株式会社スカラ 有価証券報告書 第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社スカラ(E05187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【事業年度】 第33期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木下 朝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木下 朝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 2,237,208 2,693,963 10,663,814 12,829,127 17,112,193
売上収益
（千円） 541,042 616,901 3,736,577 1,546,878 2,153,470
営業利益
（千円） 553,283 1,196,180 3,728,984 1,535,878 2,137,075
税引前利益
親会社の所有者に帰属
（千円） 361,935 828,359 2,987,773 707,161 946,164
する当期利益
（千円） 407,301 763,207 3,431,529 1,101,805 1,441,722
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
（千円） 1,994,460 3,910,513 5,985,100 6,448,913 7,010,593
する持分
（千円） 3,529,113 9,631,378 14,941,525 16,233,358 18,694,943
総資産額
１株当たり親会社所有
（円） 142.79 232.42 355.22 381.21 413.08
者帰属持分
基本的１株当たり当期
（円） 25.91 56.50 177.52 41.88 55.87
利益
希薄化後１株当たり当
（円） － 56.46 175.02 41.35 54.94
期利益
親会社所有者帰属持分
（％） 56.5 40.6 40.1 39.7 37.5
比率
親会社所有者帰属持分
（％） 19.5 28.1 60.4 11.4 14.1
当期利益率
（倍） 27.9 8.9 4.7 26.2 16.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 560,878 413,975 755,292 1,389,666 1,922,308
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 532,017 △ 781,970 △ 759,030 △ 589,879 △ 893,790
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 214,449 3,997,915 △ 59,418 △ 848,958 414,656
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,430,505 5,060,414 4,999,099 4,950,509 6,393,530
期末残高
117 158 393 463 519
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ 3 ］ ［ 1 ］ ［ 724 ］ ［ 738 ］ ［ 912 ］
数］
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報とし
て、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。
３ 第30期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理が第31期に確定したため、第30期の関連する主要
な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
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日本基準
回次
第29期 第30期
決算年月 2015年６月 2016年６月
（千円） 2,240,714 2,657,737
売上高
（千円） 566,563 580,801
営業利益
（千円） 577,251 623,264
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 313,705 785,083
当期純利益
（千円） 359,071 719,931
包括利益
（千円） 1,929,815 3,808,989
純資産額
（千円） 3,474,971 9,529,179
総資産額
（円） 138.16 226.13
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 22.46 53.55
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － 53.51
たり当期純利益金額
（％） 55.5 39.9
自己資本比率
（％） 17.2 27.4
自己資本利益率
（倍） 32.2 9.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 560,878 413,975
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 532,017 △ 781,970
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 214,449 3,997,915
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,430,505 5,060,414
期末残高
117 158
従業員数
［外、平均臨時雇用者 （人）
［ 3 ］ ［ 1 ］
数］
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 856,571 864,700 920,200 972,400 1,059,732
営業収益
（千円） 517,482 456,115 105,333 507,196 520,720
経常利益
（千円） 290,998 682,872 91,450 380,238 396,256
当期純利益
（千円） 1,133,011 1,570,806 1,576,761 1,594,118 1,607,988
資本金
（株） 14,953,900 16,825,900 16,848,959 16,917,159 16,971,659
発行済株式総数
（千円） 1,735,429 3,512,537 3,396,962 3,533,791 3,570,298
純資産額
（千円） 3,073,683 9,061,293 8,434,176 8,427,331 9,817,195
総資産額
（円） 124.25 208.51 201.61 208.52 209.91
１株当たり純資産額
（円） 12.0 14.0 18.0 20.0 24.0
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当
（円） ( 6.0 ) ( 7.0 ) ( 9.0 ) ( 10.0 ) ( 12.0 )
額）
１株当たり当期純利益
（円） 20.83 46.58 5.43 22.52 23.40
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － 46.54 5.36 22.23 23.01
たり当期純利益金額
（％） 56.5 38.7 40.2 41.9 36.3
自己資本比率
（％） 17.8 26.0 2.7 11.0 11.2
自己資本利益率
（倍） 34.7 10.8 154.6 48.7 38.7
株価収益率
（％） 57.6 30.1 331.3 88.8 102.6
配当性向
14 17 22 23 21
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ － ］ ［ － ］ ［ － ］ ［ － ］ ［ － ］
数］
（％） 193.9 139.8 233.3 306.3 262.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
（円） 1,050 771 1,179 1,097 1,324
最高株価
（円） 338 454 499 679 674
最低株価
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱ （現 ㈱スカラ） を
創業
1999年１月 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204の
サポートを開始
2001年５月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場
2003年４月 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製
品名：PatentManager）を買収
2003年10月 CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化
2004年４月 IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化
2004年９月 持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱パレル）を新設会社として設立し、事業を承継
2006年６月 子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ
㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更
2010年11月 ㈱ニューズウォッチを子会社化
2012年４月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコ
ミュニケーションズ）
2013年８月 梛野憲克が代表取締役社長に就任
2014年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年11月 トライアックス㈱を子会社化
2016年１月 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更
2016年７月 ソフトブレーン㈱を子会社化
2016年12月 ㈱スカラへ商号変更
2016年12月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコ
ミュニケーションズへ商号変更
2017年４月 ㈱スカラサービスが事業を開始
2017年８月 ㈱plubeを子会社化
2018年３月 ㈱レオコネクトを子会社化
2018年10月 ㈱コネクトエージェンシーを子会社化
2018年11月 ㈱スカラネクストを設立
2018年12月 ㈱スカラネクスト マンダレー支店（ミャンマー）を設立
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３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）では、SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカス
タマーサポート事業を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より、㈱コネクトエージェンシーを連結し、SaaS/ASP事業のセグメントに含んでおります。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
㈱スカラコミュニケーションズ
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を
㈱スカラサービス
利用したSaaS/ASP型サービスを、インター
SaaS/ASP事業
ネットや電話回線を通じて提供しておりま
㈱スカラネクスト
す。
㈱コネクトエージェンシー
報
営業支援システムのライセンス、Cloudサービ
ソフトブレーン㈱
告
ス、カスタマイズ開発、営業コンサルティン
セ
ソフトブレーン・サービス㈱
SFA事業 グ、営業スキルトレーニング、iPad等を活用
グ
ソフトブレーン・インテグレー
した業務コンサルティング及び教育等のサー
メ
ション㈱
ビスを提供しております。
ン
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等
ト
フィールドマーケティング事業 ソフトブレーン・フィールド㈱
のサービスを提供しております。
コールセンター運営及び各種BPO等、カスタ
カスタマーサポート事業 マーサポートに関わるコンサルティングサー ㈱レオコネクト
ビスをワンストップで提供しております。
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を
㈱plube
行うECサイトの運営、ソフトウエアの受託開
その他 ソフトブレーン・オフショア㈱
発、ビジネス書籍の企画・編集・発行等の
㈱ダイヤモンド・ビジネス企画
サービスを提供しております。
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当企業集団では以下のサービスを中心に、 企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しておりま
す。
セグメント 名 称 特 徴
企業のwebサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様 が探し
サイト内検索エンジン ている情報をキーワードを入力して検索するサービスです。更に検索
『i-search』
結果に画像を表示することで見やすさをアップし、お客様が探してい
るページへ的確に誘導することができます。
FAQ（※）システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のweb
FAQシステム
サイト（ホームページ）内に登録しておくことで、サイトを訪れたお
『i-ask』
客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。
企業のwebサイト（ホームページ）を訪れたお客様と1 対1 のチャット
WEBチャットシステム
『i-livechat』
が行えるサービスです。
WEBチャットボットシステム 会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについ
『i-assist』 てのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。
商品注文、お問い合わせなどの受付電話で「音声による自動応答」を
行うサービスです。
自動音声応答システム
『SaaS型IVR』 企業に電話をかけるお客様のダイヤル操作に合わせて、お問い合わせ
などの振り分けを行うことが可能です。
デジタルギフトサービス デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業
『i-gift』 から個人に電子メール又はSMSで贈るサービスです。
Webサイト内の各コンテンツの下に、関連する記事等へのリンクを自動
関連リンク表示サービス 表示するサービスです。自然言語処理技術を駆使したフィルタリンク
『i-linkplus』
エンジンを用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示すること
ができます。
SaaS/ASP事業
Webサイト内のリンク切れを自動で検出してサイトの運用担当者に通知
リンクチェックシステム
するサービスです。効果的にリンク切れを検出・修正することが可能
『i-linkcheck』
になり、サイトのメンテナンスを速く、容易に行うことができます。
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することがで
商品サイト管理システム
きる、商品紹介ページ運用管理サービスです。HTML等の専門知識が無
『i-catalog』
くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができるサー
サイトプリントサービス
ビスです。イメージ通りの印刷でオリジナルの会社の紹介冊子等を作
『i-print』
成することができます。
Webサイト更新の進捗管理から履歴までを一元管理することができる
CMSサービス
CMS（コンテンツ管理システム）サービスです。「いつ、だれが、なに
『i-flow』
を」更新したのかを一目で判別することができます。
店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理すること
ポイントシステム ができるサービスです。集客力・リピート率アップの販売促進ツール
『i-point』
として、利用実績等に合わせたメール配信や、多彩なキャンペーン等
を行うことができます。
来店予約・店舗連携・広告効果測定までを一つのツールで行うことが
店舗予約支援サービス
できるサービスです。お客様の電話予約から対象店舗への通知までス
『i-shopnavi』
ムーズにご案内することができます。
サーバ死活監視、アプリケーションのリソース監視、設定変更等の運
ホスティングサービス 用作業をはじめ、ドメイン取得、SSLサーバ証明書取得、その他期限管
理まで、お客様のインフラ環境を構築・運用するサービスです。
(※)FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味
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セグメント 名 称 特 徴
PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステ
キャンペーンサイト
ムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで
構築サービス
一括してお任せ頂くことができます。
法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、「情報
ビジネス情報のチェック
のサーチ & フィルタリング」をテーマに、独自の自然言語処理技術
ツール
とインターネット検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビ
『ニュース配信サービス』
ジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。
情報ポータルサイト PC向けの検索ポータルサイトです。検索機能や最新の話題・出来事等
『フレッシュアイ』
の情報を利用・閲覧することができます。
国内外出願の期限管理・履歴管理・費用管理等の管理業務をトータル
特許管理システム にサポートする知財業務管理サービスです。システムがお客様の知財
『PatentManager6』 業務のノウハウを継承し、お客様ごとに自由に設計・管理することが
できます。
SaaS/ASP事業
契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理
契約業務管理システム
サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理す
『GripManager』
ることができます。
損害保険会社向けに開発・提供した、SMSを利用して保険契約者と
1to1のメッセージを送受信できるメール管理サービスです。
自動車の安全運転支援サービスとして開発・提供した、IoT技術を活
用したビッグデータの処理・管理サービスです。
その他、顧客ニーズを基に
旅行代理店向けに開発・提供した、海外旅行保険に加入した契約者の
開発・提供する
データを管理するサービスです。
Webサービス
住宅設備機器メーカー向けに開発・提供した、ショールームへの来館
を目的や商品ごと等詳細に予約できるサービスです。
保険代理店向けに開発・提供した、保全業務を簡単に処理することが
できる社内用請求受付サービスです。
営業支援システム
営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開
（CRM/SFA）
SFA事業 発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用
した業務コンサルティング及び教育等を提供するサービスです。
『eセールスマネージャー』
フィールド
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等を提供するサービスで
マーケティン フィールドマーケティング
す。
グ事業
カスタマーサ カスタマーサポートコンサ コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコン
ポート事業 ルティング サルティングサービスをワンストップで提供しています。
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営で
ECサイト運営、 す。
その他
システム開発、出版 ソフトウェアの受託開発等を行うサービスです。
ビジネス書籍の企画・編集・発行等を行うサービスです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
事業セグメント / 名称
住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
（連結子会社）
SaaS/ASP事業
㈱スカラコミュニケーションズ
東京都渋谷区 SaaS/ASPサービスの提供 役員の兼任あり
80,000 100.0
（注１、２）
㈱スカラサービス 東京都渋谷区 10,000 SaaS/ASPサービスの提供 100.0 役員の兼任あり
㈱スカラネクスト （注５） 東京都渋谷区 10,000 SaaS/ASPサービスの提供 100.0 役員の兼任あり
㈱コネクトエージェンシー（注４） 東京都豊島区 25,000 SaaS/ASPサービスの提供 51.0 役員の兼任あり
SFA事業
ソフトブレーン㈱（注１、２、３） 東京都中央区 826,064 CRMソフトウエアの提供 50.2 －
98.7
ソフトブレーン・サービス㈱ 東京都中央区 77,900 営業コンサルティング －
(49.6)
iPad等を活用した業務コンサル 100.0
ソフトブレーン・インテグレーション㈱ 東京都中央区 50,175 －
ティング及び教育
(50.2)
フィールドマーケティング事業
ソフトブレーン・フィールド㈱ フィールド活動、マーケットリ 85.6
東京都港区 151,499 －
（注１、２） サーチ (43.0)
カスタマーサポート事業
カスタマーサポートコンサルティ
㈱レオコネクト（注１、２） 東京都豊島区 51,000 66.0 役員の兼任あり
ング
その他
㈱plube 東京都千代田区 5,000 ECサイトの運営 100.0 役員の兼任あり
100.0
ソフトブレーン・オフショア㈱ 東京都中央区 90,000 ビジネス書籍の企画・編集・発行 －
(50.2)
70.0
㈱ダイヤモンド・ビジネス企画 東京都中央区 10,000 ソフトウエアの受託開発 －
(35.2)
（注）１． 特定子会社に該当しております。
２．㈱ スカラコミュニケーションズ、㈱レオコネクト、ソフトブレーン㈱及びソフトブレーン・フィールド
㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超
えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表にお
ける主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
㈱スカラコミュニケーションズ 3,611,680 275,430 187,968 741,387 1,456,423
㈱レオコネクト 2,757,214 65,172 40,553 97,519 1,112,068
ソフトブレーン㈱ 4,559,393 892,672 678,142 3,183,449 4,544,757
ソフトブレーン・フィールド㈱ 3,957,543 356,668 244,550 1,542,759 2,081,604
３．有価証券報告書を提出しております。
４ ．2018年10月31日に、㈱コネクトエージェンシーを子会社化しました。
５．2018年11月30日に、㈱スカラネクストを新設しました。
６． 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
198 （ 1 ）
SaaS/ASP事業
170 （ 46 ）
SFA事業
77 （ 843 ）
フィールドマーケティング事業
20 （ － ）
カスタマーサポート事業
54 （ 22 ）
その他
519 （ 912 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート及び派遣社員は（ ）内に外数で記載しております。
２ ．従業員数が前連結会計年度末と比べて56名増加しましたのは、主に㈱スカラネクストの新設に伴い
SaaS/ASP事業の業務が拡大したためであります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 （ － ） 32.8 4.7 6,664,008
従業員数（人）
セグメントの名称
21 （ － ）
SaaS/ASP事業
21 （ － ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、ITとサービスの融合を核とした「企業とお客様のコミュニケーション」を支援する高付加価値の
サービス提供と、その顧客基盤、導入実績、経験、ノウハウといった各要素のストックにより堅実に成長するビジ
ネスモデルを土台としたM&Aを活用して、他の事業ドメインに関する知識や経験を獲得して積極的に他分野への事
業展開を図っております。
(2) 経営戦略等
当企業集団はこれまで培った事業資産・強みを活かし、SaaS/ASP市場をメインとして大手企業向けに「企業とお
客様とのコミュニケーションを支援する」IoTやビッグデータ分析、AI技術を活用した高付加価値のサービスを展
開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更な
る向上を目指すことを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利
益、投下資本利益率（ROIC）、資本コスト（WACC）を重要視しております。
(4) 経営環境
国内では情報技術の発展により、社会や人々の生活がデジタルシフトしていく一方、企業における労働人口の
減少が加速しております。大手企業では、事務作業等の無人化、ロボティクス技術を活用した省力化、膨大な
データ処理におけるAI化に向けたIT投資が積極的に行われており、ITサービス市場は今後の持続的な成長が予測
されます。中でもSaaS/ASPは著しい成長を続けており、企業の新規ビジネスにおけるSaaS/ASPの活用や社内シス
テムの移行等の需要により、今後も市場規模は拡大していくと予測しております。
当企業集団が注力しているIoTやビッグデータ分析、AI技術を活用したビジネスについても、様々な分野で
データ活用が進められようとしており、そのビジネスの関連市場は、今後の飛躍的な成長が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① M&Aや事業提携による成長の加速
今後も拡大が見込まれるSaaS/ASP市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的とし
たM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 新規事業ドメインへの参入
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのM&Aや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させた事
業、サービスの創出
(ⅱ) 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのM&Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大
(ⅲ) サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのM&Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや
技術を基にした既存サービスの進化
(ⅳ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&Aや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化
② 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成
に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高い、やる気に溢れた若いスタッフを採用するととも
に、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動
性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員
のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
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(6) 事業別の課題
① SaaS/ASP事業
(ⅰ) 技術開発
主力サービスであるサイト内検索サービス、FAQ管理サービス、IVRサービス、Webチャットボット、有人
チャット等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、品
質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユ
ーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(ⅱ) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービ
スの開発・提供に注力いたします。
具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』
やWebチャットボットシステム『i-assist』、電話で自動音声応答する『IVRサービス』、コールセンター
サービスを連携し、顧客対応窓口の品質向上から、商品の追加購入に繋げる『提案型インバウンドセン
ター向けパッケージサービス』として、商品力及び販売力を強化してまいります。
② SFA事業
(ⅰ) よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発
使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していく
ことを重視しております。
(ⅱ) 営業の専門機関への進化
営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の
競争力強化に努めてまいります。
(ⅲ) 中堅・中小企業市場の活性化・拡大
営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普
及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重
要であると考えております。
③ フィールドマーケティング事業
高品質なサービスオペレーションの確立
フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を
強く受けやすい環境下にあります。こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーショ
ンを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。
④ カスタマーサポート事業
提案型インバウンドセンターへの発展の強化
カスタマーサポートコンサルティングとコールセンター向けITサービスを連携し、顧客対応窓口の対応品質を
向上させるとともに、商品購入の促進や、サービス解約の抑止等を行う、提案型のインバウンドセンターへの発
展を強化いたします。更にコールセンター業務における企業のニーズを形にした、カスタマーサポートITサービ
スの開発も強化いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事
項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が
内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応
するため積極的なIT投資を進めており、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しております。国
内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢
が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の
影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的
に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進
めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、
更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅
れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が
生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
SaaS/ASP事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月
額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。
また、SFA事業は、パッケージソフトウェアを中心とする先行投資型の事業であり、新機能実装など投資が増加
した場合、ソフトウェア償却費が増加すること等が想定されます。
その他、各事業におけるシステム開発においても、案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあ
り、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。
これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナ
ンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努
めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があ
り、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用した
サービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信
環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構
築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の
障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災
害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合に
は、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用
等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れ
があることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客
様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、情報セキュリティに関する国際規格である「 ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続
しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団
が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩
が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集
団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する
通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三
者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等
が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能
性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性が
あります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生す
ることの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内
部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保で
きない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、
各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々
な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当
企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社
会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク （M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収
を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、
買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化
等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活
動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒
採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修
をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した
場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できな
かった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該
データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するか
どうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データ
センターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの
提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の
発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集
団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、
双方で連結経営成績を開示しております。
① 業績
(ⅰ) IFRSに基づく経営成績
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、
企業価値の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は17,112百万円（前期比33.4％増）、営業利益は2,153百万円
（同39.2％増）、税引前利益は2,137百万円（同39.1％増）、当期利益は1,457百万円（同37.3％増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は946百万円（同33.8％増）となりました。
(ⅱ) Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目 やその他の調整項目 を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
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各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(a) SaaS/ASP事業
当連結会計年度においては、引き続き、顧客ニーズへの柔軟な対応により、売上収益は累積的に増加してお
ります。
主力サービスの見つかるFAQシステム『i-ask』、電話のプッシュボタンで操作するサービス『IVR（自動音
声応答）』、Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-
assist』、企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』の導入が進みました。
具体的には、『i-ask』は、住友生命保険(相)、DXアンテナ㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、オ
リックス・クレジット㈱、イーデザイン損害保険㈱、㈱サンリオ、JFRカード㈱、㈱長谷工コーポレーショ
ン、㈱ダイヤモンド社、㈱ユニマットライフ等に導入されております。『i-gift』は、㈱マネーパートナー
ズ、セゾン自動車火災保険㈱等に導入され、『i-assist』は、㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱、㈱群馬銀行
等に導入されました。
更に、製品情報の一元管理が可能なPIM（Product Information Management：商品情報管理）システムが山
洋電気㈱に導入されました。
また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案も順調に進み、㈱ハルエネ、㈱マックスサポート、
㈱エフエネ、㈱セールスパートナー等には『i-ask』が、㈱Hi-Bit、㈱ラストワンマイル、㈱アクセル等には
『i-assist』が導入されました。
なお、子会社の㈱スカラコミュニケーションズと㈱レオコネクトの両社でコールセンターのニーズを活かし
た基幹システムの開発を開始しており、更なるシナジー効果が見込まれます。
その結果、売上収益は3,980百万円（前期比26.7 ％増 ）、セグメント利益は703百万円（前期比25.6 ％増 ）と
なりました。
(b) SFA事業
当事業におきましては、営業面では「生産性の向上の仕組みづくり」セミナーを開催する等、新規顧客の開
拓を推進し、開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー RemixCloud」の活用
支援サイト開設をはじめとした、使い勝手の良さを追求した開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー」の販売が
クラウド型を中心に堅調に推移したことにより、売上収益は4,844百万円（前期比15.6％増）、セグメント利
益は922百万円（前期比42.2％増）となりました。
(c) フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から、業種や業務の幅を拡大した「フィー
ルド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行ってお
ります。またPOB事業について業務提携を図る等、会員拡大を推進しております。
当連結会計年度におきましては、フィールド活動一括受託等のストックビジネス及び店頭調査等のスポット
案件についても引き続き好調に推移したことにより、売上収益は3,955百万円（前期比15.6％増）、セグメン
ト利益は319百万円（前期比21.8％増）となりました。
(d) カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を
展開する㈱レオコネクトは、引き続き光通信グループ各社のインバウンドコールセンター業務をはじめとする
ノウハウを活かした、大手新電力企業や大手通信企業のカスタマーコンサルティング業務の受注や、㈱スカラ
コミュニケーションズのサービス利用顧客のカスタマーサポート業務受託が寄与し、売上収益は2,744百万円
（前期比220.3％増）、セグメント利益は68百万円（前期比770.4％増）となりました。
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(e) その他
EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのTCG（トレーディングカード）を売買するECサイト
を運営しております。当該EC事業については計画に対して好調に推移しており、売上収益は858百万円（前期
比56.8％増）となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開
拓を推進いたしました結果、売上収益は428百万円（前期比16.0％増）となりました。
出版事業については、売上収益は301百万円（前期比0.1％増）と微増となりました。
その他セグメント全体としては、特にEC事業が好調に推移したことが寄与し、セグメント利益については
138百万円（前期比106.5％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、当連結会計年
度末には6,393百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の流入（前年同期は1,389百万円の
流入）となりました。この主な要因は、税引前利益2,137百万円、法人所得税の支払額△535百万円、減価償却費
及び償却費445百万円、営業債権及びその他の債権の増加額△235百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは893百万円の流出（前年同期は589百万円の流
出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△285百万円及び子会社の取得による支出△342
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の流入（前年同期は848百万円の流
出）となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入2,633百万円、長期借入金の返済による支出
△1,362百万円、社債償還による支出△432百万円、配当金の支払額△375百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業については、サービス
内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把
握することは困難であり、記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
SFA事業 6,018,234 112.6 2,979,985 109.6
フィールドマーケティング事業 4,130,817 109.9 3,323,832 140.4
687,780
その他 135.5 141,871 92.8
合計 10,836,831 112.8 6,445,688 123.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフト
ウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの
運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示すること
は困難であり、記載を省略しております。
また、カスタマーサポート事業及びEC事業については、受注生産を行っていないため、記載を省略し
ております。
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(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
SaaS/ASP事業 3,980,254 126.7
SFA事業 4,844,362 115.6
フィールドマーケティング事業 3,955,540 115.6
2,744,617
カスタマーサポート事業 320.3
1,587,418
その他 130.4
133.4
合計 17,112,193
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
関連する
相手先
報告セグメント
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
フィールドマー
11.6 8.1
アサヒ飲料㈱ 1,487,594 1,386,755
ケティング事業
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思
われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は17,112百万円、営業利益は2,153百万円、税引前利益は2,137百万円、当期利
益は1,457百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は946百万円、１株当たり当期利益55.87円となりました。
③財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、18,694百万円となりました。そ の主な要
因は、現金及び現金同等物の増加1,443百万円、営業債権及びその他の債権の増加411百万円及びのれんの増加
404百万円によるものでありま す。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、9,086百万円となりました。 その主な要因
は、流動負債の社債及び借入金の増加421百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加763百万円等 によるもの
であります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、9,608百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加946百万円、 非支配持分に帰属する当期利益による増加511百
万円及び配当による利益剰余金の減少372百万円等によるものであります。
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④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資を資金需
要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの
借入や社債発行による資金調達を行っております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期
減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度 592 百万円、当連結会計
年度61 2 百万円減少しております 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において発生した研究開発費は 44,218 千円であり、全てSFA事業において発生したものでありま
す。
SFA事業においては、主力製品の「eセールスマネージャーRemix Cloud」、小規模・零細企業などのボリューム
ゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式
会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」、コグニティブサービスの「IBM Watson」
を活用した「eレセプションマネージャー for Guide」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・
サービスに関する研究開発活動を強化しております。
また、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、特定業種の攻略に向けた研究開
発活動を開始、更に、中堅・中小企業の開拓に向けた研究開発活動を実施した成果としてセルフサーブ型CRM/SFA「e
セールスマネージャーRemix MS」の提供を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は 433,144 千円で、主な設備投資内容
は、次の通りであります。
有形固定資産 無形資産
セグメントの名称
内容 投資額（千円） 内容 投資額（千円）
社内会計システム
SaaS/ASP事業 サーバ等の設備増設 74,428 18,034
導入費用
SFA事業 － － ソフトウエアの取得費用 244,514
カスタマーサポート 移転に伴う
18,128 － －
事業 建物付属設備等
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却や売却はありません 。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
SaaS/ASP事業 事務所設備等 59,394 26,910 22,958 109,264 21
（東京都渋谷区）
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している建物等があり、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は
153,113千円及び年間リース料（子会社への転貸分を含む）2,376千円であります。
(2) 子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
㈱スカラコ 本社
SaaS/ASP事
ミュニケー （東京都 サーバ等 757 195,936 26,593 223,287 143(1)
業
ションズ 渋谷区）
事務所設備
本社
ソフトブ 及び
（東京都 SFA事業 17,920 46,042 356,799 420,762 144(37)
レーン㈱ 情報通信機
中央区）
器他
ソフトブ
本社 フィールド
レーン・ 情報通信機
（東京都 マーケティ 14,140 14,393 35,576 64,110 77(843)
フィールド 器他
港区） ング事業
㈱
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末
日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年９月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,971,659 17,196,959
普通株式
市場第一部 100株
16,971,659 17,196,959 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日 2016年３月31日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ２
新株予約権の数（個）※ 4,539
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 453,900（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 502（注）２
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 502
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 251
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項 ※
※当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
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２．本 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連
結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使するこ
とができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日にお
いて東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％
を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新
株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2018年2月14日 2018年10月26日
㈱ハローコミュニケーションズ
付与対象者 ㈱光通信
新株予約権の数（個）※ 3,379 [1,126] 1,692
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ - -
普通株式 337,900（注） 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 169,200 （注） 1
[112,600]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 770（注）２ 895（注）２
自 2018年３月２日 自 2018年11月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年３月１日 至 2020年11月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 784 発行価格 906
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 392 資本組入額 453
新株予約権の行使の条件 ※
各新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項 ※
※当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
交付株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年３月30日（注）１ 1,500,000 16,453,900 350,797 1,483,808 350,797 350,797
2016年５月２日（注）２ 372,000 16,825,900 86,997 1,570,806 86,997 437,795
2016年９月29日（注）３ △341 16,825,559 - 1,570,806 - 437,795
2016年11月１日（注）４ - 16,825,559 - 1,570,806 △437,795 -
2016年７月１日～
23,400 16,848,959 5,955 1,576,761 5,955 5,955
2017年６月30日（注）５
-
2017年10月27日（注）６ - 16,848,959 1,576,761 △5,955 -
2017年７月１日～
1,594,118
68,200 16,917,159 17,356 17,356 17,356
2018年６月30日（注）５
1,594,118
2018年10月27日（注）７ - 16,917,159 - △17,356 -
2018年７月１日～
1,607,988
54,500 16,971,659 13,869 13,869 13,869
2019年６月30日（注）５
1,695,611
2019年８月９日（注）５ 225,300 17,196,959 87,623 87,623 101,493
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 496円
発行価額 467.73円
資本組入額 233.86円
払込金総額 1,162,776千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 467.73円
資本組入額 233.86円
割当先 ㈱SBI証券
３．自己株式の消却による減少であります。
４．2016年８月30日開催の取締役会における決議に基づき、2016年11月１日（効力発生日）をもって資本
準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2017年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月27日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
７．2018年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2018年10月27日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 21 31 31 72 7 4,227 4,389 －
所有株式数
－ 40,158 14,130 13,743 37,980 35 63,656 169,702 1,459
（単元）
所有株式数の
－ 23.66 8.33 8.10 22.38 0.02 37.51 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式８株は、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 が27単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,147,900 6.76
託口）
133 FLEET STREET LOMDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2BB U.K.
1,115,548 6.57
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１
㈱）
号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
800,700 4.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海１丁目８-11 730,200 4.30
託口9）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLI BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ENT ACCOUNT ZURICH, SWIT ZERLAND
600,500 3.54
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京 （東京都新宿区新宿６丁目27番30
支店) 号）
600,000 3.54
㈱クエスト 東京都港区芝浦１丁目12-３号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A 1300000
578,760 3.41
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５-
１）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 500,000 2.95
㈱インフォメーションクリエーティブ
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
398,300 2.35
㈱証券ジャパン
２-18
東京都千代田区丸の内２丁目７-
JPモルガン証券㈱ 365,300 2.15
３
－ 6,837,208 40.28
計
(注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ945,100株及び716,600株であります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,970,200 169,702 －
普通株式
1,459 － －
単元未満株式 普通株式
16,971,659 － －
発行済株式総数
－ 169,702 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
８ 9,024
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度における自己株式の取得８株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消印の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った自己株式
その他（－） － － － －
８ － ８ －
保有自己株式
（注）１．「保有自己株式」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式数が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への
対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長を見据えた事業展開等に活用し
てまいります。
当 事業年度 （2019年６月期） につきましては、既に実施いたしました中間配当12.0円に、 期末配当12.0円を加
えた年間24.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年２月14日
203,302 12.0
取締役会決議
2019年９月24日
203,659 12.0
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、企業価値の向上
を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識しております。このため、業務執
行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子
会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
（以下、「子会社」は上場会社以外を対象としております）
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、取締役会と監査役会
により業務執行の監督及び監視を実行しております。
当社の取締役会は、代表取締役 梛野憲克を議長とし、常務取締役 木下朝太郎、社外取締役 渡辺昇一、社
外取締役 串崎正寿、常勤監査役 相田武夫、社外監査役 宇賀神哲、社外監査役 行木明宏、社外監査役 川
西拓人の計８名で構成されており、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意
思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し、業務執行及び経営の重要事項に関する協議及び決定がなされてお
ります。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役又は常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ
概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
監査役会は常勤監査役 相田武夫を議長とし、社外監査役 宇賀神哲、社外監査役 行木明宏、社外監査役
川西拓人の計４名で構成されております。
監査役会は監査機能を担っており、取締役会への出席により取締役及び執行機能の監査を行う他、原則として
毎月一回以上の監査役会の開催及び監査計画に基づく業務監査並びに会計監査を実施しております。
更に 、重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び常勤取
締役を構成員とする経営会議を設置し、毎月４回以上開催しております。
経営会議においては、当社及び子会社に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外
部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正
な組織運営ができる体制をとっております。
当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律等の専門知識を有する、独立性の高い社外取締役２名を含む
取締役会及び、会計等の専門知識を有する独立性の高い社外監査役３名を含む監査役会による経営監視体制を採
用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うと共に、業務執行に対する監督機能の充実及
びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があ
り、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、内部統制・内部監査担当部門であ
る内部統制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査
結果を代表取締役に報告すると共に、当該監査結果を監査役会に提供することにより、監査役会との連
携を図っております。
(b) 当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識あ
る企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に
基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹
底しております。
(c) 当社は、当社の定める「コンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社の役員及び従業員が法令
違反又はコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置しております。また、通報・相談した
者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進
本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度
の高いリスク項目を内部監査計画に盛り込み、監査を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備
及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要
に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
(b) 個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役職
員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応に
ついて常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
当社、㈱スカラコミュニケーションズおよび㈱スカラサービスは年１回第三者機関による
「ISO/IEC27001」の審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。㈱スカラコミュ
ニケーションズの一部サービスは、年１回第三者機関による「PCI DSS」の審査を受け、「PCI DSS」の
認証の更新を継続しております。
(c) 反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、
警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組
織として毅然とした態度で対処いたします。
(ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
(a) 当社は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては各子会社にて行っております。
(b) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要となる運
営管理を行っております。
(c) 各子会社においては役員及び従業員が遵守すべき規程類を定めると共に、経営及び事業内容について
定期的に報告をさせ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議又は報告が行われる体制を整備
しております。
(d) 各子会社においてはスピーディな事業運営を行う一方、当社の取締役及び監査役が各社の取締役及び
監査役を兼務することで、各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っております。
(e) 子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機
能の他、内部統制・情報セキュリティ推進部においてリスクの把握及び子会社執行組織による統制の有
効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度と
する契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年１月 ㈱ディーベックス取締役
2004年３月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科
知能システム科学専攻 博士課程修了 博
士（工学）
2005年１月 ㈱ディーベックス代表取締役社長
2006年６月 デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱
代表
スカラコミュニケーションズ）取締役
取締役 梛 野 憲 克 1975年１月６日 生 （注）３ 233,900 株
社長 2009年９月 当社取締役
2010年12月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長
2012年４月 デジアナコミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）代
表取締役（現任）
2013年８月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 岡三証券㈱
1996年９月 岡三ファイナンス㈱
1998年９月 当社企画室
2002年９月 当社取締役経営企画室長
常務
木 下 朝太郎 1967年９月25日 生 2005年７月 当社代表取締役社長 （注）３ 238,800 株
取締役
2006年９月 当社取締役
2011年12月 デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱
スカラコミュニケーションズ）代表取締役
2013年８月 当社常務取締役（現任）
1989年４月 住友電気工業㈱
1993年４月 弁護士登録 三好総合法律事務所
2003年４月 高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許
取締役 渡 辺 昇 一 1962年５月23日 生 （注）３ 32,400 株
事務所）開設（現任）
2007年９月 当社社外監査役
2013年９月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 日興證券㈱（現：SMBC 日興証券㈱）
2002年４月 ㈱ドリームインキュベータ
2006年６月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員
取締役 串 崎 正 寿 1966年５月16日 生 （注）３ -株
2009年９月 ㈱モラリス 代表取締役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 岡三証券㈱
2001年２月 当社管理部長
2007年９月 当社監査役
常勤
相 田 武 夫 1955年２月７日 生 2011年９月 当社監査役退任 （注）４ 77,300 株
監査役
2012年７月 データベース・コミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラサービス）取締役副社長
2013年９月 当社常勤監査役（現任）
1997年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人
トーマツ）東京事務所
2005年３月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・
マネジメント㈱出向
2007年９月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱
（現：㈱みずほ銀行）
2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱
2011年８月 JBAHR ソリューション㈱取締役（現任）
監査役 宇 賀 神 哲 1975年２月11日 生 （注）４ -株
2015年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱
マネージングディレクター（現任）㈱JBA
ホールディングス 取締役（現任）
2016年８月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役
員（現任）
2019年３月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査
役（非常勤・現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2019年９月 当社社外監査役（現任）1989年４月 ㈱千
葉銀行
1995年２月 同行香港支店
2004年６月 同行上海駐在員事務所首席代表
2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室
長
監査役 行 木 明 宏 1966年10月７日 生 （注）４ -株
2013年６月 同行錦糸町支店長
2015年６月 同行新宿支店長
2017年６月 同行銚子支店長
2018年７月 ㈱Block Co + 顧問（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所
（大阪弁護士会）
2008年１月 金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査
官）
2010年２月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
（東京弁護士会）
2012年１月 同事務所パートナー
監査役 川 西 拓 人 1976年８月10日 生 （注）４ -株
2015年７月 のぞみ総合法律事務所
2016年７月 同事務所パートナー（現任）
2015年６月 ㈱FIS 社外取締役（現任）
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
計 582,400 株
（注） １．取締役渡辺昇一及び取締役串崎正寿は、社外取締役であります。
２．監査役宇賀神哲、監査役行木明宏及び監査役川西拓人は、社外監査役であります。
３．2019年９月24日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 ㈱東芝
1996年10月 ㈱ニューズウォッチ出向
2000年９月 同社取締役
2011年７月 デジアナコミュニケーションズ㈱
三 池 誠 司 1958年５月２日生 28,400
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）取締役
2011年12月 同社常務取締役
2013年４月 同社サービス本部担当理事
2018年４月 同社営業本部担当理事（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡辺昇一は当社会社経営に直接関与しておりませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘
る専門的な知見を有しております。同氏の専門的な知識をもとに助言を頂き、当社取締役会の意思決定・監督機
能の強化に貢献頂くため社外取締役として選任をしております。また、当社の株式32,400株を保有しております
が、 兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役串崎正寿は企業経営に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験をもとに当社への経営
全般に関する助言を頂戴することで持続的な更なる成長の実現に貢献頂けると判断し、社外取締役として選任を
しております。また、 兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役宇賀神哲は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その知識と経験に基づく
専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また 兼職先と当社の間に人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役行木明宏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、金融機
関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。その知識と経験に基づ
く専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、 兼職先と当社の間
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役川西拓人は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士
としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的
な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、 兼職先と当社の間に人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を
図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業
務執行の適法性の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役４名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専
門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。また、常勤監
査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
なお、監査役宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資する
ために、代表取締役直轄の組織として内部統制・情報セキュリティ推進本部（５名）を設置しており、内部監
査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 業務を執行した公認会計士
大木 智博
中野 秀俊
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 13名、公認会計士試験合格者７ 名及びその他10名であり
ます。
(ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果
的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し
たためであります。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに
該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容の決定を行う方針であります。
(ⅴ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行わ
れたと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 － 33,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 33,000 －
計
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
（前連結会計年度）
当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ
㈱に対して財務デューデリジェンスに係る業務を委託しております。
また、当社の連結子会社である㈱ダイヤモンド・ビジネス企画は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属している税理士法人山田＆パートナーズに対して税務相談、記帳代行等の税務関連業務を委託して
おります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ダイヤモンド・ビジネス企画は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している税理士法人山田＆パートナーズに対して税務相談、記帳代行等の税務関連業務を委託しておりま
す。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検
証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、
監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、株主総会の決議（2002年９月27日開催）において定款に定め、取締役にお
いては報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」）を年額5
億円以内、監査役においては報酬等を年額1億円以内と決定しております。
当社は、株主総会（2019年９月24日開催）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決
議しております。本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために
支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内としております。
取締役の報酬等につきましては、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は当社代表取
締役と社外取締役１名及びその他１名の３名から構成される任意の人事報酬諮問会へ諮問し、その答申の結果に
基づき代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の業績連動報酬につきましては、2020年6月期より業務執行取締役に対し、当該事業年度における当社
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期利益（ただし、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せず
に計算したもの（以下、「連結親会社利益」）から、以下の算定方法に従い算出し、任意の人事報酬諮問会に諮
問した上で人事報酬諮問会からの各業務執行取締役の貢献度に応じた個別の報酬額の答申に従い、代表取締役が
決定して、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給する方針です。なお、業務執行取締役の員数に変更
がある場合は算定方法の見直しを行います。
・連結親会社利益：連結親会社利益連動額
１. ４億円以下の場合：０円
２. ４億円超６億円以下の場合：左記の0.4%相当額
３. ６億円超８億円以下の場合：左記の0.6%相当額
４. ８億円超10億円以下の場合：左記の0.8%相当額
５. 10億円超の場合：左記の1.0%相当額
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（千円）
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
取締役
153,507 153,507 - 5
（社外取締役を除く）
監査役
15,000 15,000 - 1
（社外監査役を除く）
15,755 14,455 1,300 3
社外役員
（注）2020年6月期より退職慰労金は支給せず、業績連動報酬及び株式報酬の項目を追加します。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目
的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点か
ら、取締役会等で個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に
資するか否かを判断いたします。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
5 407,614
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
254,000 254,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱クエスト 有
（定量的な保有効果）（注）
233,172 244,348
125,000 125,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱インフォメーショ
有
（定量的な保有効果）（注）
ンクリエーティブ
172,500 185,000
200 200
ソフトバンクグルー （保有目的）企業間取引の強化
無
プ㈱ （定量的な保有効果）（注）
1,033 797
200 200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱サイバーエージェ
無
ント （定量的な保有効果）（注）
781 1,332
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
楽天㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
128 74
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業
戦 略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参
加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した
グループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
7 4,950,509 6,393,530
現金及び現金同等物
8,29 2,840,248 3,251,866
営業債権及びその他の債権
9 135,558 175,097
棚卸資産
194,121 345,443
その他の流動資産
8,120,438 10,165,937
流動資産合計
非流動資産
10 443,519 471,845
有形固定資産
11 5,787,555 6,192,006
のれん
無形資産 11 1,010,071 1,034,527
12,29 782,810 774,930
その他の長期金融資産
13 82,637 45,953
繰延税金資産
6,324 9,741
その他の非流動資産
8,112,919 8,529,005
非流動資産合計
16,233,358 18,694,943
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
16,29 1,983,542 2,119,119
営業債務及びその他の債務
14,29 1,552,957 1,974,211
社債及び借入金
207,616 377,295
未払法人所得税等
409,779 514,119
17,18
その他の流動負債
4,153,895 4,984,745
流動負債合計
非流動負債
14 3,240,570 4,004,387
社債及び借入金
13 110,218 54,779
繰延税金負債
17,18 83,227 42,760
その他の非流動負債
3,434,015 4,101,927
非流動負債合計
7,587,911 9,086,672
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
19 1,594,118 1,607,988
資本金
19 573,917 556,277
資本剰余金
19 4,182,249 4,762,540
利益剰余金
19 - △ 9
自己株式
98,628 83,796
19
その他の資本の構成要素
6,448,913 7,010,593
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,196,533 2,597,677
非支配持分
8,645,446 9,608,270
資本合計
16,233,358 18,694,943
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
21 12,829,127 17,112,193
売上収益
△ 7,744,892 △ 10,913,383
22
売上原価
5,084,234 6,198,809
売上総利益
22
販売費及び一般管理費 △ 3,531,767 △ 4,082,023
23 20,630 50,019
その他の収益
△ 26,218 △ 13,335
23
その他の費用
1,546,878 2,153,470
営業利益
24
12,998 13,968
金融収益
△ 23,998 △ 30,362
24
金融費用
1,535,878 2,137,075
税引前利益
13 △ 474,276 △ 679,088
法人所得税費用
1,061,601 1,457,986
当期利益
当期利益の帰属
707,161 946,164
親会社の所有者
354,440 511,822
非支配持分
1,061,601 1,457,986
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 41.88 55.87
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 41.35 54.94
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益 1,061,601 1,457,986
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 - △ 16,264
測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
40,203 -
25
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後） 40,203 △ 16,264
1,101,805 1,441,722
当期包括利益
当期包括利益の帰属
747,402 929,730
親会社の所有者
354,403 511,992
非支配持分
1,101,805 1,441,722
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年７月１日残高 1,576,761 556,459 3,795,663 56,215 5,985,100
当期利益 - - 707,161 - 707,161
- - - 40,241 40,241
25
その他の包括利益
- - 707,161 40,241 747,402
当期包括利益合計
6
企業結合による変動 - - - - -
- - - - -
子会社の株式報酬取引
20 - - △ 320,575 - △ 320,575
配当金
- - - - -
非支配株主への配当金
19,28 17,356 17,356 - △ 476 34,236
新株予約権の行使
19,28 - - - 2,649 2,649
新株予約権の発行
19 - 100 - - 100
非支配持分の取得及び処分
17,356 17,457 △ 320,575 2,172 △ 283,588
所有者との取引額合計
1,594,118 573,917 4,182,249 98,628 6,448,913
2018年６月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2017年７月１日残高 1,934,573 7,919,673
354,440 1,061,601
当期利益
△ 37 40,203
25
その他の包括利益
354,403 1,101,805
当期包括利益合計
6
17,520 17,520
企業結合による変動
△ 1,702 △ 1,702
子会社の株式報酬取引
20 - △ 320,575
配当金
△ 109,862 △ 109,862
非支配株主への配当金
19,28 - 34,236
新株予約権の行使
19,28 - 2,649
新株予約権の発行
19 1,601 1,702
非支配持分の取得及び処分
△ 92,443 △ 376,032
所有者との取引額合計
2,196,533 8,645,446
2018年６月30日残高
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当 連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,594,118 573,917 4,182,249 - 98,628 6,448,913
2018年７月１日残高
- - 6,600 - - 6,600
会計方針の変更の影響
2018年７月１日
1,594,118 573,917 4,188,849 - 98,628 6,455,513
修正再表示後残高
- - 946,164 - - 946,164
当期利益
- - - - △ 16,433 △ 16,433
25
その他の包括利益
- - 946,164 - △ 16,433 929,730
当期包括利益合計
6
- - - - - -
企業結合による変動
- - - - - -
子会社の株式報酬取引
20 - - △ 372,473 - - △ 372,473
配当金
19 - - - △ 9 - △ 9
自己株式の取得
- - - - - -
非支配株主への配当金
19,28 13,869 13,869 - - △ 380 27,359
新株予約権の行使
19,28 - - - - 1,983 1,983
新株予約権の発行
非支配持分の取得
- △ 31,510 - - - △ 31,510
19
及び処分
13,869 △ 17,640 △ 372,473 △ 9 1,602 △ 374,650
所有者との取引額合計
1,607,988 556,277 4,762,540 △ 9 83,796 7,010,593
2019年６月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2,196,533 8,645,446
2018年７月１日残高
- 6,600
会計方針の変更の影響
2018年７月１日
2,196,533 8,652,046
修正再表示後残高
511,822 1,457,986
当期利益
169 △ 16,264
25
その他の包括利益
511,992 1,441,722
当期包括利益合計
6
27,909 27,909
企業結合による変動
△ 2,022 △ 2,022
子会社の株式報酬取引
20 - △ 372,473
配当金
自己株式の取得 19 - △ 9
△ 117,078 △ 117,078
非支配株主への配当金
19,28 - 27,359
新株予約権の行使
19,28 - 1,983
新株予約権の発行
非支配持分の取得
△ 19,657 △ 51,167
19
及び処分
△ 110,848 △ 485,499
所有者との取引額合計
2,597,677 9,608,270
2019年６月30日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,535,878 2,137,075
税引前利益
358,345 445,450
減価償却費及び償却費
20,026 11,188
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - △ 34,428
△ 12,417 △ 13,968
金融収益
23,998 30,358
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 407,532 △ 235,641
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,006 △ 42,552
営業債務及びその他の債務の増減額
88,024 78,919
（△は減少）
88,040 83,126
その他
1,664,357 2,459,528
小計
利息及び配当金の受取額 11,791 13,198
利息の支払額 △ 16,593 △ 23,825
1,179 8,634
法人所得税の還付額
△ 271,067 △ 535,226
法人所得税の支払額
1,389,666 1,922,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 172,106 △ 134,731
有形固定資産の取得による支出
△ 315,398 △ 285,722
無形資産の取得による支出
6 △ 15,405 △ 342,959
子会社の取得による支出
△ 1,498 △ 2,136
貸付による支出
△ 88,560 △ 151,686
敷金及び保証金の差入による支出
715 21,397
敷金及び保証金の回収による収入
2,375 2,048
その他
△ 589,879 △ 893,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
27 △ 413,332 -
短期借入金の純増減額
27 1,200,000 2,633,500
長期借入金の借入による収入
27 △ 804,130 △ 1,362,323
長期借入金の返済による支出
27 - 100,000
社債発行による収入
27 △ 432,000 △ 432,000
社債償還による支出
27 △ 2,841 △ 5,198
リース債務の返済による支出
34,236 27,359
新株予約権の行使による株式発行収入
2,649 1,983
新株予約権の発行による収入
非支配持分株主からの
- △ 43,530
子会社持分取得による支出
- △ 9
自己株式の取得による支出
20 △ 320,510 △ 375,998
配当金の支払額
△ 109,862 △ 121,647
非支配持分への配当金の支払額
△ 3,167 △ 7,477
その他
△ 848,958 414,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 49,170 1,443,173
4,999,099 4,950,509
現金及び現金同等物の期首残高
580 △ 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,950,509 6,393,530
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１． 報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2019年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分
により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、 営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、 コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング 等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019 年９月24日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて
表示しております。
(4 ) 会計方針の変更
当企業集団は、当 連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
また、 IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を
適用しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は純損益又はその他の包括利
益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類しております。
更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
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当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の信用損
失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失
は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んで
いるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、連結財政状態計算書の当連結会計年度
の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年度においては、IFRS第15号の適用前に比べて売
上収益が27,769千円増加、営業債権及びその他の債権が27,769千円増加、売上原価が27,769千円増加及び棚卸
資産が27,769千円減少しておりますが、連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。
なお、従来引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金を返済負債として、その他の負債に含めて表
示しております。
また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、連結財政状
態計算書の当連結会計年度の期首利益剰余金が 6,600 千円増加しております。 なお、当連結会計年度において
は、IFRS第９号の適用前に比べてその他の長期金融資産が34,428千円増加、その他の収益が34,428円増加、繰
延税金資産が10,541千円減少及び法人所得税費用が10,541千円増加しております。
2018年７月１日のIAS第39号からIFRS第９号への財政状態計算書残高の調整は以下の通りであります。
IAS第39号 IFRS第９号 2018年７月１日
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額 現在の利益剰
(2018年６月30日) (2018年７月１日) 余金への影響
金融資産：
現金及び現金同等物 4,950,509 △4,950,509 - - -
貸付金及び債権
営業債権及びその他の
2,840,248 △2,840,248 - - -
債権
その他の金融資産 321,174 △321,174 - - -
合計 8,111,933 △8,111,933 - - -
償却原価で測定 す る金融
資産
現金及び現金同等物 - 4,950,509 - 4,950,509 -
営業債権及びその他の
- 2,840,248 - 2,840,248 -
債権
その他の金融資産 - 321,174 - 321,174 -
合計 - 8,111,933 - 8,111,933 -
償却原価で測定 す る金
8,111,933 - - 8,111,933 -
融資産への変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 461,635 △461,635 - - -
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 461,635 9,513 471,148 6,600
純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価
461,635 - 9,513 471,148 6,600
値で測定する金融資産
への変更の合計
2018年７月１日現在の金
融資産残高、分類変更及 8,573,569 - 9,513 8,583,082 6,600
び再測定の合計
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(5 ) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である2019年９月24日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち2019年
６月30日現在強制適用されていないものについては、当 企業集団 は早期適用しておりません。これらの適用に
よる当 企業集団 への影響は精査中であります。
強制適用
当企業集団
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度）
適用時期
原則としてすべてのリースについ
て、リース負債の発生を伴う使用
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期
権資産の取得とする会計処理及び
開示要求
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の
取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、ソフトブレーン㈱とその子会社である ソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・
サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモン
ド・ビジネス企画 の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であ
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、 支配獲得時の公正価値で測定された移転対
価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計 として測定されて
おります。取得対価が、識別可能な純資産の 公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれん
として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しておりま
す。
仲介手数料、弁護士費用、 デューデリジェンス 費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報
が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で
１年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
非支配持分 は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団
の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
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段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(す
なわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識され
ます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直
接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からの
れんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月
１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価
額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額は純損益又はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が
金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業
集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点か
らの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこ
ととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、
当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接
帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損
益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品
及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した金額としております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 ５年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持
分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公
正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取
得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取
得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上してお
ります。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており
ます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
・ソフトウエア ３～５年
・顧客関連無形資産 10～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産
又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース
開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
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オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しておりま
す。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積って
おります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個
別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して 減損がテスト
されるように統合しております。 企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される
資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当 企業集団 が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上し
ております。
(12) 株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下
の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を
通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足
したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一
定期間に亘り収益を認識しております。
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・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供に
ついては現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に
亘り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンス
トップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時
点で収益を認識しております。
・その他の事業
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に
収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受け
る法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・
発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当
企業集団の受領権が確定した日に認識 しており ます 。
金融費用は、主として支払利息 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識 しており ます 。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成 しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制
定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法
に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測
定しております。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有
者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定して
おります。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものでありま
す。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識 して
おります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定 の設定を行うことが義務付けられております。 実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（6）、（8）」参
照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（11）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを
支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「 SFA事業 」は、 営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサル
ティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しておりま
す。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、 コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
フィール カスタ
（注）１ （注）２ 計上額
SaaS／ASP
ドマーケ マーサ
SFA事業 合計
（注）３
ティング ポート事
事業
事業 業
売上収益
外部顧客への売
3,141,777 4,190,057 3,423,008 856,873 11,611,717 1,217,410 - 12,829,127
上収益
セグメント間の
22,000 31,585 2,809 - 56,395 39,339 △ 95,734 -
内部売上収益又
は振替高
3,163,777 4,221,643 3,425,818 856,873 11,668,112 1,256,749 △ 95,734 12,829,127
計
559,916 649,259 262,639 7,836 1,479,652 67,165 60 1,546,878
セグメント利益
金融収益 12,998
△ 23,998
金融費用
1,535,878
税引前利益
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額60千円には、固定資産の調整額37千円及び棚卸資産の調整額23千円が含
まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
フィール カスタ
（注）１ （注）２ 計上額
SaaS／ASP
ドマーケ マーサ
SFA事業 合計
（注）３
ティング ポート事
事業
事業 業
売上収益
外部顧客への売
3,980,254 4,844,362 3,955,540 2,744,617 15,524,774 1,587,418 - 17,112,193
上収益
セグメント間の
44,532 35,806 2,889 12,597 95,824 38,293 △ 134,117 -
内部売上収益又
は振替高
4,024,786 4,880,168 3,958,430 2,757,214 15,620,599 1,625,711 △ 134,117 17,112,193
計
703,397 922,992 319,924 68,214 2,014,529 138,697 242 2,153,470
セグメント利益
金融収益 13,968
△ 30,362
金融費用
2,137,075
税引前利益
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額242千円には、固定資産の調整額102千円及び棚卸資産の調整額140千円
が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
５. 当企業集団は、注記「２．作成の基礎」に記載の通り、IFRS第15号を当連結会計年度から適用し
ております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、Saas/ASP事業の売上収益が27,769千円増加
しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記
載を省略しております。
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(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
関連する 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
報告セグメント
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
フィールドマー
11.6 8.1
アサヒ飲料㈱ 1,487,594 1,386,755
ケティング事業
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
㈱plubeの株式の取得
(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱
plubeの全株式を2017年７月31日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであ
ります。
金額
千円
支払対価の公正価値
150,000
現金
合計 150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 51,274
営業債権及びその他の債権 45,198
棚卸資産 61,856
その他の流動資産 3,037
有形固定資産 491
無形資産 2,398
その他の長期金融資産 3,080
負債
△37,460
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等 △141
その他の流動負債 △7,512
長期借入金 △37,794
△4,335
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 80,092
69,907
のれん
当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業との
シナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 △150,000
51,274
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△98,725
合計
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益547,454千円が含まれてお
ります。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開
示しておりません。
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㈱レオコネクトの株式の取得
(1) 企業結合の概要
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を
展開する㈱レオコネクトの株式を2018年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範囲
に含めております。
この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクトの
有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧客対
応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウンドセ
ンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意見の汲み
取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる競争力強化
に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以
下の通りであります。
金額
千円
支払対価の公正価値
67,400
現金
合計 67,400
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
150,719
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 558,561
その他の流動資産 114
有形固定資産 5,705
無形資産 838
その他の長期金融資産 10,882
負債
△234,274
営業債務及びその他の債務
短期借入金 △430,000
未払法人所得税等 △2,482
△8,534
その他の流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 51,529
非支配持分 △17,520
33,390
のれん
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しており
ます。
当企業結合に係る取得関連費用は828千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて
費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業との
シナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 △67,400
150,719
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
83,319
合計
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(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱レオコネクトから生じた売上収益856,873千円が含ま
れております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開
示しておりません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、 同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを
互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更な
る競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであ
ります。
金額
千円
支払対価の公正価値
431,516
現金
1,983
新株予約権
合計 433,500
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 90,540
営業債権及びその他の債権 169,868
その他の流動資産 8,650
有形固定資産 8,485
無形資産 74,196
その他の長期金融資産 481
負債
△45,897
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等 △2,186
その他の流動負債 △800
△246,381
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 56,958
非支配持分 △27,909
404,451
のれん
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しておりま
す。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業と
のシナジーを反映したものであります。なお、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の
会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
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(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
△433,500
取得時に発行した新株予約権の対価
1,983
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
90,540
△340,976
合計
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、 取得日以降に ㈱コネクトエージェンシー から生じた売上収益393,877
千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開
示しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
4,950,509 6,393,530
現金及び預金
4,950,509 6,393,530
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
受取手形 20,435 36,093
売掛金 2,810,623 3,204,781
短期貸付金 293 718
8,896 10,272
未収入金
2,840,248 3,251,866
合計
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
商品及び製品 127,095 149,715
8,462 25,381
仕掛品
135,558 175,097
合計
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
建物 工具、器具及び備品 合計
千円 千円 千円
787,079
2017年７月１日残高 156,164 630,914
取得 90,249 99,603 189,853
企業結合による取得(注)２
5,705 491 6,196
△41,814 △35,814 △77,628
売却又は処分
2018年６月30日残高 210,304 695,195 905,500
155,929
取得 37,708 118,220
企業結合による取得(注)２
165 9,859 10,025
△16,682 △12,176 △28,859
売却又は処分
231,495 811,099 1,042,595
2019年６月30日残高
減価償却累計額
建物 工具、器具及び備品 合計
千円 千円 千円
2017年７月１日残高 △62,003 △350,962 △412,965
減価償却費(注)１
△38,191 △67,663 △105,855
企業結合による取得(注)２
- - -
37,223 19,616 56,840
売却又は処分
2018年６月30日残高
△ 62,972 △ 399,008 △ 461,980
減価償却費(注)１
△53,726 △72,082 △125,808
企業結合による取得(注)２
△32 △1,507 △1,539
11,700 6,877 18,578
売却又は処分
△ 105,030 △ 465,719 △ 570,750
2019年６月30日残高
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
２．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しております。
帳簿価額
建物 工具、器具及び備品 合計
千円 千円 千円
2017年７月１日残高 94,160 279,952 374,113
147,332 296,187 443,519
2018年６月30日残高
2019年６月30日残高 126,465 345,379 471,845
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
建物 工具、器具及び備品 合計
千円 千円 千円
- 1,121
2017年７月１日残高 1,121
- 1,636
2018年６月30日残高 1,636
- 7,949
2019年６月30日残高 7,949
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウ エ ア
その他 合計
（注）２
千円 千円 千円 千円
2017年７月１日 5,684,257 752,408 554,609 1,307,018
取得 - 582,215 - 582,215
企業結合による取得
103,297 3,236 - 3,236
（注）３
- △357,684 - △357,684
売却又は処分
2018年６月30日 5,787,555 980,176 554,609 1,534,785
取得 - 266,873 - 266,873
企業結合による取得
404,451 86,845 - 86,845
（注）３
- △134,032 - △134,032
売却又は処分
6,192,006 1,199,862 554,609 1,754,472
2019年６月30日
償却累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア
その他 合計
（注）２
千円 千円 千円 千円
2017年７月１日 - △342,901 △55,458 △398,360
企業結合による取得
- - - -
（注）３
償却費（注）１
- △204,653 △51,183 △255,836
- 129,482 - 129,482
売却又は処分
2018年６月30日
- △ 418,072 △ 106,642 △ 524,714
企業結合による取得
- △12,649 - △12,649
（注）３
償却費（注）１
- △265,430 △51,183 △316,613
- 134,032 - 134,032
売却又は処分
- △ 562,119 △ 157,825 △ 719,945
2019年６月30日
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２． ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要
性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
３．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しています。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2017年７月１日 5,684,257 409,507 499,150 908,658
5,787,555 562,103 447,967 1,010,071
2018年６月30日
6,192,006 637,742 396,784 1,034,527
2019年６月30日
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(2) のれん
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分していま
す。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグ
メントとなっています。
当企業集団の各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 或いは
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資金生成単位グループ
千円 千円
㈱スカラ
477,064
㈱スカラコミュニケーションズ 477,064
SaaS/ASP事業
㈱スカラサービス
㈱コネクトエージェンシー 404,451
-
SFA事業 ソフトブレーン㈱ 3,551,305 3,551,305
フィールドマーケティング事業 ソフトブレーン・フィールド㈱ 1,655,887 1,655,887
カスタマーサポート事業 ㈱レオコネクト 33,390 33,390
その他事業 ㈱plube 69,907 69,907
5,787,555 6,192,006
② のれんの減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。下記の評価技
法等に基づき減損の判定を行いました。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生
すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）6.2％（前連結会計年度
8.3％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
なお、 ㈱コネクトエージェンシーより生成されるのれんについては、 経営者の承認した来期予算を基礎
としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資
金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）3.3％により現在価値に割引いた使用価値で算定しておりま
す。
(ⅱ) SFA事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率９％程度で発生
すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）5.8％（前連結会計年度
8.7％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率６～８％程度で
発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）6.6％（前連結会計年
度7.7％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅳ) カスタマーサポート 事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生
すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）2.1％（前連結会計年度
7.7％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅴ) その他事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生
すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）11.4％（前連結会計年度
7.7％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動が
あった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。
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12．その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
株式 461,635 482,130
差入保証金 321,174 292,800
0 0
その他
782,810 774,930
合計
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に その他
７月１日 通じて認識 ６月30日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産 -
資産除去債務 11,503 4,311 - - 15,814
未払賞与 27,759 112 - - 27,872
未払事業税 9,109 7,970 - - 17,079
資産調整勘定 86,642 △19,711 - - 66,930
税務上の繰越欠損金 12,931 △8,707 - - 4,223
4,805
返品調整引当金 9,077 △4,271 - -
-
退職手当等 86,396 △86,396 - -
14,899 31,740
16,841 - -
その他
- 168,466
258,317 △89,850 -
合計
繰延税金負債
-
減価償却費 △7,887 1,529 - △6,357
資産除去債務に対応す
△8,437 △525 - - △8,962
る費用
売却可能金融資産 △22,505 - △17,751 - △40,257
顧客関連無形資産 △152,424 15,795 - - △136,629
△6,557 7,051 - △4,335 △3,840
その他
△197,812 23,851 △17,751 △4,335 △196,047
合計
純額 60,505 △65,999 △17,751 △4,335 △27,580
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に その他
７月１日 通じて認識 ６月30日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
資産除去債務 15,814 4,087 - - 19,902
未払賞与 27,872 8,765 - - 36,637
未払事業税 17,079 13,310 - - 30,389
資産調整勘定 66,930 △26,040 - - 40,890
税務上の繰越欠損金 4,223 1,226 - - 5,449
返金負債 4,805 △68 - - 4,737
31,740 33,827
2,087 - -
その他
377 171,834
168,466 3,367 -
合計
繰延税金負債
減価償却費 △6,357 1,911 - - △4,445
資産除去債務に対応す
△8,962 439 - - △8,522
る費用
その他の金融資産 △40,257 △10,541 7,179 △2,912 △46,533
顧客関連無形資産 △136,629 15,672 - - △120,957
△3,840 3,638 - - △202
その他
△196,047 11,120 7,179 △2,912 △180,661
合計
純額 △27,580 14,488 7,179 △2,912 △8,826
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当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮
し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
187,217 7,984
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
- —
繰越期限１年以内
28,786 28,786
繰越期限１年超５年以内
- 141,929
繰越期限５年超
28,786 170,715
税務上の繰越欠損金合計
回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、それぞれ216,004千円、178,699千円であります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税
率を 基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.9％及び30.6％と
なっており ます。なお、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
当期税金費用 408,277 693,577
65,999 △14,488
繰延税金費用
474,276 679,088
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.8 1.2
税額控除 △0.9 △1.0
子会社の適用税率との差異 0.5 0.8
△0.4 0.2
その他
30.9 31.8
平均実際負担税率
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14．社債及び借入金等
(1) 金融負債の内訳
「社債及び借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以
下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （注）
％
千円 千円
-
短期借入金 166,668 166,668 0.43
-
一年内返済長期借入金 956,936 1,389,644 0.47
2020年～
0.37
長期借入金 2,223,281 3,306,046
2026年
0.13 -
一年内償還社債 429,352 417,899
2020年～
0.15
社債 1,017,289 698,340
2022年
- -
短期リース債務 2,736 3,258
2020年～
長期リース債務 3,667 9,503 -
2024年
4,799,931 5,991,361
合計
流動負債
1,555,693 1,977,470
3,244,238 4,013,890
非流動負債
4,799,931 5,991,361
合計
（注）平均利率は、2019年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月 利率 償還期限
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
％
千円 千円
提出会社 第一回無担保社債 2016年12月 51,773 19,958 0.29 2019年12月
第一回期限前償還 ６ヶ月
提出会社 2016年10月 1,394,868 997,306 2021年10月
条項付無担保社債 TIBOR
提出会社 第二回無担保社債 2019年３月 - 98,974 0.26 2022年３月
- - -
合計 - 1,446,642 1,116,239
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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15．リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであ
ります。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
６月30日) ６月30日) ６月30日) ６月30日)
千円 千円 千円 千円
2,788 3,415
１年以内 2,736 3,258
3,736 9,696
１年超５年以内 3,667 9,503
- - - -
５年超
6,404 12,762
合計 6,524 13,112
△120 △349
将来財務費用
6,404 12,762
リース債務の現在価値
当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エ
スカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
１年以内 101,737 45,781
１年超５年以内 44,555 3,160
- -
５年超
146,292 48,941
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
最低リース料総額 225,518 269,926
当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エ
スカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
買掛金 621,995 708,476
未払金 520,931 555,503
未払費用 47,042 45,153
793,573 809,986
前受金
1,983,542 2,119,119
合計
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17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 134,714 160,138
未払賞与 93,760 122,010
未払配当金 8,650 5,125
預り金 127,556 120,407
返金負債 16,880 23,026
資産除去債務 - 43,213
28,217 40,197
その他
409,779 514,119
合計
その他の非流動負債
資産除去債務 79,756 30,476
3,470 12,283
その他
83,227 42,760
合計
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
資産除去債務 合計
千円 千円
2017年７月１日 53,955 53,955
追加引当による増加 29,625 29,625
時の経過による増加 1,427 1,427
△5,252 △5,252
戻入による減少
2018年６月30日
79,756 79,756
追加引当による増加 3,459 3,459
時の経過による増加 8,944 8,944
△18,471 △18,471
戻入による減少
73,689 73,689
2019年６月30日
当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過
去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、30,476千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計
画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
流動負債 - 43,213
79,756 30,476
非流動負債
79,756 73,689
合計
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19．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度期首（2017年７月１日）
59,811,600 16,848,959 1,576,761 556,459
68,200
期中増減（注）２
- 17,356 17,457
前連結会計年度（2018年６月30日）
59,811,600 16,917,159 1,594,118 573,917
期中増減（注）３，４ 54,500
- 13,869 △17,640
59,811,600 16,971,659 1,607,988 556,277
当連結会計年度（2019年６月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使等による増加であります。
３．新株予約権の行使により、資本金が13,869千円、資本剰余金が13,869千円それぞれ増加しておりま
す。
４．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、資本剰余金が31,510千円減少してお
ります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
株式数 金額
株 千円
前連結会計年度期首（2017年７月１日）
- -
- -
期中増減
前連結会計年度（2018年６月30日）
- -
期中増減（注）１ 8 △9
8 △9
当連結会計年度（2019年６月30日）
（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
(5) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、「28．株式に基づく報酬」に記載しておりま
す。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
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20．配当金
(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。
① 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2017年９月25日
151,640 9.0
2017年６月30日 2017年９月26日
定時株主総会
2018年２月14日
168,934 10.0
2017年12月31日 2018年２月19日
取締役会
②当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年９月25日
169,171 10.0
2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月14日
203,302 12.0
2018年12月31日 2019年２月18日
取締役会
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
①前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年９月25日
169,171 10.0
2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
②当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年９月24日
203,659 12.0
2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
21．売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位:千円)
その他
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
3,141,777 4,190,057 3,423,008 856,873 369,156 11,980,873
サービス
- - - - 848,253 848,253
財
3,141,777 4,190,057 3,423,008 856,873 1,217,410 12,829,127
合計
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位:千円)
その他
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
サービス 3,980,254 4,844,362 3,955,540 2,744,617 428,179 15,952,954
1,159,238
財 - - - - 1,159,238
3,980,254 1,587,418
合計 4,844,362 3,955,540 2,744,617 17,112,193
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(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財には EC事業 及び出版事業をそれぞれ含んでおり
ます。
(2) 契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であ
り、「８.営業債権及びその他の債権」及び「16.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にか
かるコストはありません。
22．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価 の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
2,974,582 3,392,422
人件費
236,660 316,625
減価償却費
2,914,066 2,414,970
委託費
1,619,582 4,789,364
その他
7,744,892 10,913,383
合計
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
1,970,696 2,260,153
人件費
121,685 127,021
減価償却費
106,000 145,840
委託費
30,598 44,218
研究開発費
1,302,787 1,504,790
その他
3,531,767 4,082,023
合計
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23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
20,630 50,019
雑収入
20,630 50,019
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
24,770 -
移転関連費用
- 11,188
固定資産除却損
1,448 2,147
その他
26,218 13,335
合計
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
受取利息
786 1,075
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公
- 12,893
正価値で測定する金融資産
11,631 -
売却可能金融資産
580 -
その他
12,998 13,968
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
23,998 30,358
社債及び借入金
- ▶
その他
23,998 30,362
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであ
ります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
売却可能金融資産の公正価値
-
57,955 57,955 △17,751 40,203
の純変動
純損益に振り替えられる可
-
57,955 57,955 △17,751 40,203
能性のある項目合計
57,955 - 57,955 △17,751 40,203
合計
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
-
△23,443 △23,443 7,179 △16,264
正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられるこ
-
△23,443 △23,443 7,179 △16,264
とのない項目合計
△23,443 - △23,443 7,179 △16,264
合計
26．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
707,161 946,164
（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
707,161 946,164
使用する当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,884,297 16,936,563
普通株式増加数
新株予約権（株） 217,739 284,441
17,102,036 17,221,004
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
41.88 55.87
希薄化後１株当たり当期利益（円）
41.35 54.94
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27．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2017年 2018年
シュ・フ
在外営業活
ローを伴う
７月１日 企業結合に 公正価値変 6月30日
動体の換算 その他
変動
よる変動 動
差額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
166,668
短期借入金 150,000 △413,332 430,000 - - -
3,180,217
長期借入金 2,743,209 395,870 37,794 - - 3,343
社債 1,875,068 △432,000 - - - 3,573 1,446,642
8,145 △2,841 - - - 1,100 6,404
リース債務
4,799,931
4,776,423 △452,303 467,794 - - 8,017
合計
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2018年 2019年
シュ・フ
在外営業活
ローを伴う
企業結合に 公正価値変
７月１日 6月30日
動体の換算 その他
変動
よる変動 動
差額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
166,668 166,668
短期借入金 - - - - -
3,180,217 4,695,690
長期借入金 1,271,176 246,381 - - △2,084
社債 1,446,642 △332,000 - - - 1,597 1,116,239
6,404 △5,198 - - - 11,557 12,762
リース債務
4,799,931 5,991,361
933,977 - - - 257,451
合計
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
ファイナンス・リースにより取得し
1,100 8,312
た有形固定資産
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28．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストッ
ク・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間
内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、対象者に対して付与されたストック・オプションに関する費用は、前期及び当期において、いずれも
計上されておりません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
576,600 502 508,400 502
期首未行使残高
付与 - - - -
68,200 502 54,500 502
行使
- - - -
失効
- - - -
満期消滅
508,400 502 453,900 502
期末未行使残高
期末行使可能残高
508,400 502 453,900 502
（注）期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ814円及び 860 円であります 。
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29．金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり
当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められ
ており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務
諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立て
られる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産
の年齢分析は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
期日経過額
合計 期日経過前
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,840,248 2,825,788 11,806 486 666 1,501
営業債権及びその他の債権
当連結会計年度（2019年６月30日）
期日経過額
合計 期日経過前
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円
3,251,866 3,205,392 29,766 13,602 1,548 1,557
営業債権及びその他の債権
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貸倒引当金の増減は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
期首残高 63,238 64,487
繰入 1,249 -
目的使用 - -
- △9,083
戻入
64,487 55,403
期末残高
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金
融負債
営業債務及び
- - - - -
1,983,542 1,983,543 1,983,542
その他の債務
- - - - -
短期借入金 166,668 166,668 166,668
942,660 782,000 402,000 96,500 -
長期借入金 3,180,217 3,184,996 961,836
420,000 400,000 200,000 - -
社債 1,446,642 1,452,000 432,000
6,524 2,788 638 247 61 -
6,404 2,788
リース債務
1,365,448 1,182,638 602,247 96,561 -
6,783,474 6,793,731 3,546,835
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金
融負債
営業債務及び
2,119,119 2,119,119 2,119,119 - - - - -
その他の債務
- - - - -
短期借入金 166,668 166,668 166,668
1,231,632 1,026,632 446,132 265,776 340,090
長期借入金 4,695,690 4,702,554 1,392,292
400,000 300,000 - - -
社債 1,116,239 1,120,000 420,000
13,112 3,347 3,146 2,960 241 -
12,762 3,415
リース債務
1,634,979 1,329,778 449,092 266,017 340,090
8,110,480 8,121,453 4,101,494
合計
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当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
当座貸越契約の総額 4,000,000 3,500,000
66,668 66,668
借入実行残高
3,933,332 3,433,332
未実行残高
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通り
であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
税引前利益 △48,036 △59,892
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行す
るために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把
握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包
括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,155千
円、40,761千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の長期金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式について
は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金 については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在
価値により算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
社債及び長期 借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用さ
れる利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
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② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定 される 金融資
千円 千円 千円 千円
産
321,174 325,051 292,800 294,228
差入保証金
321,174 325,051 292,800 294,228
合計
償却原価で測定 される 金融負
債
1,446,642 1,443,213 1,116,239 1,119,804
社債
3,180,217 3,183,186 4,695,690 4,703,957
長期借入金
4,626,859 4,626,400 5,811,930 5,823,761
合計
(注)差入保証金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
-
431,552 30,083 461,635
売却可能金融資産
431,552 - 30,083 461,635
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価
-
- 73,941 73,941
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
-
じて公正価値で測定す 407,614 575 408,189
る金融資産
-
407,614 74,516 482,130
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
30,184 30,083
期首残高
会計方針の変更の影響 - 9,513
純損益 - 34,428
△100 492
その他の包括利益
30,083 74,516
期末残高
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30．重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
名称 所在地 主要な事業の内容 議決権の所有割合
％
㈱スカラコミュニケーションズ 日本 SaaS/ASP事業 100.0
ソフトブレーン㈱
日本 SFA事業 50.2
フィールドマーケ
ソフトブレーン・フィールド㈱
日本 85.6
ティング事業
カスタマーサポート
㈱レオコネクト 日本 66.0
事業
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社集団の要約連結財務情報等は以下の通りであります。な
お、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
ソフトブレーン株式会社
(1) 非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非支配持分の保有する持分割合（％）
49.6 49.6
(2) 要約財務情報
① 要約連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年６月30日） （2019 年６月30日）
千円 千円
5,372,144 5,986,751
流動資産
859,602 1,023,369
非流動資産
流動負債
1,958,244 2,116,288
97,427 77,714
非流動負債
資本 4,176,074 4,816,119
非支配持分の累積額 190,038 224,602
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
売上収益 8,285,451 9,532,442
当期利益 665,210 923,546
△75 341
その他の包括利益
当期包括利益
665,134 923,887
36,598 43,114
非支配持分に配分された当期利益
非支配持分への配当金の支払額 109,862 235,240
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③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,103,246 1,214,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △449,334 △441,085
△273,034 △348,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
380,878 424,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
135,024 153,507
役員報酬
32．コミットメント
該当事項はありません。
33．偶発債務
該当事項はありません。
34．後発事象
（1） 株式交換によるジェイ・フェニックス・リサーチ ㈱の完全子会社化
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、 ジェイ・フェニックス・
リサーチ ㈱(以下「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決
議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。
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① 本経営統合の相手会社の概要
(１)名称 ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
(２)所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番１号茅
場町一丁目平和ビル９階
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役 宮下 修
(４)事業内容 コンサルティング事業、ファンド事業
(５)資本金 10百万円
(2019年６月30日現在)
(６)設立年月日 2003年５月２日
(７)決算期 12月31日
(８)直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期 2018年12月期(日本基準)
純資産 41百万円
総資産 58百万円
売上高 66百万円
営業損失 △２百万円
当期純損失 △３百万円
② 本株式交換の目的
当企業集団は、JPRの事業との統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図
るとともに、 JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解決型事業、
IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会問題解決
型事業においては、JPRの代表者の宮下氏の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用
した環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。
③ 本株式交換の要旨
(ⅰ) 本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議日(当社) 2019年８月14日
基本合意書締結日(両社) 2019年８月14日
株式交換実施予定日(効力発生日) 2019年９月下旬(予定)
(注) 本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換で
あります。
(ⅱ) 本株式交換の方式
当社が株式交換完全親会社、JPRが株式交換完全子会社となる株式交換により行います。
(ⅲ) 本株式交換に係る割当ての内容
会社名 当社 JPR
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 298.4165652
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式245,000株
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式298.4165652株を新たに発行し、割当交付いたしま
す。
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(ⅳ) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性・妥
当性を確保するため、当社及びJPRから独立した第三者算定機関である江黒公認会計士事務所に株主価値評
価の算定を依頼いたしました。当社は、江黒公認会計士事務所から提出を受けた株主価値評価の算定結果
を参考に、JPRの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を踏まえ、両社で慎重に協議を重ね
た結果、最終的に本株式交換における株式交換比率は(ⅲ)の算定で得られた株式交換比率とすることが妥
当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。なお、江黒公
認会計士事務所は、当社及びJPRの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関
係を有しません。
（2） 新株予約権の行使による増資
2019年８月９日において、第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行
使の概要は次の通りです。
① 発行した株式の種類及び株数 普通株式 225,300株
② 行使新株予約権個数 2,253個
③ 行使価額総額 173,481千円
④ 増加した資本金の額 87,623千円
⑤ 増加した資本準備金の額 87,623千円
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 12,781,756
3,959,495 8,405,718 17,112,193
税引前四半期利益又は税引前利益
474,254 1,126,079 1,692,258 2,137,075
（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
204,415 458,300 754,800 946,164
（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
12.08 27.08 44.58 55.87
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）
12.08 15.00 17.50 11.29
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
613,784 1,182,614
現金及び預金
452,300 774,001
関係会社短期貸付金
161,304 203,234
未収入金
13,980 161,860
その他
1,241,370 2,321,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,903 91,903
建物
44,974 46,582
工具、器具及び備品
△ 38,007 △ 52,180
減価償却累計額
98,870 86,305
有形固定資産合計
無形固定資産
6,254 22,958
ソフトウエア
12,130 -
ソフトウエア仮勘定
18,384 22,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
461,552 437,614
投資有価証券
6,022,589 6,466,089
関係会社株式
430,000 480,000
関係会社長期貸付金
152,397 2,516
敷金
7,066,539 7,386,220
投資その他の資産合計
7,183,794 7,495,485
固定資産合計
繰延資産
2,166 -
株式交付費
2,166 -
繰延資産合計
8,427,331 9,817,195
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
66,668 66,668
短期借入金
903,336 1,336,280
1年内返済予定の長期借入金
432,000 420,000
1年内償還予定の社債
69,989 88,024
未払金
28,617 130,331
未払法人税等
5,339 7,046
賞与引当金
67,719 116,772
その他
1,573,671 2,165,121
流動負債合計
固定負債
2,167,160 3,310,274
長期借入金
1,020,000 700,000
社債
89,615 71,501
繰延税金負債
43,093 -
その他
3,319,868 4,081,775
固定負債合計
4,893,540 6,246,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594,118 1,607,988
資本金
資本剰余金
17,356 13,869
資本準備金
925,766 943,122
その他資本剰余金
943,122 956,992
資本剰余金合計
利益剰余金
32,057 37,247
利益準備金
その他利益剰余金
865,396 883,989
繰越利益剰余金
897,454 921,236
利益剰余金合計
- △ 9
自己株式
3,434,695 3,486,208
株主資本合計
評価・換算差額等
92,893 76,284
その他有価証券評価差額金
92,893 76,284
評価・換算差額等合計
6,202 7,804
新株予約権
3,533,791 3,570,298
純資産合計
8,427,331 9,817,195
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
972,400 1,059,732
営業収益
566,164 659,505
営業費用
406,235 400,226
営業利益
営業外収益
3,241 10,386
受取利息
115,021 131,053
受取配当金
1,837 4,749
その他
120,099 146,188
営業外収益合計
営業外費用
15,837 23,335
支払利息
3,301 2,359
その他
19,138 25,694
営業外費用合計
507,196 520,720
経常利益
507,196 520,720
税引前当期純利益
46,721 135,248
法人税、住民税及び事業税
80,236 △ 10,783
法人税等調整額
126,958 124,464
法人税等合計
380,238 396,256
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,576,761 5,955 919,811 925,766 26,920 810,869 837,790 3,340,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 320,575 △ 320,575 △ 320,575
剰余金の配当に伴う積み立て 32,057 △ 32,057 - -
準備金から剰余金への振替 △ 5,955 5,955 - △ 26,920 26,920 - -
新株予約権の行使 17,356 17,356 17,356 34,713
新株予約権の発行 -
当期純利益 380,238 380,238 380,238
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,356 11,401 5,955 17,356 5,136 54,526 59,663 94,376
当期末残高 1,594,118 17,356 925,766 943,122 32,057 865,396 897,454 3,434,695
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 52,614 52,614 4,030 3,396,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 320,575
剰余金の配当に伴う積み立て -
準備金から剰余金への振替 -
新株予約権の行使 △ 476 34,236
新株予約権の発行 2,649 2,649
当期純利益 380,238
株主資本以外の項目の
40,279 40,279 40,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,279 40,279 2,172 136,828
当期末残高 92,893 92,893 6,202 3,533,791
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,594,118 17,356 925,766 943,122 32,057 865,396 897,454 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,473 △ 372,473
剰余金の配当に伴う積み立て 37,247 △ 37,247 -
準備金から剰余金への振替 △ 17,356 17,356 - △ 32,057 32,057 -
新株予約権の行使 13,869 13,869 13,869
新株予約権の発行
当期純利益 396,256 396,256
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,869 △ 3,486 17,356 13,869 5,189 18,592 23,782 △ 9
当期末残高 1,607,988 13,869 943,122 956,992 37,247 883,989 921,236 △ 9
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
3,434,695 92,893 92,893 6,202 3,533,791
当期変動額
剰余金の配当
△ 372,473 △ 372,473
剰余金の配当に伴う積み立て
- -
準備金から剰余金への振替
- -
新株予約権の行使
27,739 △ 380 27,359
新株予約権の発行
- 1,983 1,983
当期純利益
396,256 396,256
自己株式の取得
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
△ 16,608 △ 16,608 △ 16,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,513 △ 16,608 △ 16,608 1,602 36,506
当期末残高 3,486,208 76,284 76,284 7,804 3,570,298
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 10年
器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
定額法（３年）により均等償却しております。
(2) 社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,121千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」91,736千円と相殺しております。これにより、前事業年度の総資産は変更前と比べて
2,121千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
短期金銭債権 610,467 975,279
長期金銭債権 430,000 480,000
短期金銭債務 11,572 22,940
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
営業取引による取引高
営業収益 972,400 1,059,732
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 3,220 10,374
受取配当金 103,390 118,160
その他 175 -
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
役員報酬 174,186 186,259
給料 110,586 127,930
賞与引当金繰入 18,216 23,753
減価償却費 14,971 16,402
支払手数料 78,204 95,690
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
(千円）
子会社株式 5,173,603 9,585,729 4,412,126
合計 5,173,603 9,585,729 4,412,126
当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
(千円）
子会社株式 5,173,603 7,001,074 1,827,471
合計 5,173,603 7,001,074 1,827,471
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
（千円） （千円）
子会社株式 848,986 1,292,486
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
「子会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
千円 千円
繰延税金資産
資産除去債務 13,195 13,231
減価償却費 1,186 2,428
未払事業税 473 6,381
賞与引当金 1,647 2,157
関係会社株式評価損 2,962 2,962
3,648 5,387
その他
繰延税金資産合計
23,113 32,549
繰延税金負債
資産除去債務 △9,870 △8,522
関係会社株式簿価差額 △61,860 △61,860
△40,997 △33,667
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,728 △104,051
繰延税金負債の純額 △89,615 △71,501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9 △6.4
住民税均等割等 0.2 0.2
△0.3 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 23.9
（企業結合等関係）
「連結財務諸表注記 ６.企業結合」をご参照ください。
（重要な後発事象）
(1) 株式交換によるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の完全子会社化
当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニック
ス・リサーチ㈱(以下「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施するこ
とを決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。
当該取引の詳細は「連結財務諸表注記 34.後発事象 (1)株式交換による ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
の完全子会社化 」に記載しております。
(2) 新株予約権の行使による増資
2019年８月９日において、第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該取引の詳細は「 連結財務諸表注記 34.後発事象 (2)新株予約権の行使による増資 」に記載しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 91,903 - - 9,358 91,903 32,508
有形固 工具、器具
4,814
44,974 1,608 - 46,582 19,671
定資産 及び備品
14,172
計 136,877 1,608 - 138,486 52,180
7,072
ソフトウエア 11,097 18,934 - 2,230 30,031
無形固 ソフトウエア
12,130 2,667 14,798 - - -
定資産 仮勘定
7,072
計 23,227 21,602 14,798 2,230 30,031
（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 5,339 23,879 22,172 7,046
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法 が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://scalagrp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月25日
その添付書類並びに
第32期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び
2018年９月25日
関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書及び確 第33期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第１四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
認書
第33期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第２四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第33期 自 2019年１月１日 2019年５月15日
第３四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年９月26日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
第三者割当による新株予約権の発行 2018年10月26日
(5) 有価証券届出書
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月24日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スカラの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スカラが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月24日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スカラの2018年７月１日から2019年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スカラの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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