株式会社アドベンチャー 有価証券報告書 第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【事業年度】 第13期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第12期 第13期
決算年月 2017年７月１日 2018年６月 2019年６月
収益 (千円) ― 18,788,171 50,544,898
税引前利益 (千円) ― 499,687 604,703
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 343,027 331,177
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 428,043 174,385 326,814
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 1,541,672 1,406,327 1,642,763
する持分
総資産額 (千円) 3,661,517 10,768,337 17,187,839
１株当たり親会社
(円) 226.80 208.11 243.13
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 50.57 49.06
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 50.49 48.98
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 42.1 13.0 9.5
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 4.1 5.0
利益率
株価収益率 (倍) ― 146.1 74.4
営業活動による
(千円) ― 387,326 546,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 1,347,426 △ 808,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 2,636,836 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 698,847 2,373,820 3,563,070
の期末残高
37 158 363
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
〔 92 〕 〔 136 〕 〔 139 〕
(注) １．第13期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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日本基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
営業収益 (千円) 1,510,426 2,683,680 5,269,043 15,093,205 50,289,781
経常利益
(千円) 148,074 276,052 409,123 511,836 253,112
親会社株主に帰属する
(千円) 110,262 146,115 242,035 313,908 9,451
当期純利益
包括利益 (千円) 108,051 138,843 419,257 137,519 89,625
純資産額 (千円) 1,028,146 1,194,145 1,566,375 1,394,163 1,447,234
総資産額 (千円) 1,903,277 2,559,289 3,685,909 10,724,263 16,872,694
１株当たり純資産額 (円) 153.53 176.33 230.44 206.54 203.90
１株当たり当期純利益
(円) 17.92 21.72 35.69 46.27 1.40
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 17.60 21.61 35.57 46.20 1.40
金額
自己資本比率 (％) 54.0 45.7 41.9 12.8 8.2
自己資本利益率 (％) 21.1 13.3 17.8 22.8 145.6
株価収益率 (倍) 166.9 105.3 90.1 159.7 2,606.7
営業活動による
(千円) △ 74,778 736,866 66,745 286,968 546,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 371,127 △ 218,134 △ 411,429 △ 1,338,096 △ 808,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,285,799 △ 221,520 △ 203,783 2,727,864 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 959,722 1,239,943 698,847 2,373,820 3,563,070
の期末残高
17
従業員数 22 37 158 363
(名)
(外、平均臨時雇用人員) 〔 67 〕 〔 92 〕 〔 136 〕 〔 139 〕
〔 33 〕
(注) １．第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
４．2014年９月26日付で普通株式１株につき200株の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分
割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
営業収益 (千円) 1,505,159 2,648,732 5,246,068 8,655,695 11,235,851
経常利益又は
(千円) 150,594 294,028 441,810 489,036 △ 20
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 108,720 169,657 273,518 305,512 △ 31,922
当期純損失(△)
資本金 (千円) 555,417 555,530 557,180 557,180 557,180
発行済株式総数 (株) 2,232,300 2,257,500 2,265,900 2,265,900 6,797,700
純資産額 (千円) 1,033,144 1,202,818 1,602,804 1,438,177 1,401,468
総資産額 (千円) 1,875,560 2,546,301 3,704,117 8,882,200 10,303,489
１株当たり純資産額 (円) 154.27 177.61 235.80 212.82 207.39
１株当たり配当額
－ 22.00 30.00 40.00 10.00
(うち１株当たり (円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 17.67 25.22 40.34 45.04 △ 4.73
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 17.35 25.09 40.20 44.97 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 47.2 43.3 16.2 13.6
自己資本利益率 (％) 20.6 15.2 19.5 20.1 △ 2.3
株価収益率 (倍) 169.2 90.7 79.7 164.1 －
配当性向 (％) － 29.1 24.8 29.6 －
17 22 37 72 102
従業員数
(名)
（ 33 ） （ 67 ） （ 92 ） （ 95 ） （ 74 ）
(外、平均臨時雇用者数)
－ 76.7 108.2 248.2 123.4
株主総利回り (％)
（ 100.0 ） （ 78.0 ） （ 103.2 ） （ 113.2 ） （ 103.8 ）
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
8,840 13,130 27,980 11,790
9,080
最高株価 (円)
※8,330
3,215 4,860 5,480 9,390 3,410
最低株価 (円)
※7,290
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．2014年９月26日付で普通株式１株につき200株の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分
割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
５．第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．(※)印は、株式分割（2018年７月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．当社は2014年12月18日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。それ以前の株価につい
ては該当事項はありません。
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２ 【沿革】
当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベン
チャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、
2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至ってお
ります。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 事項
2004年10月 東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立
2006年12月 旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベン
チャー）設立
2007年７月 東京都知事登録旅行業第２種5932号登録
2008年６月 オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始
2010年２月 ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2013年６月 経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベン
チャーに変更
2014年９月 多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2015年４月 AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月 株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立
2016年３月 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟
2017年６月 IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得
2017年７月 東京都知事登録旅行業第１種2035号登録
2018年１月 コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取
得し、完全子会社化
2018年６月 株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化
2018年11月 株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化
2019年１月 ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービ
スの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行
う投資事業を推進しております。
事業系統図は、下記のとおりであります。
2019年６月30日現在
（１）コンシューマ事業
コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品及びスポーツアパレル等の販売を行ってお
り、各事業の特徴は下記のとおりであります。
① 旅行商品やサービスの提供
当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券
事業の特徴は下記のとおりであります。
(a)「航空券の横断検索」
当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、
「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能でありま
す。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認する
ことなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を
一度に検索し、表示することが可能となっております。
当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多
くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。
(b)「オンライン予約・販売」
インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには
発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サー
ビスを中心としている企業が多く存在しております。
当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空
券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生か
し、順次領域を拡大しております。
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(c)「技術力とマーケティング力」
当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティン
グ力」であります。
当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強
みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。
技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販
売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが
可 能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えてい
るのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競
争力を高めております。
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザー
の集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、一度
ご利用頂いた顧客が２回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」等リピート率を高め、既存顧客の
囲い込みを行っております。
② リユース商品 の販売
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社がJR等の割引乗車券や商品券等を中心に販
売をしており、顧客へのアクセスがしやすいターミナル駅への出店を行っており、実店舗を21店舗有しており
ます。また、昨今のインバウンドユーザーの増加に伴い、同店舗において、外貨両替も行っております。な
お、商材としては、(ⅰ)商品券やギフト券等の前払式支払(ⅱ)鉄道やバス等の切符類(ⅲ)切手・はがき・印紙
類(ⅳ)株主優待券(ⅴ)興行・レジャー券等、3千種類以上あり、昨今、チケットレス化や電子マネー化が進ん
でおり、株主優待券や、業界としてはまだ少ない比率であるレジャー券を含め商材拡大の余地は十分残されて
いると考えております。
現在、主にGarilleo（ギフトカード）、J・Market（チケット二次流通）、C・Market（外貨両替）の3つの
ブランド名で東京・神奈川に店舗を展開しており、今後も首都圏を中心に店舗を拡大していくと共に、オンラ
インでの販売にも取り組んでいく方針であります。
また、株式会社ギャラリーレア及びその子会社では東京、大阪を中心に店舗展開を行い、ブランド品や宝飾
品等の買取及び販売を行っております。バッグを中心としてブランド品全般を扱う店舗「GALLERY RARE」のほ
か、「TIMEZONE」の名称で時計専門店を展開しております。
③ スポーツアパレル等の販売
wundou株式会社にて、体操服、野球、サッカー等のチームユニフォームをメイン商品として販売しており、
学校関係者が主なエンドユーザーとなっております。
（２）投資事業
当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
航空券及び旅行商品
の発券及び仕入、役
ビッグハートトラベル オンライン
員の兼任、システム
東京都渋谷区 23,000千円 100.0
エージェンシー株式会社 旅行業
管理受託
アプリ開発業
AppAge, Limited. Hong Kong
500千HK$ アプリ開発 100.0
広告代理業
オンライン
従業員の出向、シス
株式会社スグヤク 東京都渋谷区 50,000千円 51.0
テム管理等受託
予約業
コスミック流通産業株式 チケット2次流
神奈川県横浜
会社 30,000千円 通 100.0 従業員の出向
市
（注）２、３ 両替事業
コスミックGCシステム株
神奈川県横浜 ギフトチケッ
式会社
10,000千円 100.0 従業員の出向
市 ト販売
（注）３
スポーツウェ
株式会社wundou 東京都葛飾区 30,000千円 100.0 －
アーの販売
大阪府大阪市 航空券等の発 航空券の発券及び仕
株式会社TET 11,500千円 100.0
北区 券・仕入 入
ブランド品、
株式会社ギャラリーレア 大阪府大阪市
98,000千円 装飾品等のリ 80.95 －
（注）３ 中央区
ユース業
ブランド品、
Gallery Rare Pte.Ltd.
Singapore 1,125千SG＄ 装飾品等のリ 80.95 －
ユース業
ブランド品、
Gallery Rare Hong Kong
Hong Kong
100千HK＄ 装飾品等のリ 80.95 －
Limited
ユース業
総合レンタル
株式会社EDIST 東京都渋谷区 45,000千円 100.0 従業員の出向
事業
国内・国外ツ
ラド観光株式会社 大阪府大阪市
30,000千円 アーの企画、 100.0 －
（注）３ 北区
販売
(注)１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損
益情報等」は、次のとおりであります。
収益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
コスミック流通産業株式会社 23,200,020 188,896 114,859 230,922 2,179,253
コスミックGCシステム株式会社 6,853,978 △11,484 △11,501 △7,557 188,251
株式会社ギャラリーレア 9,583,974 32,945 △3,975 278,569 3,914,264
ラド観光株式会社 2,035,076 139,513 111,475 198,593 916,134
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
コンシューマ事業 333 ( 135 )
投資事業 3 ( -)
全社 27 ( ▶ )
合計 363 ( 139 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
平均年間給与 (千円)
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数
102 ( 74 ) 33.4 1 年 9 ケ月 4,619
従業員数 (名)
セグメントの名称
コンシューマ事業 92 ( 71 )
投資事業 3 ( -)
全社 7 ( 3 )
合計 102 ( 74 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありませ
ん。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均
年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはインターネット分野においてユーザーの利便性を追求すべく、横断検索機能を活用することに
よって「地球最大の予約プラット・フォームの実現」を目指し、下記の経営理念を基本に事業を推進して参りま
す。
・価格とサービスで感動を！
・徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の
向上を実現して参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界においてオンライン旅行会社（OTA）としての優位性確立を目指しております。今後は更に
サービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世
界中で信頼される「Global OTA」を目指して参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心と
したOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのよう
な中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① クールジャパン戦略及び東京オリンピック開催への対応
日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されて
おります。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人
が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。
このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加
速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといった
あらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。
② 海外への事業拡大
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を
遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されて
おります。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供し
ているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム
構築を図ってまいります。
③ グローバル人材の採用
当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力
を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーター
や、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人
材の採用強化に取り組んでまいります。
④ 新サービスの展開
多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施し
ております。
今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、
航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規
顧客の獲得を図ってまいります。
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⑤ 顧客に対して提供する情報の量及び質の向上
インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっ
ていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このよ
うな状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。
⑥ 認知度の向上
当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不
可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有
効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。
⑦ 顧客の利便性向上
当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増
加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに
対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日
本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しており
ます。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費
者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラ
への被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利
便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い
傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと
見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どお
りに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在してお
ります。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを
行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組
み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて
航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っておりま
す。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めてお
り、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益
に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループは
サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等
を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年
月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用し
てもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を
定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招い
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、
当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系
による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等に
より、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(8) 投資事業に関するリスク
① 株式市況等による保有株式への影響について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しておりま
す。
投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や
株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合で
あっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低
迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、
もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与え
る可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保
有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性
があります。
② 創業初期の未公開企業への投資を行うことについて
当社グループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心と
して、投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その
結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術
進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を
包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後
の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあ
り、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向に
あり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証す
るものではありません。
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(9) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っ
ておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グルー
プ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおり
に推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 海外の旅行商品の取扱い開始について
当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取扱いを開始しており、国内のみな
らず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グルー
プは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困
難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 広告宣伝費について
当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、
重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施
するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があ
ります。当社といたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正
に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等に
は、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
① 旅行業法
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社グループ
は、第一種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っております。
なお、第一種旅行業者の登録は５年毎の更新が義務付けられており、現在保有している第一種旅行業者の登録
の有効期限は2022年７月２日までとなっております。また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条第13項に欠格
条件、第12条第23項及び第19条に登録の取消しの要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取
消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由と
なる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 古物営業法
当社グループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期
限の定めはありません。また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵
触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社グループには、現時点
において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他法的規制
当社グループの行うコンシューマ事業においては、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」等による法的規制を受けております。
また、投資事業においては、「会社法」、「租税法」、「金融商品取引法」等による法的規制を受けておりま
す。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法
令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によって当社グルー
プ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
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(13) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理
士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止
請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵
守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法
令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性
があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪
化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である中村俊一は当社グループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略
の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、
同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行
うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充
実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保
し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(17) 配当政策について
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針
としております。
2019年６月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前期実績に比べ増収はしたものの親会社の所有
者に帰属する当期利益が減少したこと及び株主様への利益還元等を勘案した結果として、１株当たり10円の配当を
実施させていただきたいと考えております。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(18) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2019年６月末時点で2,535百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著
しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを
適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、
2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比
103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向に
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あります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過
去最高の前年度を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その
存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイ
ト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通
じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は50,544,898千円（前年同期比169.0%増）、営業利益は684,852千円（前年同
期比29.9%増）、税引前当期利益は604,703千円（前年同期比21.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
331,177千円（前年同期比3.5%減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向
上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新た
なユーザーの獲得に努めました。
さらに、2018年11月に株式会社ギャラリーレアを子会社化、2019年１月にラド観光株式会社を子会社化及び株式
会社EDISTを設立し、コンシューマ事業に追加しております。
以上の結果、当セグメントの収益は50,145,925千円（前年同期比169.9%増）、セグメント利益は539,435千円（前
年同期比27.9%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。
以上の結果、収益398,972千円（前年同期比92.4%増）、セグメント利益145,416千円（前年同期比37.9%増）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17,187,839千円となり、前連結会計年度末と比べ6,419,502千円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の資本は1,709,425千円となり、前連結会計年度末と比べ284,353千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
1,189,249千円増加し、残高は3,563,070千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績は該当がありません。従って受注実績、仕
入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、 旅行商品や
サービスの提供 については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を収益として開示しております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
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航空券 (千円)
75,288,346 119.9
コンシューマ事業
その他 (千円)
894,383 47,346.8
合計 76,182,729 110.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
① 収益実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
航空券 (千円)
10,959,700 134.6
コンシューマ事業
その他 (千円)
39,186,225 375.4
合計 50,145,925 336.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 取扱高実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
航空券 (千円)
86,248,046 121.5
コンシューマ事業
その他 (千円)
40,479,581 383.9
合計 126,727,627 162.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
セグメントの名称 内訳 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％）
コンシューマ事業 その他（千円） 39,188,543 580.5 16,665 116.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第５経理
の状況 １ 連結財務諸表 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであ
ります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的
と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されてお
ります。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実
際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術
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革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等に
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリス
ク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を！徹底的に無駄と戦
い、顧客に還元する！」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認
知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の
変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、
組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するため
に、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の
事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は17,187,839千円となり、前連結会計年度末と比べ6,419,502千円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は1,709,425千円となり、前連結会計年度末と比べ284,353千円の増加となりました。主
な要因は、利益剰余金の増加254,262千円によるものであります。
② 経営成績の分析
（収益）
当連結会計年度の収益は50,544,898千円（前年同期比169.0%増）となりました。これは主に、前連結会計年度の
期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会
社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラリー
レア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
（営業総利益）
当連結会計年度の売上原価は36,458,460千円（前年同期比277.3%増）となりました。これは主に、前連結会計年
度の期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株
式会社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラ
リーレア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業総粗利は14,086,437（前年同期比54.4%増）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,369,810千円（前年同期比56.4%増）となりました。これは主に、収
益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は684,852千円（前年同期比29.9%増）、税引前当期利益は604,703（前年同
期比21.0%増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の法人所得税費用275,858千円（前年同期比71.5%増）となりました。これは主に繰延税金資産の
取崩しによるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は331,177（前年同期比3.5%減）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
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1,189,249千円増加し、残高は3,563,070千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、546,465千円（前連結会計年度387,326千円）となりました。こ
れは主に、税引前当期利益604,703千円（前連結会計年度499,687千円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、△808,015千円（前連結会計年度△1,347,426千円）となりまし
た。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△620,057千円（前連結会計年度は△942,549
千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,449,431千円（前連結会計年度2,636,836千円）となりまし
た。これは主に長期借入金の借入による収入1,920,000千円（前連結会計年度2,900,000千円）によるものでありま
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借
入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源
の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を
考えており、2020年６月期の連結業績予想につきましては、引き続き既存事業における市場シェアの拡大や新規
サービスの開発に注力すると共に買収した子会社のPMIの成果等により収益増加を見込むものの、消費税増税や韓国
からのインバウンド減少に伴う影響等もあり、現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困
難な状況であることから、業績目標に関しては非開示としております。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成しあ場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却
しておりません。この影響で、IFRS上では日本基準に比べて、のれんの償却額（販売費及び一般管理費）は前連結
会計年度40,117千円、当連結会計年度176,348千円減少しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 238,737 千円であり、その主なものは次のとおりであ
ります。
建物 33,672 千円
工具、器具及び備品 70,062 千円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定 131,760 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
ソフト
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
建物 ウェア 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 ウェア
（千円） 仮勘定 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
コンシューマ事
本社 事務所設備
業 102(74)
14,789 8,706 339,725 93,482 456,704
投資事業
(東京都渋谷区) ソフトウェア
全社
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社には現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
４．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は51,397千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月24日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 6,797,700 6,801,300
る株式であります。
(マザーズ)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 6,797,700 6,801,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定
に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第１回新株予約権（2013年12月27日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名、当社の監査役１名及び当社の従業員９名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,800（注）１、２ 9,600（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ３（注）１、３ ３（注）１、３
自 2015年12月28日 自 2015年12月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月27日 至 2023年12月27日
発行価格 ３ 発行価格 ３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入価格 ２ 資本組入価格 ２
発行価格及び資本組入額（円）
（注）１ （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、取締役会の については、取締役会の承認
承認を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．2014年１月23日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2014年９月26日付で普通株式１株につき200株
の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき
３株の分割を行っております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
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数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が，株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時まで継続して、当社の取
締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものと
する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
(3) その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本
新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
(4) 前各号の規定に関わらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して
「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）という）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整が
なされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記（注）４.に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場
合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株
予約権の全部を無償で取得する。
②当社は、新株予約権者が（注）４．に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合または新
株予約権者が新株予約権を放棄した場合において、取締役会が別途定めた場合は、当該日が到来すること
をもって、当該新株予約権を無償で取得する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
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第４回新株予約権（2017年５月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
当社の取締役３名、当社の監査役３名及び当社の従業員23
付与対象者の区分及び人数
名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,500（注）１ 9,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 10,430（注）２ 10,430（注）２
自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年５月28日 至 2024年５月28日
発 行 価 格 発 行 価 格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 10,440 10,440
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入価格 5,220 資本組入価格 5,220
（注）３ （注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の 譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締 取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要 役会の決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数
新株発行前の１株あたりの
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2018年６月期から2022年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、
下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権
のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度
の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合 50％
（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役及び監査役、または従業員であ
ることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇等により退職するなど、本新
株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
前記（注）４.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
第５回新株予約権（2017年８月14日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年６月30日） （2019年８月31日）
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付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役１名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 150,000（注）１ 150,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 10,080（注）２ 10,080（注）２
自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年８月28日 至 2024年８月28日
発 行 価 格 発 行 価 格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 10,090 10,090
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入価格 5,045 資本組入価格 5,045
（注）３ （注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の 譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締 取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要 役会の決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数
新株発行前の１株あたりの
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2018年６月期から2022年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、
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下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権
のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度
の 有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合 50％
（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役及び監査役、または従業員であ
ることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇等により退職するなど、本新
株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
前記（注）４.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
(株) (株) (千円) (千円)
2014年12月18日
330,000 2,182,800 379,500 498,492 379,500 433,500
（注）１．
2015年１月20日
49,500 2,232,300 56,925 555,417 56,925 490,425
（注）２．
2015年７月１日～
2016年６月30日 25,200 2,257,500 113 555,530 113 490,538
（注）３．
2016年７月１日～
2017年６月30日 8,400 2,265,900 1,649 557,180 1,649 492,188
（注）３．
2018年７月１日～
2019年６月30日
4,531,800 6,797,700 － 557,180 － 492,188
（注）４．
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,500円
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,500円
資本組入額 1,150円
割当先 大和証券株式会社
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は
4,531,800株増加しております。
５．当事業年度末日後、新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金及び資本準備金が以下のとおり
増加しております。
発行済株式総数 1,200株増加
資本金 1,800円増加
資本準備金 1,800円増加
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
外国法人等
個人
金融商品取 その他の
（株）
金融機関 計
地方公共
引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 41 33 33 ▶ 2,466 2,582 ―
（人）
所有株式数
－ 4,256 2,382 1,124 3,688 10 56,487 67,947 3,000
（単元）
所有株式数
の割合 － 6.26 3.51 1.65 5.43 0.01 83.13 100.00 ―
（％）
（注）自己株式47,633株は、「個人その他」の欄に476単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記
載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 俊一 東京都港区 4,500 66.67
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 305 4.52
銀行株式会社(信託口)
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 168 2.49
NOMINEE YAGI RIEKO
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 80 1.19
株式会社（信託口）
ロンバー・オディエ信託株式会 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデン
56 0.84
社（信託口00338） タワー４１階
高橋 慧 東京都新宿区 50 0.74
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
UBS AG LONDON A/C IPB
SWITZERLAND 49 0.74
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 35 0.53
レー証券株式会社
いちよし証券株式会社 中央区八丁堀２丁目１４－１号 33 0.49
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
INTERACTIVE BROKERS LLC
30 0.44
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10
号）
計 ― 5,308 78.65
（注）１．第８位の「ロンバー・オディエ信託株式会社（信託口00338）」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主
として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は4,556,700株となり、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は67.51％となります。
２．当社は自己株式47,633株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合0.70％）を保有しております
が、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
「１（１）②発行済株式」
普通株式 6,747,100
完全議決権株式（その他） 67,471
の「内容」の記載を参照
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,797,700 ― ―
総株主の議決権 ― 67,471 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４丁目20-３ 恵比
47,633 － 47,633 0.70
株式会社アドベンチャー 寿ガーデンプレイス
タワー24F
計 ― 47,633 － 47,633 0.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株） 株式数(株）
総額(円） 総額(円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 47,633 － 47,633 －
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当の実施を
基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度実績に比べ増収であったものの、親会社の
所有者に帰属する当期利益が減少したこと及び株主様への利益還元等を勘案した結果として、１株当たり10円の配当
を実施させていただきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年９月24日
67,500 10.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの説明責任を意識して、透明度の高い公正で迅速な経
営を目指しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づ
けております。
② 企業統治の体制
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を
関しする役割として内部監査担当者を設け、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の
健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
イ．取締役会
経営上の重要意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在５名（うち３名は社外取締役）で構成され
ております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事
項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況につい
て監督を行っております。
ロ．監査役会
当社の監査役は本書提出日現在３名であり、すべて社外監査役であり、うち１名は常勤監査役でありま
す。社外監査役には公認会計士１名含んでおります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び
業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなど各取締役の業
務遂行状況を監査しております。また、監査法人・内部監査人との連携を密にとるとともに、監査役監査
は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等について
は、取締役会に対する監査指摘事項として提出されております。
当社の取締役会、監査役会の構成員の指名等は、以下のとおりであります。
（◎は議長、○は構成員、△はその他出席者を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 中村 俊一 ◎
取締役 中島 照 ○
取締役 宇都宮 純子 ○
取締役 三島 健 ○
取締役 雷 蕾 ○
常勤監査役 児玉 尚人 △ ◎
監査役 山川 善之 △ ○
監査役 角田 千佳 △ ○
ハ．会計監査の状況
当社は監査法人アヴァンティアが監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会
計士は、小笠原直、木村直人の２名であり、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、試験合格者３
名、その他３名であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
ニ．内部監査
当社の内部監査は代表取締役社長から任命された内部監査担当者が自己の属する部門を除く当社全体をカ
バーするように業務監査を行っております。内部監査担当者は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を
得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則
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り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告され
ると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査
の実効性の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基
本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」
等、統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当や監査役を中心として、内部統制システム
の確立を図っております。
Ｃ．リスク管理体制の整備状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部署と管理部門においてリスク分析とそ
の対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営戦略上のリスク
に関しては取締役会において審議を行います。
また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しており
ます。
システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウイル
ス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
Ｄ．社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の
意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監
視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると
考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監
査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、宇都宮純子宛12個、雷蕾宛１個、児玉尚人宛17個、山川善之宛
８個、角田千佳宛１個の新株予約権の付与しており、その新株予約権の行使等により、「(2) 役員の状況」の
とおり当社株式を保有しておりますが、当該付与及び行使による株式の保有以外に、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別
な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の
いずれについても法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役中村俊一は支配株主に該当いたします。支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同
様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、
条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株主の保護
に努めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年10月 旧株式会社アドベンチャー設
立
代表取締役就任
代表
2006年12月 当社設立
4,556,700
中村 俊一 1982年12月23日 （注）３
代表取締役社長就任（現任）
取締役社長
（注）６
2010年９月 ビッグハートトラベルエー
ジェンシー株式会社
代表取締役就任（現任）
1998年６月 ハーベストフューチャーズ株
式会社入社
1999年３月 ケイ・アンド・カンパニー株
式会社入社
2007年５月 株式会社富士建材入社
取締役
中島 照 1973年９月16日 （注）３ 10,500
2010年４月 KLab株式会社入社
2013年９月 当社入社
経営企画室マネージャー
2015年９月 当社取締役就任（現任）
2016年１月 経営企画室室長
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所
入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所（現宇
都宮・清水法律事務所） 開
設、同代表就任
2012年６月 株式会社ZOZO監査役就任（現
宇都宮 純子
取締役 1971年６月21日 （注）３ 10,800
任）
(注) １
2013年４月 株式会社ソラスト監査役就任
（現任）
2013年９月 当社取締役就任（現任）
2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務
所開設
共同代表弁護士就任（現任）
2018年10月 ラクスル株式会社監査役就任
（現任）
1999年４月 日本情報科学株式会社入社
2001年３月 ソフトバンクBB株式会社入社
2003年３月 株式会社エージェント入社
2004年８月 日本セーフネット株式会社入
社
2008年８月 イーベイ・ジャパン株式会社
入社
2011年１月 エクスペディア・ホールディ
ングス株式会社入社
代表取締役就任
2012年３月 AAE Japan株式会社入社
代表取締役就任
三島 健
2014年３月 ホテル・リザベーション・
取締役 1972年12月28日 （注）３ －
（注）１
サービス株式会社入社
代表取締役就任
2016年７月 株式会社i.JTB入社
執行役員就任
2017年９月 当社取締役就任（現任）
2018年４月 株式会社JTB
Web販売部戦略統括部長就任
2018年８月 株式会社trippiece取締役就任
（現任）
2019年８月 グーグル合同会社入社
第一広告営業本部モバイルア
プリ統括部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 野村證券株式会社入社
2014年７月 株式会社ネクソン入社
2015年７月 シンフロンテラ株式会社代表
雷 蕾
取締役 1984年12月23日 取締役就任（現任） （注）３ ―
（注）１
2016年９月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 SFT株式会社代表取締役就任
（現任）
2005年３月 監査法人トーマツ（現有限責
児玉 尚人
任監査法人トーマツ）入社
常勤監査役 1982年５月５日 （注）４ 4,800
(注) ２ 2008年７月 公認会計士登録
2013年９月 当社監査役就任（現任）
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年９月 イノテック株式会社 企画室
長
2001年９月 株式会社そーせい（現 そー
せいグループ株式会社）
経営企画部長
2003年10月 同社 取締役副社長CFO就任
2004年10月 同社 代表取締役副社長CFO就
任
2006年12月 響きパートナーズ株式会社設
立 代表取締役社長就任（現
任）
山川 善之
2007年６月 株式会社ユナイテッドアロー
監査役 1962年８月21日 （注）４ 12,000
(注) ２ ズ 社外監査役就任
2008年６月 株式会社リプロセル 社外取
締役就任（現任）
2010年３月 株式会社デ・ウエスタン・セ
ラピテクス研究所 社外取締
役就任（現任）
2014年２月 当社監査役就任（現任）
2015年９月 プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社 社外監査
役就任（現任）
2019年３月 株式会社カイオム・バイオサ
イエンス 社外監査役就任
（現任）
2008年４月 野村證券株式会社入社
2010年10月 株式会社サイバーエージェン
ト入社
角田 千佳
2013年５月 株式会社エニタイムズ代表取
監査役 1985年５月１日 （注）５ ―
締役就任（現任）
（注）２
2016年９月 当社監査役就任（現任）
2019年９月 株式会社Qnoir取締役就任（現
任）
計 4,594,800
(注) １．取締役 宇都宮純子、三島健、雷蕾は、社外取締役であります。
２．監査役 児玉尚人、山川善之、角田千佳は、社外監査役であります。
３．2018年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2016年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．代表取締役社長 中村俊一の所有株式数には、同氏が「ロンバー・オディエ信託株式会社（信託口00338）」
名義にて所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名は社外監査役であります。
社外取締役三島健の兼職先であるグーグル合同会社とは、営業上の取引関係があります。その他、当社と取締役個
人、同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役宇都宮純子の兼任先である宇都宮・清水・陽来法律事務所とは、取引関係があります。その他、当社と
取締役個人、同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社と社外取締役雷蕾、同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めを設けてはおりません
が、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役候補者を選定しております。また、当社取締役会
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は、当社の経営状況を深く理解したうえで、会社経営に関する経験や知識を持ち、取締役会での議論に客観的な立場
から参加し、建設的な意見を述べることのできる者を社外取締役候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制担当との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの
構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経
営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取
締役会まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明
化を図るように努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監
査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計・財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監
視、監督を行う役割も果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせること
を吟味した上で行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、すべて社外監査役であり、１名は常勤監査役であります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開
催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告を行っ
ております。
また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなど各取締役の業務遂行状況を監査しております。
さらに監査法人、内部監査人との連携をとるとともに、監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実
施しており、監査等を通じて発見された事項等については、取締役会に対する監査指摘事項として提出されておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長から任命された内部監査担当者２名が行っております。内部監査担当者は内部監査
規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程や
コンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直
接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の
向上を図っております。
③ 会計監査人の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．業務を執行した公認会計士
小笠原 直
木村 直人
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、試験合格者3名、その他3名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がな
いことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できる
ことから、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
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提出会社 15,000 4,500 24,000 4,600
連結子会社 － － － －
計 15,000 4,500 24,000 4,600
(その他重要な報酬の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対し、デューデリジェンス調査対応業務に対する報酬として4,500千円を支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対し、デューデリジェンス調査対応業務に対する報酬として4,600千円を支払って
おります。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
役の同意のもと適切に決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社の監査役又は監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議し
た結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、原則として月額固定報酬としており、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決
定しております。決定方針としては、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界
水準等を総合的に勘案し決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2013年９月27日開催の第７回定時株
主総会において年額100百万円以内（使用人としての給与含まない）と決議しております。また、監査役の報酬限
度額は、2014年２月３日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しており、監査役個々の固定報酬
額は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役である中村
俊一であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（千円）
役員区分 総額 役員の員数
ストック
（千円） （人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を除く） 50,400 50,400 － － － 2
監査役（非常勤監査役を除く） 6,000 6,000 － － － 1
社外取締役 4,800 4,800 － － － 3
社外監査役 3,000 3,000 － － － 2
合計 64,200 64,200 － － － 8
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投
資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維
持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式
を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相
手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時
適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,833
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 74,200
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
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非上場株式 5 435,919 5 421,114
非上場株式以外の株式 1 657,177 2 536,099
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － 14,804
非上場株式以外の株式 － 20,517 129,596
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年７月１日） （2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,30 698,847 2,373,820 3,563,070
営業債権及びその他の債権 8,30 1,440,968 2,619,779 3,173,812
棚卸資産 9 141,288 1,733,384 3,594,253
営業投資有価証券 30 310,400 957,214 1,093,096
220,623 405,495 1,156,205
その他の流動資産 10
流動資産合計 2,812,127 8,089,694 12,580,438
非流動資産
有形固定資産 11 21,865 173,315 411,878
のれん 11 73,274 1,273,527 2,535,440
無形資産 11 304,621 410,236 449,767
その他の金融資産 14,30 433,658 698,816 1,117,712
繰延税金資産 15 - 105,310 75,555
15,969 17,435 17,046
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 849,390 2,678,642 4,607,401
資産合計 3,661,517 10,768,337 17,187,839
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（単位：千円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年７月１日） （2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,30 1,641,552 4,028,309 4,730,195
社債及び借入金 17,30 146,464 2,096,070 7,534,465
その他の金融負債 30 - 7,545 7,021
引当金 19 - 15,049 108,214
未払法人所得税等 120,590 93,647 95,278
84,852 221,513 296,287
その他の流動負債 18
流動負債合計 1,993,459 6,462,136 12,771,462
非流動負債
社債及び借入金 17,30 51,987 2,759,241 2,149,517
その他の金融負債 30 - 15,297 12,583
退職給付に係る負債 - 12,510 38,474
繰延税金負債 15 42,917 1,701 47,704
8,522 92,378 458,672
その他の非流動負債 18,19
非流動負債合計 103,427 2,881,128 2,706,951
負債合計 2,096,886 9,343,265 15,478,413
資本
資本金 20 557,180 557,180 557,180
資本剰余金 20 492,188 492,188 492,188
利益剰余金 20,21 319,971 595,027 849,290
自己株式 20 △ 1,257 △ 244,516 △ 244,894
173,590 6,448 △ 11,000
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合
1,541,672 1,406,327 1,642,763
計
非支配持分 22,958 18,744 66,662
資本合計 1,564,631 1,425,071 1,709,425
負債及び資本合計 3,661,517 10,768,337 17,187,839
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
収益 22 18,788,171 50,544,898
9,661,916 36,458,460
売上原価
営業総利益
9,126,254 14,086,437
販売費及び一般管理費 23 8,550,396 13,369,810
その他の収益 24 2,770 10,638
51,569 42,412
その他の費用 24
営業利益
527,059 684,852
金融収益 25 208 182
27,580 80,331
金融費用 25
税引前当期利益
499,687 604,703
法人所得税費用 15 160,873 275,858
当期利益 338,813 328,844
当期利益の帰属
親会社の所有者 343,027 331,177
△ 4,214 △ 2,332
非支配持分
当期利益 338,813 328,844
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 27 50.57 49.06
50.49 48.98
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益 338,813 328,844
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 160,524 △ 1,200
26
る金融資産
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 160,524 △ 1,200
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,117 △ 3,199
在外営業活動体の換算差額 26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 8,117 △ 3,199
計
税引後その他の包括利益合計 △ 168,642 △ 4,399
当期包括利益 170,171 324,444
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 174,385 326,814
△ 4,214 △ 2,369
非支配持分
当期包括利益 170,171 324,444
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 じて公正価 新株予約権 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2017年７月
557,180 492,188 319,971 △ 1,257 － 173,495 95 173,590 22,958 1,564,631
１日現在
当期利益 － － 343,027 － － － － － △ 4,214 338,813
その他の
－ － － － △ 8,117 △ 160,524 － △ 168,642 － △ 168,642
包括利益
当期包括利
－ － 343,027 － △ 8,117 △ 160,524 － △ 168,642 △ 4,214 170,171
益合計
新株予約
－ － － － － － 1,500 1,500 － 1,500
権の増減
剰余金の
21 － － △ 67,972 － － － － － － △ 67,972
配当
自己株式
－ － － △ 243,259 － － － － － △ 243,259
20
の取得
所有者との
－ － △ 67,972 △ 243,259 － － 1,500 1,500 － △ 309,731
取引額合計
2018年６月
557,180 492,188 595,027 △ 244,516 △ 8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
30日現在
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 じて公正価 新株予約権 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2018年７月
１ 日 現 在
557,180 492,188 595,027 △ 244,516 △ 8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
（新会計基
準適用前）
新会計基準
適用による
－ － 13,086 － － △ 13,086 － △ 13,086 － －
累積的影響
額
2018年７月
１ 日 現 在
557,180 492,188 608,113 △ 244,516 △ 8,117 △ 115 1,595 △ 6,638 18,744 1,425,071
（新会計基
準適用後）
当期利益 － － 331,177 － － － － － △ 2,332 328,844
その他の
－ － － － △ 3,219 △ 1,143 － △ 4,362 △ 37 △ 4,399
包括利益
当期包括利
－ － 331,177 － △ 3,219 △ 1,143 － △ 4,362 △ 2,369 324,444
益合計
剰余金の
21
－ － △ 90,001 － － － － － － △ 90,001
配当
自己株式
20 － － － △ 378 － － － － － △ 378
の取得
非支配持
－ － － － － － － － 50,287 50,287
分の取得
所有者との
－ － △ 90,001 △ 378 － － － － 50,287 △ 40,091
取引額合計
2019年６月
557,180 492,188 849,290 △ 244,894 △ 11,337 △ 1,258 1,595 △ 11,000 66,662 1,709,425
30日現在
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 499,687 604,703
減損損失 44,686 31,065
減価償却費及び償却費 81,315 162,917
金融収益及び金融費用 27,509 63,445
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 1,103,096 △ 266,111
加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 381,279 136,626
営業投資有価証券の増減 △ 878,017 △ 135,882
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,269,805 85,187
少）
39,590 185,962
その他
小計 600,201 867,913
利息及び配当金の受取額
71 182
利息支払額 △ 27,580 △ 63,627
法人所得税の還付額 6,166 69
法人所得税の支払額 △ 191,532 △ 258,073
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,326 546,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,400 △ 102,176
無形資産の取得による支出 △ 207,048 △ 151,045
投資有価証券の売却による収入 - 75,589
敷金及び保証金の回収による収入 22 178,135
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158,450 △ 71,201
事業譲受による支出 6 - △ 37,860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
6 △ 942,549 △ 620,057
る支出
- △ 79,398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,347,426 △ 808,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 28 653,224 1,548,480
長期借入れによる収入 28 2,900,000 1,920,000
長期借入金の返済による支出 28 △ 605,084 △ 1,895,410
自己株式の取得による支出 20 △ 243,259 △ 378
新株予約権の発行による収入 1,500 -
配当金の支払額 21 △ 67,972 △ 90,001
△ 1,572 △ 33,259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,636,836 1,449,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,676,737 1,187,881
現金及び現金同等物の期首残高 7 698,847 2,373,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,763 1,367
現金及び現金同等物の期末残高 7 2,373,820 3,563,070
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。当社の連結
財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの主な事業内容は、コンシューマ事業及び投資事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年９月24日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループは、2019年６月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2017年７月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規定
により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年６月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「33.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨て
て表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下の通りです。当連結会計年度において当社グルー
プは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ること
はできません。
強制適用時期
基準書 基準書名 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
リースに関する会計処理
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期
を改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースで
ある場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権
資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
３．重要な会計方針
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(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を 及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間末日までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を
反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年７月１日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたの
れんは、IFRS移行日現在の従前会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて表示通
貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利
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益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額
を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に計上しております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当
初認識時に決定しております。金融資産のうち、株式は約定日に当初認識をしており、その他の金融資産につ
いては金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一
部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行
発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的
かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極め
て困難であると判断された場合は、債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損
金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
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② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失 効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示していま
す。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、
その後も公正価値で再測定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当
たっては、原価は、主として先入先出法または個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控
除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法により計
算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンを
より良く反映する場合には、定率法を採用しております。
・建物 ３～15年
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・工具、器具及び備品 ３～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額と
して当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償去却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に
基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。ま
た、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認
識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しておりま
す。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適
用しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、か
つ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額
を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してお
ります。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識
し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプ
ションの諸条件を考慮し、モンテカルロシミュレーション等を用いて算定しております。なお、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額についての信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻は金融費用として認識しております。
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(14) 収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
(a) コンシューマ事業
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納
品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しておりま
す。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関しては
サービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
(b)投資事業
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純利益は受領し
た対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後
の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日まで
に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
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(16) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式
の影響を調整して計算しております。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(4)金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針(6)棚卸資産」)
・のれんの評価(注記「３．重要な会計方針(8)無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・収益認識(注記「３．重要な会計方針(14)収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」)
５．事業セグメント
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントの事業内容
① コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
② 投資事業
将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
IFRS移行日（2017年７月１日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
コンシュー
投資事業 計
マ事業
セグメント資産 3,351,117 310,400 3,661,517 ― 3,661,517
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
コンシュー
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 18,580,752 207,418 18,788,171 ― 18,788,171
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 18,580,752 207,418 18,788,171 ― 18,788,171
セグメント利益 421,624 105,434 527,059 ― 527,059
金融収益 208
金融費用 27,580
税引前利益 499,687
セグメント資産 9,811,122 957,214 10,768,337 ― 10,768,337
その他の項目
減価償却費 81,315 ― 81,315 ― 81,315
減損損失 44,686 ― 44,686 ― 44,686
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
コンシュー
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 50,145,925 398,972 50,544,898 ― 50,544,898
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 50,145,925 398,972 50,544,898 ― 50,544,898
セグメント利益 539,435 145,416 684,852 ― 684,852
金融収益 182
金融費用 80,331
税引前利益 604,703
セグメント資産 16,094,742 1,093,096 17,187,839 ― 17,187,839
その他の項目
減価償却費 162,917 ― 162,917 ― 162,917
減損損失 31,065 ― 31,065 ― 31,065
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
５ 商品及びサービスに関する情報
単一の商品及びサービスの区分の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
６ 地域に関する情報
外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
(1)外部顧客からの収益
本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(2)非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた
め、記載を省略しております。
７ 主要顧客
外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
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６．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年７月１日～2018年６月30日)
コスミック流通産業株式会社
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスミック流通産業株式会社
被取得企業の事業の内容 ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユー
ス専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様
との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミック
GCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノ
ウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の
決議に至りました。
③支配獲得日 2018年１月30日
④取得した議決権付資本持分の割合 100％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 635,319
支払対価の合計 635,319
現金及び現金同等物 517,157
流動資産 1,062,098
非流動資産 182,894
流動負債 △1,183,973
非流動負債 △496,249
純資産 81,927
のれん 553,392
合計 635,319
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 635,319
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △517,157
子会社の取得による支出 118,162
(4)その他
当該企業結合の取得日から2018年６月30日までの被取得企業の収益は、8,716,311千円であり、当期利益に関し
ましては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は35,900千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
コスミックGCシステム株式会社
(1)企業結合の概要
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①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスミックGCシステム株式会社
被取得企業の事業の内容 ギフト券・商品券の販売店舗及びサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユー
ス専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様
との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミック
GCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノ
ウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の
決議に至りました。
③支配獲得日 2018年１月30日
④取得した議決権付資本持分の割合 100％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 14,680
支払対価の合計 14,680
現金及び現金同等物 120,940
流動資産 93,224
非流動資産 30,212
流動負債 △104,175
非流動負債 △144,252
純資産 △4,050
のれん 18,730
合計 14,680
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
14,680
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △120,940
子会社の取得による支出 △106,260
(4)その他
当該企業結合の取得日から2018年６月30日までの被取得企業の収益は、2,130,439千円であり、当期利益に関し
ては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は1,050千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
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株式会社wundou
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社wundou
被取得企業の事業の内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
②企業結合を行った主な理由
株式会社wundouは、1963年の創業以来、〝より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、
子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツ用
品店を中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネ
ルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネット
を活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用するこ
とで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
③支配獲得日 2018年１月31日
④取得した議決権付資本持分の割合 100％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 800,000
支払対価の合計 800,000
現金及び現金同等物 134,310
流動資産 322,859
非流動資産 16,030
流動負債 △37,877
非流動負債 △4,110
純資産 431,213
のれん 368,786
合計 800,000
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
800,000
△134,310
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 665,690
(4)その他
当該企業結合の取得日から2018年６月30日までの被取得企業の収益は、414,528千円であり、当期利益に関して
は影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は11,041千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
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株式会社TET
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TET
被取得企業の事業の内容 旅行業者代理業
②企業結合を行った主な理由
株式会社TETは、日本航空の認可代理店として、国内線の仕入れに大きな強みを持っており、TET社が持つ国
内線の仕入れに対する大きな強みと当社グループが航空券等の予約販売サイト「skyticket」の運営を通じて得
たオンラインマーケティングのノウハウを合わせることにより、当社グループが運営する航空券等の予約販売
サイト「skyticket」の更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
③支配獲得日 2018年６月12日
④取得した議決権付資本持分の割合 100％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 280,000
支払対価の合計 280,000
現金及び現金同等物 15,043
流動資産 22,917
非流動資産 25,833
流動負債 △24,802
非流動負債 △25,000
純資産 13,991
のれん 266,008
合計 280,000
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
280,000
△15,043
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 264,956
(4)その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの収益及び純損益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が
ないため開示しておりません。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は19,584千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
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当連結会計年度(2018年７月１日～2019年６月30日)
株式会社ギャラリーレアの取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社
被取得企業の事業の内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売
上記品目の古物の売買業、並びにB to Bオークションの開催・運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、〝FIND YOUR SOMETHING SPECIAL"というミッションの下、
顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。
ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に
対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方
にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りまし
た。
③支配獲得日 2018年11月30日
④取得した議決権付資本持分の割合 80.95％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 1,146,244
支払対価の合計 1,146,244
現金及び現金同等物 729,407
流動資産 2,573,154
非流動資産 503,280
流動負債 △3,016,251
非流動負債 △525,850
純資産 263,740
非支配持分 △50,242
のれん 932,746
合計 1,146,244
(注)１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損
金算入が見込まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定してお
ります。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は152,692千円であります。また、契約上の未収金額の総額
は194,513千円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分して
おります。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存
在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正
されることがあります。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
1,146,244
△729,407
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 416,836
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(4)その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの被取得企業の収益は9,583,974千円であり、当期利益に関して
は影響が軽微であるため記載を省略しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は3,615千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
EDIST.CLOSETの事業譲受
(1)企業結合の概要
①被取得事業の名称及びその事業の内容
被取得事業の名称 EDIST.CLOSET
被取得事業の内容 プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートを
セットでお届けするファッションレンタルサービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセット
でお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービ
スで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すこと
が可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
③支配獲得日 2018年12月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする事業譲受
(2)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額（千円）
現金 37,860
支払対価の合計 37,860
流動資産 324
のれん 37,536
合計 37,860
(注)１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の
損金を見込んでおります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないもの
はありません。
２．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分して
おります。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存
在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正
されることがあります。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
37,860
―
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物
事業譲受による支出 37,860
(4)その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの収益及び純損益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が
ないため開示しておりません。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
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ラド観光株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラド観光株式会社
被取得企業の事業の内容 国内ツアー、海外ツアーの企画実施、航空券の発券
②企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社は、1968年の会社設立以来、〝変動にすばやく対応できる会社"という理念の下、西日本の
拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長してき
ました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。その
様な環境下で、ラド観光株式会社は、柔軟な企画力が魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫さ
れたスキーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客か
ら多くの支持を集め、築き上げた盤石な経営基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。本
件実行後は、今までラド観光株式会社がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約
サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、ラド観光株式会社の旅行商品及びサービスを提供
していく事が可能となると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
③支配獲得日 2019年1月23日
④取得した議決権付資本持分の割合 100％
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 376,250
支払対価の合計 ※ 376,250
現金及び現金同等物 173,029
流動資産 565,052
非流動資産 294,998
流動負債 △559,789
非流動負債 △390,089
純資産 83,202
のれん 293,047
合計 376,250
(注)１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損
金算入が見込まれるものはありません。
２．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は189,987千円であります。また、契約上の未収金額の総額
は311,257千円であり、回収が見込まれないものはありません。
３．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分して
おります。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存
在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正
されることがあります。
(3)キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計
※ 976,250
△173,029
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 803,220
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記(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値ののれんは変更後の支払対価の合計を基に
算定されており、(3)キャッシュ・フロー情報の子会社の取得による支出は変更前の支払対価の合計を基に算定さ
れております。
(4)その他
当該企業結合の取得日から2019年６月30日までの被取得企業の収益は2,035,076千円であり、当期利益に関して
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は影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合に係る取得関連費用は66,888千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結収益は60,492,004
千円であります。なお、連結当期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示してお
りません
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
現金及び現金同等物 625,388 2,139,435 3,306,480
証券口座預け金 73,458 234,385 256,589
698,847 2,373,820 3,563,070
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
売掛金 1,440,968 2,619,968 3,178,874
― △189 △5,061
貸倒引当金
合計 1,440,968 2,619,779 3,173,812
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
商品 141,288 1,731,455 3,586,943
― 1,928 7,309
原材料及び貯蔵品
合計 141,288 1,733,384 3,594,253
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千円 千円
期中に費用に認識した棚卸資産の額 9,572,486 36,224,407
(注)前連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は100,229千円で、連結損益計算書の「売上原
価」に含めております。なお、当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
前渡金 152,456 166,404 204,597
前払費用 48,183 86,261 248,196
未収入金 19,954 149,216 665,225
長期前払費用 15,969 17,435 27,402
破産更生債権 19,943 ― 1,168
貸倒引当金 △19,943 ― △11,524
28 3,614 38,185
その他
合計 236,593 422,931 1,173,252
流動資産 220,623 405,495 1,156,205
非流動資産 15,969 17,435 17,046
合計 236,593 422,931 1,173,252
11．有形固定資産、のれん及び無形資産
(1) 増減表
①帳簿価額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
［帳簿価額］
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2017年７月１日 21,865 73,274 304,621 399,761
取得 167,282 1,206,918 211,369 1,585,570
償却費 △15,083 － △61,067 △76,151
減損損失(※) － － △44,686 △44,686
除却 △748 － － △748
売却又は処分 － － － －
－ △6,665 － △6,665
在外営業活動体の換算差額
2018年６月30日 173,315 1,273,527 410,236 1,857,079
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
［帳簿価額］
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2018年７月１日 173,315 1,273,527 410,236 1,857,079
取得 344,950 1,263,331 137,279 1,745,560
償却費 △63,710 － △97,747 △161,458
減損損失(※) △32,891 － － △32,891
除却 △9,658 － － △9,658
売却又は処分 △126 － － △126
－ △1,418 － △1,418
在外営業活動体の換算差額
2019年６月30日
411,878 2,535,440 449,767 3,397,086
②取得原価
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
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千円 千円 千円 千円
24,413 123,342 336,876 484,632
移行日2017年７月１日残高
前連結会計年度2018年６月30日残高 329,974 1,330,260 565,253 2,225,488
当連結会計年度2019年６月30日残高 759,514 2,593,591 656,737 4,009,842
③減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2,547 ― 32,255 34,803
移行日2017年７月１日残高
前連結会計年度2018年６月30日残高 156,658 ― 155,016 311,675
当連結会計年度2019年６月30日残高 347,635 ― 206,969 554,604
(2) のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施しております。減
損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５期分の事業計画と成長率を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト
を基礎とした割引率5.4～8.5％により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金
生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.0％と決定しており、市場の長期
の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資
金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理
的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
12．リース
(1) 賃借人としてのファイナンス・リース取引
当社グループは、電話主装置や複合機などをファイナンス・リースの形態で賃借しております。
ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
工具器具備品 － 21,857 20,506
合計 － 21,857 20,506
ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。ファイナ
ンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳、現在価値および現在価値との調整は以下のとおりで
あります。
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将来最低支払リース料
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 － 7,598 7,080
１年超５年以内 － 15,844 12,917
５年超 － － －
合計 － 23,442 19,998
利息相当額 － △600 △393
現在価値合計 － 22,842 19,604
将来最低支払リース料の現在価値
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 － 7,545 7,021
１年超５年以内 － 15,297 12,583
５年超 － － －
合計 － 22,842 19,604
(2) 賃借人としてのオペレーティング・リース取引
当社グループは、建物などをオペレーティング・リースの形態で賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上したリース料合計額は、それぞれ116,810千円及び403,799千
円であります。
オペレーティング・リースに係る解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別の内
訳は以下のとおりであります。
将来最低支払リース料
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 58,016 165,164 519,890
１年超５年以内 43,281 108,463 743,190
５年超 ― ― 347,559
合計 101,297 273,627 1,610,641
13．非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
り、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結
損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日 )
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有形固定資産 ― 31,065
44,686 ―
無形資産
合計 44,686 31,065
(注)減損損失のセグメント別内訳は、「５．事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る減損損失)
前連結会計年度において、コンシューマ事業の無形資産として使用又は開発していたソフトウェア及びソフトウェ
ア仮勘定について減損損失を認識いたしました。
一部のWebサイトについて、閉鎖または開発中止の意思決定を行なったこと、及び、収益性の低下により投資額の回
収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能な価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（建物及び工具、器具及び備品に係る減損損失）
当連結会計年度において、店舗資産等として使用していた建物及び工具、器具及び備品等について、減損損失を認
識いたしました。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、コンシューマ事業の一部の店舗資産については、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収可能できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額
を回収可能な価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
14．その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
未収入金 ― ― 286,182
貸付金 ― ― 150
敷金及び保証金 345,604 605,192 812,124
その他 20 150 71
FVTOCI金融資産(注)
88,033 93,473 19,184
有価証券
合計 433,658 698,816 1,117,712
流動資産 ― ― ―
433,658 698,816 1,117,712
非流動資産
合計 433,658 698,816 1,117,712
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等につい
て、FVTOCI金融資産に指定しております。
FVTOCI金融資産の内容及びそれらの公正価値は、次の通りであります。
IFRS移行日(2017年７月１日)
銘柄 公正価値
千円
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株式会社ミックナイン 88,033
88,033
合計
前連結会計年度(2018年６月30日)
銘柄 公正価値
千円
株式会社ミックナイン 88,033
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,730
1,710
その他
93,473
合計
当連結会計年度(2019年６月30日)
銘柄 公正価値
千円
株式会社ミックナイン 13,833
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,122
株式会社紀陽銀行 1,372
856
その他
19,184
合計
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
棚卸資産 ― 33,760 34,994
賞与引当金 ― 4,273 9,619
減損損失 14,502 33,895 13,496
繰越欠損金 ― 6,444 15,238
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動 3,187 6,124 ―
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動 3,071 3,511 445
12,890 33,962 26,288
その他
繰延税金資産合計(総額) 33,652 121,973 100,083
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動 76,570 5,775 62,865
資産除去債務に対応する除去費用 ― 12,588 8,318
― ― 1,049
その他
繰延税金負債合計(総額) 76,570 18,364 72,232
繰延税金資産(負債)純額 △42,917 103,609 27,850
(注)その他には、主に有給休暇引当金に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。
(単位：千円)
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IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
将来減算一時差異 ― 16,322 101,215
― ― 6,706
繰越欠損金
合計 ― 16,322 107,921
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 ― ― ―
１年超５年以内 ― ― ―
― ― 6,706
５年超
合計 ― ― 6,706
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千円 千円
当期税金費用 171,701 156,034
△10,827 119,824
繰延税金費用
160,873 275,858
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
税額控除 △2.1 △0.3
留保金課税 1.9 2.8
評価性引当額の増減 3.3 14.6
△1.7 △2.2
その他
32.2 45.6
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度において30.9％、当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
買掛金 887,936 2,475,110 2,667,585
未払金 649,682 1,401,703 1,651,351
103,933 151,496 411,258
前受金
合計 1,641,552 4,028,309 4,730,195
17. 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
社債(1年以内返済 2019年７月～
― ― 35,000 0.74%
予定) 2019年９月
短期借入金 21,023 1,362,500 5,051,465 0.81% ―
長期借入金(1年以
125,441 733,570 2,448,000 0.69% ―
内返済予定)
社債(1年以内返済
― ― 70,000 0.95% 2023年９月
予定を除く)
2020年７月～
51,987 2,759,241 2,079,517 0.72%
長期借入金
2023年12月
合計 198,451 4,855,311 9,683,982
流動負債
146,464 2,096,070 7,534,465
51,987 2,759,241 2,149,517
非流動負債
合計 198,451 4,855,311 9,683,982
(注) 1. 社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の社債または借入金はあり
ません。
2. 社債及び借入金の期日別残高については、「25.金融商品」をご参照下さい。
3. 平均利率については、社債または借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
4. 社債の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄 期間 利率
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
第１回無担保社債 2014年７月～2019年７月 0.46％ ― 10,000
第２回無担保社債 2014年９月～2019年９月 0.43％ ― 5,000
第３回無担保社債 2018年９月～2023年９月 0.95％ ― 90,000
合計 ― 105,000
(注)国内連結子会社であるギャラリーレア株式会社の発行したものであります。
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18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日) (2019年６月30日)
千円 千円 千円
未払費用 23,630 92,772 124,977
未払消費税 54,414 98,655 13,275
預り金 6,799 19,812 79,053
預り保証金 6,000 32,000 42,300
資産除去債務 2,522 60,378 61,472
子会社役員退職慰労金 ― ― 354,900
7 10,272 78,980
その他
合計 93,375 313,892 754,959
流動負債
84,852 221,513 296,287
8,522 92,378 458,672
非流動負債
93,375 313,892 754,959
合計
19．引当金
(1) 引当金増減明細
各年度の引当金の内訳および増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
賞与引当金 ポイント引当金 資産除去債務 合計
期首残高 ― ― 2,522 2,522
期中増加額 6,298 ― 4,968 11,266
企業結合による増減 12,658 ― 52,713 65,371
割引計算の期間利息費用 ― ― 173 173
目的使用による減少 △3,907 ― － △3,907
戻入による減少 ― ― － －
期末残高 15,049 ― 60,378 75,428
流動負債 15,049 ― － 15,049
非流動負債 ― ― 60,378 60,378
合計 15,049 ― 60,378 75,428
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
賞与引当金 ポイント引当金 資産除去債務 合計
期首残高 15,049 ― 60,378 75,428
期中増加額 25,546 ― 2,182 27,728
企業結合による増減 62,691 24,979 9,450 97,121
割引計算の期間利息費用 ― ― 376 376
目的使用による減少 △15,049 △5,002 － △20,051
戻入による減少 ― ― △10,916 △10,916
期末残高 88,237 19,977 61,472 169,686
流動負債 88,237 19,977 － 108,214
非流動負債 ― ― 61,472 61,472
合計 88,237 19,977 61,472 169,686
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度に
見合う分を計上しております。
②ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループの会員を対象に、ポイントプログラムを運営しており
ます。当社グループでは、会員による将来のポイント利用による費用負担に備え、ポイント引当金として負債に
計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると
見込まれる金額により測定しております。
③資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期間を
取得から10～15年と見積り、割引率は0.34～0.96%を使用して計算しております。
なお、資産除去債務は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に含めております。
20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （千円） （千円）
2017年７月１日残高 6,000,000 2,265,900 557,180 492,188
期中増減 ― ― ― ―
2018年６月30日残高 6,000,000 2,265,900 557,180 492,188
期中増減（注）３ 12,000,000 4,531,800 ― ―
2019年６月30日残高 18,000,000 6,797,700 557,180 492,188
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．授権株式数及び発行済株式数の増加は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施したことによる増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
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株式数 金額
（株） （千円）
2017年７月１日残高 164 1,257
期中増減（注）１ 15,700 243,259
2018年６月30日残高 15,864 244,516
期中増減（注）２ 31,769 378
2019年６月30日残高 47,633 244,894
(注) １．取締役会決議に基づく市場買付による増加15,700株であります。
２．2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによる増加
31,728株及び単元未満株式の買取による増加41株であります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
21．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年９月26日
普通株式 67,972 30.00 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年９月25日
普通株式 90,001 40.00 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年９月25日
普通株式 利益剰余金 90,001 40.00 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年９月24日
普通株式 利益剰余金 67,500 10.00 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
22．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、当社の取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
コンシューマ事業 18,580,752 50,145,925
投資事業 207,418 398,972
合計 18,788,171 50,544,898
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの当連結会計年度における契約残高の内訳であります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日) (2017年６月30日) (2018年６月30日)
顧客との契約から生じた債権（注）１ 1,440,968 2,619,968 3,178,874
契約資産 － － －
契約負債
前受金（注）２ 103,933 136,651 224,302
その他（注）３ － － 19,977
契約負債合計 103,933 136,651 244,279
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権
で構成されております。
２．前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対
価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結
会計年度の収益として認識しております。
３．その他
「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
23．販売費及び一般管理費
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販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
人件費 514,700 1,450,329
租税公課 646,126 824,178
広告宣伝費 6,155,613 8,571,679
支払手数料 559,071 865,221
674,884 1,658,402
その他
合計 8,550,396 13,369,810
24．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日 )
その他の収益
受取配当金 82 157
2,688 10,481
その他
合計 2,770 10,638
その他の費用
減損損失 44,686 31,065
6,882 11,347
その他
合計 51,569 42,412
25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金融収益
受取利息 71 182
137 ―
為替差益
合計 208 182
金融費用
支払利息 27,580 63,627
― 16,703
為替差益
合計 27,580 80,331
26．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下の通りであります。
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
当期発生額 △101,133 △1,813
△130,185 ―
組替調整額
税効果調整前
△231,319 △1,813
70,794 612
税効果額
税効果調整後 △160,524 △1,200
項目合計 △160,524 △1,200
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △8,117 △3,199
― ―
組替調整額
税効果調整前
△8,117 △3,199
― ―
税効果額
税効果調整後 △8,117 △3,199
項目合計 △8,117 △3,199
△168,642 △4,399
その他の包括利益合計
27．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分 208.11円 243.13円
基本的１株当たり当期利益 50.57円 49.06円
希薄化後１株当たり当期利益 50.49円 48.98円
(注)１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株に対して３株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して１株当たりの金額を算定しております。
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項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 343,027 331,177
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期利益(千円) 343,027 331,177
普通株式の期中平均株式数(株) 6,783,600 6,750,070
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 10,793 10,795
（うち新株予約権（株）） （10,793） （10,795）
28．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2017年 キャッシュ・フ 2018年
企業結合による
その他
７月１日 ローを伴う変動 ６月30日
変動
短期借入金
21,023 653,224 688,634 △380 1,362,500
長期借入金 177,428 2,294,916 1,020,467 ― 3,492,811
― 2,199 20,643 ― 22,842
リース債務
198,451 2,950,339 1,729,744 △380 4,878,153
合計
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 キャッシュ・フ 企業結合による 2019年
その他
７月１日 ローを伴う変動 ６月30日
変動
短期借入金
1,362,500 1,548,480 2,140,924 △439 5,051,465
長期借入金 3,492,811 24,591 1,010,116 ― 4,527,517
社債 ― △25,000 130,000 ― 105,000
22,842 △8,259 5,021 ― 19,604
リース債務
4,878,153 1,539,810 3,286,061 △439 9,703,586
合計
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(2)非資金取引
リースにより認識した有形固定資産は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
116,810 403,799
リースにより認識した有形固定資産
116,810 403,799
合計
(3) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出については、注記「６.企業結合」に記載しております。
29．株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や
士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当
社の取締役、監査役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決
済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプショ
ンは失効いたします。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記の通りでありま
す。
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
10,800株(注)１ 9,500株(注)１ 150,000株(注)１
付与日 2014年１月23日 2017年５月29日 2017年８月14日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況 況 １株式等の状況 況 １株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであ 況」に記載の通りであ 況」に記載の通りであ
ります。 ります。 ります。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年12月28日 自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
権利行使期間
至 2023年12月27日 至 2024年５月28日 至 2024年８月28日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによります。また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合
は、この限りではありません。
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(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
権利確定前
期首 9,500 10,430 159,500 10,101
付与 150,000 10,080 ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
期末未確定残 159,500 10,101 159,500 10,101
権利確定後
期首 10,800 3 10,800 3
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
10,800 3 10,800 3
期末未行使残高
期末行使可能残高
10,800 3 10,800 3
(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、分割後の株式に換算して記
載しております。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.4年、当
連結会計年度末現在4.4年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて評価しております。
前連結会計年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
第５回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円) 3,453.33
付与日の株価(円) 3,453.33
行使価格(円) 10,080
予想ボラティリティ(％) 53.14
予想残存期間(年) 7.0
予想配当(％) 0.30
リスクフリー・レート(％) △0.02
(注)１．加重平均公正価値は付与日の株価です。
２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
30．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下の通りです。
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IFRS移行日(2017年７月１日)および前連結会計年度(2018年６月30日)
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS１号に基づくIFRS９号の遡及適用の免除規定により、日本基準による金融
商品の分類および連結財政状態計算書の科目表示に基づき記載しております。
(単位：千円)
前連結会計年度
IFRS移行日
(2017年７月１日) (2018年６月30日)
金融資産
現金及び現金同等物 698,894 2,373,820
営業債権及びその他の債権 1,440,968 2,619,779
営業投資有価証券 310,400 957,214
その他の金融資産 453,612 848,204
資産計 2,903,828 6,799,019
金融負債
営業債務及びその他の債務 1,641,552 4,028,309
短期借入金 21,023 1,362,500
長期借入金 177,428 3,492,811
リース債務 ― 22,842
その他の金融負債 181,803 212,116
負債計 2,021,807 9,118,580
当連結会計年度(2019年６月30日)
① 金融資産
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
千円 千円 千円
現金及び現金同等物 ― ― 3,563,070
営業債権及びその他の債権 ― ― 3,173,812
営業投資有価証券 1,093,096 ― ―
― 19,184 1,753,589
その他の金融資産
合計 1,093,096 19,184 8,490,472
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② 金融負債
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
千円 千円
営業債務及びその他の債務 ― 4,730,195
社債 ― 105,000
短期借入金 ― 5,051,465
長期借入金 ― 4,527,517
リース債務 ― 19,604
― 187,607
その他の金融負債
合計 ― 14,621,389
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取
得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親
会社の所有者に帰属する持分合計であります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
IFRS移行日
(2018年６月30日)
(2019年６月30日)
(2017年７月１日)
有利子負債 198,451 4,878,153 9,703,586
698,847 2,373,820 3,563,070
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 △500,396 2,504,333 6,140,516
自己資本額
1,541,672 1,406,327 1,642,763
自己資本比率(％) 42.1 13.1 9.6
② 信用リスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係る
ものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債権等については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に
信用調査を行い、リスクの低減を図っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年７月１日
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
期首残高 19,943 189
増加 189 16,396
減少 19,943 ―
期末残高 189 16,586
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③ 市場リスク
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の
一部は変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握する等の管理を行っておりま
す。変動金利の借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関
する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
上場株式の市場価格が10％減少した場合の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年７月１日
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
上場株式 △53,609 △65,717
④ 流動性リスク
借入金については、流動性リスクに晒されております。各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計
画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年７月１日)
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
短期借入金 21,023 21,023 ― ― ― ― ―
長期借入金 177,428 125,441 25,356 16,607 9,819 205 ―
前連結会計年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
短期借入金 1,362,500 1,362,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,492,811 733,570 2,010,339 327,482 256,198 165,222 ―
リース債務 22,842 7,545 5,905 4,812 3,078 1,447 54
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
社債 105,000 35,000 20,000 20,000 20,000 10,000 ―
短期借入金 5,051,465 5,051,465 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,527,517 2,448,000 830,866 624,647 479,052 144,952 ―
リース債務 19,604 7,021 5,914 4,197 2,333 137 ―
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS１号に基づくIFRS９号の遡及適用の免除規定により、日本基準による
金融商品の分類に基づいているため、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は記載しておりません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 657,177 ― 435,919
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
― ― 19,184
資本性金融商品
合計 657,177 ― 455,103
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値
ヒエラルキーは以下のとおりです。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS１号に基づくIFRS９号の遡及適用の免除規定により、日本基準による
金融商品の分類に基づいているため、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
千円 千円
社債(１年内返済予定のものを
105,000 104,607 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
4,527,517 4,532,341 レベル３
ものを含む)
リース債務(１年内返済予定の
19,604 19,857 レベル３
ものを含む)
合計 4,652,121 4,656,806
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間で決済され
るものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
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社債、長期借入金、リース債務
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度は、IFRS１号に基づくIFRS９号の遡及適用の免除規定により、日本
基準による金融商品の分類に基づいているため、調整表は記載しておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
期首残高 589,818
購入または企業結合による増加 1,872
売却 △76,161
当期の利得または損失 △60,425
期末残高 455,103
報告期間末に保有している資産に係
75,229
る未実現損益の累計額
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純
資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。ない、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な過程に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
31．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概要 ４関係会社の状況 」に記載の通りであります。
32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
議決権等の
会社等の 所有
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
名称または氏名 (被所有）
割合（％）
当社銀行借入に対する債
39,405 ― ―
（被所有）
務保証（注１）
当社代表
役員 中村俊一 直接
取締役社長
当社営業取引に対する債
66.67
441,420 買掛金 ―
務保証 （注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１.当社は銀行借入に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、
取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
２.当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。ま
た、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりま
せん。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の
会社等の 所有
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
名称または氏名 (被所有）
割合（％）
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当社銀行借入に対する債
24,189 ― ―
（被所有）
務保証（注１）
当社代表
直接
役員 中村俊一
取締役社長
当社営業取引に対する債
66.67
1,312,732 買掛金 ―
務保証 （注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１.当社は銀行借入に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、
取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
２.当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。ま
た、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりま
せん。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
報酬及び賞与 72,165 152,388
－ －
株式報酬
合計 72,165 152,388
33．後発事象
該当事項はありません。
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34．初度適用
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部につい
て強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの
規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しておりま
す。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」と
いう。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じ
た企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわら
ず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に
権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用することを奨励し
ておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、
IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額
を移行日現在でゼロとみなしております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生
当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認
められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測
定する方法を選択しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金
融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目につい
て移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた
金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え
る影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2017年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 625,388 73,458 ― 698,847 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,440,968 ― ― 1,440,968 B
の債権
営業投資有価証券 310,400 ― ― 310,400 営業投資有価証券
商品 141,288 ― ― 141,288 C 棚卸資産
その他 294,082 △73,458 ― 220,623 A,D その他の流動資産
流動資産合計 2,812,127 ― ― 2,812,127 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物(純額) 12,396 △12,396 ― ―
工具、器具及び備品
6,988 △6,988 ― ―
（純額）
― 19,385 2,480 21,865 E 有形固定資産
無形固定資産
のれん 73,274 ― ― 73,274 のれん
ソフトウェア 79,237 △79,237 ― ―
ソフトウェア仮勘定 225,383 △225,383 ― ―
― 304,621 ― 304,621 ▶ 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 88,033 △88,033 ― ―
敷金及び保証金 345,560 △345,560 ― ―
― 433,614 44 433,658 H その他の金融資産
繰延税金資産 26,917 △27,696 779 ― I 繰延税金資産
その他 35,933 △35,933 ― ― H,J
貸倒引当金 △19,943 19,943 ― ― H
― 15,969 ― 15,969
J その他の非流動資産
固定資産合計 873,782 △27,696 3,304 849,390 非流動資産合計
資産合計 3,685,909 △27,696 3,304 3,661,517 資産合計
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（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 887,936 753,615 ― 1,641,552 K
の債務
短期借入金 21,023 △21,023 ― ―
１年以内返済予定の
125,441 △125,441 ― ―
長期借入金
― 146,464 ― 146,464 社債及び借入金
未払金 649,682 △649,682 ― ― K
未払法人税等 120,590 ― ― 120,590 未払法人所得税等
繰延税金負債 70,613 △70,613 ― ― N
前受金 103,933 △103,933 ― ― K
その他 82,326 △82,326 ― ―
― 82,326 2,525 84,852
M その他の流動負債
流動負債合計 2,061,547 △70,613 2,525 1,993,459 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 51,987 ― ― 51,987 社債及び借入金
― 42,917 ― 42,917 N 繰延税金負債
6,000 ― 2,522 8,522
その他 Q その他の非流動負債
固定負債合計 57,987 42,917 2,522 103,427 非流動負債合計
負債合計 2,119,534 △27,696 5,048 2,096,886 負債合計
純資産の部 資本
資本金 557,180 ― ― 557,180 資本金
資本剰余金 492,188 ― ― 492,188 資本剰余金
利益剰余金 328,163 ― △8,192 319,971 R 利益剰余金
自己株式 △1,257 ― ― △1,257 自己株式
その他有価証券評価
173,495 △173,495 ― ―
差額金
為替換算調整勘定 △6,448 ― 6,448 ― S
新株予約権 95 △95 ― ―
その他の資本の構成
― 173,590 ― 173,590
S
要素
親会社の所有者に帰
1,543,416 ― △1,743 1,541,672
属する持分合計
非支配株主持分 22,958 ― ― 22,958 非支配持分
純資産合計 1,566,375 ― △1,743 1,564,631 資本合計
負債純資産合計 3,685,909 △27,696 3,304 3,661,517 負債及び資本合計
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2018年６月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,139,435 234,385 ― 2,373,820 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 2,619,968 △189 ― 2,619,779 B
の債権
営業投資有価証券 957,214 ― ― 957,214 営業投資有価証券
商品 1,731,455 △1,731,455 ― ―
原材料及び貯蔵品 1,928 △1,928 ― ―
― 1,733,384 ― 1,733,384 C 棚卸資産
繰延税金資産 49,481 △49,481 ― ― I
その他 639,881 △234,385 ― 405,495 A,D その他の流動資産
△189 189 ― ―
貸倒引当金 B
流動資産合計 8,139,176 △49,481 ― 8,089,694 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物（純額） 121,163 △121,163 ― ―
工具、器具及び備品
49,839 △49,839 ― ―
（純額）
― 171,003 2,312 173,315 E 有形固定資産
無形固定資産
のれん 1,235,411 ― 38,115 1,273,527 } のれん
ソフトウェア 214,384 △214,384 ― ―
ソフトウェア仮勘定 195,851 △195,851 ― ―
― 410,236 ― 410,236 ▶ 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 93,473 605,122 221 698,816 H その他の金融資産
繰延税金資産 52,404 49,481 3,424 105,310 I 繰延税金資産
敷金及び保証金 604,971 △604,971 ― ― H,J
その他 17,585 △17,585 ― ― H
― 17,435 ― 17,435
J その他の非流動資産
固定資産合計 2,585,087 49,481 44,073 2,678,642 非流動資産合計
資産合計 10,724,263 ― 44,073 10,768,337 資産合計
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（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 2,475,110 1,553,199 ― 4,028,309 K
の債務
短期借入金 1,362,500 △1,362,500 ― ―
１年以内返済予定の
733,570 △733,570 ― ―
長期借入金
― 2,096,070 ― 2,096,070 社債及び借入金
リース債務 7,545 ― ― 7,545 L その他の金融負債
未払金 1,401,703 △1,401,703 ― ― K
未払法人税等 93,647 ― ― 93,647 未払法人所得税等
前受金 151,496 △151,496 ― ― K
賞与引当金 15,049 ― ― 15,049 O 引当金
その他 210,879 △210,879 ― ―
― 210,879 10,634 221,513 M その他の流動負債
流動負債合計 6,451,502 ― 10,634 6,462,136 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,759,241 ― ― 2,759,241 社債及び借入金
リース債務 15,297 ― ― 15,297 P その他の金融負債
退職給付に係る負債 12,510 ― ― 12,510 退職給付に係る負債
資産除去債務 57,847 △57,847 ― ―
繰延税金負債 1,701 ― ― 1,701 N 繰延税金負債
32,000 57,847 2,531 92,378
その他 Q その他の非流動負債
固定負債合計 2,878,597 ― 2,531 2,881,128 非流動負債合計
負債合計 9,330,099 ― 13,165 9,343,265 負債合計
純資産の部 資本
資本金 557,180 ― ― 557,180 資本金
資本剰余金 492,188 ― ― 492,188 資本剰余金
利益剰余金 574,099 ― 20,927 595,027 R 利益剰余金
自己株式 △244,516 ― ― △244,516 自己株式
その他有価証券評価
12,970 △12,970 ― ―
差額金
為替換算調整勘定 △18,098 8,117 9,980 ― S
新株予約権 1,595 △1,595 ― ―
その他の資本の構成
― 6,448 ― 6,448 S
要素
親会社の所有者に帰
1,375,418 ― 30,908 1,406,327
属する持分合計
非支配株主持分 18,744 ― ― 18,744 非支配持分
純資産合計 1,394,163 ― 30,908 1,425,071 資本合計
負債純資産合計 10,724,263 ― 44,073 10,768,337 負債及び資本合計
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② 損益およびその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び
包括利益に対する調整
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
営業収益 15,093,205 ― 3,694,965 18,788,171 A 収益
売上原価 6,130,735 ― 3,531,181 9,661,916 B 売上原価
営業総利益 営業総利益
8,962,470 ― 163,784 9,126,254
8,425,600 △4,150 128,947 8,550,396
営業費用 C 販売費及び一般管理費
D その他の収益
― 1,715 1,055 2,770
― 48,809 2,759 51,569
E その他の費用
営業利益 営業利益
536,869 △42,943 33,132 527,059
営業外収益
受取利息 27 △27 ― ―
為替差益 1,064 △1,064 ― ―
その他 1,715 △1,715 ― ―
― 1,091 △882 208 } 金融収益
営業外費用
支払利息 23,717 △23,717 ― ―
長期前払費用償却 444 △444 ― ―
雑損失 3,678 △3,678 ― ―
― 23,717 3,863 27,580 ▶ 金融費用
特別損失
固定資産除却損 0 △0 ― ―
44,686 △44,686 ― ―
減損損失
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
467,149 4,150 28,386 499,687
法人税、住民税及び事業
167,292 △167,292 ― ―
税
法人税等調整額 △9,836 9,836 ― ―
― 161,606 △733 160,873
法人所得税費用
当期純利益 当期利益
309,693 ― 29,119 338,813
親会社株主に帰属する当 当期利益：親会社の所
313,908 ― 29,119 343,027
期純利益 有者に帰属
非支配株主に帰属する当 当期損失：非支配持分
△4,214 ― ― △4,214
当期純損失（△） に帰属
当期包括利益
当期純利益 309,693 ― 29,119 338,813 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △11,650 ― 3,532 △8,117
差額
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
△160,524 ― ― △160,524
じて公正価値で測定す
差額金
る金融資産
その他の包括利益合 その他の包括利益（税引
△172,174 ― 3,532 △168,642
計 後）
包括利益 137,519 ― 32,652 170,171 包括利益
（内訳） 以下に帰属する包括利益
親会社株主に係る包括利 包括利益：親会社の所有
141,733 ― 32,652 174,385
益 者に帰属
非支配株主に係る包括利 包括利益：非支配持分に
△4,214 ― ― △4,214
益 帰属
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
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A 現金及び現金同等物
(表示科目）
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示してお
ります。
B 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の
債権として表示しております。
C 棚卸資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表
示しております。
D その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他
の流動資産に含めて表示しております。
E 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品
(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を
両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしており
ましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、
2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日
について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して
会計処理をしております。
G 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しておりま
す。
H その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいて
は、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動
(IFRS移行日は44千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)しております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会
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社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取
得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及
し て会計処理をしております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表
示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務とし
て認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、
その他の非流動資産に含めて表示しております。
K 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示し
ております。
L その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示してお
り ます。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて
表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負
債に含めて表示しております。
N 繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目と
して表示しております。
O 引当金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
P その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて
表示しております。
Q その他の非流動負債
(表示科目)
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日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に
含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を
両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
R 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
(単位：千円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2017年７月１日) (2018年６月30日)
企業結合による調整（※１） － △6,552
有給休暇引当金（※２） △2,525 △1,355
のれん償却費（※３） － 36,400
為替換算調整（※４） △6,448 △6,448
その他 781 △1,118
合計 △8,192 20,927
※１ 当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、
2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における
取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得
日を遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金
が変動しております。（M参照）
※３ 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしており
ましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰
余金が変動しております(S参照)。
S その他の資本の構成要素
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成
要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構
成要素が変動しております。
(5) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
Ａ 収益
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｂ 売上原価
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
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処理をしております。
Ｃ 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしてお
りましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前連結会計年度は36,400千円
の減少)しております。
Ｄ その他の収益
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｅ その他の費用
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他
の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用
として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｆ 金融収益
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｇ 金融費用
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
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いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
(6) キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が
91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処
理を支配獲得日に遡及しているためです。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 (千円) 9,341,325 21,022,403 36,312,995 50,544,898
税引前四半期利益又
(千円) 452,988 521,594 952,288 604,703
は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (千円) 290,100 333,012 625,097 328,844
(当期)利益
基本的１株当たり
42.98
(円) 49.33 92.61 49.06
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 42.98 6.36 43.27 △43.54
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,118,616 1,060,735
有価証券 234,385 256,589
※１ 2,467,941 ※１ 2,673,934
売掛金
営業投資有価証券 957,214 1,017,867
商品 507,994 277,119
前渡金 275,988 171,181
前払費用 76,723 82,117
※１ 133,253 ※１ 90,175
未収入金
未収還付法人税等 － 66,365
※１ 35 ※１ 242
その他
流動資産合計 5,772,153 5,696,328
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,538 14,789
7,807 8,706
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 21,345 23,496
無形固定資産
ソフトウエア 207,651 339,725
195,851 93,482
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 403,503 433,207
投資その他の資産
投資有価証券 88,033 13,833
関係会社株式 2,054,521 3,737,520
※１ 493,321 ※１ 387,832
敷金及び保証金
長期前払費用 16,422 11,250
繰延税金資産 32,878 －
その他 20 950
－ △ 930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,685,197 4,150,456
固定資産合計 3,110,047 4,607,160
資産合計 8,882,200 10,303,489
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,561,140 ※１ 2,551,881
買掛金
短期借入金 320,000 891,666
1年内返済予定の長期借入金 409,294 1,946,235
※１ 1,380,629 ※１ 1,474,894
未払金
未払費用 43,198 48,655
未払法人税等 71,650 －
未払消費税等 91,018 2,406
前受金 136,651 224,302
預り金 13,282 37,340
3,335 42,632
その他
流動負債合計 5,030,200 7,220,016
固定負債
長期借入金 2,407,823 1,646,549
繰延税金負債 － 29,454
6,000 6,000
その他
固定負債合計 2,413,823 1,682,003
負債合計 7,444,023 8,902,020
純資産の部
株主資本
資本金 557,180 557,180
資本剰余金
492,188 492,188
資本準備金
資本剰余金合計 492,188 492,188
利益剰余金
その他利益剰余金
618,644 496,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 618,644 496,720
自己株式 △ 244,516 △ 244,894
株主資本合計 1,423,495 1,301,194
評価・換算差額等
13,086 98,679
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,086 98,679
新株予約権 1,595 1,595
純資産合計 1,438,177 1,401,468
負債純資産合計 8,882,200 10,303,489
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 8,655,695 11,235,851
89,430 227,995
売上原価
営業総利益 8,566,264 11,007,856
営業費用
役員報酬 53,400 64,200
給料及び手当 334,111 455,161
広告宣伝費 6,126,555 8,397,641
租税公課 636,650 788,164
支払手数料 558,648 740,572
※１ 352,963 ※１ 534,858
その他
営業費用合計 8,062,327 10,980,598
営業利益 503,937 27,257
営業外収益
受取利息 12 16
3,111 2,275
その他
営業外収益合計 3,123 2,291
営業外費用
支払利息 16,722 29,569
長期前払費用償却 444 －
857 －
雑損失
営業外費用合計 18,024 29,569
経常利益又は経常損失（△）
489,036 △ 20
特別損失
44,686 －
減損損失
特別損失合計 44,686 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 444,349 △ 20
法人税、住民税及び事業税
144,617 7,344
△ 5,780 24,557
法人税等調整額
法人税等合計 138,837 31,902
当期純利益又は当期純損失（△） 305,512 △ 31,922
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
権
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額等合計
額金
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 557,180 492,188 492,188 381,103 381,103 △ 1,257 1,429,214 173,495 173,495 95 1,602,804
当期変動額
剰余金の
△ 67,972 △ 67,972 △ 67,972 △ 67,972
配当
当期純利
305,512 305,512 305,512 305,512
益
自己株式
△ 243,259 △ 243,259 △ 243,259
の取得
株主資本
以外の項
目の当期 △ 160,408 △ 160,408 1,500 △ 158,908
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － 237,540 237,540 △ 243,259 △ 5,719 △ 160,408 △ 160,408 1,500 △ 164,627
合計
当期末残高 557,180 492,188 492,188 618,644 618,644 △ 244,516 1,423,495 13,086 13,086 1,595 1,438,177
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
権
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額等合計
額金
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 557,180 492,188 492,188 618,644 618,644 △ 244,516 1,423,495 13,086 13,086 1,595 1,438,177
当期変動額
剰余金の
△ 90,001 △ 90,001 △ 90,001 △ 90,001
配当
当期純利
△ 31,922 △ 31,922 △ 31,922 △ 31,922
益
自己株式
△ 378 △ 378 △ 378
の取得
株主資本
以外の項
目の当期 85,593 85,593 － 85,593
変 動 額
（純額）
当期変動額 △
－ － － △ 121,923 △ 378 △ 122,301 85,593 85,593 － △ 36,708
合計 121,923
当期末残高 557,180 492,188 492,188 496,720 496,720 △ 244,894 1,301,194 98,679 98,679 1,595 1,401,468
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づ
いております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定
資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し（５年償却）、それ以外は当事業年度の費用
として処理しております。
(表示方法の変更)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,721千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」32,878千円に含めて表示しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 10,795 千円 1,008 千円
長期金銭債権 10,000 〃 10,000 〃
短期金銭債務 5,280 〃 299,579 〃
２ 前事業年度（2018年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスミック流通産業㈱ 700,000千円
当事業年度（2019年６月30日）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスミック流通産業㈱ 1,500,000千円
㈱ギャラリーレア 1,308,666千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
営業費用 28,302 千円 49,036 千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 3,023 〃 2,216 〃
(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,054,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,737,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 －千円 15,238千円
4,373 〃 － 〃
未払事業税
営業投資有価証券評価損 6,124 〃 24,626 〃
投資有価証券評価損 3,048 〃 3,048 〃
25,040 〃 － 〃
減損損失
67 〃 745 〃
その他
－ 〃 △28,089 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
38,653千円 15,568千円
繰延税金負債
未収還付事業税 －千円 △1,472千円
△5,775千円 △43,551千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,775千円 △45,023千円
繰延税金資産（負債）純額
32,878千円 △29,454千円
(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
（繰延税金資産）
固定資産
32,878千円 －千円
（繰延税金負債）
固定負債
－千円 29,454千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 税引前当期純損失を計上して
住民税均等割額
の間の差異が法定実効税率の いるため、記載を省略してお
留保金課税
100分の５以下であるため注記 ります。
を省略しております。
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
（取得になる企業結合）
「連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 償却累計額
区分 資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累
(千円)
計額(千円)
建物 13,538 2,237 － 986 14,789 1,987
工具、器具
有形固定資産 7,807 5,471 － 4,572 8,706 9,986
及び備品
計 21,345 7,709 － 5,558 23,496 11,974
ソフトウェア 207,651 223,227 － 91,154 339,725 －
ソフトウェア
195,851 120,858 223,227 － 93,482 －
仮勘定
無形固定資産
のれん － 37,536 36,285 1,251 － －
計 403,503 381,622 259,512 92,405 433,207 －
(注) １．建物の増加は、執務エリア拡張に伴う増加であります。
２．工具、器具及び備品の増加は、従業員の増加に伴うPC等の購入によるものであります。
３．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、航空券システム等の開発によるものであります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の金額であります。
５．ソフトウェア仮勘定の「当期減少額」主な内容はソフトウェアへの振替えによるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 － 930 － 930
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他止むを得ない事由により電子公告をできないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://jp.adventurekk.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 訂正四半期報告書、訂正四半期報告書の確認書
第12期第３四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）2018年７月18日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年９月26日に関東財務局長に提出。
2018年９月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。
2018年11月16日に関東財務局長に提出。
特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく、臨時報告書。
2019年１月23日に関東財務局長に提出。
特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく、臨時報告書。
2019年８月14日に関東財務局長に提出。
2019年8月13日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査
公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、2019年9月24日
開催予定の第13期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく、
臨時報告書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月24日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
代表社員
小 笠 原 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドベンチャーの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドベンチャーの
2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドベンチャーが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月24日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
代表社員
小 笠 原 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドベンチャーの2018年７月１日から2019年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドベンチャーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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