,671 573,893,238
Ⅴ . 法人税費用差引前純利
64,279,459,613 5,630,880,662 50,642,635,840 4,436,294,900
益
Ⅵ . 法人税費用
27 16,841,136,122 1,475,283,524 16,340,706,842 1,431,445,919
Ⅶ . 当期純利益
47,438,323,491 4,155,597,138 34,301,928,998 3,004,848,980
Ⅷ . その他包括損益
(382,640,572) (33,519,314) (324,513,086) (28,427,346)
後続的に当期損益に再分類
(382,640,572) (33,519,314) (318,676,486) (27,916,060)
しない項目
1. 確定給付制度の再測
27 (959,619,569) (84,062,674) (420,417,524) (36,828,575)
定要素
2. その他包括損益-公正
27 454,816,700 39,841,943 - -
価値金融資産 評価損益(持
分商品)
3. 当期損益に再分類し
27 122,162,297 10,701,417 101,741,038 8,912,515
ない項目の法人税
後続的に当期損益に再分類
- - (5,836,600) (511,286)
しうる項目
1. 売却可能金融資産評
27 - - (7,700,000) (674,520)
価損益
2. 当期損益に再分類し
27 - - 1,863,400 163,234
うる項目の法人税
Ⅸ . 当期総包括利益
47,055,682,919 4,122,077,824 33,977,415,912 2,976,421,634
Ⅹ. 一株当たり純利益
29
1. 基本一株当たり純利
2,539 222 1,836 161
益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
資本変動表
第21(当)期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
第20(前)期 2017年1月1日 ～ 2017年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
資本金 その他不組入資本 その他資本構成要素 利益剰余金 合計
科目
(単位：ウォ
(単位：ウォン) (単位：円) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円)
ン)
2017
年1月
1日 93,430,000,000 8,184,468,000 51,087,628 4,475,276 (3,883,534,921) (340,197,659) 247,671,034,657 21,695,982,636 337,268,587,364 29,544,728,253
(前期
首)
総包
括利
益
当期
純利 - - - - - - 34,301,928,998 3,004,848,980 34,301,928,998 3,004,848,980
益
そ の
他 包
- - - - (324,513,086) (28,427,346) - - (324,513,086) (28,427,346)
括 損
益
確
定給
付制
度 - - - - (318,676,486) (27,916,060) - - (318,676,486) (27,916,060)
再
測定
要素
売
却可
能金
融
- - - - (5,836,600) (511,286) - - (5,836,600) (511,286)
資
産評
価損
益
2017
年12
月31
93,430,000,000 8,184,468,000 51,087,628 4,475,276 (4,208,048,007) (368,625,005) 281,972,963,655 24,700,831,616 371,246,003,276 32,521,149,887
日
(前期
末)
2018
年1月
1日 93,430,000,000 8,184,468,000 51,087,628 4,475,276 (4,208,048,007) (368,625,005) 281,972,963,655 24,700,831,616 371,246,003,276 32,521,149,887
(当期
首)
会計
方針
- - - - (150,298,836) (13,166,178) 150,298,836 13,166,178 - -
の変
更
総包
括利
益
当期
純利 - - - - - - 47,438,323,491 4,155,597,138 47,438,323,491 4,155,597,138
益
その
他包
- - - - (291,680,572) (25,551,218) (90,960,000) (7,968,096) (382,640,572) (33,519,314)
括損
益
確
定給
付制
度 - - - - (727,391,631) (63,719,507) - - (727,391,631) (63,719,507)
再
測定
要素
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そ
の 他
包 括
損益-
公 正
- - - - 344,751,059 30,200,193 - - 344,751,059 30,200,193
価 値
金 融
資 産
評 価
損益
そ
の 他
包 括
損益-
公 正
価 値
- - - - 90,960,000 7,968,096 (90,960,000) (7,968,096) - -
金 融
資 産
処 分
に よ
る 再
分類
2018
年12
月31
93,430,000,000 8,184,468,000 51,087,628 4,475,276 (4,650,027,415) (407,342,402) 329,470,625,982 28,861,626,836 418,301,686,195 (28,427,346)
日
(当期
末)
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(4) 【キャッシュフロー計算書】
第21期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
第20期 2017年1月1日 ～ 2017年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
注
科 目 第21(当)期 第20(前)期
記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー 50,985,895,426 4,466,364,439 30,396,749,428 2,662,755,250
1. 営業により創出したキャッシュフロー 64,704,874,828 5,668,147,035 46,537,883,327 4,076,718,579
当期純利益 47,438,323,491 4,155,597,138 34,301,928,998 3,004,848,980
利子費用 853,539,472 74,770,058 1,015,812,841 88,985,205
外貨換算損失 7,942,275 695,743 16,672,159 1,460,481
当期損益-公正価値金融資産評価損失 2,366,340,461 207,291,424 -
-
売却可能金融資産処分損失 - 316,468,264 27,722,620
-
従属企業投資減損損失 - 5,893,278,022 516,251,155
-
従属企業処分損失 2,645,218,081 231,721,104 -
-
退職給付 1,437,439,441 125,919,695 1,542,028,723 135,081,716
減価償却費 1,511,077,481 132,370,387 1,527,267,612 133,788,643
無形資産償却費 2,615,146,380 229,086,823 2,403,168,662 210,517,575
復旧工事費 5,275,766 462,157 4,468,127 391,408
有形資産処分損失 - - 10,426,728 913,381
無形資産減損損失 7,000,000 613,200 380,803,580 33,358,394
無形資産処分損失 2,500,000 219,000 -
-
法人税費用 16,841,136,122 1,475,283,524 16,340,706,842 1,431,445,919
利子収益 (1,494,019,546) (130,876,112) (1,527,026,280) (133,767,502)
外貨換算利益 (25,495,516) (2,233,407) (71,063,918) (6,225,199)
配当金収益 (3,203,180,465) (280,598,609) (903,720,000) (79,165,872)
当期損益認識金融資産評価利益 - - (1,089,117,607) (95,406,702)
当期損益-公正価値金融資産評価利益 (26,290,000) (2,303,004) -
-
従属企業投資処分利益 - (215,767,302) (18,901,216)
-
売却可能金融資産処分利益 - (255,722,594) (22,401,299)
-
有形資産処分利益 (26,130,000) (2,288,988) (10,000,000) (876,000)
無形資産処分利益 - (210,652) (18,453)
-
運転資本の変動 (6,250,948,615) (547,583,099) (13,142,518,878) (1,151,284,654)
当期損益公正価値金融資産の増減 (6,749,731,606) (591,276,489) (358,110,412) (31,370,472)
償却後原価金融資産の増減 (45,529,844,996) (3,988,414,422) 168,441,959,715 14,755,515,671
その他資産の増減 104,480,187 9,152,464 (12,255,463) (1,073,579)
預かり負債の増減 43,141,707,414 3,779,213,569 (180,985,343,183) (15,854,316,063)
その他金融負債の増減 4,497,707,000 393,999,133 1,775,767,990 155,557,276
その他負債の増減 40,914,216 3,584,085 244,773,451 21,442,154
退職金の支払い (1,756,180,830) (153,841,441) (2,249,310,976) (197,039,641)
2. 利子収益の受取 1,429,857,576 125,255,524 1,625,680,736 142,409,632
3. 利子費用の支払い (839,117,428) (73,506,687) (1,013,478,868) (88,780,749)
4. 配当金の受取 903,720,000 79,165,872 942,696,000 82,580,170
5. 法人税の納付 (15,213,439,550) (1,332,697,305) (17,696,031,767) (1,550,172,383)
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科 目 第21(当)期 第20(前)期
注記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー (45,897,539,943) (4,020,624,499) (39,267,883,894) (3,439,866,629)
1. 投資活動による現金流入 40,209,850,768 3,522,382,927 10,987,398,053 962,496,069
定期預金積立金の減少 30,000,000,000 2,628,000,000 10,000,000,000 876,000,000
貸付金の減少 814,442,574 71,345,169 709,820,761 62,180,299
その他包括損益-公正価値金融資産
80,000,000 7,008,000 - -
の処分
保証金の減少 38,507,387 3,373,247 215,516,640 18,879,258
従属企業投資の処分 8,107,770,807 710,240,723 - -
有形資産の処分 26,130,000 2,288,988 10,000,000 876,000
無形資産の処分 1,143,000,000 100,126,800 52,060,652 4,560,513
2. 投資活動による現金流出 (86,107,390,711) (7,543,007,426) (50,255,281,947) (4,402,362,699)
定期預金積立金の増加 (30,000,000,000) (2,628,000,000) - -
貸付金の増加 (1,145,000,000) (100,302,000) (1,456,249,997) (127,567,500)
保証金の増加 (88,640,617) (7,764,918) (251,941,724) (22,070,095)
売却可能金融資産の取得 - - (25,600,000,000) (2,242,560,000)
従属企業投資株式の取得 (51,500,000,000) (4,511,400,000) (10,000,000,000) (876,000,000)
有形資産の取得 (234,358,220) (20,529,780) (360,288,506) (31,561,273)
無形資産の取得 (3,139,391,874) (275,010,728) (3,565,396,254) (312,328,712)
分割純 現金流出 - - (9,021,405,466) (790,275,119)
Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロー - - - -
1. 財務活動による現金流入 - - - -
2. 財務活動による現金流出 - - - -
Ⅳ.現金及び現金性資産の増加(減少)
32 5,088,355,483 445,739,940 (8,871,134,466) (777,111,379)
( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)
Ⅴ.期首現金及び現金性資産 4,887,432,312 428,139,071 13,775,238,937 1,206,710,931
Ⅵ.外貨建現金及び現金性資産の為替
(6,211,143) (544,096) (16,672,159) (1,460,481)
レート変動効果
Ⅶ.期末現金及び現金性資産 9,969,576,652 873,334,915 4,887,432,312 428,139,071
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記
第21期 2018年1月1日～ 2018年12月31日
第20期 2017年1月1日～ 2017年12月31日
サムスン資産運用株式会社
1. 会 社の 概 要
サムスン資産運用株式会社 ( 以下「資産運用会社」という。) は、証券投資信託業法に基づき1998年9月15日に設立さ
れ、投資信託運用業務、投資諮問業務、投資一任業務、投資仲介業務、投資売買業務、その他これらに付 随 する 業務を
主要事業目的としています。
同社 は構造調整と 経営 合理化のために、同じ業種の( 旧) サムスン投資信託運用株式会社 を 1999 年12月29日(合 併 基準日)
に 1 対1.106の割合で吸 収 合 併 しました。また 、商号 を 2000 年3月30日付で 「サムスン生命投資信託運用株式 会 社」から
「サムスン投資信託運用株式会社」に、2010年4月1日付で「サムスン投資信託運用株式会社」から「サムスン資産運用
株式会社」に変更しました。
2018 年12月末 現在の資本金は 934 億3,000万ウォンであり、主要株主は以下の通りです。
株 主 名
保有株式数 持株比率(％)
サムスン生命保険株式 会 社 18,686,000 100.00
2. 重要な 会 計方針
次は、財務書類の作成に適用された重要な会計方針です。これらのポリシーは、別途の言及がない場合は、表示された
会計期間に継続的に適用されます。
2.1 財務書類作成基準
資産運用会社の財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下、企業会計基準）に基づき作成しています。韓国採択国際会
計基準は、国際会計基準審議会（「IASB」）が発表した基準書と解釈書のいずれかで、大韓民国が採択したものを意味
します。
韓国採択国際会計基準は、財務書類作成の際、重要な会計推定の使用を許容しており、会計方針を適用するにあたり、
経営陣の判断を要求しています。より複雑で高いレベルの判断が必要な部分及び重要な仮定と推定が必要な部分は、注
記3で説明しています。
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2.2 会 計方針 と開示の変更
（1） 資産運用会社の適用した制定 ・ 改正基準書及び解釈書
資産運用会社は2018年1月1日付に開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規に適用しました。
- 企業会計基準書第1028号「関係企業と共同企業への投資」の改正
ベンチャーキャピタル投資機構、ミューチュアル・ファンド等が保有する関係企業及び共同企業に対する投資持分を持
分法ではない公正価値で評価する場合、それぞれの持分別に選択適用が可能であることを明確にしました。ベンチャー
キャピタル投資機構などに該当せず、上記の免除規定が適用されないため、財務書類に同改正による重要な影響はあり
ません。
- 企業会計基準書第1040号 「投資不動産」の改正
不動産の投資不動産、または投資不動産における代替は用途変更の証拠が存在する場合にのみ可能であり、同基準書の
段落57にてこのような状況の例であることを明確にしました。また、建設中の不動産も勘定代替規定の適用対象に含ま
れることを明確にしました。同改正による財務書類への重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1102号 「株式 に基づく報酬 」の改正
現金決済型から株式決済型に分類を変更する際、条件変更会計処理と現金決済型株式に基づく報酬取引の公正価値測定
方法が、株式決済型株式に基づく報酬取引と同じであることを明確にしました。 同改正による財務書類への重要な影響
はありません。
- 企業会計基準解釈書第2122号「外貨建取引および前払・前受の対価」 の制定
制定された解 釈 書によると、 関 連資産、費用、 収 益（またはその一部）の最初認識に 適用する 為 替レ ー トを決定するた
めの取引日は、 対価 を 前 払 もしくは前受して、非貨幣性資産または非貨幣性負債を最初に認識する日です。 同解釈書 の
制定 が 財務書類への重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1109号 「金融商品」
資産運用会社は、2018年1月1日を最初 適用日として基準書第1109号「金融商品」を適用しました。基準書第1109号の経
過規定に基づいて比較表示された 財務書類 は、再作成されておらず、従前帳簿価額との最初適用日の帳簿価額の差は
2018年1月1日に利益剰余金として認識しました。同基準書の適用による影響の詳細は、注記35にで説明しています。
- 企業会計基準書第1115号 「顧客との契約から生じる収益」
資産運用会社は、基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」 を 適用しました。 基準書第1115号 の経過規定に基づ
いて比較表示された 財務書類 は、再作成されておらず、 最初の適用累積効果は2018年1月1日に利益剰余金として認識さ
れるように遡及して 適用 しました。
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（2） 資産運用会社が適用しない制定 ・ 改正基準書
制定または公表済であるものの、2018年1月1日以降開始する会計年度において実施日が到来せず、資産運用会社が早期
に適用しない制定・改正基準書は、次の通りです。
- 企業会計基準書第1116号 「リース」
2017 年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号「リース」は、2019年1月1日以後に最初に始まる会計年度から適用
されるものの、早期適用することも可能です。 同基準書は現行の企業会計基準書第1017号「 リース 」を代える予定で
す。資産運用会社は、 企業会計基準書第1116号 を 2019 年1月1日以降に始まる会計年度から適用する予定です。
新しい基準書は、単一のリース利用者モデルを導入し、リース期間が12ヶ月を超過して基礎資産が少額ではないすべて
のリースについてリース利用者が資産と負債を認識するように要求します。リース利用者は使用権資産とリース料の支
給義務を表すリース負債を認識する必要があります。
資産運用会社は、企業会計基準書第1116号の最初の適用による財務的影響を評価するために2018年12月31日現在の状況
及び入手可能な情報に基づいて、2018年の財務諸表に与える影響を分析中であるが、資産運用会社がこれらの分析を完
了するまでは、財務的影響についての合理的な推定値を提供することは実務上難しいです。
- 金融商品 (K-IFRS 第 1109 号 )
負の補償を伴う一部中途返済可能な金融資産は償却後原価で測定することができるように改正しており,償却後原価で測
定される金融負債が条件変更されたものの除却されていない場合,変更による効果は当期損益として認識する必要があり
ます。 同改正は2019年1月1日以降最初に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されます。
- 企業会計基準書第1019号 「 従業員給付 」の制定
確定給付制度の 変 更により 制度の改正、縮小、精算される場合、制度の 変 更以降 、 会 計期間の 残 余期間に 対 する 当 期勤
務原 価 と純利子を算定するために 、純確定給付 負債 ( 資産)の再測定に使われた仮定を使用します。また、資産認識上限
の影響で以前に認識しなかった超過積み立額の減少も過去勤務原価や精算損益の一部で当期損益に反映します。改正内
容は2019年1月1日以後最初に始まる会計年度以後に発生する制度の改正、縮小、精算に前進的に適用します。
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- 企業会計基準書第1028号 「 関係企業と共同企業への投資 」の制定
関係企業と共同企業に対する他の金融商品（持分法を適用していない金融商品）が、K-IFRS第1109号の適用対象である
ことを明確にしており、関係企業と共同企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の損傷会計処理について
は、K-IFRS第1109号を優先して適用するように改正しました。同改正は2019年1月1日以降最初に始まる会計年度から適
用されるものの、早期適用が許容されます。また、この基準書の最初の適用時、基準書第1109号の経過規定を適用して
比較情報の再作成が必要とされず、遡及適用による効果は、最初の適用日の期首利益剰余金に反映します。
- 企業会計基準解釈書第2123号「法人税処理の不確実性」 の制定
制定された解釈書は、企業が適用した法人税の処理が課税当局によって認識されるかの不確実性が存在する場合、当期
法人税と繰延法人税の認識と測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況などに対する指針
を含まれています。解釈書は、2019年1月1日から適用され、比較財務諸表を遡及再作成する方法と、最初の適用年度の
期首に変更の効果を反映する方法の中から選択することができます。
- 年次変更2015-2017
・ 事業結合 (K-IFRS 第 110 3 号 )
共同営業に関連する資産に対する権利と負債に対する義務を保有している中、その共同営業（事業の定義充足）の支配
力を獲得することは、段階的に行われる事業結合なので、取得者は、共同営業に対する以前に保有していた持分すべて
を再測定します。この改正内容は、2019年1月1日以降最初に始まる会計年度以降に取得日が属する事業結合から適用す
るものの、早期適用が許容されます。
・共同約定 (K-IFRS 第 1111 号 )
共同 営 業に 参 加するが、共同支配力を持っていない 共同 営 業 当 事者が共同 営 業 に 対 する 共同 支配力を獲得する場合に
は、共同 営 業 に対する 以前に保有していた持分は再測定しません。 この改正内容は、2019年1月1日以降最初に始まる会
計年度以降に共同支配力を獲得する取引から適用するものの、早期適用が許容されます。
・ 法人税 (K-IFRS 第 1012号)
K-IFRS 第 1012号段落57Aの規定（配当の税効果の認識時点と認識項目を規定）は、配当の法人税効果すべてに適用され、
配当の法人税効果を本来に認識していた項目によって当期損益、その他包括損益または資本として認識するように改正
されました。この改正内容は、2019年1月1日以降最初に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されま
す。
・ 借入原価 (K-IFRS 第 1023号)
適格資産を意図した用途で使用（または販売）できるようにするための必要なほとんどの活動が完了すると、当該資産
を取得するために特定の目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるという事実を明確にしました。この改正内容は、
該当改正内容を最初に適用する会計年度以降に生じる借入原価に適用し、2019年1月1日以降最初に始まる会計年度から
適用されるものの、早期適用が許容されます。
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2.3 関係・従属企業投資
資産運用会社は、従属企業と関係企業に対する投資を企業会計基準書第1027号に基づき原価法で処理しています。
2.4 外貨換算
（1）機能通貨と表示通貨
資産運用会社は財務書類に含まれる項目をそれぞれの営業活動が行われる主な経済環境での通貨（「機能通貨」）に適
用して測定しています。資産運用会社の機能通貨は大韓民国ウォンであり、財務書類は大韓民国ウォンで表示されてい
ます。
（2）外貨取引と報告期間末の換算
外貨取引は、取引日の為替レートまたは再測定される項目である場合、評価日の為替レートを適用した機能通貨と認識
されます。外貨取引の決済や貨幣性外貨資産・負債の換算から発生する外国為替差は当期損益として認識されます。但
し,条件を満たすキャッシュフローのリスク回避や純投資者のリスク回避の効果的な部分と関連する、または報告企業の
海外事業場に対する純投資の一部である貨幣性項目で生じる損益はその他包括損
益として認識します。
借入金に関連する外国為替差は損益計算書に金融費用として表示され,他の外国為替差はその他の収益またはその他の費
用に表示されます。
非貨幣性金融資産・負債から発生する外国為替差は公正価値変動損益の一部とみなし当期損益 - 公正価値測定持分商品
から発生する外国為替差は当期損益として、 その他包括損益 - 公正価値測定 持分商品の外国為替差はその他包括損益に
含まれ認識されます。
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2.5 金融資産
（1）分類
2018 年1月1日から資産運用会社は、次の測定カテゴリで金融資産を分類します。
- 当 期損益 - 公正価値測定金融資産
- その他包括損益 - 公正価値測定 金融資産
- 償却後原価測定 金融資産
金融資産は金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しま
す。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括利益として認識します。債務商品への投資は、当該
資産を保有する事業モデルに基づいて、その評価損益を当期損益またはその他包括利益として認識します。資産運用会
社は、金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ、債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品への投資は、最初の認識の際に後続的な公正価値変動をその他包括損益に表示すること
を指定する取消不能の選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資の公正価値の変動は、当期
損益として認識します。
（2） 測定
資産運用会社は、最初に認識する際に金融資産を公正価値で測定し、当期損益 - 公正価値測定金融資産がない場合、当
該金融資産の取得と直接関連する取引原価は公正価値に加算します。当期損益 - 公正価値測定金融資産の取引原価は当
期損益として費用処理します。
内在派生商品を含む複合契約は、契約上のキャッシュフローが元本と利息のみで構成されているかを決定する際には、
当該複合契約全体を考慮します。
① 債務商品
金融資産の後続的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに基
づいて行います。資産運用会社は債務商品を次の3つのカテゴリ で 分類します。
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(イ) 償却後原価
契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルで金融資産を保有して、契約上のキャッ
シュ・フローが元利金のみで構成されている資産は、償却後原価で測定します。償却後原価で測定する金融資産であり、危険
回避関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除却及び減損する時に当期損益として認識します。実効利子
率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。
(ロ) その他包括 損益 - 公正価値測定金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受け取りと金融資産の売却の両方を通じて目的を成す事業モデルで金融資産を保有し
て、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他包括損益 - 公正価値で測定しま
す。減損損失（戻入）と利子収益と外国為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損益は、その他包括
利益として認識します。金融資産を除却する際には、認識したその他包括損益累計額を資本から当期損益に再分類しま
す。 実効利子率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。外国為替損益は「外国為替取引利益
または外国為替取引損失」として表示して減損損失は「金融商品評価及び処分損失」で表示します。 (ハ) 当 期 損益 - 公正価
値測定 金融資産
償却後原価測定やその他包括損益 - 公正価値測定金融資産ではない債務商品は当期損益 - 公正価値で測定されます。
リスク回避関係が適用されない当期損益 - 公正価値測定債務商品の損益は、当期損益として認識して発生した期間の損
益計算書に「金融商品評価 及び 処分利益または金融商品評価 及び 処分損失」 で 表示します。
② 持分商品
資産運用会社はすべての持分商品に対する投資を後続的に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益で
表示することを選択した長期的投資目的または戦略的な投資目的の持分商品についてその他包括損益として認識した金
額は、その持分商品を除却する際にも当期損益に再分類しません。これらの持分商品の配当収入は、資産運用会社会社
が配当を受ける権利が確定された時「金融商品評価 及び 処分利益」で当期損益として認識します。
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品評価及び処分利益または金融商
品評価及び処分損失」 で 表示します。 その他包括損益 - 公正価値で測定する持分商品の減損損失（戻入）は別に区分し
て認識していません。
（3） 減損
資産運用会社は、将来の展望情報に基づいて償却後原価で測定したり、その他包括損益 - 公正価値で測定する債務商品
に対する期待信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの有意的な増加可否に基づいて決定されます。
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（4）認識と 除却
金融資産の定型化された購入または売却は売買日に認識又は除却します。金融資産はキャッシュフローに対する契約上
の権利が消滅したり、金融資産を譲渡し、所有に伴うリスクと補償の大部分を移転した場合に除却されます。
資産運用会社が金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の訴求権などにより譲渡した金融資産の所有に伴
うリスクと報酬の大部分を資産運用会社が保有している場合は、これを除却せずに、その譲渡資産全体を継続して認識
するものの、受取した対価を金融負債として認識します。
（5）金融商品の相殺
金融資産と負債は、認識した資産と負債に対して現在法的に執行可能な相殺権利を保有しており、純額で決済するか、
資産を実現すると同時に、負債を決済する意図を持っている時に、相殺して貸借対照表に純額で表示します。法的に執
行可能な相殺権利は将来の出来事に左右されず、正常な事業過程の場合と債務不履行の場合及び支払不能や破産の場合
にも、執行可能であることを意味します。
2.6 派生商品
派生商品は、派生商品契約の締結時に公正価値で初認識され、以来、公正価値で再測定されます。リスクヘッジの適用
要件を満たしていない派生商品の公正価値の変動は、取引の性質に応じて、「金融商品評価及び処分損益」として損益
計算書に認識されます。
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2.7 有形資産
有形資産は、原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して表示されます。歴史的原価は資産の取得に直接的に
関連されている支出を含みます。
土地を除く資産は取得原価で残存価値を除き、次の推定経済耐用年数にわたって定額法で償却されます。
科目 推定耐用年数
車 両 運搬具 ▶ 年
電算備品 ▶ 年
備品 ▶ 年
賃借建物施設 ▶ 年
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間終了日に見直しており、必要な場合、推定の変更とし
て処理します。
2.8 無 形資産
無形資産は、歴史的原価で当初認識され、原価から償却累計額と減損損失累計額を控除した金額で表示されます。
内部的に創出した無形資産であるソフトウェア開発費は、技術的な実現可能性、将来の経済的便益などを含む資産の認
識要件が満たされた時点以降に発生した支出額の合計です。会員券は、利用可能期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が限定されず、償却されません。限られた耐用年数を持つ次の無形資産は、耐用年数の間に定額法で償却
されます。
科目 推定耐用年数
ソフトウェア 5 年
開発費 5 年
商標権 5 年
特許権 5 年
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2.9 非金融資産の 減損
耐用年数に限定のない無形資産に対しては毎年、 償却対象資産に対しては 減損 の兆しがある場合に減損検査を行いま
す。減損損失は、回収可能額（使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公正価値のいずれか高い金額）を超える帳簿額
だけ認識され、のれん以外の非金融資産の減損損失は、毎報告期間末に戻入する可能性が検討されます。
2.10 金融負債
(1) 分類および測定
資産運用会社の当期損益 - 公正価値測定金融負債は、短期売買目的の金融商品です。主に、短期間で再買入する目的で
負担する金融負債は、短期売買金融負債に分類されます。また、リスクヘッジの手段に指定されていない派生商品や金
融商品から分離された内在派生商品も短期売買金融負債に分類されます。
当 期損益 - 公正価値測定 金融負債、金融保証契約、金融資産の 譲 渡が除却 条 件を 満 たしていなかった場合に 発 生する金
融負債を除くすべての非派生金融負債は償却後原 価 で測定する金融負債に分類されており、財務書類上「その他金融負
債」などと表示されます。
特定日に義務的に返済しなければなら優先株は負債に分類されます。これらの優先株の実効金利法による支払利息は、
他の金融負債で認識された利子費用とともに損益計算書上の「利子費用」として認識されます。
（2） 除却
金融負債は、契約上の義務が履行、取消、または有効期限が切れて消滅したり、既存の金融負債の条件が実質的に変更
された場合には財務書類から除却されます。消滅したり、第3者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った代価(譲渡し
た非現金資産や負担した負債を含む)の差額は当期損益として認識します。
2.11 引当負債
過去の事件の結果で、現在の法的義務や擬制義務が存在し、その義務を履行するための資源の流出の可能性が高く、当
該金額の信頼性がある推定が可能な場合、原状回復引当負債などを認識しています。引当負債は義務を履行するために
予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当負債の増加は、利息費用として認識されます。
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2.12 当 期法人 税 と繰延法人 税
法人税費用は当期法人税と繰延法人税で構成されています。法人税は、その他包括損益や資本に直接認識された項目に
関連する金額はその項目で直接認識し、これを除いては、当期損益として認識されます。
法人税費用は報告期間 末現在、 制定又は実質的に制定された税法に基づいて計算されています。
経営陣は、適用可能な税法規定が解釈により異なることができる状況について資産運用会社が税務申告時に適用した税
務政策について定期的に評価しています。資産運用会社は税務当局に納付すると予想される金額に基づいて、当期法人
税費用を認識します。
繰延法人税は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時的差異について帳簿価額を回収したり、決済す
る時の予想法人税効果として認識されます。ただし、事業結合以外の取引で資産・負債を最初に認識したときに発生す
る繰延法人税資産と負債は、その取引の会計利益や課税所得に影響を与えない場合は認識されません。
繰延法人税資産は、差引くべき一時的差異が用いうる将来の課税所得の発生可能性が高い場合に認識されます。
従属企業、関係企業および共同企業投資持分に関する加算すべき一時的差異について消滅時点を制御することができる
場合、そして予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いて、繰延法人税負債を認識しています。
また、このような資産から発生する差引くべき一時差異について、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高
く、一時差異が使用できる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ、繰延法人税資産を認識しています。
繰延法人税資産・負債は、法的に当期税金資産と当期税金負債を相殺することができる権利を会社が保有しており、同
時に繰延法人税資産と負債は、同じ課税当局によって課される法人税と関連していて純額で決済する意図がある場合に
相殺されます。
2.13 従 業員 給付
(1) 退職給 付
資産運用 会 社の退職年金制度は、確定拠出制度と確定給付制度で区分されます。
確定拠出制度は、会社が固定された 拠出金 を 別途基金に支払う退職年金制度であり、 拠出金 は従業員が勤務役務を提供
した時の費用として認識されます。
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確定給付制度は確定拠出制度を除くすべての退職年金制度です。一般的に、確定給付制度は、年齢、勤続年数や給与水
準などの要素によって、従業員が退職する時に支給される退職年金給付の額が確定されます。 確定給付制度に関連して
貸借対照表に計上された負債は報告期間末現在、確定給付債務の現在価値で社外積立資産の公正価値を差し引いた金額
です。確定給付債務は、毎年独立したアクチュアリーにより予測単位積立方式に基づいて算定され、確定給付債務の現
在価値は、その支給時点と満期が類似する優良社債の金利で期待将来現金流出を割引して算定されます。一方、純確定
給付負債と関連する再測定要素は、その他包括損益として認識されます。
制度改正、縮小または精算が発生する場合には、過去の勤務原価または精算による損益は、当期損益として認識されま
す。
2.14 収益認識
資産運用会社は、2018年1月1日から 企業会計基準書第1115号 「顧客との契約から生じる収益」を適用しました。
(1) 役務の提供
資産運用会社 は、資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資信託財産の設定依 頼 及び指示を
行う投資信託財産運用業務を行い、同業務について事前に定める投資信託規約に基づいて運用報酬を計上しています。
上記の運用報酬は、各契約期間中の投資信託財産の純資産額に投資信託規約上の運用報酬率を乗じた金額で、設定日か
ら決算日までの資産運用会社該当分の運用報酬を営業収益(投資信託運用報酬)として認識し、期間が経過したものの報
酬支払 日を迎えていない分の投資信託運用報酬は未収収益として計上しています。
また、資産運用会社 は資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資一任及び投資諮問契約を締
結し、同契約に基づくサ ー ビスについて、報酬として計上しています。資産運用会社は報酬を契約期間分につき 営 業 収
益 ( 資産管理手 数 料 ) として認識しており、期間が 経 過したものの未 収 の報酬 については未 収 収 益 として計上していま
す。
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2.15 リース
リースは、リース提供者が資産の使用権を一定期間リース利用者に移転して、リース利用者は、その対価として使用料
をリース提供者に支給する契約です。リース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分がリース利用者である会社に移転
されていないリースは運用リースに分類され、リース支払額は、リース期間中に定額基準で費用として認識されます
リース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分がリース利用者である会社に移転されるリースは、金融リースに分類さ
れ、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のいずれか小さい金額がリース期間の開始日に、それぞれリース
資産とリース負債として計上されます。
資産運用 会 社がリース提供者である場合、リース約定日にリース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分を移転する
リースは、金融リースに分類され、金融リース以外のすべてのリースは、運用リースとして分類されます。運用リース
から発生するリース料収益はリース期間にわたって定額基準で認識され、運用リースの交渉及び契約の段階で発生した
リース開設直接原価はリース資産の帳簿価額に加算した後、リース料収益に対応してリース期間中の費用として認識さ
れます。
2.16 営業部門
営業部門別情報は、最高営業意思決定者に内部的に報告される方式に基づいて開示されます。最高営業意思決定者は、
営業部門に配られる資源と営業部門の成果を評価する責任があり、資産運用会社は戦略的な意思決定を行う取締役会を
最高意思決定者と見ています。
2.17 財務書類の承認
資産運用会社の財務書類は、2019年2月28日に取締役会で承認され、定期株主総会で修正承認されることがあります。
3. 重要な 会計推定と仮定
財務書類の作成には、将来に対する仮定と推定が要求され、経営陣は、会社の会計方針を適用するために判断が要求さ
れます。推定および仮定は継続的に評価され、過去の経験と現在の状況に照らして合理的に予測可能な将来の出来事を
考慮して行われます。会計推定の結果と実際の結果が同じである場合は、珍しいことで、重要な調整を引き起こす可能
性のある有意なリスクを内包しています。
次の会計年度に資産と負債帳簿価額の調整に影響を与えることができる経営陣の判断と有意的なリスクに対する推定お
よび仮定は、以下のとおりです。一部の項目に対する有意な判断と推定の追加的な情報は、個別の注記に含まれていま
す。
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(1) 法人税
資産運用会社は、特定の期間中に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使ってなかった場合、税法で定める方法
により算定された法人税を追加で負担します。したがって、同期間の当期法人税と繰延法人税を測定する際にこれによ
る税効果を反映しなければならず、これにより、会社が負担する法人税は、各年度の投資、賃金の増加などの水準によ
り変わるので、最終的な税効果を算定するには、不確実性が存在します。
(2) 金融商品 の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価技法を使用して決定されます。資産運用会社は、報告
期間末現在、重要な市場の状況に基づいて、様々な評価技法の選択や仮定に対する判断をしています。（注記31を参
照）
(3) 金融資産 の減損
金融資産の損失引当金は、債務不履行リスクと期待損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。資産運用会社
は、これらの仮定の設定と損傷モデルに使用される投入変数の選定において、会社の過去の経験、現在の市場状況、財
務報告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します。
(4) 純確定給付負債
純確定給付債務の現在価値は、保険数理方式により決定される様々な要素、特に割引率の変動に影響を受けます。（注
記17を参照）
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4. 投資信託財産の概要
報告期間終了日現在、資産運用会社が管理している投資信託財産の内容は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末(2018年12月末) 前期末(2017年12月末)
区 分
総設定元本 純資産価額 総設定元本 純資産価額
株式 15,856,848,522 15,659,366,021 14,151,886,446 14,434,576,032
債券 4,283,361,255 4,313,332,200 4,267,555,246 4,263,724,088
混合株式 143,309,595 158,588,582 152,605,995 182,028,976
証券 混合債券 945,158,614 951,896,124 888,968,142 950,887,295
再間接 1,311,906,390 1,364,299,791 1,078,579,045 1,259,020,560
派生 6,585,670,284 6,536,570,902 5,531,565,924 5,709,226,861
小計 29,126,254,660 28,984,053,620 26,071,160,798 26,799,463,812
投資
不動産 再間接 18,682,722 17,912,347 21,052,280 18,519,075
信託
特別資産 415,860,358 421,265,078 416,827,873 422,515,045
特別資産 派生 273,574,392 220,968,670 360,924,424 291,949,915
小計 689,434,750 642,233,748 777,752,297 714,464,960
混合資産 9,115,252 8,447,791 13,996,303 13,791,381
短期金融 7,052,381,134 7,095,984,783 6,226,170,815 6,255,264,341
専門投資型 私募 35,616,482,439 35,035,996,666 31,527,856,659 31,687,017,103
ファンド
投資一任資産 157,772,060,100 160,122,942,430 151,154,939,412 153,258,499,181
合計 230,284,411,057 231,907,571,385 215,792,928,564 218,747,019,853
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5 . カテゴリー別金融商品
(1) 報告期間終了日現在のカテゴリー別金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末(2018年12月末)
その他包括損
当期損益- 公正 償却後原価
区 分 益- 公正価値 金 合 計
価値 金融資産 金融資産
融資産
当期損益- 公正価値 金融
173,832,065 - - 173,832,065
資産
その他包括損益- 公正価
- - 3,238,650 3,238,650
値 金融資産
預置金 - 107,816,598 - 107,816,598
貸付金 - 5,079,596 - 5,079,596
未収収益 - 41,835,992 - 41,835,992
未収金 - 414,743 - 414,743
保証金 - 4,678,011 - 4,678,011
合 計 173,832,065 159,824,940 3,238,650 336,895,655
( 単位：千ウォン)
前期末 (201 7 年12月末)
当期損益認識 貸付金及び 売却可能
区 分 合 計
金融資産 受取債権 金融資産
当期損益認識金融資産 96,435,066 - - 96,435,066
売却可能金融資産 - - 78,378,493 78,378,493
預置金 - 64,672,552 - 64,672,552
貸付金 - 4,749,038 - 4,749,038
未収収益 - 39,442,140 - 39,442,140
未収金 - 532,320 - 532,320
保証金 - 4,691,924 - 4,691,924
合 計 96,435,066 114,087,974 78,378,493 288,901,533
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(2) 報告期間終了日現在のカテゴリー別金融負債の内訳は次の通りです。
当期末 (2018 年12月末) ( 単位：千ウォン)
償却後原価測定
区 分
金融負債
預かり負債 107,816,598
未払金 97,693
未払費用 25,983,007
合 計 133,897,298
( 単位：千ウォン)
前期末 (201 7 年12月末)
償却後原価測定
区 分
金融負債
預かり負債 64,674,891
未払金 76,903
未払費用 21,359,878
合 計 86,111,672
(3) 報告期間終了日現在の金融資産の満期分析は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 (201 8 年12月末) 前 期 末 (201 7 年12月末)
区 分
合 計 合 計
1 年未満 1 年以上 1 年未満 1 年以上
当期損益認識金融資産 - - - 96,435,066 - 96,435,066
当期損益- 公正価値 金
173,832,065 - 173,832,065 - - -
融資産
売却可能金融資産 - - - - 78,378,493 78,378,493
その他包括損益- 公正
- 3,238,650 3,238,650 - - -
価値 金融資産
預置金 107,816,598 - 107,816,598 64,672,552 - 64,672,552
貸付金 3,720,833 1,358,763 5,079,596 3,174,000 1,575,038 4,749,038
未収収益 41,835,992 - 41,835,992 39,442,140 - 39,442,140
未収金 414,743 - 414,743 532,320 - 532,320
保証金 673,927 4,004,084 4,678,011 4,691,924 - 4,691,924
合 計 328,294,158 8,601,497 336,895,655 208,948,002 79,953,531 288,901,533
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6. 現金及び現金性資産
報告期間終了日現在の現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
(201 8 年12月末) (201 7 年12月末)
区 分
金融機関 帳簿価額 帳簿価額
現 金
- 1,400 3,497
普通預金 ウリィ銀行 130,149 -
当座預金 韓国銀行 42,609 35,482
外貨預金 ウリィ銀行 2,279,682 2,061,254
MMDA 国民銀行他 7,515,737 2,787,199
合 計 9,969,577 4,887,432
7. 当 期損益認識金融資産
注記2で説明したように、当期 首 から企業会計基準書第1109号「金融商品」を適用しました。これらの会計方針の変更
が、金融資産の分類及び財務書類に与える影響は、注記35を参照してください。
(1) 当期損益-公正価値金融資産
( 単位：千ウォン)
当期末
前期末 (*)
区 分
(2018 年12月末)
(201 7 年12月末)
受益証券 173,532,065 171,649,726
出資金 300,000 300,000
合 計 173,832,065 171,949,726
(*) 同商品は、前期末には 当 期損益認識金融資産または 売 却可能金融資産に分類されました。
8. その他包括損益- 公正価値 金融資産
(1) その他包括損益- 公正価値 金融資産
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(201 8 年12月末) (20 17 年12月末)
非上場株式 3,238,650 2,863,833
（*1）同商品は、前期末には売却可能金融資産に分類された。
（*2）当期中の評価利益455百万ウォンを認識し、80百万ウォンを処分しました。上記持分商品の処分の際には、関連す
るそ の 他包括損益累計額は、利益剰余金に再分類され、当期損益に再分類されていません。
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9 . 貸付金及び受取債権
(1) 報告期間終了日現在の償却後原価金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
(201 8 年12月末) (201 7 年12月末)
預置金 107,816,598 64,672,552
貸付金 5,122,518 4,791,960
損失 引当金 (42,922) (42,922)
(純額)：貸付金 5,079,596 4,749,038
未収収益 41,835,992 39,442,140
未収金 809,595 927,172
損失 引当金 (394,852) (394,852)
( 純額)：未収金 414,743 532,320
保証金 4,782,102 4,731,970
現在価値割引差金 (104,091) (40,046)
( 純額)：保証金 4,678,011 4,691,924
合 計 159,824,940 114,087,974
( 2) 当期と前期の償却後原価金融資産の損失 引当金 の 変動内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 前 期
区 分
貸付金 未収金 貸付金 未収金
期 首 42,922 394,852 42,922 394,852
減損損失認識 - - - -
期 末 42,922 394,852 42,922 394,852
(3 ) 報告期間終了日現在の預置金の内訳は次の通りです。
(単位：千ウォン)
当期末 前期末
区 分 金融機関 利子率(％) 使用制限内容
(201 8年12月末) (201 7年12月末)
資本市場と金融投資業に関する法律
投資者預託金別途預置金 韓国証券金融
1.72 107,816,598 64,672,552
第74条により韓国証券金融に預置
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10. 従 属企業
(1) 報告期間終了日現在の従属企業の詳細内訳は次の通りです。
(単位：千ウォン)
資産運用会社が所有する
帳簿価額
持株比率と議決権比率(％)
従属企業名 主要営業活動 所在地
当期末 前期末 当期末 前期末
Samsung Asset Management
信託運用業務 香港 100 .00 100 .00 9,956,515 9,956,515
(Hong Kong) Ltd . （*1）
Samsung Asset Management (New York ),
信託運用業務 米国 100 .00 100 .00 19,708,780 19,708,780
Inc.
Samsung Asset Management (London),
信託運用業務 英国 100 .00 100 .00 26,819,495 26,819,495
Ltd.
Samsung Private Equity Manager l Co.,
Ltd. 信託運用業務 ケイマン 100 .00 100 .00 5,974,985 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund
Limited
受益証券運用 ケイマン - 49.59 - 10,514,817
(A Cayman Islands Exempted Company)
(*2)
サムスンアクティブ資産運用株式会社
信託運用業務 大韓民国 100 .00 100 .00 30,000,000 30,000,000
（*3）
サムスンヘッジ資産運用株式会社（*3） 信託運用業務 大韓民国 100 .00 100 .00 10,000,000 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券H 受益証券運用 大韓民国 100 .00 100 .00 1,028,976 1,023,218
サムスンソリューショングローバルアル
受益証券運用 大韓民国 26.43 24.62 15,233,318 15,471,490
ファ証券子投資信託 H (*4)
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換
受益証券運用 大韓民国 85.17 80.38 2,000,000 2,000,000
社債証券子の投資信託
サムスンHクラブトータルリターン専門私
受益証券運用 大韓民国 33.85 33.83 14,683,532 14,683,532
募投資信託（*4）
サムスンHクラブニュートラルアルファ専
受益証券運用 大韓民国 66.28 49.56 10,000,000 10,000,000
門投資信託（*4）
サムスンコリア超短期優良債券証券子投
受益証券運用 大韓民国 24.71 - 50,000,000 -
資信託（*4）
サムスングローバルターゲットインカム
受益証券運用 大韓民国 100.00 - 1,500,000 -
60証券子投資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証
受益証券運用 大韓民国 19.99 - 4,923,300 -
券専門私募投資信託1号（*4）
合 計 201,828,901 156,152,832
(*1) 前期中の 減損 損失 5,893 百万ウォンを認識しました。
(*2) 当期中Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund Limitedを買戻しました 。
(*3) 前期中に物的分割で設立しました。
(*4) 持分率は50％以下であるものの、変動利益へのエクスポージャーと、他の会社が持つ権利を考慮して、 資産運用 会
社が事実上同ファンドを支配していると判断します。
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(2) 当期と 前期の 従 属企業投資の変動内訳 は次の通りです。
当期 ( 2018 年12月期) ( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 処分 振替 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
9,956,515 - - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London), Ltd.
26,819,495 - - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund Limited
10,514,817 - (10,514,817) - -
(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 30,000,000 - - - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 10,000,000 - - - 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券H 1,023,218 5,758 - - 1,028,976,218
サムスンソリューションのグローバルアルファ証券
15,471,490 - (238,172) - 15,233,318
子投資信託H
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券子
2,000,000 - - - 2,000,000
の投資信託
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信託 14,683,532 - - - 14,683,532
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資信託 10,000,000 - - - 10,000,000
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 - 50,000,000 - - 50,000,000
サムスングローバルターゲットインカム60証券子投
- 1,500,000 - - 1,500,000
資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私募
- - - 4,923,300 4,923,300
投資信託1号
合 計 156,152,832 51,505,758 (10,752,989) 4,923,300 201,828,901
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前 期 ( 2017 年12月期) ( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 減損損失 物的分割 振替 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
15,849,793 - (5,893,278) - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London), Ltd.
26,819,495 - - - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund
10,514,817 - - - - 10,514,817
Limited (A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 - - - 30,000,000 - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 - - - 10,000,000 - 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券H 1,023,218 - - - - 1,023,218
サムスンソリューションのグローバルアルファ
10,000,000 - - - 5,471,490 15,471,490
証券子投資信託H
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証
2,000,000 - - - - 2,000,000
券子の投資信託
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資
- - - - 14,683,532 14,683,532
信託
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資
- 10,000,000 - - - 10,000,000
信託
合 計 91,891,088 10,000,000 (5,893,278) 40,000,000 20,155,022 156,152,832
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(3) 従 属企業投資の減損
前 期 中の従属企業投資に対する減損チェックが行われており、回収可能価額の測定するための将来のキャッシュフロー
は、資産運用会社の過去の営業実績と将来の事業計画に基づき、今後5年間の値を推定し、以後のキャッシュフローは、
0％の永久成長率を適用して推定しました。回収可能価額を推定するための割引率は、従属企業の特有なリスクを反映し
調整した加重平均資本費用である11.88％にて推定しました。
11. 有形資産
(1) 報告期間終了日現在の有形資産の内訳は次の通りです。
当期末(2018年12月末 ) ( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
車輌運搬具 電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
取得原価 79,833 3,233,100 1,368,140 4,111,716 270,368 9,063,157
減価償却累計額 (79,833) (2,863,860) (1,068,021) (2,353,095) (73,736) (6,438,545)
純帳簿価額 - 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
前期末(201 7 年12月末 ) ( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
車輌運搬具 電算備品 備 品 賃借建物施設
合 計
負債関連資産
取得原価 230,943 3,114,308 1,308,673 4,055,616 293,236 9,002,776
減価償却累計額 (230,943) (2,640,509) (911,602) (1,332,179) (109,964) (5,225,197)
純帳簿価額 - 473,799 397,071 2,723,437 183,272 3,777,579
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(2) 当 期と前期の有形資産の増減内訳は次の通りです。
当期(201 8 年12月期 ) ( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
期首 473,799 397,071 2,723,437 183,272 3,777,579
取得 118,792 59,466 56,100 - 234,358
償却 (223,351) (156,418) (1,020,916) (110,392) (1,511,077)
その他 - - - 123,752 123,752
期末 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
前期(2017年12月期) (単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
期首 524,704 549,813 3,690,799 256,581 5,021,897
分割 (24,993) (43,859) - - (68,852)
取得 255,082 61,562 45,585 - 362,229
処分 - (10,427) - - (10,427)
償却 (280,994) (160,018) (1,012,947) (73,309) (1,527,268)
期末 473,799 397,071 2,723,437 183,272 3,777,579
(3) 資産運用 会社は 電算備品等について付保金額12,832,252 ウォンのPACKAGE保険(火災・財産総合・一般賠償)に加入し
ており、その他にも車輌について 自動車 総 合 保 険、 役員について役員賠償責任保 険等 に加入しています。
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12. 無形資産
(1) 報告期間終了日現在の無形資産の内訳は次の通りです。
当期末(201 8 年12月末) ( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 (*) 建設中の資産 合 計
取得価額 9,114,313 21,402,212 889,736 31,406,261
減損損失累計額 (4,925,846) - - (4,925,846)
償却累計額 - (14,424,130) - (14,424,130)
純帳簿価額 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
(*) 当 期末現在、ホームページの構築に関連する開発費1,830百万ウォン及び実績分析システムの構築に関連する開発費
2,234百万ウォンが含まれており、該当開発費の未 償却 の残余耐用年数は、3.1年及び1.4年です。
前期末(201 7 年12月末) ( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
取得価額 9,826,313 19,114,291 471,765 29,412,369
減損損失累計額 (4,918,846) - - (4,918,846)
減価償却累計額 - (11,808,983) - (11,808,983)
純帳簿価額 4,907,467 7,305,308 471,765 12,684,540
(2) 当 期と前期の無形資産の変動内訳は次の通りです。
当期(201 8 年12月期) ( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 4,907,467 7,305,308 471,765 12,684,540
取得 433,500 941,795 1,764,096 3,139,391
処分 (1,145,500) - - (1,145,500)
償却 - (2,615,146) - (2,615,146)
減損損失 (7,000) - - (7,000)
振替 - 1,346,125 (1,346,125) -
期末 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
前期(201 7 年12月期) ( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 6,412,196 5,189,321 1,477,374 13,078,891
分割 (1,123,925) - - (1,123,925)
取得 - 2,795,093 770,304 3,565,397
処分 - (51,850) - (51,850)
償却 - (2,403,169) - (2,403,169)
減損損失 (380,804) - - (380,804)
振替 - 1,775,913 (1,775,913) -
期末 4,907,467 7,305,308 471,765 12,684,540
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13. その他資産
報告期間終了日現在のその他資産の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
前払費用 1,675,620 1,644,624
その他 2,500 2,500
合 計 1,678,120 1,647,124
14. 預かり負債
報告期間終了日現在の預かり負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
投資信託証券投資者預かり金 107,816,598 64,672,552
その他預かり金 - 2,339
合 計 107,816,598 64,674,891
15. その他金融負債
報告期間終了日現在のその他金融負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
未払金 97,693 76,903
未払費用 25,983,007 21,359,878
合 計 26,080,700 21,436,781
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16. 引当負債
(1) 報告期間終了日現在の引当負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
原状回復引当負債 273,386 299,913
(2) 当 期と前期の原状回復引当負債の変動内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 前 期
勘定科目
( 20 1 8 年12月期) ( 20 1 7 年12月期)
期首 299,913 295,445
増減 (26,527) 4,468
期末 273,386 299,913
17. 退職給 付制度
(1) 確定拠出型制度
資産運用会社は資格を持つ全ての従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。社外積立資産は受託者
の管理の下、基金形態で資産運用会社の資産とは独立して運用されています。従業員が確定拠出型の受取条件を満たす
前に退社する場合、資産運用会社が支払うべき拠出金は喪失される拠出金の分が減少します。
包括損益計算書で認識した総費用923,634千ウォン(前期： 880,171 千ウォン)は退職給付制度で定められている比率で
資産運用会社が退職給付制度に納付した拠出金を意味します。当期末現在、2018年報告期間に該当する71,959千ウォン
(前期：76,411千ウォン)は未払いのままで、同金額は当期末以降に支払われました。
(2) 確定給付型制度
資産運用会社は資格要件を持つ従業員のために確定給付型退職給付制度を運営しています。この制度では従業員は退
職時に勤務した期間のうち最後の3か月間の平均給与を適用した一括給付金を受取っています。また、資産運用会社はこ
の制度により投資リスク、利息リスク、賃金リスク等にさらされています。
確定給付債務の保険数理評価は、サムスン生命保険（株）により行われており、確定給付債務の現在価値、関連する当
期勤務原価と過去勤務原価は予測単位積立方式を使用して測定されました。
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1) 報告期間終了日現在、保険数理的評価のために使用した主要推定内容は次の通りです。
( 単位:％)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
割引率 2.40 3.00
期待賃金上昇率 4.50 4.50
2) 報告期間終了日現在、確定給付型退職給付制度に係り資産運用会社の義務により発生する財務状態表上の構成項目
は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
基金が積立てられている制度で発生した確定給付債務の現
10,230,590 9,361,356
在価値
社外積立資産の公正価値 (9,512,825) (9,284,469)
純確定給付負債（資産） 717,765 76,887
3) 当 期と前期の純確定給付負債(資産)の変動内訳は次の通りです。
当期 (2018 年12月期) ( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 9,361,356 (9,284,469) 76,887
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,409,089 - 1,409,089
利子費用(利子収益) 251,493 (223,143) 28,350
小 計 1,660,582 (223,143) 1,437,439
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - (37,191) (37,191)
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 244,612 - 244,612
経験調整により発生した保険数理的損益 752,199 - 752,199
小 計 996,811 (37,191) 959,620
拠出金
企業が納付した拠出金 - (1,700,000) (1,700,000)
制度で支払った金額
支払額 (627,039) 627,039 -
DC 型転換 (391,307) 335,126 (56,181)
系列社 転出・入 (769,813) 769,813 -
期末 10,230,590 (9,512,825) 717,765
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前期 (2017 年12月期) ( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 9,605,543 (9,154,569) 450,974
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,507,440 - 1,507,440
利子費用(利子収益) 209,587 (174,998) 34,589
小 計 1,717,027 (174,998) 1,542,029
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - 79,665 79,665
人口統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 (4,841) - (4,841)
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 (325,925) - (325,925)
経験調整により発生した保険数理的損益 671,519 - 671,519
小 計 340,753 79,665 420,418
拠出金
企業が納付した拠出金 - (2,200,000) (2,200,000)
制度で支払った金額
支払額 (508,599) 508,599 -
DC 型転換 (1,010,711) 961,400 (49,311)
系列社 転出・入
(8,852) 8,852 -
分割による効果 (773,805) 686,582 (87,223)
期末 9,361,356 (9,284,469) 76,887
当期損益と認識した金額は当期包括損益計算書の従業員給付に含まれており、全額販売費及び管理費に含まれていま
す。
報告期間終了日現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険（株）とサムスン生命保険（株）信託勘定に確定
給付型退職年金に加入しています
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4) 報告期間終了日現在の社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
現金及び現金同等物 1,063,074 3,403,820
ファンド(間接投資商品) 8,448,269 5,879,167
国民年金転換金 1,482 1,482
合 計 9,512,825 9,284,469
社外積立資産についての投資戦略と方針はリスク削減と収益をバランス良く追求しています。負債に関連する資産の変
動性を最小限にと抑える目的は、基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、更にヘッジにより行われてい
ます。負債に関連する資産の変動性を全体的により減らし(リスク調整)目標収益を達成するために多種の資産に幅広く
分散投資しています。固定的収益を得るための資産配分は債券と似ており、満期までの期間が長い特性のある年金負債
で部分的に対応します。
当期の社外積立資産の実際の収益は249,186千ウォン(前期：95,333千ウォン)です。
5) 当 期末現在、他の全ての仮定が同じで、留意的な保険数理的仮定が発生可能な合理的な範囲内で変動する場合、確
定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 増 加 減 少
割引率の1％変動 (400,004) 441,375
賃金上昇率の1％変動 427,760 (395,951)
各保険数理的仮定の間に相関関係があり仮定の変動は独立して起こることはないので、上記の敏感度分析は確定給付債
務の実際の変動を表すものではありません。また、上記の敏感度分析における確定給付債務の現在価値は、財務状態表
上の確定給付債務を測定する際に適用した予測単位積立方式を使用して測定しました。
6) 退職給 付制度に関連して、2019年度に納入すると予想される事業主負担金の合理的な推定値は、1,567,646千ウォン
(前期：1,484,602千ウォン)です。
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18. その他負債
報告期間終了日現在のその他負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
諸税金預かり金 987,590 787,916
長期勤務従業員給付 276,626 435,386
合計 1,264,216 1,223,302
19. 偶発負債と約定事項
(1) 当 期末現在、資産運用会社はソウル保証保険株式会社から年金基金投資枠の主幹運用会社の選定と産業災害補償保
険及び予防基金の主幹運用会社の選定に関連した契約保証金、国公債型資金委託運用会社の選定に対する入札保証金に
つき、履行保証等で5,259百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
(2) 資産運用 会社は、現在の役員に対して今後3年間の経営業績によって成果報酬を支払う長期成果インセンティブを付
与しました。今後支払いが予想される金額を期間経過により費用計上し、支払予想時期により未払費用に計上しまし
た。
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20. 資本金等
(1) 報告期間終了日現在の資本金の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
発行する株式の総数 48,000,000 株 48,000,000 株
1 株の金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式数 18,68 6 , 0 00 株 18,68 6 , 0 00 株
普通株資本金 93,43 0 ,000 93,43 0 ,000
(2) 報告期間終了日現在のその他不組入資本の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
株式発行プレミアム 38,432 38,432
自己株式処分利益 12,656 12,656
合 計 51,088 51,088
(3) 報告期間終了日現在のその他資本構成要素の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
売却可能金融資産評価損益 - (558,179)
確定給付負債の再測定要素 (4,377,261) (3,649,869)
その他包括損益 –
(272,766) -
公正価値金融資産評価損失
合 計 (4,650,027) (4,208,048)
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21. 利益剰余金
(1) 報告期間終了日現在の利益剰余金の内訳は次の通りです 。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 18 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
法定積立金( * 1) 19,904,960 19,904,960
任意積立金 261,790,000 227,490,000
貸倒準備金( * 2) 223,618 180,205
未処分利益剰余金 47,552,048 34,397,799
合 計
329,470,626 281,972,964
(*1) 韓国商法上、資産運用会社は資本金の50％に達するまで毎決算期に金銭による利益配当額の10％以上を利益準備
金として積立てるよう定められており、この利益準備金は現金で配当してはならず、株主総会の決議により繰越欠
損金の補てんと資本金組入にのみ使用できます。
(*2) 資産運用 会社は韓国採択国際会計基準を適用する金融投資会社であり、金融投資業規程第3条第8項により、韓国
採択国際会計基準の貸倒引当金積立額が韓国金融監督院の基準である健全性分類上の貸倒引当金額に満たないた
め、その差異を貸倒準備金として積み立てています。
(2) 報告期間終了日現在の貸倒準備金の残額は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
貸倒準備金既存積立額 223,618 180,205
貸倒準備金積立予定額 13,033 43,413
貸倒準備金予定残額 236,651 223,618
(3) 当 期と前期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分
(20 1 8 年 12 月期 ) (2017 年 12 月期 )
当期純利益 47,438,323 34,301,929
貸倒準備金積立予定額 (13,033) (43,413)
貸倒準備金反映後の純利益 47,425,290 34,258,516
反映後の一株当たり純利益 2,538 ウォン 1,833 ウォン
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(4) 当 期と前期の利益剰余金の処分(案)は次の通りです 。
利益剰余金処分計算書
2018 年1月1日から 2017 年1月1日から
第 21 ( 当)期
第 20 ( 前)期
2018 年12月31日まで 2017 年12月31日まで
処分予定日 201 9 年3月28日 処分確定日 201 8 年3月 22 日
サムスン資産運用株式会社 ( 単位 ：千ウォン)
科 目 第 21 ( 当)期 第 20 ( 前)期
Ⅰ.未処分利益剰余金 47,552,048 34,397,799
1. 前期繰越未処分利益剰余金 54,386 95,870
2. 会計方針の変更 150,299 -
3. 当期純利益 47,438,323 34,301,929
4. その他包括損益- 公正価値金融資産処分 (90,960) -
Ⅱ.利益剰余金処分額 47,513,033 34,343,413
1. 任意積立金 47,500,000 34,300,000
2. 貸倒 準備金 13,033 43,413
Ⅲ.次期繰越未処分利益剰余金 39,015 54,386
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22. 営 業収益
当期と前期の継続営業により発生した主な営業収益の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 8 年12月期) 前 期 ( 20 1 7 年12月期)
区 分
手数料収益
資産管理手数料 55,977,001 50,301,000
ファンド運用報酬 118,366,755 99,399,434
その他手数料 6,165,889 6,747,657
小 計 180,509,645 156,448,091
金融商品評価及び処分利益
当期損益認識金融資産評価利益 - 1,089,118
当期損益認識金融資産処分利益 - 82,608
売却可能金融資産処分利益 - 255,723
当期 損益-公正価値金融資産評価 利益 26,290 -
当期 損益-公正価値金融資産処分 利益 395,659 -
派生商品取引の利益 30,419 1,066,797
2,494,246
小 計 452,368
利子収益
現金及び現金性資産の利子収益 164,460 176,091
貸付金及び受取債権の利子 - 1,350,935
償却後原価金融資産利子収益 1,329,560 -
小 計 1,494,020 1,527,026
外国為替取引利益
外国為替差益 17,736 84,561
外貨換算利益 25,496 71,064
小 計 43,232 155,625
配当金収益 3,203,180 903,720
185,702,445
合 計 161,528,708
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23. 営 業費用
当期及び前期の継続営業により発生した主な営業費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 1 8 年12月期) 前 期 ( 20 1 7 年12月期)
区 分
手数料費用
投資諮問手数料 338,346 1,172,263
運用委託手数料 25,448,591 22,272,779
送金手数料 12,463 12,983
その他手数料 1,725,982 1,377,892
小 計 27,525,382 24,835,917
金融商品評価及び処分損失
当期 損益-公正価値金融資産評価 損失
2,366,340 -
売却可能金融資産処分損失 - 316,468
派生商品取引損失 54,547 -
小 計 2,420,887 316,468
利子費用
顧客預かり金利用料 853,539 1,015,813
外国為替取引損失
外国為替差損 300,295 72,091
外貨換算損失 7,942 16,672
小 計 308,237 88,763
その他費用 5,277 4,468
合 計 31,113,322 26,261,429
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24. 販売費及び一般管理費
当期と前期の販売費及び一般管理費の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 当 期( 20 1 8 年12月期) 前 期 ( 20 1 7 年12月期)
販売費
広告宣伝費 6,016,590 3,276,243
販売付帯費 2,987,835 3,298,582
印刷費 36,321 25,724
合 計 9,040,746 6,600,549
一般管理費
給与 39,048,766 33,954,349
退職給付 2,361,073 2,422,200
福利厚生費 6,229,265 5,963,234
減価償却費 1,511,077 1,527,268
無形資産償却費 2,615,146 2,403,169
電算運用費 4,921,216 4,717,417
賃借料 7,713,933 7,586,561
支払手数料 967,309 1,382,521
接待費 1,217,506 956,499
調査研究費 3,448,356 3,977,284
研修費 647,753 586,167
税金及び公課金 1,604,663 1,458,107
旅費交通費 837,068 781,976
保険料 832,530 928,903
用役費 3,196,422 1,965,546
その他 1,232,223 1,120,866
合 計 78,384,306 71,732,067
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25. 営 業外収益及び営業外費用
当期と前期の営業外収益及び営業外費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 18 年12月期) 前 期 ( 20 1 7 年12月期)
区 分
営業外収益
従属企業投資処分利益 - 215,767
有形資産処分利益 26,130 10,000
無形資産処分利益 - 211
雑収入 8,836 33,288
合 計 34,966 259,266
営業外費用
従属企業投資減損損失 - 5,893,278
従属企業投資処分損失 2,645,218 -
有形資産処分損失 - 10,427
無形資産減損損失 7,000 380,804
無形資産処分損失 2,500 -
寄付金 264,149 264,000
雑損失 712 2,784
合 計 2,919,579 6,551,293
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26. 金融資産のカテゴリー別損益
当期と前期の金融資産のカテゴリー別純損益の内容は次の通りです。
当期(201 8 年12月期 ) ( 単位:千ウォン)
収 益 費 用
金融商品
区 分
外貨換 金融商品評価 外貨換算
評価及び 利子収入 配当金収益 合計 利子費用 合計
算利益 及び処分損失 損失
処分利益
現金性資産 - 164,460 - - 164,460 - - (6,211) (6,211)
当期損益-公
正価値金融資 452,368 - - 3,203,180 3,655,548 (2,420,887) - - (2,420,887)
金融
産
資産
償却後原価金
- 1,329,560 - - 1,329,560 - - - -
融資
小 計 452,368 1,494,020 - 3,203,180 5,149,568 (2,420,887) - (6,211) (2,427,098)
預かり負債 - - - - - - (853,539) - (853,539)
金融 その他金融負
- - 25,496 - 25,496 - - (1,731) (1,731)
負債 債
小 計 - - 25,496 - 25,496 - (853,539) (1,731) (855,270)
合 計 452,368 1,494,020 25,496 3,203,180 5,175,064 (2,420,887) (853,539) (7,942) (3,282,368)
前期(201 7 年12月期 ) ( 単位:千ウォン)
収 益 費 用
有価証券評 有価証券評
区 分
外貨換 配当金収 外貨換算
価及び処分 利子収入 合計 価及び処分 利子費用 合計
算利益 益 損失
利益 損失
現金性資産 - 176,091 - - 176,091 - - (16,672) (16,672)
当期損益認識
2,238,523 - - - 2,238,523 - - - -
金融資産
貸付金及び受
金融
- 1,350,935 - - 1,350,935 - - - -
取債権
資産
売却可能金融
255,723 - - 903,720 1,159,443 (316,468) - - (316,468)
資産
小 計 2,494,246 1,527,026 - 903,720 4,924,992 (316,468) - (16,672) (333,140)
預かり負債 - - - - - - (1,015,813) - (1,015,813)
金融 その他金融負
- - 71,064 - 71,064 - - - -
負債 債
小 計 - - 71,064 - 71,064 - (1,015,813) - (1,015,813)
合 計 2,494,246 1,527,026 71,064 903,720 4,996,056 (316,468) (1,015,813) (16,672) (1,348,953)
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27. 法人税費用
(1) 当期と前期の法人税費用の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 1 8 年12月期) 前期( 20 1 7 年12月期)
当期法人税負担額 17,763,037 15,935,693
一時的差異による繰延法人税変動額 (1,044,063) 301,410
その他包括損益に反映した法人税 122,162 103,604
法人税費用 16,841,136 16,340,707
(2) 当期と前期の法人税費用差引前純利益と法人税費用の関係は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 1 8 年12月期) 前期( 20 1 7 年12月期)
法人税費用差引前純利益 64,279,460 50,642,636
適用税率による税負担額 15,555,629 12,255,518
調整事項
非課税収益及び非控除費用 472,515 773,172
未還流所得に対する当期法人税費用 1,333,532 1,703,355
繰延法人税が認識されない一時的差異 (92,289) 1,766,437
その他 (428,251) (157,775)
法人税費用 16,841,136 16,340,707
有効税率
26.20 ％ 32.27 ％
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(3) 当期と前期の 一時的差異及び繰延法人税資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
当期 (201 8 年12月期) ( 単位 :千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 6,883,192 843,202 7,726,394 1,665,733 204,054 1,869,787
社外積立資産
(7,096,265) (630,129) (7,726,394) (1,717,296) (152,491) (1,869,787)
未払費用
4,831,520 1,608,822 6,440,342 1,169,227 389,337 1,558,564
従属企業投資 12,450,769 (381,360) 12,069,409 - - -
無形資産
1,867,534 54,500 1,922,034 451,943 13,189 465,132
その他負債 435,386 (158,760) 276,626 105,363 (38,419) 66,944
原状回復引当負債
299,913 (26,527) 273,386 72,579 (6,420) 66,159
損失引当金
35,761 (23,163) 12,598 8,654 (5,605) 3,049
売却可能金融資産評価損益 736,383 (736,383) - 178,205 (178,205) -
売却可能金融資産減損損失 934,667 (934,667) - 226,189 (226,189) -
その他包括損益-公正価値
- 359,850 359,850 - 87,084 87,084
金融資産評価損益
当期損益-公正価値金融資産
(1,089,118) 3,887,535 2,798,417 (263,566) 940,783 677,217
評価損益
有形資産 (183,272) (13,360) (196,632) (44,352) (3,233) (47,585)
その他 309 83,390 83,699 75 20,179 20,254
合 計 20,106,779 3,932,950 24,039,729 1,852,754 1,044,064 2,896,818
前期 (2017 年12月期) ( 単位 :千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 6,645,016 238,176 6,883,192 1,608,094 57,639 1,665,733
社外積立資産
(6,645,016) (451,249) (7,096,265) (1,608,094) (109,202) (1,717,296)
未払費用
4,880,117 (48,597) 4,831,520 1,180,987 (11,760) 1,169,227
従属企業投資 5,151,443 7,299,326 12,450,769 - - -
無形資産
4,184,747 (2,317,213) 1,867,534 1,012,709 (560,766) 451,943
その他負債 - 435,386 435,386 - 105,363 105,363
原状回復引当負債
295,445 4,468 299,913 71,498 1,081 72,579
損失引当金
120,203 (84,442) 35,761 29,089 (20,435) 8,654
売却可能金融資産評価損益 728,683 7,700 736,383 176,341 1,864 178,205
売却可能金融資産減損損失 750,000 184,667 934,667 181,500 44,689 226,189
当期損益認識金融資産 (1,800,219) 711,101 (1,089,118) (435,653) 172,087 (263,566)
有形資産 (251,150) 67,878 (183,272) (60,778) 16,426 (44,352)
その他
(6,320) 6,629 309 (1,529) 1,604 75
合 計 14,052,949 6,053,830 20,106,779 2,154,164 (301,410) 1,852,754
繰延法人税資産の将来の実現可能性は、一時的差異が実現する期間に課税所得を創出できる資産運用会社の能力、全
般的な経済環境や産業全般の展望など多様な要素を考慮して評価します。同社は、周期的に同事項を検討しています。
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(4) 報告期間終了日現在、繰延法人税資産として認識せず差引くべき一時的差異の内訳は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 8 年12月末) ( 20 1 7 年12月末)
従属企業投資 12,069,409 12,450,769
(5) 当期と前期において資本に直接加減した繰延法人税の内訳は次の通りです。
( 当期) ( 単位 :千ウォン)
区 分
税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (959,620) 232,228 (727,392)
その他包括損益-公正価値金融
454,817 (110,066) 344,751
資産評価損益
合 計 (504,803) 122,162 (382,641)
( 前 期) ( 単位 :千ウォン)
区 分
税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (420,417) 101,741 (318,676)
売却可能金融資産評価損益 (7,700) 1,863 (5,837)
合 計 (428,117) 103,604 (324,513)
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28. 特殊関係者
(1) 当期末現在の資産運用会社の特殊関係者の現状は次の通りです。
区 分 特殊関係者の名称
支配企業 サムスン生命保険㈱
従属企業 Samsung Asset Management(Hong Kong)Ltd. 、サムスン諮問北京有限公司、Samsung Asset
Management (New York), Inc.、Samsung Asset Management (London), Ltd.、
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社、サムスンヘッジ資産運用株式会社、サムスングロー
バルオールアセット証券子投資信託H、サムスンソリューショングローバルアルファ証券子
投資信託H、ソリューショングローバルアルファ証券母投資信託、サムスンロスチャイルド
欧州転換社債証券子投資信託H、サムスンロスチャイルド欧州転換社債証券母投資信託、サ
ムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信託、サムスンHクラブニュートラルアルファ
専門投資信託、サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託、サムスンコリア超短期優良
債券証券母投資信託、サムスングローバルターゲットインカム60証券子投資信託H、サムス
ンソリューション災害保険連携証券専門私募投資信託1号
支配企業の従属企業 サムスン生命サービス損害査定、SSI Holding、Park Capital Holding、Thai Samsung Life
Insurance Co.,Ltd.、北京サムスンチ アップ 有限公司、サムスンSRA資産運用、サムスン生
命金融サービス保険代理店、サムスンカード㈱など
支配企業の関係企業 サムスン証券㈱、A&D信用情報、コクレプ14号、新空港ハイウェイ、ジュンウンサムスン引
及び共同企業 受保険有限公司など
大規模企業集団系列 サムスン電子㈱、サムスンSDS㈱、サムスン火災海上保険㈱、㈱第一企画、サムスン物産㈱
会社(*1) など
(*1) 独占規制及び公正取引法に基づく大企業集団所属会社です。
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(2) 当期と前期における特殊関係者との重要な営業上の取引の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 1 8 年12月期) ( 20 1 7 年12月期)
資産管理手数料 41,174,874 36,714,601
その他収益 316,294 160,998
支配企業 サムスン生命保険㈱
賃借料 63,354 54,830
その他費用 643,211 615,686
その他手数料収益 69,513 47,772
Samsung Asset Management
(Hong Kong) Ltd.
運用委託報酬 10,401,057 9,798,951
Samsung Asset Management その他手数料収益 2,000 2,000
(New York), Inc.
運用委託報酬 4,225,990 3,950,678
その他手数料収益 2,000 2,000
Samsung Asset Management
(London), Ltd.
運用委託報酬 3,429,901 3,062,456
その他手数料収益 5,430,530 5,331,548
サムスンアクティブ資産運用株式会
運用委託報酬 2,596,784 2,727,626
社
支払手数料 201,000 201,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 その他手数料収益 1,656,568 2,293,903
サムスングローバルオールアセット
委託報酬 2,591 5,040
証券H
従属企業
サムスンロスチャイルド欧州転換社
委託報酬 4,191 5,098
債証券子投資信託H
サムスンHクラブトータルリターン
委託報酬 245,160 179,968
専門私募投資信託
サムスンHクラブニュートラルアル
委託報酬 49,193 29,703
ファ専門投資信託
サムスンコリア超短期優良債券証券
委託報酬 47,128 -
子投資信託
サムスングローバルターゲットイン
委託報酬 49 -
カム60証券者投資信託H
サムスンソリューショングローバル
委託報酬 372,951 58,929
アルファ証券子投資信託H
連結対象受益証券 委託報酬 8,194,485 6,996,180
支配企業の
その他収益 1,405 -
従属企業
サムスンカード㈱
支払手数料 212,236 121,856
その他収益 4,685 -
支配企業の
サムスン証券㈱ 支払手数料 127,711 100,829
関係企業
その他費用 110,000 130,000
賃借料 6,791,471 6,800,853
サムスン電子㈱
その他費用 123,644 184
電算運 営 費 4,746,601 4,654,056
サムスンSDS㈱ その他費用 41,211 44,367
固定資産買取 1,318,156 1,923,416
大規模企業
資産管理手数料 667,659 747,687
集団系列会 サムスン火災海上保険㈱
その他費用 976,528 988,908
社
㈱第一企画 広告宣伝費 842,220 967,945
福利厚生費 110,636 111,091
サムスン物産㈱
その他費用 56,356 77,276
その他費用 1,798,490 1,210,498
その他(9社)
固定資産買取 51,000 -
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(3) 報告期間終了日現在の特殊関係者に対する債権・債務の内訳は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 18 年12月期) ( 20 1 7 年12月期)
未収収益 10,207,853 9,161,937
支配企業 サム生命保険㈱ 賃借保証金 40,957 41,313
未払費用 466,207 421,721
Samsung Asset Management 未収収益 16,401 15,108
(Hong Kong) Ltd.
未払費用 2,269,317 2,757,044
Samsung Asset Management
未払費用 1,119,000 1,060,935
(New York), Inc.
Samsung Asset Management
未払費用 935,456 827,191
(London), Ltd.
未収金 220,681 277,926
サムスンアクティブ資産運用株式会
未収収益 4,761,414 4,783,609
社
未払費用 780,240 960,725
未収金 89,028 122,252
サムスンヘッジ資産運用株式会社
未収収益 1,635,538 2,234,445
サムスングローバルオールアセット
従属企業
未収収益 644 638
証券H
サムスンロスチャイルド欧州転換社
未収収益 867 906
債証券子投資信託H
サムスンHクラブトータルリターン
未収収益 6,510 5,358
専門私募投資信託
サムスンHクラブニュートラルアル
未収収益 7,160 7,355
ファ専門投資信託
サムスンコリア超短期優良債券証券
未収収益 15,970 -
子投資信託
サムスングローバルターゲットイン
未収収益 49 -
カム60証券者投資信託H
サムスンソリューショングローバル
未収収益 18,884 22,850
アルファ証券子投資信託H
連結対象受益証券 未収収益 1,526,075 1,247,768
支配企業の
未払収益 3,205 -
従属企業
サムスンカード㈱
未払費用 33,002 73,312
支配企業の
サムスン証券㈱ 未払費用 80,331 70,459
関係企業
賃借保証金 4,023,909 4,003,130
サムスン電子㈱
未払費用 - 13,261
サムスンSDS㈱ 未払費用 1,956 -
未収金 2,055 -
大規模企業
サムスン火災海上保険㈱ 未収収益 182,003 180,260
集団系列会
未払費用 375,835 344,707
社
㈱第一企画 未払費用 354,462 540,573
サムスン物産㈱ 保証金 780,000 817,527
その他債権 250,837 33,600
その他(9社)
その他債務 56,872 7,712
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(4) 当期と前期の 特殊関係者との資金取引は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 取 引 内 用
( 20 1 8 年12月期) ( 20 1 7 年12月期)
サムスンヘッジ資産運用株式会社 物的分割 - (9,021,405)
サムスンHクラブニュートラルアル
現金出資 - (10,000,000)
ファ専門投資信託
Samsung Triple Alpha Asia Feeder 清算
8,107,771 -
従属企業
Fund Limited
サムスンコリア超短期優良債券証券 現金出資
(50,000,000) -
子
サムスングローバルターゲットイン 現金出資
(1,500,000) -
カム60証券者投資信託H
(5) 当期と前期の 主要経営陣への報酬の内容は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分 当期( 20 1 8 年12月期) 前期( 20 1 7 年12月期)
短期給付 1,623,630 2,124,551
長期給付 800,000 800,000
退職給付 442,002 454,375
合 計 2,865,632 3,378,926
(6) 報告期間終了日現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険㈱とサムスン生命保険㈱信託勘定に確定給付型
退職年金を加入しています（注記17を参照）。
29. 一株 当た り純利益
当期と前期の一株 当た り純利益 の計算内訳 は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 当期(201 8 年12月期) 前期(201 7 年12月期)
47,438,323
当期純利益 34,301,929
18,686,000 株
18,686,000 株
加重平均普通流通株式数
2,539 ウォン
一株当たり純利益 1,836 ウォン
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30. リスク管理
(1) リスク管理 方針
資産運用会社は、固有財産の運営に関連して市場リスク、信用リスク、流動性リスク、運営リスク及び法律リスクの
ような多様なリスクにさらされています。資産運用会社のリスク管理は、同社の財務的健全性を保つために、安全性と
収益性を考慮し許容可能な水準にまでリスクを減少させたり除去及び回避することを目的としています。
資産運用会社は会社全体としてのリスク管理方針と手順を策定して運営しており、同社のリスク管理部署がリスク管
理の総括責任を担っています。リスク管理部署は、リスク管理委員会で承認されたリスク管理方針及び手順に従って、
金融投資会社として固有財産及び投資信託財産全般に発生しうるリスクを監視し管理する役割を担っています。周期的
に金融リスクの性格と程度を分析した内部リスク報告書をリスク管理委員会に提出しています。
資産運用会社のリスク管理委員会は、全般的なリスクを管理統制するための戦略を樹立し、リスクヘッジ手段及び手
順を定めてリスク管理の効果を事後評価しています。
資産運用会社の監査担当部署では、固有財産の運用に関連する現物及び帳簿を点検確認しています。
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(2) 信用リスク
資産運用会社は信用リスクを管理するために、発行元及び取引相手の信用レベルが一定水準以上の金融機関と取引し
ており、新規取引先と取引する際は、公開されている財務情報と格付機関が提供している情報などを用いて、取引先の
信用度を評価しこれを根拠に投資可否を決定しています。また同一人に対する投資限度を設定し運営しています。資産
運用会社は周期的に取引相手の信用度を再評価し、取引限度を見直しています。
1) 信用リスク の最大エクスポージャー
( 単位 :千ウォン)
当期末 前期末
区 分 勘定科目
(201 8 年12月) (201 7 年12月)
現金及び現金性資産 9,968,177 4,883,935
預置金 107,816,598 64,672,552
貸付金 5,079,596 4,749,038
未収収益 41,835,992 39,442,140
貸付金及び受取債権
未収金 414,743 532,320
保証金 4,678,011 4,691,924
小計 159,824,940 114,087,974
合 計 169,793,117 118,971,909
2) 金融資産の種類別信用健全性
( 単位 :千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(201 8 年12月) (201 7 年12月)
延滞も減損もしていない金融資産 169,793,117 118,971,909
延滞したが減損していない金融資産 - -
減損した金融資産 437,774 437,774
合 計 170,230,891 119,409,683
3) 減損した金融資産の年齢分析
当期末(201 8 年12月) ( 単位 :千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
42,922
貸付金 - 42,922
394,852
未収金 - 394,852
437,774
合 計 - 437,774
前期末(201 7 年12月) ( 単位 :千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
貸付金 - 42,922 42,922
未収金 - 394,852 394,852
合 計 - 437,774 437,774
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4) 延滞も減損もない貸付金及び受取債権の信用健全性
当期末(201 8 年12月末) ( 単位 :千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 107,816,598 - - - - 107,816,598
貸付金 5,079,596 - - - - 5,079,596
未収収益 41,835,992 - - - - 41,835,992
未収金 414,743 - - - - 414,743
保証金 4,678,011 - - - - 4,678,011
合 計 159,824,940 - - - - 159,824,940
前期末(201 7 年12月末) ( 単位 :千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 64,672,552 - - - - 64,672,552
貸付金 4,749,038 - - - - 4,749,038
未収収益 39,442,140 - - - - 39,442,140
未収金 532,320 - - - - 532,320
保証金 4,691,924 - - - - 4,691,924
合 計 114,087,974 - - - - 114,087,974
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(3) 流動性リスク
資産運用会社は流動性リスクを管理するため、可用現金限度を保ち投資満期に制限を設定しています。
1) 報告期間終了日現在の流動性リスク開示対象の残存契約満期による流動性リスクは次の通りです。
当期末(201 8 年12月末) ( 単位 :千ウォン)
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内
預かり負債 107,816,598 - - - 107,816,598
その他金融負債 21,146,192 4,934,508 - - 26,080,700
合 計 128,962,790 4,934,508 - - 133,897,298
前期末(201 7 年12月末) ( 単位 :千ウォン)
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内
預かり負債 64,674,891 - - - 64,674,891
その他金融負債 12,958,144 7,976,634 502,003 - 21,436,781
合 計 77,633,035 7,976,634 502,003 - 86,111,672
(4) 市場リスク
1) 利子率リスク
資産運用会社は借入金がなく、固有財産の運用は固定利子率の定期預金積立金等に投資しており、同社の収益及び営
業キャッシュフローの市場利子率リスクは極めて制限的です。
2) 為替リスク
資産運用会社は海外諮問収入手数料、海外諮問支払手数料及び賃借保証金と関連して、USD、EUR、JPY、HKDの為替変
動リスクにさらされています。
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報告期間終了日現在の外貨建ての貨幤性資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
( ウォン貨単位：千ウォン)
当期末(201 8年12月末) 前期末(201 7年12月末)
資 産 負 債 資 産 負 債
通貨
為替レート 為替レート
外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額
USD 1,118 1,265,599 1,415,067 2,179,536 2,436,940 1,071 1,232,473 1,320,472 1,975,765 2,116,834
EUR 1,279 675,924 864,615 714,692 914,205 1,279 579,075 740,782 627,639 802,907
JPY 10 - - 18,392,841 186,352 9 - - 12,961,031 123,014
HKD 143 - - 13,051,205 1,863,321 137 - - 16,169,020 2,216,289
合計 2,279,682 5,400,818 2,061,254 5,259,044
報告期間終了日現在の各外貨に対する資産運用会社の機能通貨(ウォン)のレートが5％変動した場合、為替変動が法人
税費用差引前純利益に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期(201 8年12月期) 前期(201 7年12月期)
通貨 5％上昇時 5％下落時 5％上昇時 5％下落時
損益 資本 損益 資本 損益 資本 損益 資本
USD (51,094) (51,094) 51,094 51,094 (39,818) (39,818) 39,818 39,818
EUR (2,480) (2,480) 2,480 2,480 (3,106) (3,106) 3,106 3,106
JPY (9,318) (9,318) 9,318 9,318 (6,151) (6,151) 6,151 6,151
HKD (93,166) (93,166) 93,166 93,166 (110,814) (110,814) 110,814 110,814
合計 (156,058) (156,058) 156,058 156,058 (159,889) (159,889) 159,889 159,889
(5) 資本リスク管理
資産運用会社の資本管理の主な目的は、株主価値の最大化と継続企業として事業を営むための競争力ある格付を保つ
ことです。また、外部的に賦課された資本維持要件を満たすために、資本管理を積極的に行っています。
資産運用会社は、資本構造を管理しており、市況の変化や営業活動に関するリスクの性格の変化に応じて資本構造を
調整しています。同社は株主に支払う配当額の調整や有償増資又は減資を通じて、資本構造を維持又は調整することが
あります。また、資本市場と金融投資業に関する法律とその下位規程に基づき、自己資本が最低営業資本額以上を保つ
ようにしています。
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31. 金融商品の公正価値開示
(1) 資産運用会社は財務書類上に公正価値で測定される金融商品について、公正価値測定に使用された投入変数によ
り公正価値の次のように分類しました。
- ( レベル1)同一の資産や負債に対する活性市場の(調整されていない)開示価格
- ( レベル2)直接的(例:価額)又は間接的(例:価額 から導出 ) に観測可能な、資産や負債に対する投入変数。ただし、水
準1の公示価格は除く
- ( レベル3)観測可能な市場資料に基づかない、資産や負債に対する投入変数(観測可能ではない投入変数)
次の表は当初認識後、公正価値として測定される金融商品を、公正価値が市場において観測可能に応じてレベル1から
3と分類して分析したものです。
( 当期末) ( 単位 ：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融資産 44,915,715 128,616,350 300,000 173,832,065
その他包括損益-公正価値金
- - 3,238,650 3,238,650
融資産
合 計 44,915,715 128,616,350 3,538,650 177,070,715
( 前 期末) ( 単位 ：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益金融資産 - 96,435,066 - 96,435,066
売却可能金融資産 69,618,400 5,596,260 - 75,214,660
合 計 69,618,400 102,031,326 - 171,649,726
経営陣は、財務書類上の償却後原価で測定される金融資産と金融負債の帳簿価額は、公正価値とほぼ等しいと判断し
ています。
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(2) 当期末および前期末現在、レベル2と3に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法と投入変数
に対する説明です。
( 当期末) ( 単位 ：千ウォン)
区 分 レベル 公正価値 価値評価法 投入変数
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融
資産
投資信託証券 2 128,616,350 純資産価値法 組入資産の公正価値
3 キャッシュフロー
出資金 300,000 割引率等
割引モデル
その他包括損益-公正価
値金融資産
3 キャッシュフロー
投資信託証券 3,238,650 割引率等
割引モデル
( 前 期末) ( 単位 ：千ウォン)
区 分 公正価値 価値評価法 投入変数
レベル
金融資産
当期損益認識金融資産
投資信託証券 2 96,435,066 純資産価値法 組入資産の公正価値
売却可能金融資産
投資信託証券 2 5,596,260 純資産価値法 組入資産の公正価値
(3) 公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼できる方法で測定できず、
公正価値情報を公表しない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
カテゴリー 内訳
(2018 年12月末) (2017 年12月末)
売却可能金融資産 出資金 - 3,163,833
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32. 非現金取引
当期と前期のキャッシュフロー計算書に含まれていない主な非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は次の通りで
す。
( 単位 ：千ウォン)
区 分 当 期 前 期
売却可能金融資産から従属企業投資へ振替 4,929,058 20,155,022
有形資産 の 取得のための未払金の変動 - 1,940
建設中の資産の本勘定振替 1,346,125 1,775,913
確定給付負債の再測定要素 の変動 (727,392) (318,676)
売却可能金融資産評価損益の変動 - (5,837)
その他包括損益-公正価値金融資産評価損益の変動 344,751 -
物的分割による資産負債の移転 - 30,978,595
33. 運用リース
(1) 資産運用会社は車輌運搬具を運用リースで利用しており、リース期間は1年です。また、リース期間満了時に車輌
運搬具を買取りできるオプションはありません。
(2) 当期と前期において費用と認識されたリース料は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 前 期
区 分
(201 8 年12月) (201 7 年12月)
最低リース料 7,203,726 7,586,561
(3) 当期末現在、取消不能リース契約により今後支払うと予想される最小リース料は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
区 分 金 額
1 年以内 7,010,967
1 年超過5年以内 2,326,711
合 計 9,337,678
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34. 事業セグメント
(1) 資産運用会社の企業会計基準書1108号「事業セグメント」による報告部門は単一部門であるため、部門の資産・負
債及び収益・費用は表示していません。
(2) 主要顧客に関する情報
当期営業収益には、資産運用会社の最大顧客であるサムスン生命保険㈱からの手数料収益41,174,874千ウォンが含ま
れており、上記会社以外に当期と前期に営業収益の10％以上を占める単一の他の顧客はいません。
35. 会計方針の変更
注記2で説明したように、資産運用会社は、2018年1月1日を最初適用日として基準書第1109号及び基準書第1115号を適用
しましおり、その基準書の経過規定に基づいて、前期財務書類は再作成されていません。再作成されなかった改正され
た基準書の遡及適用の効果は2018年1月1日、期首利益剰余金に反映されました。
35.1 基準書第1109号「金融商品」の適用
注記2で説明したように、資産運用会社は、2018年1月1日を最初適用日として基準書第1109号を適用しましおり、その基
準書の経過規定に基づいて、前期財務書類は再作成されませんでした。基準書第1109号の適用が財務書類に与える影響
は、次の通りです。
(1) 基準書第1109号の適用により、変更された期首利益剰余金の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
調整 内訳 注記 金額
期首利益 剰 余金 - 基準書第 1039 号 281,972,964
売却可能金融資産から当期損益-公正価値測定金融資産に再分類 (1) ① (736,384)
その他包括損益-公正 価 値で測定する持分商品の再分類（減損損失） (1) ② 934,666
再分類 関 連法人 税効 果 (47,984)
基準書第1109 号 の導入による 総剰 余金の調整 150,298
期首利益 剰 余金 - 基準書第 1 109 号 282,123,262
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(2) 金融商品の分類および測定
経営陣は、基準書第1109号の最初の適用日である2018年1月1日現在、保有している金融資産に適用される事業モデルを
評価し、金融資産を基準書第1109号に基づいて分類しました。これらの再分類による効果は、次の通りです。
( 単位 ：千ウォン)
その他包括損益-公
償却後原 価
区分 注記 当期損益 -公正 価 値 金融資産合計
正価値 (前期 売却可
(期首貸付金及び受
能金融資 )(*1)
取債 権 )(*1)(*2)
期首帳簿 価 額 - 基準書第 1039 号
96,435,066 78,378,493 118,975,407 293,788,966
売却可能金融資産から 当期損益-公正
①
75,514,660 (75,514,660) - -
価値測定金融資産に再分類
短期 売 買目的ではない持分商品を 売 却
②
- - - -
可能金融資産から その他包括損益-公
正価値測定持分商品 に再分類
期首帳簿 価 額 - 基準書第 1109 号
171,949,726 2,863,833 118,975,407 293,788,966
（*1）2018年1月1日の期首帳簿価額は、売却可能金融資産を他の包括損益 - 公正価値で表示して満期保有金融資産と貸
付金及び受取債権を償却後原価として表示しました。これらの再分類は、測定カテゴリに影響を与えません。
（*2）現金及び現金性資産が含まれています。
これらの変動により、会社の資本に及ぼした影響は、次の通りです。
( 単位 ：千ウォン)
その他包括損益 - 公正
その他包括損益累計額
区分 注記 利益 剰 余金の 変 動
の 変 動
価 値測定金融資産積立金
期首帳簿 価 額 - 基準書第 1039 号
(558,179) - 281,972,964
売却可能金融資産から 当期損益-公
①
558,179 - (558,179)
正価値測定金融資産に再分類
短期 売 買目的ではない持分商品を 売
②
却可能金融資産から その他包括損益
- (708,477) 708,477
-公正価値測定持分商品 に再分類
（減損損失）
小計
558,179 (708,477) 150,298
期首帳簿 価 額 - 基準書第 1109 号
- (708,477) 282,123,262
① 売却可能金融資産から当期損益-公正価値金融資産に再分類
当期首現在受益証券75,214,660千ウォンと出資金300,000千ウォンは売却可能金融資産からの当期損益 - 公正価値測定
金融資産に再分類されました。同金融資産は、契約上のキャッシュ・フローが元利金の支払いのみを表わしておらず償
却後原価に分類される条件を満たしていません。当期首現在、関連その他包括損益累計額558,179千ウォンは利益剰余金
に再分類されました。
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② 売却可能金融資産から当期損益-公正価値持分商品に再分類
過去に売却可能金融資産に分類していた短期売買目的ではない持分商品の公正価値の変動をその他包括損益として表示
することを選択しました。これにより、2,863,833千ウォンがその他包括損益 - 公正価値測定持分商品に再分類されま
した。当期首現在、これに関連して認識されたその他包括損益累計額708,477千ウォンは、当該金融資産が処分されても
当期損益に再分類されません。
③ その他金融資産
短期売買目的の持分商品と条件付対価は基準書第1109号で、すべて当期損益 - 公正価値測定金融資産に分類する必要が
あります。これらの金融資産と関連して、基準書第1109号の導入により財務書類に与える影響はありません。
④ 基準書第1109号の導入による金融商品の再分類
最初の適用日である2018年1月1日現在、基準書第1109号の導入による金融資産の再分類の内訳は次の通りです。
測定カテゴリ 帳簿 価 額
区分
基準書第 1039 号 基準書第 1109 号 基準書第 1039 号 基準書第 1109 号
受益証券-短期 売 買 当期損益 認識金融資産 当期損益-公正価値(*1) 96,435,066 96,435,066
現金及び現金性資産 償却後原価 償却後原価 4,887,432 4,887,432
貸付金及び受取債権 償却後原価 償却後原価 114,087,974 114,087,974
受益証券 売却可能金融資産 当期損益-公正価値(*1) 75,214,660 75,214,660
持分商品 売却可能金融資産 当期損益-公正価値(*1) 300,000 300,000
持分商品 売却可能金融資産 その他包括損益-公正価値 (*2) 2,863,833 2,863,833
（* 1）当期損益 - 公正価値で測定する金融資産
（* 2）その他包括損益 - 公正価値測定金融商品：持分商品と債務商品への投資
(2) 金融商品の減損
資産運用会社は、基準書第1109号の新しい期待信用損失モデルの適用対象となる金融資産を保有しています。資産運用
会社は、 基準書第1109号の導入により減損損失の認識に関連する方針を変更しており、期首利益剰余金に及ぼす有意な
影響はありません。
35.2 基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」の適用
注記2に記載したように、資産運用会社は、当期から基準書第1115号を適用しましおり、その基準書の経過規定に基づい
て、前期財務書類は再作成されていません。同基準書の適用が財務書類に及ぼす有意な影響はありません。
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管理会社の前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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独立監査人の監査報告書
サムスン資産運用株式会社
株主及び理事会 殿
監査意見
当監査人は、サムスン資産運用株式会社(以下「会社」)の財務諸表を監査しました。 該当財務諸表は、2018年12月31日及
び 2017 年 12 月 31 日 現在の貸借対照表、同日に終了する各会計期間の包括損益計算書、資本変動表、及びキャッシュフ
ロー計算書並びに有意的な会計方針の要約、その他の説明情報で構成されています。
当監査人の意見では、別添の会社の財務諸表は会社の2018年12月31日及び2017年12月31日現在の財務状態と、同日に
終了する各報告期間の財務成果及びキャッシュフローを韓国採択国際会計基準に沿って重要性の観点から公正に表示し
ています。
監査の根拠
当監査人は、韓国の会計監査基準に沿って監査を 実施しました。 この基準に 基づいた 当監査人の責任は、この監査報
告書の財務諸表監査に対する監査人の責任段落に記述されています。当監査人は、財務諸表監査と関連する韓国の倫理
的な要求事項に 応じて 会社から独立的で、その要求事項に沿ったその他の倫理的な責任 を果たしました。 当監査人が
入手した監査証拠が、監査意見の為の根拠として 、十分適切である事を当監査人は信じています。
財務諸表に対する経営陣と支配機構の責任
経営陣は、韓国採択国際会計基準に沿って財務諸表を作成し、公正表示する責任があり、不正や誤謬による重要な歪曲表
示のない財務諸表を作成する為に必要であると 決定した内部統制についても責任があります。
経営陣は財務諸表を作成する際に、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には、継続企業関連事項を
公示する責任があります。 尚、経営陣が企業の清算、又は 営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業の前提
の使用にも責任があります。
支配機構は、会社の財務報告手続きの監視に対する責任があります。
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財務諸表に対する監査人の責任
当監査人の目的は、投資信託の財務諸表に全体的に否定や 誤謬 による重要な歪曲の表示がないかについて合理的な
確信を得り、当監査人の意見が含まれている監査報告書を発行する事にあります。合理的な確信は、高いレベルの
確信を意味するか、監査基準に従って実行された監査が、常に重要な歪曲表示を発見する事を保証していません。
歪曲表示は否定や 誤謬 から発生することができ、歪曲表示が財務諸表を根拠とした利用者の経済的意思決定に個別
的、又は集合的に影響を与える事が、合理的に予想される場合は、その歪曲表示は重要であると見なされます。
監査基準に基づく監査の一部として、当監査人は監査の全過程にわたって専門的判断を随行し、専門的疑問心を維
持しています。また、当監査人は：
- 不正や 誤謬 による財務諸表の重要な歪曲表示リスクを識別、評価し、そのような危険に対応する監査手続を設
計、実行します。 そして監査意見の根拠として十分で適切な監査証拠を入手します。否定は共謀、偽造、意図的
な欠落、虚偽陳述、又は内部統制無力化が介入する事がある為、不正による重要な歪曲表示を発見できないリスク
は、 誤謬 に起因する危険性よりも大きいです。
- 状況に適した監査手続を設計するために、監査に関連する内部統制を理解します。 しかし、これは、内部統
制の効果性についての意見を表明するためのものではありません。
- 財務諸表を作成するために集合投資業者の経営陣が適用会計方針の適合性と集合投資業者の経営陣が導出した
会計推定値と関連公示の合理性について評価します。
- 集合投資業者の経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠を基き、継続企業として
の存続能力に対して有意的疑問をもたらすことができる事件や、状況に関連する重要な不確実性が存在可否につい
ての結論を出します。 重要な不確実性が存在すると結論を下す場合には、 当監査人は財務諸表の関連公示につ
いて監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合の意見を変形させることを要求されています。当
監査人の結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づくが、将来の出来事や状況が投資信託の継続企業
として存続を中断させることができます。
- 公示を含む財務諸表の全体的な表示や構造と内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や出来事を財務諸表が
公正な方法で表示しているかどうかを評価します。
当監査人はいくつかの事項のうち、計画された監査範囲や時期と監査中識別された有義的内部統制の不備など、
有意的な監査の発見事項について支配機構とコミュニケーションします。
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当監査報告書は監査報告書日（201 9 年3月 20 日）現在で有効なものです。従って、監査報告書日以後同報告書
を閲覧する時点の間に、添付の会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象又は状況が生ずる可能性があり、そ
のため当監査報告書が修正されることもあります。
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原文は添付文書の独立監査人の監査報告書原文を参照のこと。
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