Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【計算期間】 第15期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【ファンド名】 Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コン
ポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
(S&P GSCI® Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM Easy
UCITS ETF)
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
(BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg)
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
【代表者の役職氏名】
(Stéphane Brunet, Chief Executive Officer)
ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクL-2540、エドワード・スタイケ
【本店の所在の場所】
ン通り10番
（10 rue Edward Steichen, L-2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中島 徹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 伊藤 昌夫
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」又は「ドル」又は「$」は米国の法定通貨を指す。日本円への換算は、別段の記載があ
る場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2019年８月30日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝106.46円の換
算率で行われている。
（注２）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」又は「 €」は欧州連合の法定通貨を指す。日本円への換算は、別段の記載がある場合を
除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2019年８月30日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝117.63円の換算率で行
われている。
Ⓡ Ⓡ
（注３）当ファンドは、2004年12月30日（当ファンド約款の締結日）にイージーＥＴＦ － ＧＳＣＩ (Easy ETF - GSCI )という名称で存続期間を無
TM
期限としてルクセンブルクにおいて組成された。当ファンドは、2010年１月18日にイージーＥＴＦ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 キャップド・コ
モディティ35/20に名称を変更し、2014年５月30日にＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡキャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵ
ＣＩＴＳ・ＥＴＦ、2015年12月14日にＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イー
ジーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦに名称を変更した。
（注４）本書においては、文脈により他の解釈を必要としない限り、次の用語は以下に定められた意味を有するものとする。
認定参加者 監督機関が行使するプルーデンシャル規制及び適用あるルクセンブルクの基準と同等のマネーロンダリング
防止を目的とする規則に服す金融機関で、当ファンドとの間の契約により、本受益証券の発行市場において
その申込み及び買戻請求を行う権限を付与された金融機関をいう。
ベンチマーク指数 当ファンドのベンチマーク指数であるS&P GSCI ® Energy & Metals Capped Component 35/20 Total Return
Index (Bloomberg: SPGCNCT) （Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネ
ント35/20トータル・リターン指数）（ブルームバーグ：SPGCNCT）をいう。
クラスＡ米ドル建受益証券 当ファンドのクラスＡ米ドル建受益証券（ＩＳＩＮコード：ＬＵ0203243844）をいう。
本保管受託銀行 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店をいう。
指令2004／39 ＭｉＦＩＤ（金融商品市場指令） ： 金融商品市場に関する2004年４月21日欧州理事会指令2004／39／ＥＣ
（その後の改正を含む。） をいう。
ＥＣ指令（2009／65／Ｅ 譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段（ＵＣＩＴＳ Ⅳ）に係る法規、規制及び監督上の
Ｃ） 規定の調整に関する2009年７月13日付の欧州議会及び理事会指令2009／65／ＥＣ（指令2014／91による改正
を含む。）をいう。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
指令2014／91 指令2009／65を改正する、譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段（ＵＣＩＴＳ）に係る法
律、規制及び行政規定（保管機能、報酬方針及び制裁（ＵＣＩＴＳ Ｖ）に関するもの）の調整に関する欧
州議会及び理事会指令2014／91／ＥＵをいう。
ＥＵ 欧州連合をいう。
ユーロ 欧州連合条約に従って統一通貨を採択しているＥＵ加盟国の通貨をいう。
当ファンド Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イー
ジーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦをいう。
2010 年法 集団的投資手段に関する2010年12月17日法（その後の改正を含む。）をいう。
ルクセンブルク ルクセンブルク大公国をいう。
本管理会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクをいう。
当ファンド約款 有効な直近の当ファンドの約款（management regulations ）をいう。
ＥＵ加盟国 ＥＵの加盟国をいう。欧州経済領域（European Economic Area）創設協定の参加国（ＥＵ加盟国を除く。）
は、同協定及びその関連法の定める制限に従い、ＥＵ加盟国と同等であるとみなす。
メモリアル紙 メモリアル・Ｃ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン （Mémorial C, Recueil des Sociétés et
Associations）をいう。
短期金融商品 短期金融市場において通常取引されている商品であって、流動性があり、その価額をいつでも正確に決定す
ることが可能であるものをいう。
純資産価額 各取引日に計算される純資産価額をいう。
主たる支払事務代行会社 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店をいう。
登録・名義書換事務代行会 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店をいう。
社
規制市場 金融商品市場に関する2004年４月21日付の欧州議会及び理事会指令2004／39／ＥＣ（その後の改正を含
む。）に定める規制市場、又は欧州経済領域（ＥＥＡ）に設定され、規制を受け、定期的に運営され、かつ
一般に認識され、公開されているその他の市場をいう。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 Ⓡ 「Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数」という商標名で知られるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow
Jones Indices）商品指数をいう。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ営業日 ニューヨーク所在のスタンダード＆プアーズの営業所が営業している日をいう。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 Ⓡ スタンダード＆プアーズにより編纂され公表されたスタンダード＆プアーズＧＳＣＩ商品指数に関する最新
のマニュアルをいう。
マニュアル
スタンダード＆プアーズ スタンダード＆プアーズ、及びスタンダード＆プアーズを支配し、その支配を受け、又は共通の支配を受け
る関連会社をいう。
取引日 (ⅰ)Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ営業日（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 Ⓡ マニュアルに定義される。）であり、(ⅱ)ベンチ
マーク指数に組み入れられている先物契約の全てが取引される取引所が営業し、当該契約が取引可能であ
り、かつ(ⅲ)ルクセンブルクの銀行が一般的に営業している日をいう。
ＴＲＳ トータル・リターン・スワップ ：参照資産（株式、株価指数、債券、銀行貸付金）に関する経済的パフォー
マンス全体（利息及び手数料からの収益、値動きによる損益並びに貸倒損失を含む。）を、一方のカウン
ターパーティが他方のカウンターパーティに対して譲渡するデリバティブ契約をいう。
ＴＲＳは、原則として資金の拠出を伴わない（以下「 未拠出ＴＲＳ 」という。）。トータル・リターンの受
取人は、参照資産のトータル・リターンの対価として前払金を支払わない。これにより、両当事者が特定の
資産に対するエクスポージャーをコスト効率のよい方法で取得できるようになる（かかる資産は追加費用を
支払う必要なく保有することができる。）。
開始時の前払金の支払い（しばしば資産の市場価値に基づく。）を伴う場合、ＴＲＳはかかる参照資産の
トータル・リターンの対価として資金が拠出されることもある（以下「 拠出ＴＲＳ 」という。）。
東京証券取引所 株式会社東京証券取引所をいう。
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段をいう。
本受益証券 当ファンドの各受益証券をいう。
本受益者 当ファンドの本受益証券の保有者をいう。
米ドル アメリカ合衆国の通貨をいう。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
2019 年 ６ 月 30 日現在
投資比率（％）
資 産 の 種 類 国 名（地域名） 時価合計（米ドル）
（注２）
短期金融商品 米国 84,790,098 89.81
投資有価証券合計 84,790,098 89.81
銀行預金及び定期預金 5,052,057 5.35
その他の資産 34,513 0.04
金融商品に係る未実現純利益 4,572,477 4.84
その他の負債 33,946 0.04
純資産合計 94,415,199 100.00
（注１) 上記の情報は、東京証券取引所に上場しているクラスＡ米ドル建受益証券のみに関する数値ではなく、当ファンドの貸借対照表全体を反映
したものである。
（注２) 投資比率とは、2019年６月30日における当ファンドの純資産総額（米ドル建）に対する当該資産（米ドル建）の時価の比率をいう。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（注）
米ドル 千円
2018 年８月末 92,369,426 9,833,649
2018 年９月末 95,104,237 10,124,797
2018 年10月末 92,839,754 9,883,720
2018 年11月末 92,351,241 9,831,713
2018 年12月末 94,946,253 10,107,978
2019 年１月末 98,989,575 10,538,430
2019 年２月末 103,833,240 11,054,087
2019 年３月末 99,179,632 10,558,664
2019 年４月末 98,754,732 10,513,429
2019 年５月末 92,385,500 9,835,360
2019 年６月末 94,415,199 10,051,442
2019 年７月末 94,900,502 10,103,107
2019 年８月末 93,344,320 9,937,436
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クラスＡ米ドル建受益証券の
１口当たり純資産額
米ドル 円
2018 年８月末 32.57 3,467
2018 年９月末 33.54 3,571
2018 年10月末 32.17 3,425
2018 年11月末 32.00 3,406
2018 年12月末 28.81 3,067
2019 年１月末 30.79 3,278
2019 年２月末 31.93 3,399
2019 年３月末 32.01 3,408
2019 年４月末 32.19 3,427
2019 年５月末 29.77 3,169
2019 年６月末 30.93 3,293
2019 年７月末 31.08 3,309
2019 年８月末 30.57 3,254
（注） 上記の数値は、各月末の本管理会社が計算した正式な純資産価額に相当する。
クラスＡ米ドル建受益証券は2005年５月31日にスイス証券取引所に上場した。同取引所における市場相場は以下のと
おりである。
終値
米ドル 円
2018 年８月末 32.57 3,467
2018 年９月末 33.54 3,571
2018 年10月末 32.17 3,425
2018 年11月末 32.00 3,406
2018 年12月末 28.81 3,067
2019 年１月末 30.79 3,278
2019 年２月末 31.93 3,399
2019 年３月末 32.01 3,408
2019 年４月末 32.19 3,427
2019 年５月末 29.77 3,169
2019 年６月末 30.93 3,293
2019 年７月末 31.08 3,309
2019 年８月末 30.57 3,254
出典：ブルームバーグ
（注） 疑義を避けるために付記すると、スイス証券取引所における各月の最終取引日の終値は、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当
たりの純資産価額が同日のベンチマーク指数の正式な終値に基づき計算されるため、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たり
の純資産価額とは必ずしも一致していない。
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クラスＡ米ドル建受益証券は2008年10月22日に東京証券取引所に上場した。同取引所における市場相場は以下のとお
りである。
終値
円
2018 年８月末 3,250
2018 年９月末 3,265
2018 年10月末 3,360
2018 年11月末 3,315
2018 年12月末 3,255
2019 年１月末 3,120
2019 年２月末 3,160
2019 年３月末 3,280
2019 年４月末 3,300
2019 年５月末 3,225
2019 年６月末 3,130
2019 年７月末 3,140
2019 年８月末 3,085
出典：ブルームバーグ
（注） 疑義を避けるために付記すると、東京証券取引所における各月の最終取引日の終値は、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当た
りの純資産価額が同日のベンチマーク指数の正式な終値に基づき計算されるため、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たりの
純資産価額とは必ずしも一致していない。
②【分配の推移】
本書の日付現在、元本成長型受益証券以外の受益証券は発行されていない。従って、本受益者に対する分配金の支払
は行われていない。東京証券取引所において上場されているのは、クラスＡ米ドル建受益証券のみであり、クラスＡ米
ドル建受益証券は、元本成長型受益証券の受益証券である。
③【収益率の推移】
下記表は、クラスＡ米ドル建受益証券の収益率を示したものである。
期間 収益率（％）
半期報告書提出日の直近日前１年間
-6.14%
（2018年９月１日から2019年８月31日）
（注) 収益率の計算方法は以下のとおりである。
収益率＝（Ａ―Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝当該期間の期末におけるクラスＡ米ドル建受益証券１口当たり純資産価額
Ｂ＝当該期間の期首におけるクラスＡ米ドル建受益証券１口当たり純資産価額
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２【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻し口数
本邦内 本邦内
提出日の直近日前１年間
（2018年９月１日から 807,321 該当なし 589,512 該当なし
2019年８月31日）
（注）クラスＡ米ドル建受益証券の値である。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 以下に記載されている2019年６月30日に終了した６ヶ月間の当ファンドの中間財務書類の原文（英文）は、ルクセンブ
ルクにおける財務書類の作成に関する法令上又は規制上の要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これら
の原文を翻訳したものである。
以下に記載されている当ファンドの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の規定の適用を受けている。
(2) 以下に記載されている当ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
(3) 当ファンドの中間財務書類（原文）は、米ドルで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額
は、2019年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝106.46円で換算さ
れた金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換され
るか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。なお、日本円による金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
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イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
純資産計算書
2019 年６月30日現在
注記 米ドル 千円
94,449,145 10,055,056
資産
84,568,487 9,003,161
投資有価証券－取得原価
221,611 23,593
投資有価証券未実現評価損益
84,790,098 9,026,754
投資有価証券－時価 ２
２、９
4,572,477 486,786
金融商品に係る未実現純利益
5,052,057 537,842
銀行預金及び定期預金
34,513 3,674
その他の資産
33,946 3,614
負債
33,946 3,614
その他の負債
10,051,442
94,415,199
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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損益及び純資産変動計算書
2019 年６月30日に終了した期間
注記 米ドル 千円
投資有価証券及び資産に係る収益 ２、３、７
75,121 7,997
管理報酬
144,466 15,380
４
銀行に係る支払利息
9,245 984
その他の報酬
86,680 9,228
５
240,391 25,592
費用合計
投資純損失
(165,270) (17,595)
以下に係る実現純損益：
1,158,631 123,348
投資有価証券
(7,254,905) (772,357)
金融商品
当期実現純損失
(6,261,544) (666,604)
以下に係る未実現純損益の増減額：
投資有価証券 (38,231) (4,070)
13,395,921 1,426,130
金融商品
運用による純資産の増減 7,096,146 755,456
(7,627,200) (811,992)
発行額／（買戻額）純額 ３
期中における純資産の増／（減）
(531,054) (56,536)
94,946,253 10,107,978
期首純資産額
94,415,199 10,051,442
当期末純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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直近３会計年度に関する主要数値
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
米ドル 米ドル 米ドル 口数
2017年12月31日 2018年12月31日 2019年６月30日 2019年６月30日
純資産額
107,069,137 94,946,253 94,415,199
１口当たり純資産価額
クラスＡ米ドル建受益証券 32.8341 28.8089 30.9342 3,052,133
千円 千円 千円 口数
2017年12月31日 2018年12月31日 2019年６月30日 2019年６月30日
純資産額
11,398,580 10,107,978 10,051,442
円 円 円
１口当たり純資産価額
3,496 3,067 3,293
クラスＡ米ドル建受益証券 3,052,133
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券明細表
2019 年６月30日現在
（単位：米ドル）
純資産に
金額 銘柄 通貨 時価 占める割合
（％）
短期金融商品 84,790,098 89.81
米国 84,790,098 89.81
10,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 18-12/09/2019 9,958,612
米ドル 10.55
9,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-01/08/2019 8,984,516
米ドル 9.52
9,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-02/07/2019 8,999,518
米ドル 9.53
8,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-05/07/2019 7,998,294
米ドル 8.47
7,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-05/09/2019 6,973,281
米ドル 7.39
9,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-06/08/2019 8,981,766
米ドル 9.51
6,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-08/08/2019 5,987,150
米ドル 6.34
17,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-22/08/2019 16,949,120
米ドル 17.95
2,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-23/07/2019 1,997,474
米ドル 2.12
7,960,367
8,000,000 US TREASURY BILL 0.000% 19-26/09/2019 8.43
米ドル
投資有価証券合計 84,790,098 89.81
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
財務書類に対する注記
2019 年６月30日現在
注記１ 概要
2019 年１月１日から2019年６月30日までの会計期間に発生した事象
当会計期間において、特別な事象は発生しなかった。
注記２ 重要な会計方針
ａ）財務書類の表示
当ファンドの財務書類は、 集団的投資事業 に関してルクセンブルクにおいて適用される法令に準拠して表示されてい
る。当ファンドの連結通貨は米ドルである。
損益及び純資産変動計算書は、2019年１月１日から2019年６月30日までの会計 期間 を対象としている。
ｂ）純資産額
本半期報告書 は、2019年６月28日現在の直近の純資産額に基づいて作成されている。
ｃ）投資有価証券の評価
証券取引所に上場されている、又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されているその他の規
制市場で取引されている投資有価証券は、直近の入手可能な金額で評価され、かかる市場が複数の市場がある場合は、そ
の投資有価証券の主要な市場における直近の入手可能な金額に基づいて評価される。かかる金額が投資有価証券の公正価
値を反映していない場合、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価される。
証券取引所又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されている規制市場において取引されてい
ない又は上場していない投資有価証券は、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価
される。
流動資産、短期金融商品及びその他のすべての商品は評価日における既知の最終の終値又は定額法に従って評価される
ことがある。定額法の場合、短期金融商品は取得原価でポートフォリオに開示され、その価額は損益及び純資産変動計算
書上、「銀行に係る支払利息」項目における未払利息として増加する。終値による手法と定額法に従った場合の評価の基
礎に差異があるかどうかを決定するため、ポートフォリオのポジションは本管理会社の監視の下、定期的に見直される予
定である。重要な希薄化をもたらすような差異又は受益証券保有者にとって不利になるような差異がある場合、必要であ
れば既知の最終の終値を使用して純資産額を算定することを含め、適正な修正手続きが執られることがある。
2019年１月１日から 2019 年６月30日 までの会計期間のポートフォリオの変動表は、当ファンドの本管理会社の登録上の
事務所において、また現地の代行会社から無料で入手できる。
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ｄ）外貨換算
当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資有価証券の原価は、購入日の実勢為替レートで表示通貨に換算されてい
る。
当ファンドの表示通貨以外の通貨による収益・費用は、取引日の為替レートで表示通貨に換算されている。
期末日に、当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての資産及び負債は、当該日の実勢為替レートで表示通貨に換算されて
いる。かかる換算による実現及び未実現の為替損益は、損益及び純資産変動計算書に含まれている。
2019 年６月28日 現在、単独のサブ・ファンドおよび受益証券クラスは、米ドル建てであった。
ｅ）スワップ契約
未決済のスワップは予想実現価額で評価される。当該評価によって生じた未実現損益の増減及び実現損益は、損益及び
純資産変動計算書に計上される。実現損益は、当ファンドがスワップの相手方に支払った支払利息控除後の純額で表示さ
れる。
ｆ）収益
配当金は配当落ち日に計上される。利息は発生主義で計上される。
ｇ）トラッキング・エラー
当ファンドの目的は、 Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20 ・トータ
ル・リターン指数（ブルームバーグ：SPGCNCT）（当ファンドの「ベンチマーク指数」）に相当する収益を上げることで
ある。当ファンドは指数に連動するため、その目的は純資産価額と関連するベンチマーク指数との間のトラッキングの偏
差を絶対的に維持することである。当ファンドとベンチマーク指数レベル間でトラッキング・エラーが生じる予測レベル
は通常の市況では最大で１％である。
サブ・ファンドは参照指数の実績に可能な限り近い指数となることを目指している。しかしながら、経験上、レプリ
ケーション・コストによってトラッキング・エラーがある程度発生する可能性がある。
注記３ 申込み及び買戻し
当ファンドが発行する受益証券は、登録された記名式で発行される。当ファンドは受益証券の端数を発行していない。現在
１つのクラスの受益証券があり、その特徴は以下のとおりである。
クラスＡ受益証券－米ドル 運用中
場合によっては、受益証券は発行市場及び／又は流通市場で売買される。
申込金額は現金で、又はベンチマーク指数を表す商品及び有価証券の拠出により支払われる。
当期間の申込金額は、全て現金で支払われた。
受益証券発行手数料及び受益証券買戻手数料がある場合は、損益及び純資産変動計算書の「投資有価証券及び資産に係る収
益」に計上される。
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注記４ 管理報酬（上限年率）
本管理会社はその役務の対価として、受益証券クラスの純資産に基づき以下の年率により算定される管理報酬を受領する。
クラスＡ受益証券－米ドル： 0.30％まで
管理報酬は各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上されている。当該報酬は毎月後払いさ
れる。
注記５ その他の報酬
その他の報酬は、各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上され、サブ・ファンド、受益証
券カテゴリー又は受益証券クラスの平均純資産から毎月後払いされる。当該報酬は、保管受託資産に係る通常の費用（保管受
託銀行報酬）及び毎日発生する一般事務代行費用（ＮＡＶの算定、記録・記帳、受益証券保有者への通知、法制上要求される
受益証券保有者向けの書類の提供及び印刷、所在地事務、監査に係る費用及び報酬等）（但し、仲介手数料、預託金に関連し
ない取引手数料、取締役報酬、利息及び銀行手数料、特別費用、欧州市場インフラ規則（ＥＭＩＲ）を含む規制上の要件に基
づく報告費用並びにルクセンブルクで適用される「年次税」及びその他特定の外国税及びその他の規制上の課税を除く）に充
当される。
注記６ 税金
適用されるルクセンブルク法及び一般的な慣行に準拠し、当ファンドはルクセンブルクの法人税の支払義務を負わない。同
様に、ＥＵ貯蓄課税指令を導入する2005年６月21日付法令の適用可能性が不確実という判断を除いて、当ファンドによる分配
総額に源泉徴収税は課されない。
ルクセンブルクにおいて、2010年法の第175(e)条（改正）に従い、当ファンドは年次税（「年次税」）の支払義務が免除さ
れている。
当ファンドのポートフォリオから発生する一部の収益（配当金又は利息等）は本国において源泉徴収税の支払義務を負う場
合がある。
投資家は個人的に稼得した収益又は利益に追加の税金の支払義務を負う場合がある。自身の税務ポジションが不確実な投資
家は専門の税務コンサルタント又は自国管轄の税務当局へ連絡されたい。
注記７ 有価証券貸付
2019 年６月30日 現在、当ファンドは、有価証券貸付の契約は締結していない。
注記８ 取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブ又はその他の適格資産の売買について当ファンドが負担する取引手数料
は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管手数料、付加価値税、証券取引所に係る手
数料及びＲＴＯ手数料（発注の受領及び伝達）から構成される。取引手数料は売買された有価証券の取得原価に含まれる。
2019年１月１日から 2019 年６月30日 までの会計期間において、当ファンドが負担する取引手数料はなかった。
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注記 ９ トータル・リターン・スワップ
2019 年６月30日 現在、未決済のトータル・リターン・スワップ契約は以下のとおりである。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
関与する
名目価額 相手方 通貨 満期 サブ・ファンド支払 サブ・ファンド受取
純資産の割合
（％）
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
省証券
ＢＮＰパリバ、
メタル・キャップ
51,476,608 54.52％ 米ドル 13/01/2020 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
パリ、フランス
レート３ヶ月物＋
35/20・トータル・
0.058%
リターン指数
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
ソシエテ・ジェ 省証券
メタル・キャップ
38,395,034 40.67％ ネラル、フラン 米ドル 13/01/2020 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
ス レート３ヶ月物＋
35/20 ・トータル・
0.059%
リターン指数
未実現純利益
4,572,477
(米ドル)
スワップ契約の相手方：
ＢＮＰパリバ、パリ、フランス
ソシエテ・ジェネラル、フランス
注記10 担保についての概要
2019 年６月30日 現在、スワップ契約の相手方は以下の担保を当ファンドのために差し入れた。
サブ・ファンド 通貨 OTC担保 担保の種類
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・
キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・ 米ドル 5,056,000 現金
イージー
注記11 投資有価証券の構成に関する変動
当期間に係る投資有価証券の構成に関する変動表は管理会社の登録上の事務所において、また現地の代行会社から無料で入
手可能である。
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注記12 証券金融取引および担保の再利用の透明化に関する規制（ＳＦＴＲ）
この担保は、当該ファンドのすべてのOTC取引に適用される。関連する商品の種類について区別する方法はない。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
時価
サブ・ファ 受領された担 付与された
相手方名 種類 満期 発行体 再投資
ンドの通貨 保の保管 担保の保管
（絶対値）
ＢＮＰパリ
ソシエテ・ バ・セキュリ
現金 米ドル 2,157,000 １日未満 なし N/A なし
ジェネラル ティーズ・
サービス
ＢＮＰパリ
バ・セキュリ
ＢＮＰパリバ 現金 米ドル 2,899,000 １日未満 なし N/A なし
ティーズ・
サービス
合計
米ドル 5,056,000
（絶対値）
コストおよびリターンにかかるデータ
トータル・リターン・スワップにかかる手数料配分契約は行われておらず、発生したコスト／リターンの100％は、ファン
ドの主要な計算書において認識される。
注
すべてのＴＲＳは、双方向で決済される。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約352,890千円）で、2019年８月末日現在全額払込済である。なお、記名式無額
面株式100,000株を発行済である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
本管理会社の目的は、ＥＣ指令（2009/65/ＥＣ）（改正済）に従って承認されたルクセンブルク又は外国のＵＣＩＴＳ
並びに上記指令の対象とならないルクセンブルク又は外国の集団的投資手段の集合的運用である。
投資ファンド及び投資法人のポートフォリオの集合的運用には特に下記を含むものとする。
－ ポートフォリオの管理。この点に関して本管理会社は、運用するＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドのた
めに、実行すべき投資に関して助言又は勧告を行い、契約を締結し、運用するＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資
ファンドに代わって証券及びその他の資産を売買し、交換し、発行するとともに、運用するＵＣＩＴＳ及びその他
の集団的投資ファンドの資産を構成する証券に付与されている全ての議決権を行使することができる。以上は単な
る例示であり、全てを網羅したものではない。
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの管理。かかる活動には2010年法付属書Ⅱに列記する職務、特にＵＣ
ＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドのポートフォリオの評価、株式又は受益証券の価値の算定、集団的投資
ファンドの株式又は受益証券の発行及び買戻し、ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの名簿の記帳、取引
の登録及び記録などを含む。以上は単なる例示であり、全てを網羅したものではない。
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの株式又は受益証券のルクセンブルク又は外国での販売。
また、本管理会社が当局よりの許可を得た限りにおいては、本管理会社は、2010年法の第15章に基づいて本管理会社に
付与された権限に基づき、投資家が与えた権限の範囲内で、一任ベース又は個別ベースでポートフォリオの運用サービス
を提供することができる。当該ポートフォリオには、金融業に関する1993年４月５日法改正法付属書ⅡセクションＢに列
記する単独又は複数の商品（以下「対象商品」という）が含まれるものとする。
最後に、本管理会社は、個々のポートフォリオの運用サービスを履行する権限を有する限り、以下の二次的サービスを
提供することができる。
－ 単独又は複数の対象商品に関する投資助言
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの株式又は受益証券の保管及び事務管理
ルクセンブルクL-2540、エドワード・スタイケン通り10番に登録事務所をする有限責任会社（société anonyme）である
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクが当ファンドの管理会社を務め、かかる資格において当ファンド
の投資運用及び事務管理に関して責任を負う。
2019年８月末日現在、本管理会社は、本ファンドを含め23本のファンドの管理・運用を行っている。
設立国又は運用が
基本的性格 ファンドの本数 純資産総額（ユーロ）
行われている国別
2,186,095,397.76
契約型投資信託 8
（2019年８月31日現在）
ルクセンブルク
81,438,307,839.36
会社型投資信託 15
（2019年８月31日現在）
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（３）【その他】
本書提出日前６ヶ月以内において、訴訟事件その他本管理会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
(1) 以下に記載されている2019年６月30日に終了した６ヶ月間の本管理会社の中間財務書類の原文（仏文）は、ルクセンブ
ルクにおける財務書類の作成に関する法令上又は規制上の要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これら
の原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本管理会社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の規定の適用を受けている。
(2) 以下に記載されている本管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
(3) 本管理会社の中間財務書類（原文）は、ユーロで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額
は、2019年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１ユーロ＝117.63円で換算さ
れた金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換され
るか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。なお、日本円による金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
貸借対照表（未監査）
2019年６月30日現在
ユーロ 千円
資産
4,205
固定資産 35,750.19
4,205
有形資産 35,750.19
0
金融資産 0.00
33,067,563
流動資産 281,115,044.55
21,364,505
銀行預金 181,624,629.08
8,879,938
債権 75,490,415.48
2,823,120
投資 23,999,999.99
7,512
63,864.00
前払費用
33,079,280
資産合計 281,214,658.74
負債
1,840,946
資本金および準備金 15,650,306.37
352,890
資本金 3,000,000.00
35,289
法定準備金 300,000.00
1,452,731
その他の準備金 12,350,000.00
36
繰越利益 306.37
9,170
引当金 77,957.23
9,170
年金および類似債務に対する引当金 77,957.23
1,381,089
繰延収益 11,740,962.20
27,515,516
債務 233,915,806.95
2,332,559
当期利益 19,829,625.99
33,079,280
負債合計 281,214,658.74
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（２）【損益の状況】
損益計算書（未監査）
2019年６月30日に終了した期間
ユーロ 千円
その他の受取利息および類似収益
34,387,833
292,338,968.61
29,424,598
支払利息および類似費用 250,145,355.86
443,170
3,767,494.60
その他の営業利益
収益合計 5,406,405
45,961,107.35
0
投資による収益 0.00
2,859,900
一般管理費 24,312,673.77
488,337
人件費 4,151,469.84
441,506
給与賃金 3,753,343.84
46,832
社会保障費 398,126.00
7,802
年金関連 66,328.45
2,371,562
その他の一般管理費 20,161,203.93
1,528
評価調整 12,986.97
1,528
有形固定資産および無形固定資産に関するもの 12,986.97
212,419
1,805,820.62
利益に係る税金
税引後利益 2,332,559
19,829,625.99
0
0.00
特別損益
2,332,559
当期利益 19,829,625.99
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