恵和株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 恵和株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月24日
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 石田 憲次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 石田 憲次
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 981,750,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 371,910,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 228,998,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 1,500,000(注)3
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
(注) 1.2019年9月24日開催の取締役会決議によっております。
2.当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振
替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.発行数については、2019年10月9日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
5.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2019年9月24日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
6.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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2 【募集の方法】
2019年10月21日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2019年10月9日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,500,000 981,750,000 577,500,000
計(総発行株式) 1,500,000 981,750,000 577,500,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4.資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(770
円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(770円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は1,155,000,000円となります。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2019年10月23日(水)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2019年10月29日(火)
至 2019年10月28日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)4
(注) 1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年10月9日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年10月21日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.2019年10月9日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年10月21日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3.2019年9月24日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年10月21日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年10月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株
式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2019年10月11日から2019年10月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社十六銀行 東京支店 東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによりま
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
す。
2 引受人は新株式払込
金として、2019年10
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
月29日までに払込取
扱場所へ引受価額と
同額を払込むことと
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 未定
いたします。
3 引受手数料は支払わ
れません。ただし、
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
受人の手取金となり
エース証券株式会社 大阪市中央区本町二丁目6番11号
ます。
計 ― 1,500,000 ―
(注) 1.引受株式数は、2019年10月9日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2019年10月21日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,155,000,000 12,000,000 1,143,000,000
(注) 1.払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(770円)を基礎と
して算出した見込額であります。2019年10月9日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項第
2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,143百万円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
226百万円については、和歌山テクノセンターの設備投資資金に充当する予定であり、残額を借入金の返済に充当す
る予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・生産性向上を目的としてシート機の建屋新設及び設備移設の投資資金として、2020年12月期に900百万円を充当す
る予定であります。
・機能製品事業における新製品量産化を目的としたシート機改造の設備投資資金として、2020年12月期に170百万円
を充当する予定であります。
・増産対応および品質向上を目的とした新規スリッターの導入等の設備投資資金として、2020年12月期に150百万円
を充当する予定であります。
・借入金の返済資金として2019年12月期に149百万円を充当する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年10月21日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」におい
て「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同
一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払
いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
普通株式
大阪府吹田市
長村 惠弌 300,000株
ブックビルディング
483,000 371,910,000
方式
大阪府吹田市
長村 みどり 183,000株
計(総売出株式) ― 483,000 371,910,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
3.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(770円)で算出した見込額であります。
5.売出数等については今後変更される可能性があります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 元引受
申込株数
引受人の住所及び氏名
売出価格 引受価額
申込期間 証拠金 申込受付場所 契約
単位
(円) (円)
又は名称
(株)
(円) の内容
引受人及びその委
自 2019年
東京都千代田区丸の内
未定
託販売先金融商品
未定 10月23日(水) 未定 未定
(注)1 100
一丁目9番1号
(注)2 至 2019年 (注)2 (注)3
取引業者の本支店
(注)2
大和証券株式会社
10月28日(月)
及び営業所
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同
様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年10月21日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2019年10月21日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2019年10月30日(水))の予定であります。当社普通株式の取引所への上
場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
普通株式
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
ブックビルディング
297,400 228,998,000
方式
大和証券株式会社 297,400株
計(総売出株式) ― 297,400 228,998,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年10月30日から2019年11月27
日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を
行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(770円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) 又は名称 の内容
(株) (円)
自 2019年
大和証券株式会社及びその
未定 10月23日(水) 未定
100 委託販売先金融商品取引業 ― ―
(注)1 至 2019年 (注)1
者の本支店及び営業所
10月28日(月)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2019年10月21日)において決定する予定であります。
3.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2019年10
月30日(水))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替
機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当
社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社(以下「主幹事会社」という。)として、2019年10月30日に東京証券取引所へ上場される予定
であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2019年9月24日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本件第三者割当増資」とい
う。)の決議を行っております。
当社普通株式 297,400株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2019年12月2日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加資本金及び資本準備金に関
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
する事項
本準備金等の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号
払込取扱場所
株式会社十六銀行 東京支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2019年11月27日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である長村惠弌及び長村みどり並びに当社の株主
である江田徐紅、石田憲次、足利正夫、恵和従業員持株会、久保武、中島由起、野口順次郎、上地聡、小林俶朗、渡
辺伸一郎、川島康司、川島直子、荒川明、原田賢一、北川武秀、西橋次郎、五十嵐丈起、辻孝弘、大北信弘、岡部元
彦、北村正広及び石田一樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4
月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意して
おります。
また、当社の株主である東亞合成株式会社及び大日本商事株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場日(当日を含む)後90日目(2020年1月27日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式
を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会
社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する江田徐紅、足利正夫、野口順次郎、上地聡、川島直子、加藤秀樹、清水邦夫
及び水谷武久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月26日)まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普
通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月26日)までの期間、
主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券
の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーン
シューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記90日間又は180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合に
は、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社の社章
を記載いたします。
(2)表紙の次に「1.事業の概況」~「3.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期
決算年月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 14,558,837 15,758,666
経常利益 (千円) 72,725 741,855
親会社株主に帰属する
(千円) 226,025 451,768
当期純利益
包括利益 (千円) 356,573 294,992
純資産額 (千円) 2,764,371 3,057,883
総資産額 (千円) 14,680,203 13,999,374
1株当たり純資産額 (円) 466.95 516.53
1株当たり当期純利益金額 (円) 38.18 76.31
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 18.8 21.8
自己資本利益率 (%) 8.7 15.5
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
(千円) 1,251,385 2,055,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,151,598 △ 397,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,043,454 △ 1,506,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,513,086 1,650,955
の期末残高
従業員数
394 386
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 121 〕 〔 98 〕
雇用人員〕
(注) 1.当社は第71期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.前連結会計年度(第71期)及び当連結会計年度(第72期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2014年3月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 17,023,859 14,014,163 15,970,131 15,083,848 14,221,993 14,777,751
経常利益又は
(千円) 658,702 515,085 134,890 △ 827,862 254,370 630,820
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 75,495 35,741 △ 45,366 △ 1,079,511 389,005 361,244
当期純損失(△)
資本金 (千円) 266,400 266,400 266,400 266,400 266,400 266,400
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 5,920,000 5,920,000 5,920,000 5,920,000
純資産額 (千円) 3,274,314 3,357,969 3,317,802 2,225,610 2,711,375 2,979,750
総資産額 (千円) 15,395,851 15,003,921 16,915,568 17,072,231 14,600,170 13,719,906
1株当たり純資産額 (円) 614.34 630.06 560.44 373.92 458.00 503.33
1株当たり配当額
1.15 1.25 - - 0.25 1.00
(円)
(1株当たり中間配当
( ― ) ( ― ) ( ―) ( ― ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 14.19 6.71 △ 7.82 △ 184.37 65.71 61.02
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 21.2 22.3 19.6 12.9 18.5 21.7
自己資本利益率 (%) 2.3 1.0 - - 15.8 12.7
株価収益率 (倍) - - - - - -
配当性向 (%) 8.1 18.6 - - 0.38 1.64
従業員数
221 241 307 317 282 269
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 149 〕 〔 160 〕 〔 141 〕 〔 134 〕 〔 119 〕 〔 97 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第69期及び第70期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第70期については、新設工場の稼働遅延の影響を受け想定していた高付加価値製品へ販売構成のシフトが行
えず、また、当該設備投資の償却負担等の固定費増加もカバーできなかったこと等により、経常損失及び当
期純損失を計上しております。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第68期は決算月変更のため2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間の決算となっております。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第67期から第70期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の
規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を
受けておりません。
8.前事業年度(第71期)及び当事業年度(第72期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の
規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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2 【沿革】
年月 概要
神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社(資本金30
1948年9月
万円)を設立
大阪市北区に第1工場建設
1949年4月
しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
大阪市北区に第2工場を建設
1951年9月
ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
大阪市東淀川区に第3工場を建設
1955年2月
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956年10月 大阪市北区に本社を移転
1959年10月 「ポリプルーフ紙」の特許取得(当社初の特許取得)
1963年7月 第3工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966年4月 東京都港区に東京営業所を開設
滋賀県東近江市に滋賀工場建設(現・滋賀AFセンター)
1967年3月
シリコンコーターを設置し、コーティング製品(剥離紙及び粘着加工紙)の生産開始
北九州市小倉区に小倉工場建設(現・九州工場)
1968年3月
広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
千葉県八千代市に千葉工場建設(現・東京工場)
1970年3月
ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973年12月 大阪市東淀川区に本社を移転
1980年2月 資本金1億5,000万円に増資
東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設
1985年9月
東京営業所を東京支店に名称変更
1992年4月 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設(現・和歌山テクノセンターⅠ)
1993年9月
シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994年3月 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996年4月 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997年4月 「オパルス」の特許取得
アタックテクノセンターⅠ(現・和歌山テクノセンターⅠ)において「オパルス」製造工程の
1998年3月
「ISO9001」認証取得
1998年4月 東京支店を東京本社に改め、2本社体制に移行
1999年4月 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999年4月 資本金2億円に増資
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年月 概要
2001年10月 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001年11月 資本金2億3,000万円に増資
2002年8月 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003年4月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料(南京)有限公司蘇州事務所)を開設
2004年10月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設(現・和歌山テクノセンターⅡ)
アタックテクノセンターⅠ(現・和歌山テクノセンターⅠ)において光拡散シート・高機能光学
2005年3月
フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006年6月 中国江蘇省南京市に惠和光電材料(南京)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年8月 中国広東省深圳市に惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を開設
2007年4月 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007年6月 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
滋賀工場(現・滋賀AFセンター)において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る
2008年9月
「ISO9001」認証取得
滋賀工場(現・滋賀AFセンター)においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造
2009年1月
に係る「ISO14001」認証取得
2009年5月 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設(現・和歌山テクノセンターⅢ)
2010年7月 中国浙江省寧波市に惠和光電材料(南京)有限公司寧波事務所を開設
2011年3月 資本金2億6,640万円に増資
惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料(南京)有限
2012年6月
公司東莞事務所を開設
米国カリフォルニア州にOpellence Solutions(現・KEIWA Incorporated U.S.A.)を設立(現・連
2013年2月
結子会社)
2015年6月 中国北京市に惠和光電材料(南京)有限公司北京事務所を開設
2016年4月 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016年8月 大阪市中央区へ大阪本社を移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製
膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えること
で、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を
行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の2つの事業に関する製
品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業セグ 製品カテゴリ 主要製品 最終製品(例)
メント
光学シー 光拡散フィル 光拡散フィルム パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
ト事業 ム トフォン等の液晶ディスプレイ
高機能光学 偏光制御フィルム等 パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
フィルム トフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイ
ネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
機能製品 包装資材 防湿紙 鉄鋼関係の重包装、コピー用紙・印刷用紙等の
事業 リサイクル防湿紙 紙製品包装紙等
防錆紙 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、ア
ルミ合金等の金属製品の包装紙
産業資材 工程紙 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット
等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発
泡ウレタン、カーボンプリプレグ
カスタム品 室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床
(内装材部材/床材用工程 材)
紙)
農業資材 農業資材:ビニールハウス等
クリーンエネルギー資材(太 太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電シス
陽電池用バックシート、次世 テム等
代電池用部材)等
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
報告セグメント
会社名 所在地 事業内容
との関連
恵和株式会社 日本 和歌山3工場を含む国内6工場において、当社製品を製造 光学シート事業
(当社) し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主 機能製品事業
に当社子会社を通じて販売を行っております。
惠和光電材料 中国 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
(南京)有限公 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部
司 当社製品を仕上加工し、販売も行っております。
台湾恵和股份有 台湾 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
限公司 売活動を行っております。一部産業資材(防錆紙・工程 機能製品事業
紙)の販売も行っております。
ソウル恵和光電 韓国 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
株式会社 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。
KEIWA 米国 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、 光学シート事業
その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集
Incorporated
と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を
U.S.A.
行っております。
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(1) 光学シート事業
光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコ
ン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材
の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材
の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、
少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機
能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能(高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射
防止等)を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディス
プレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業
機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の1
つを担う事業であります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社で
シート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能(防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等)を付
加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。
包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに
錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料であります。
産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素
繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状(凹凸模様等の型押し)を与え
る機能を持った産業資材であり、その用途(最終商品)は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合
わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。
上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電
において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシー
ト等の製造・販売を行っております。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
シーティング技術 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
(Sheeting) 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー(押
出機)で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これに
より様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形
することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材に
ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・
多機能化が可能となります。
ラミネーティング技術 プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
(Laminating) 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗
布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミ
ネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、
各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐
久性等の様々な機能を付与することが可能となります。
コーティング技術 シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
(Coating) 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能
を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方
式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫
外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となりま
す。
ウルトラプレシジョン技術 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
(Ultra-precision)
繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高
い製品を提供することが可能となります。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学シート事業
機能製品事業
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社) 千人民元
当社製品の仕上加工
惠和光電材料(南京)有 をしている他、同製
中国
限公司 44,389 光学シート事業 100.0 品の中国での販売に
江蘇省南京市
(注)2 協力している。
役員の兼任あり。
千台湾ドル
当社製品の台湾での
台湾 光学シート事業 販売に協力してい
台湾恵和股份有限公司 5,000 100.0
台北市 機能製品事業 る。
役員の兼任あり。
百万ウォン
当社製品の韓国での
販売に協力してい
ソウル恵和光電株式会社 韓国
200 光学シート事業 100.0
る。
(注)2 ソウル特別市
役員の兼任あり。
千米ドル
マーケット情報を収
集している他、当社
KEIWA Incorporated
米国
製品の北米での販売
60 光学シート事業 100.0
カリフォルニア州
U.S.A
に協力している。
役員の兼任あり。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
269
光学シート事業
(36)
84
機能製品事業
(41)
40
全社(共通)
(8)
393
合計
(85)
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
274
41.2 13.5 4,123
(84)
セグメントの名称 従業員数(名)
150
光学シート事業
(35)
84
機能製品事業
(41)
40
全社(共通)
(8)
274
合計
(84)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
a) 経営理念
当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人
と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和
の存在意義であります。
b) 経営ビジョン
当社は「自然と社会に『高品質の提供』を通じて貢献するグローバルグループを目指す」という経営ビジョン
を掲げ、意義のある真のグローバル化に向かってスピードを速めております。
c) バリュー(行動規範)
① 社会貢献
経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、社会に貢献します。
② イノベーション
新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。
③ 顧客からの信頼
現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。
④ 品質は競争力
顧客に選ばれるために高品質を追求します。
⑤ 社員の幸福と自己啓発
社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。
⑥ ステークホルダーの満足
安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。
d) コアコンピタンス
当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。
①Ultra-precision Marketing
・ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
大企業が参入しづらいニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズに適合した高付加価値製品(先端機能フィ
ルムとソリューション)を提供しております。樹脂メーカーを親会社に持つフィルムメーカーと比べて原料
消費圧力が無いため「User oriented」に徹し、高付加価値なシートの提供が可能であります。また特許やノ
ウハウを活用し協力会社とのアライアンスを構築することで供給体制を維持しております。
・マルチドメスティックマーケティングの推進
当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直
接対面し精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅
速なアフターサービスを実現しております。
②コア技術SLC×UP
3つのコア技術(S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術)と、高精度な先
端技術及び高精度な顧客対応(UP:ウルトラプレシジョン)によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製
品の提供が可能であります。
③All Keiwa Innovation活動
各国子会社を含むすべての社員が参加し全員顧客志向でイノベーションを起こす小集団活動を継続してお
ります。この活動は生産性・安全性の向上等に寄与するとともに、人材育成や組織活性化にも繋がるもので
あります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向
上させることを目指しております。
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(3) 中長期的な成長戦略
① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィル
ムを主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。
② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市
場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を
行ってまいります。
③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つ
フィルムやシートの提供を行ってまいります。
④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送ま
での改善を進めてまいります。
⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
第72期連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩や
かな回復基調で推移しておりますが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リス
クなど、先行き不透明な状況が続きました。そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和
を創造する」という経営理念のもと、光学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発そして、機能
製品事業の販売強化を推進してまいりました。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態
及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、
成長する海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境において、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を
行ってまいります。強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに
対応して確実な利益確保に注力してまいります。
同時に、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、強化を図っておりま
す。人材の確保及び育成においては、研究開発職・グローバル人材の採用に重点を置くとともに、有益な研修を積
極的に活用し、人材育成に取り組んでまいります。また、生産性を高める人事戦略とIT化の加速により、省力化
を進めてまいります。
① 新規事業の創出
光学シート事業では、機能製品事業で培った技術やノウハウを応用し、他分野での新製品開発及び新顧客の獲
得により、既存事業の市場環境等に左右されにくい事業の創出を進めてまいります。
機能製品事業は、既存顧客との関係性をさらに強化し、その中で新たな販路や製品開発をすることにより、新
規事業を見出してまいります。
② コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおり
ます。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含め
て全社を挙げて強化を進めております。
③ 人材の確保及び育成
当社グループの事業の継続的な発展を実現するため、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確
保が重要な課題であると考えております。この課題に対処する為に、当社グループでは、通年採用を進めるとと
もに、語学教育や管理職向けのビジネススクールの活用等、計画的に多様かつ有益な研修を実施するための体制
の整備を進め、人材の定着と人材の育成に取り組んでまいります。
④ 生産性を高める人事戦略
当社グループの事業の継続的な発展と今後懸念される労働力不足への対応を図るため、月次MVP表彰制度の導入
や研修制度の充実等、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めておりま
す。また、All Keiwa Innovation活動や改善提案制度の推進を通じても、モチベーションと生産性の更なる向上
を図っております。
⑤ 経営基盤の強化
当社グループの社内インフラの整備によるグループ連携の強化、事業の継続的な発展を推進すると同時に安全
を経営の重要課題と位置づけ、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製
品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。
なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。
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(光学シート事業)
光学シート事業では、中・小型拡散シートへの選択的集中マーケティングを継続します。特に高付加価値セグメ
ントにおいて、未だ低シェア領域のシェアアップを図ってまいります。生産部門では、高性能・高品質な製品を高
効率に製造し、収益性確保を実現してまいります。また新たな光学シートの市場投入を推進し、積極的な新製品開
発に取り組んでまいります。
(機能製品事業)
機能製品事業では、原材料費の低減、省力化設備の導入、生産集約による生産性向上といった施策を行い、少数
精鋭の方針を徹底し、事業利益の確保を実現いたします。国内市場は今後も縮小傾向が続くと予測される中、当社
の安定基盤事業として、利益を上げる事業へ転換する為に、より高付加価値化を目指してまいります。また、滋賀
AFセンターに導入した先端クリーンラミネーターを活用し、国内外の顧客の高付加価値需要に対応いたします。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家
の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グ
ループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留
意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります 液晶ディスプレイ業界 は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2017年12月期末におけ
る有利子負債比率(連結)は271.5%、2018年12月期末における有利子負債比率(連結)は196.4 % となっております。
当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急
激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6)最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
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利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知 的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀AFセンターの2事業所の製造工程において有機溶剤を使用してお
ります。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管
理促進法(PRTR法)、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守する
とともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めて
おります。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改
正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れが
あり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取
得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内6工場(和歌山県日高郡に2工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県
八千代市、福岡県北九州市)と中国南京に1工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティ
ングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同
敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセン
ターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能
力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
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により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(17)業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、ス
マートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終
製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやす
くなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第1四半期の業績が一時的に落ちる傾向が
あります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んで
おりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19)新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討理由は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やか
な回復基調で推移しておりますが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速
リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。
そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のも
と、光学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発そして、機能製品事業の販売強化を推進
してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,758百万円(前期比8.2%増)、営業利益は753百
万円(前期比596.2%増)、経常利益は741百万円(前期比920.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
451百万円(前期比99.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
付加価値の高い高性能製品(中・小型ディスプレイ用途向け等)へのシフトを実現した事と生産性向上の
結果収益が改善されました。
この結果、売上高9,392百万円、セグメント利益1,922百万円となりました。
[機能製品事業]
製紙用および鉄鋼用包装材、建築用ならびに産業・農業用資材の需要につきましては概ね堅調に推移致し
ました。
この結果、売上高6,366百万円、セグメント利益53百万円となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国の景気減速等により輸出や
生産の一部に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施する
とともに、生産性の向上にも努めました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,415百万円、営業利益は523百万円、経
常利益は518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
米中貿易摩擦の影響が一部はあったものの、高付加価値製品のスマートフォンおよびノートブック向けの
光拡散シートが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高4,411百万円、セグメント利益1,105百万円となりました。
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[機能製品事業]
製紙用産業包装資材については堅調に推移したものの、建築資材及び工程紙等産業資材の受注減となりま
した。
その結果、売上高3,003百万円、セグメント利益83百万円となりました。
② 財政状態の状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は13,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が479百万円、それぞれ増加したもの
の、商品及び製品が486百万円、設備の減価償却が進んだこと等により有形固定資産が533百万円減少したこ
とによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしまし
た。これは主に、短期借入金が1,200百万円、長期借入金が289百万円、それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が450百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8%(前事業年度末は18.8%)となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は13,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が242百万円、投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したもの
の、受取手形及び売掛金が684百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債は10,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が262百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少した
こと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は3,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により375百万円増加、その他有価
証券評価差額金が26百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.4%(前事業年度末は21.8%)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より137百万円増加し、1,650百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,055百万円の増加となりました。主な増加
要因としては、税金等調整前当期純利益は524百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少額494百万円が
あり、主な減少要因としては、売上債権の増加額521百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の減少となりました。主な増加要
因としては、受取保険金による収入99百万円があり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出
12百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による支出474百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,506百万円の減少となりました。主な増加
要因としては、長期借入による収入1,781百万円があり、主な減少要因としては短期借入金の減少1,200百万
円、長期借入金の返済による支出2,080百万円などによるものであります。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より242百万円増加し、1,893
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の増加となりまし
た。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益は517百万円、減価償却費458百万円、売上債権682百万
円の減少があり、主な減少要因としては、仕入債務の減少額252百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の減少となりました。
主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出5百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得に
よる支出513百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の減少となりました。
主な増加要因としては、長期借入による収入850百万円があり、主な減少要因としては、長期借入金の返済によ
る支出1,059百万円などによるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
第72期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
光学シート事業 5,006,422 99.2
機能製品事業 4,895,534 98.3
合計 9,901,956 98.8
(注) 1.金額は、標準価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
第72期連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
光学シート事業 10,234,400 123.5 880,533 149.7
機能製品事業 6,441,849 107.0 251,944 92.3
合計 16,676,249 116.6 1,132,477 131.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
第72期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
光学シート事業 9,392,379 117.6
機能製品事業 6,366,286 96.8
合計 15,758,666 108.2
(注) 1.主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第71期事業年度 第72期事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
瑞儀光電股份有限公司 1,350,217 9.2 1,583,667 10.0
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案し
ながら、自己資金または借入により資金調達することを基本としております。
なお、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資
金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢
献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上
させることを目指しております。
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
▶ 売上高
当連結会計年度における売上高は、15,758百万円(前期比108.2%)となりました。光学シート事業で
は、付加価値の高い高性能製品(中・小型ディスプレイ用途向け等)へのシフトを実現し、9,392百万円の
売上高となりました。機能製品事業では、製紙用及び鉄鋼用産業包装資材、建築資材・農業資材の需要に
つきましては概ね堅調に推移したことにより、6,366百万円の売上高となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は12,272百万円となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品への
シフト、生産効率の向上、コスト削減等により3,486百万円(前期比123.5%)となりました。売上原価率
は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会
計年度の80.6%に対し、77.8%と2.8ptの低下となり、売上総利益率は、22.1%(前連結会計年度は
19.3%)と向上しております。
▲ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、2,732百万円(前期比100.7%)となり、売上高に対する比率は、前連結会計
年度の18.6%に対し、17.3%と1.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は753百万円(前年度は108
百万円の利益)となりました。
▼ 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、11百万円の損失(前連結会計年度は35百万円の損失)となりまし
た。この結果、経常利益は741百万円(前年度は72百万円の利益)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、216百万円の損失(前連結会計年度228百万円の利益)となりまし
た。これは主に、遊休資産について減損損失を214百万円計上したことによるものです。
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f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、524百万円(前連結会計年度は301百万円の利益)
となりました。
➨ 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、73百万円(前連結会計年度は
75百万円)となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、451百万円(前連結会計年度は226百万円
の利益)となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
▶ 売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、7,415百万円となりました。内訳としては光学シート事業
の売上高が4,411百万円、機能製品事業が3,003百万円になりました。
b 売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、5,577百万円となりました。これは、主に生産効率の向
上、コスト削減等によるものであります。その結果、売上総利益は1,837百万円になりました。
▲ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,313百万円となりました。この結果、営
業利益は523百万円となりました。
▼ 経常利益
当第2四半期連結累計期間における営業外損益は、5百万円の損失となりました。この結果、経常利益は
518百万円となりました。
e 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税を117百万円計上した一方で、法人税等
調整額25百万円計上したため、法人税等は142百万円になりました。この結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、375百万円となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「1.経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。
具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の5項目に
注力してまいります。
▶ 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
▲ 人材の確保及び育成
▼ 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満
足していただける製品の開発・改良に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、572百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおり
です。
(1) 光学シート事業
スマートフォンやタブレット向けには、高輝度・高色純度化等を実現した新型の光拡散フィルムUDDシリーズの開
発が完了しております。この新機種向けの光拡散フィルムは、取引先の製造工程での歩留まり向上にも寄与いたし
ます。
また次世代の液晶技術として注目されるHDR(ハイダイナミックレンジ)化に対応する新製品として、スマート
フォン、車載、タブレット、ノートブック、モニター向けに最終商品の画面の美しさや見栄えを良くする複合拡散
シートの販売を開始しております。
その他にも、ディスプレイの薄型化やOLED(有機EL)化の流れに対して、各種センサー用フィルム(個体認証用
(指紋認証フィルム)、照度センサー用、カメラモジュール用等)など市場ニーズに応じた新製品の開発を継続し
ております。
この結果、当連結会計年度における光学シート事業の研究開発費は、544百万円となりました。
(2) 機能製品事業
コンクリート材の新規施工及び補修市場に対して「人手不足・施工時間短縮」をキーワードに当社の各種技術を
用いて、新製品の開発を進めております。
また、環境対応エネルギーに関連する部材の開発を進めております。
この結果、当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は、28百万円となりました
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は284 百万円 であります。なお、当第2四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は539百万円であり、その主な内訳は、当社和
歌山テクノセンターの生産設備、及び当社東京工場の生産設備を中心とした投資であります。セグメントごとの設
備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムのさらなる高輝度化、品質の安定化、製造コスト低減のためのコーティン
グ設備、検査装置、レーザー加工機等、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会
計度の設備投資額は308百万円となりました。
(2) 機能製品事業
機能製品事業では、防湿紙・防錆紙、工程紙等の強度を維持しながら薄膜化を図るための巻取り装置、検査装
置等、主に東京工場の生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は74百万円となりました。
(3) 全社共通
当社技術部関連設備等への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は156百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが実施した設備投資の総額は658百万円であり、その主な内訳
は、当社和歌山テクノセンターの生産設備を中心とした投資であります。セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムの増産、さらなる高輝度化、品質の安定化、製造コスト低減のためのコー
ティング設備、検査装置等、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当第2四半期連結累
計期間の設備投資額は526百万円となりました。
(2) 機能製品事業
機能製品事業では、安全対策、設備更新への投資を行った結果、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は12
百万円となりました。
(3) 全社共通
当社技術部関連設備等への投資を行った結果、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は119百万円となりまし
た。
なお、当第2四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社
- 16
(東京都中 全社(共通) 本社機能 21,757 5,569 5,938 33,265
(-) [6]
央区)
大阪本社
- 20
(大阪市中 全社(共通) 本社機能 8,434 4,830 37,175 50,440
(-) [5]
央区)
和歌山テク
ノセンター
光学
ⅠⅡ 生産設備
シート事業 487,598 164
(和歌山県 3,255,116 1,197,128 198,087 5,137,931
(74,549) [39]
日高郡)Ⅲ 研究設備
全社(共通)
(和歌山県
御坊市)
滋賀AFセン
機能製品事業 生産設備
ター 28,662 16
207,891 93,183 11,724 341,460
(滋賀県東 (43,679) [15]
全社(共通) 研究設備
近江市)
東京工場
383 24
(千葉県八 機能製品事業 生産設備 84,697 94,738 24,341 204,160
(6,159) [20]
千代市)
九州工場
23,883 25
(北九州市 機能製品事業 生産設備 40,124 98,154 12,209 174,372
(3,836) [5]
小倉南区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であり
ます。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
全社(共通) 事務所 33,417
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年8月31日現在)
投資予定額
資金調
会社 事業所名 セグメン 着手 完了予 完成後の
設備の内容 達
総額 既支払額
名 (所在地) トの名称 年月 定年月 増加能力
方法
(千円) (千円)
2020年
和歌山テク 光学シー 増資資 2020年
12月期
シート機の建屋建設 720,000 - (注)1
ノセンター ト事業 金 1月
上期中
2020年
和歌山テク 光学シー 増資資 2020年
12月期
シート機の移設 180,000 - (注)1
ノセンター ト事業 金 1月
上期中
提出
会社
2019年
和歌山テク 機能製品 増資資 2019年
12月期
シート機の改造 170,900 - (注)1
ノセンター 事業 金 10月
下期中
2019年
和歌山テク 光学シー 増資資 2019年
12月期
新規スリッター 150,000 - (注)1
ノセンター ト事業 金 6月
下期中
(注)1.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
2.金額には消費税等を含めておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 5,920,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 5,920,000 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 305,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 305,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
51(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年1月1日~2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 51
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 25.5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年8
月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当も含む)、株式併合を行う場合は、次の算式
により目的となる付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく株式の発行。処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければなら
ない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より
3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月24日 △80,000 5,920,000 - 266,400 - 35,000
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(4) 【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 2 - - 24 26 -
(人)
所有株式数
- - - 1,000 - - 58,200 59,200 -
(単元)
所有株式数
- - - 1.69 - - 98.31 100.00 -
の割合(%)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,200 -
5,920,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 5,920,000 - -
総株主の議決権 - 59,200 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部
留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化及び将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに、
有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、設立以降、業容拡大のための設備投資等の資金を確保すべく内部留保に努めてまいりましたが、2018年12
月期は一定の利益を確保できたことから株主への利益還元を実施し、1株当たり1円の配当を行いました。
上場後の配当政策の基本方針としては、各期の業績や市場動向、財政状態等を勘案しつつ、将来の事業拡大のため
に必要な内部留保とのバランスを図りながら、利益還元の実施を検討してまいります。
なお、第72期連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議
(千円) (円)
2019年3月27日
5,920 1
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 恵和商工㈱(現 当社)入社
1974年3月 当社取締役
1977年3月 当社常務取締役
長村 惠弌
代表取締役社長 - 1947年11月18日 (注)3 4,404,200
1982年3月 当社専務取締役
1986年3月 当社代表取締役副社長
1991年3月 当社代表取締役社長(現任)
1976年4月 大日本印刷㈱入社
2007年6月 ㈱DNPテクノパック社長
2007年10月 大日本印刷㈱ディスプレイ製品事業部
生産性本部長
同高機能マテリアル本部長
2015年9月 当社入社 参与
生産本部
加藤 秀樹
取締役副社長 1952年7月31日 (注)3 -
本部長
2016年1月 当社取締役 生産本部本部長
2018年3月 当社専務取締役 生産本部本部長
2018年10月 惠和光電材料(南京)有限公司董事(現
任)
2019年3月 当社取締役副社長生産本部本部長(現
任)
1970年11月 大洋商船㈱入社
1986年4月 同社海務部機関長
1986年9月 恵和商工㈱(現 当社)入社
1990年3月 当社取締役
1992年8月 当社常務取締役
管理本部
石田 憲次
専務取締役 1947年5月8日 2003年4月 当社専務取締役 (注)3 143,300
本部長
2011年4月 当社監査役
2014年9月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 管理本部本部長
2018年3月 当社専務取締役 管理本部本部長(現
任)
1991年3月 恵和商工㈱(現 当社)入社
2004年10月 当社海外営業ユニット部長
2007年4月 当社参事
2009年4月 当社執行役員
2010年5月 当社取締役
2011年8月 台湾恵和股份有限公司董事長(現任)
2011年8月 惠和光電材料(南京)有限公司
江田 徐紅
常務取締役 海外事業管掌 1964年1月31日 (注)3 141,000
董事長
2014年10月 当社取締役 営業本部本部長
2015年7月
当社取締役 海外事業管掌
2017年5月
KEIWA Incorporated U.S.A CEO
2018年3月 当社常務取締役 海外事業管掌
(現任)
2000年4月 当社入社
2008年12月 当社経営企画室長
2011年4月 当社執行役員
2012年6月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 戦略推進本部本部長
2015年7月 当社取締役 マーケティング本部本部
マーケティン
足利 正夫
常務取締役 グ本部 1976年12月28日 長 (注)3 112,000
本部長
2018年2月 ソウル恵和光電㈱ 代表理事
(現任)
2018年3月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長(現任)
2018年10月 惠和光電材料(南京)有限公司董事長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年1月 当社入社
2010年4月 当社執行役員
2013年6月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 生産本部本部長
戦略購買本部
野口 順次郎
常務取締役 1972年9月13日 (注)3 45,000
2016年1月 当社取締役 生産本部副本部長
本部長
2017年6月 当社取締役 戦略購買本部本部長
2018年3月
当社常務取締役 戦略購買本部本部長
(現任)
1996年4月 当社入社
2013年4月 当社社長室部長
2014年3月 台湾恵和股份有限公司 董事(現任)
2014年6月 当社人事総務ユニット部長
管理本部
川島 直子
取締役 1972年11月11日 2014年10月 当社管理本部副本部長 (注)3 25,000
副本部長
2016年1月 当社取締役 管理本部副本部長(現
任)
2018年3月 惠和光電材料(南京)有限公司 董事
(現任)
1980年4月 旭化成工業㈱ 入社
1986年4月 小西六写真工業㈱(現 コミカミノル
タ)入社
2015年4月 当社入社
清水 邦夫
取締役 新規事業管掌 1955年3月14日 (注)3 -
2016年1月 当社取締役 営業本部副本部長
2017年1月 当社取締役 生産本部副本部長
2018年3月 当社取締役 技術部門管掌
2018年9月 当社取締役 新規事業管掌
(現任)
1994年4月 当社入社
2009年4月 当社光学営業部OPALUS営業ユニット部
長
2010年12月
当社参事
2011年8月 台湾恵和股份有限公司董事
2012年6月
当社執行役員
上地 聡
取締役 オパルス部長 1971年7月19日 (注)3 45,000
2017年5月 KEIWA Incorporated U.S.A CMO
2018年3月 当社取締役 オパルス部長(現任)
2019年1月 台湾恵和股份有限公司董事総経理
2019年8月 台湾恵和股份有限公司董事長総経理
(現任)
KEIWA Incorporated U.S.A CEO(現
任)
1987年3月 恵和商工㈱(現 当社)入社
2002年4月 当社機能製品事業部東京営業センター
センター長
水谷 武久
取締役 機能製品部長 1965年3月8日 (注)3 -
2010年5月 当社アプリソーラBP部長
2016年10月 当社機能製品部長
2018年3月 当社取締役 機能製品部長(現任)
1971年4月 東亜燃料工業㈱(現 東燃ゼネラル石
油㈱)入社
2001年5月
システムプラザ㈱取締役
2003年4月 横河情報システムズ㈱代表取締役社長
山本 剛
取締役 - 1948年9月18日 (注)3 -
2007年4月
同社非常勤取締役
横河電機㈱ソリューション事業部ETS
開発本部副本部長
2014年9月 当社取締役(現任)
2004年4月 経営学博士
2006年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授
取締役 - 坂爪 裕 1966年2月7日 (注)3 -
2012年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授(現任)
2019年3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 東洋メタライジング㈱(現 東レフィ
ルム加工㈱)入社
1995年6月 同社取締役
1998年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社専務取締役
2005年12月 当社入社 取締役
2006年4月 当社常務取締役
監査役
小林 俶朗
- 1942年1月5日 (注)4 50,000
2008年4月 当社代表取締役副社長
(常勤)
2013年6月 当社上席執行役員
2014年12月 当社監査役(現任)
2015年1月 惠和光電材料(南京)有限公司 監査
役(現任)
台湾恵和股份有限公司
監査役(現任)
ソウル恵和光電㈱ 監事(現任)
1991年9月 中央新光監査法人入所
1999年3月 公認会計士登録
2002年4月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)
入所
2006年1月 大保公認会計士事務所開設 所長
大保 政二
監査役 - 1965年7月5日 (注)5 -
2006年5月 税理士登録
2011年6月 当社監査役(現任)
2013年4月 惠和光電材料(南京)有限公司監査役
台湾恵和股份有限公司監査役
ソウル恵和光電㈱監事
2016年10月 仰星監査法人 社員(現任)
1971年4月 三共㈱(現 第一三共)入社
1978年11月 監査法人第一監査事務所(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1982年3月 公認会計士登録
小林 雅和
監査役 - 1948年9月19日 1996年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本 (注)5 -
有限責任監査法人)代表社員
2011年7月 小林公認会計士事務所開設 所長(現
任)
2015年3月 当社監査役(現任)
計 4,965,500
(注) 1.取締役山本剛及び坂爪裕は、社外取締役であります。
2.監査役大保政二及び小林雅和は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透
明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する
責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の説明
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行
う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共
に、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査におい
ては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査を受け、財務諸表等の信頼性
に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、原則として監査役3名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役(非常勤)2名で構成されており、定例監査役会を毎月1回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意
見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を
閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法
性を監査しております。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者3名を置き、監査計画に基づき1年で関係会社
を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っており
ます。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施
し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動
しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を
設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役
会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(f) リスク管理委員会
リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るた
め、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置し、グループ全体の法令
遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法
性の確保に努めております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分
に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとし
ております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、
広く法令違反行為等(法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するた
め、「内部統制基本計画書」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上
で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び
次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締
役・使用人教育等を行うものとする。
(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、
計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するもの
とする。
(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及
び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規定の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての
管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管
理について、指導・助言を行うものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び
経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取
締役の職務の執行を行うものとする。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸
規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリン
グを行うものとする。
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(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対
策を行い、監査役との連携を図るものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。
(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同
意を得ることにより、独立性を確保するものとする。
(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調
査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
7.当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び
随時報告するものとする。
(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)法令及び定款に違反する重要な事項
(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
(e)内部監査の結果
(f)内部統制システムの構築に関する事項
(g)内部通報の内容及び状況
(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項
8.上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
9.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれ
に応じるものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整える
こととする。
(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思
疎通を図ることとする。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に対して当社の取締役又は監査役を子会社の取締役又は監査役として派遣し、子会社の業務運
営を定常的に監督しております。
また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の
重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者3名を置き、代
表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき1年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動
の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査
の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニ
タリング等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。
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監査役監査につきましては、常勤監査役1名と社外監査役2名により、様々な経営環境や社会環境のほか、
過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監
査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進
めております。
監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出さ
れた課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画
及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
ホ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
第72期連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 嘉之
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実
※継続関与年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 10名
その他 11名
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役山本剛氏は、企業の役員、代表取締役社長などの経験を有
し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるもの
として選任しております。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の教授であり、生産政
策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、
社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。
社外取締役山本剛氏及び坂爪裕氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役大保政二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有してお
り、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の
資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。両氏とも財務及び会計に関する豊
富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。
社外監査役大保政二氏及び小林雅和氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めて
おりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視してお
り、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリス
クの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、その対
応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受けて
おります。
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③ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
76,740 76,740 - - 10
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 - - ▶
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の取締役及び監査役はおりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、期待する責任(役割・成果)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して決定してお
ります。なお、透明性・公正性を高めるために、委員長を社外役員とする報酬等諮問委員会において審議を行
い、決定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第427条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等
である者を除く。)、監査役との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等である者を除く。)、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
い場合に限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 - 27,500 -
連結子会社 - - - -
計 17,500 - 27,500 -
② 【その他重要な報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
当社連結子会社
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査報酬等として2,662千円支払っております。
最近連結会計年度
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査報酬等として3,429千円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査
人員数、監査日程、その他の内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に
判断し、監査役会の同意のもと決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき
作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月
31日まで)及び当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017
年1月1日から2017年12月31日まで)及び当事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、監査法人との連携や各種セミナー等
への積極的な参加を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,513,086 1,650,955
※3 3,253,965 ※3 3,733,549
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,391,103 904,725
原材料及び貯蔵品 486,583 465,930
繰延税金資産 135,154 204,250
その他 481,865 365,004
△ 819 △ 806
貸倒引当金
流動資産合計 7,260,938 7,323,608
固定資産
有形固定資産
※2 3,885,899 ※2 3,618,419
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,999,152 1,671,068
※2 540,526 ※2 540,526
土地
建設仮勘定 13,192 64,032
163,294 174,137
その他(純額)
※1 6,602,065 ※1 6,068,185
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 73,990 55,237
- 3,104
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 73,990 58,342
投資その他の資産
投資有価証券 577,342 456,907
※2 185,404 ※2 161,021
その他
△ 19,538 △ 68,692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,208 549,237
固定資産合計 7,419,264 6,675,765
資産合計 14,680,203 13,999,374
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180,587 3,512,871
※2 , ※4 1,200,000 ※2 , ※4 -
短期借入金
※2 1,613,010 ※2 1,603,136
1年内返済予定の長期借入金
未払金 505,896 506,610
未払法人税等 18,368 182,888
製品保証引当金 67,676 94,648
賞与引当金 36,783 -
228,740 277,145
その他
流動負債合計 6,851,063 6,177,301
固定負債
※2 4,693,004 ※2 4,403,671
長期借入金
繰延税金負債 70,572 13,142
退職給付に係る負債 193,285 238,478
資産除去債務 81,417 81,568
26,488 27,328
その他
固定負債合計 5,064,768 4,764,189
負債合計 11,915,831 10,941,490
純資産の部
株主資本
資本金 266,400 266,400
資本剰余金 35,000 35,000
2,096,822 2,547,110
利益剰余金
株主資本合計 2,398,222 2,848,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,920 71,374
205,228 137,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 366,148 209,372
純資産合計 2,764,371 3,057,883
負債純資産合計 14,680,203 13,999,374
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,899
※1 3,048,871
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,207,917
原材料及び貯蔵品 374,429
その他 330,245
△ 686
貸倒引当金
流動資産合計 6,854,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,606,512
機械装置及び運搬具(純額) 1,889,643
土地 539,179
建設仮勘定 33,820
258,878
その他(純額)
有形固定資産合計 6,328,033
無形固定資産 50,770
投資その他の資産
投資有価証券 496,051
その他 328,593
△ 60,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 763,829
固定資産合計 7,142,634
資産合計 13,997,310
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,250,509
1年内返済予定の長期借入金 1,471,922
未払金 534,312
未払法人税等 112,493
製品保証引当金 62,910
賞与引当金 9,235
417,238
その他
流動負債合計 5,858,621
固定負債
長期借入金 4,325,413
退職給付に係る負債 248,367
資産除去債務 81,584
その他 62,586
固定負債合計 4,717,951
負債合計 10,576,572
純資産の部
株主資本
資本金 266,400
資本剰余金 35,000
2,915,685
利益剰余金
株主資本合計 3,217,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,803
105,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 203,652
純資産合計 3,420,738
負債純資産合計 13,997,310
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,558,837 15,758,666
※1 11,737,041 ※1 12,272,389
売上原価
売上総利益 2,821,795 3,486,276
※2 , ※3 2,713,570 ※2 , ※3 2,732,773
販売費及び一般管理費
営業利益 108,225 753,502
営業外収益
受取保険金 43,445 19,052
受取補償金 3,194 15,319
助成金収入 14,716 14,605
売電収入 25,474 25,030
貸倒引当金戻入額 21,133 -
為替差益 - 5,311
16,425 16,592
その他
営業外収益合計 124,389 95,912
営業外費用
支払利息 70,219 62,247
売電費用 20,680 18,326
手形売却損 12,001 22,541
支払補償費 14,118 481
為替差損 36,466 -
6,403 3,962
その他
営業外費用合計 159,889 107,559
経常利益 72,725 741,855
特別利益
※4 2,662 ※4 1,544
固定資産売却益
※7 233,101
-
精算損益
特別利益合計 235,763 1,544
特別損失
※5 1,050 ※5 3,929
固定資産除却損
※6 6,185 ※6 214,587
減損損失
1 -
その他
特別損失合計 7,237 218,517
税金等調整前当期純利益 301,251 524,881
法人税、住民税及び事業税 13,084 181,691
62,141 △ 108,578
法人税等調整額
法人税等合計 75,225 73,113
当期純利益 226,025 451,768
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 226,025 451,768
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 226,025 451,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,233 △ 89,546
34,313 △ 67,229
為替換算調整勘定
※1 130,547 ※1 △ 156,776
その他の包括利益合計
包括利益 356,573 294,992
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 356,573 294,992
非支配株主に係る包括利益 - -
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 7,415,434
5,577,490
売上原価
売上総利益 1,837,943
※1 1,313,988
販売費及び一般管理費
営業利益 523,955
営業外収益
受取保険金 55,084
助成金収入 14,586
19,581
その他
営業外収益合計 89,252
営業外費用
支払利息 27,601
支払補償費 20,477
為替差損 23,827
23,282
その他
営業外費用合計 95,188
経常利益 518,018
特別利益
1,034
固定資産売却益
特別利益合計 1,034
特別損失
固定資産売却損 51
固定資産除却損 0
1,009
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,060
税金等調整前四半期純利益 517,993
法人税、住民税及び事業税
117,805
25,007
法人税等調整額
法人税等合計 142,812
四半期純利益 375,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
四半期純利益 375,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,429
△ 32,149
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,720
四半期包括利益 369,460
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 369,460
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 266,400 35,000 1,870,796 2,172,196
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
226,025 226,025
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 226,025 226,025
当期末残高 266,400 35,000 2,096,822 2,398,222
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 64,686 170,914 235,601 2,407,798
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する
- 226,025
当期純利益
株主資本以外の項目の
96,233 34,313 130,547 130,547
当期変動額(純額)
当期変動額合計 96,233 34,313 130,547 356,573
当期末残高 160,920 205,228 366,148 2,764,371
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 266,400 35,000 2,096,822 2,398,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,480 △ 1,480
親会社株主に帰属する
451,768 451,768
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 450,288 450,288
当期末残高 266,400 35,000 2,547,110 2,848,510
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 160,920 205,228 366,148 2,764,371
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,480
親会社株主に帰属する
- 451,768
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 89,546 △ 67,229 △ 156,776 △ 156,776
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 89,546 △ 67,229 △ 156,776 293,512
当期末残高 71,374 137,998 209,372 3,057,883
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 301,251 524,881
減価償却費 910,573 841,206
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,910 53,089
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,194 △ 36,679
製品保証引当金の増減額(△は減少) 13,268 26,972
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,663 45,754
受取保険金 △ 43,445 △ 19,052
減損損失 6,185 214,587
精算損益 △ 233,101 -
為替差損益(△は益) △ 15,895 △ 4,958
受取利息及び受取配当金 △ 8,023 △ 8,097
支払利息 70,219 62,247
売上債権の増減額(△は増加) 1,064,245 △ 521,059
たな卸資産の増減額(△は増加) 37,074 494,690
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,096,330 339,917
未払金の増減額(△は減少) △ 92,887 △ 13,895
その他の流動資産の増減額(△は増加) 401,582 114,831
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 7,380 35,849
△ 11,321 △ 39,784
その他
小計 1,268,574 2,110,502
利息及び配当金の受取額
8,341 8,154
利息の支払額 △ 69,929 △ 61,709
保険金の受取額 38,163 23,514
法人税等の還付額 15,603 15
△ 9,368 △ 25,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,251,385 2,055,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 994 -
定期預金の払戻による収入 78,147 -
保険積立金の払戻による収入 - 99,217
投資有価証券の取得による支出 △ 10,523 △ 12,413
無形固定資産の取得による支出 △ 1,270 △ 11,474
有形固定資産の売却による収入 5,898 1,705
有形固定資産の取得による支出 △ 1,221,570 △ 474,570
△ 1,285 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,151,598 △ 397,536
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 980,000 △ 1,200,000
長期借入れによる収入 1,300,000 1,781,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,358,746 △ 2,080,507
配当金の支払額 - △ 1,480
△ 4,708 △ 6,034
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043,454 △ 1,506,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,064 △ 13,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 916,602 137,868
現金及び現金同等物の期首残高 2,429,688 1,513,086
※1 1,513,086 ※1 1,650,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 517,993
減価償却費 458,045
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,311
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,473
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 31,738
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,015
為替差損益(△は益) △ 17,186
受取保険金 △ 55,084
受取利息及び受取配当金 △ 3,126
支払利息 27,601
売上債権の増減額(△は増加) 682,933
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 216,381
仕入債務の増減額(△は減少) △ 252,059
未払金の増減額(△は減少) △ 60,570
86,830
その他
小計 1,150,433
利息及び配当金の受取額 3,102
利息の支払額 △ 27,983
保険金の受取額 55,084
△ 175,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,538
無形固定資産の取得による支出 △ 5,051
有形固定資産の取得による支出 △ 513,146
2,382
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,353
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(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,059,472
配当金の支払額 △ 5,920
△ 19,394
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 242,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,650,955
※1 1,893,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
惠和光電材料(南京)有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated U.S.A
2 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 8~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
惠和光電材料(南京)有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated U.S.A
2 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 8~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。
(2)適用予定日
2019年1月1日以後開始する連結会計年度より適用予定です。
(3)当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施した
ものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付に係る負債の差額46,763千円を売上原価(29,468
千円)並びに販売費及び一般管理費(17,295千円)に計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当連結会
計年度から適用しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,517,156千円 15,529,979千円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物及び構築物 3,851,454千円 3,583,625千円
土地 506,021千円 506,021千円
計 4,357,475千円 4,089,647千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物 236,661千円 207,891千円
土地 21,282千円 21,282千円
計 257,943千円 229,173千円
担保に供している資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金 1,200,000千円 -
1年内返済予定の長期借入金 1,365,810千円 1,341,656千円
長期借入金 3,181,853千円 3,325,730千円
計 5,747,663千円 4,667,386千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
短期借入金 470,588千円 -
1年内返済予定の長期借入金 292,164千円 325,771千円
長期借入金 1,095,866千円 1,002,588千円
計 1,858,618千円 1,328,359千円
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産(定期預金) 1,042千円 974千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 60,354千円 86,189千円
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※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸
出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額
2,550,000千円 2,650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,200,000千円 -
差引額 1,350,000千円 2,650,000千円
なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金(前連結会計年度末借入金残高800,000千円、当連結会計年度末借入金残高-千
円)を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事業などを事前に連
絡しなかった場合。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
(自 2017年1月1日
至 2018年12月31日)
至 2017年12月31日)
△337,488千円 762千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
給与手当及び賞与 497,806千円 506,626千円
運送費 403,866千円 415,312千円
賞与引当金繰入 10,136千円 -千円
退職給付費用 23,554千円 37,176千円
製品保証引当金繰入 13,268千円 26,972千円
貸倒引当金繰入 209千円 53,113千円
研究開発費 654,180千円 572,613千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
654,180千円 572,613千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具 1,387千円 1,544千円
土地 1,274千円 -千円
計 2,662千円 1,544千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物及び構築物 275千円 700千円
機械装置及び運搬具 756千円 2,169千円
その他 18千円 1,059千円
計 1,050千円 3,929千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) 処分予定資産 機械装置、工具器具備品、建物 5,373
東京工場(千葉県) 処分予定資産 機械装置、建物 811
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
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処分予定資産について今後廃棄を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を減損損失として特別損失に6,185千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物699千円、機械装置
及び運搬具5,450千円、その他35千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
滋賀AFセンター(滋賀県) 遊休資産 機械装置、工具器具備品、建物 122,924
東京工場(千葉県) 遊休資産 機械装置 51,862
テクノセンターⅡ(和歌山県印南町) 遊休資産 機械装置 33,899
テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) 遊休資産 機械装置、建物 1,187
テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) 処分予定資産 機械装置 3,356
大阪本社(大阪府) 処分予定資産 車両運搬具 1,357
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。 その内訳は、建物及び構築
物13,097千円、機械装置及び運搬具201,431千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。 その内訳は、建物及び構築物2,992千
円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※7 精算損益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
加工委託契約解消に伴い、当該取引に関連する債権債務を一括して精算したことによる収益を計上しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
139,117 △130,136
- -
組替調整額
税効果調整前
139,117 △130,136
△42,883 40,590
税効果額
その他有価証券評価差額金
96,233 △89,546
為替換算調整勘定
34,313 △67,229
当期発生額
その他の包括利益合計 130,547 △156,776
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,920,000 - - 5,920,000
2. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第2回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 - - - - - -
株予約権
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項ありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月26日
普通株式 利益剰余金 1,480 0.25 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,920,000 - - 5,920,000
2. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第2回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 - - - - - -
株予約権
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月26日
普通株式 1,480 0.25 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 利益剰余金 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金 1,513,086千円 1,650,955千円
現金及び現金同等物 1,513,086千円 1,650,955千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能 のものに係る未経過リース料
1年内 20,087千円
1年超 -千円
合計 20,087千円
当連結会計年度(2018年12月31日)
1. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能 のものに係る未経過リース料
1年内 9,398千円
1年超 -千円
合計 9,398千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達
しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替
の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で 、 為替予約取引
を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握
やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に
担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,513,086 1,513,086 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,253,965
△812
貸倒引当金(※1)
3,253,152 3,253,152 -
(3) 投資有価証券
571,316 571,316 -
その他有価証券
資産計 5,337,556 5,337,556 -
(1) 支払手形及び買掛金 3,180,587 3,180,587 -
(2) 短期借入金 1,200,000 1,200,000 -
(3) 未払金
505,896 505,896 -
(4) 未払法人税等
18,368 18,368 -
(5) 長期借入金(※2)
6,306,014 6,230,955 △75,058
負債計 11,210,866 11,135,808 △75,058
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2017年12月31日
非上場株式 6,025
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,513,086 - - -
受取手形及び売掛金 3,253,965 - - -
合計 4,767,051 - - -
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,200,000 - - - - -
長期借入金 1,613,010 1,473,692 948,970 612,957 325,132 1,332,253
合計 2,813,010 1,473,692 948,970 612,957 325,132 1,332,253
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達
しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替
の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握
やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に
担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,650,955 1,650,955 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,733,549
貸倒引当金(※1) △798
3,732,751 3,732,751 -
(3) 投資有価証券
450,299 450,299
その他有価証券
資産計 5,834,006 5,834,006 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,512,871 3,512,871 -
(2) 短期借入金
- - -
(3) 未払金
506,610 506,610 -
(4) 未払法人税等
182,888 182,888 -
(5) 長期借入金(※2)
6,006,807 5,993,585 △13,221
負債計 10,209,177 10,195,956 △13,221
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日
6,607
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,650,955 - - -
受取手形及び売掛金 3,733,549 - - -
合計 5,384,504 - - -
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,603,136 1,137,934 900,311 640,936 511,674 1,212,816
合計 1,603,136 1,137,934 900,311 640,936 511,674 1,212,816
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 456,982 209,156 247,826
小計 456,982 209,156 247,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 114,334 127,360 △13,025
小計 114,334 127,360 △13,025
合計 571,316 336,516 234,800
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて
困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却した その他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 357,827 214,952 142,874
小計 357,827 214,952 142,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 92,472 131,265 △38,793
小計 92,472 131,265 △38,793
合計 450,299 346,218 104,081
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,607千円)については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて
困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却した その他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
売掛金
売建 米ドル 53,577 - (注1)
(注1) 為替予約等の振当処理による為替予約取引はヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 210,000 150,000 (注2)
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 150,000 90,000 (注1)
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職
給付制度も設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 181,920
退職給付費用 23,955
退職給付の支払額 △13,292
その他 702
退職給付債務に係る負債の期末残高 193,285
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務 193,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 193,285
退職給付に係る負債 193,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 193,285
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23,955千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,693千円でありました。
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職
給付制度も設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりまし
たが、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 189,683
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 46,763
退職給付債務の期末残高 236,446
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務 236,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,446
退職給付に係る負債 236,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,446
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付に係る負債の期首残高 193,285
退職給付費用 16,598
退職給付の支払額 △17,607
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △189,683
その他 △561
退職給付債務の期末残高 2,032
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務 2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,032
退職給付に係る負債 2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,032
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,598千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,724千円であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 305,000
付与日 2017年12月19日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取
締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならな
い。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
権利確定条件
取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を
行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年1月1日~2027年10月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 305,000
失効 -
権利確定 -
未確定残 305,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利行使価格(円) 51
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) 0
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社は未公開企業であるため、本源的価値に
よっております。本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 305,000
付与日 2017年12月19日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取
締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならな
い。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
権利確定条件
取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を
行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年1月1日~2027年10月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 305,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 305,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利行使価格(円) 51
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) 0
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社は未公開企業であるため、本源的価値に
よっております。本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41,480千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 11,351千円
製品保証引当金 20,885千円
たな卸資産評価減 66,224千円
未実現利益 19,146千円
繰越欠損金 20,059千円
10,544千円
その他
繰延税金資産小計
148,211千円
△13,057千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 135,154千円
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金 △4,183千円
その他 △0千円
繰延税金負債合計 △4,183千円
繰延税金資産純額 130,970千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債 56,668千円
資産除去債務 21,451千円
繰越欠損金 403,554千円
減損損失 18,880千円
23,928千円
その他
繰延税金資産小計
524,483千円
△517,863千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,619千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △73,880千円
△3,312千円
その他
繰延税金負債合計 △77,192千円
繰延税金負債純額 △70,572千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4%
子会社の留保利益 △3.1%
住民税均等割 1.2%
外国法人税額 2.0%
評価性引当額の増減 △10.5%
1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0%
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金 28,981千円
未実現利益 10,704千円
たな卸資産評価減 71,098千円
繰越欠損金 96,759千円
14,021千円
その他
繰延税金資産小計
221,564千円
△17,314千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 204,250千円
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金 △4,040千円
△2千円
その他
繰延税金負債合計 △4,043千円
繰延税金資産純額 200,207千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債 72,399千円
減損損失 81,704千円
資産除去債務 21,781千円
繰越欠損金 207,306千円
貸倒引当金 17,246千円
16,664千円
その他
繰延税金資産小計
417,102千円
△372,960千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 44,141千円
繰延税金負債との相殺額 △22,966千円
繰延税金資産純額 21,174千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △33,289千円
△2,820千円
その他
繰延税金負債合計 △36,109千円
繰延税金資産との相殺額 22,966千円
繰延税金負債純額 △13,142千円
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有価証券届出書(新規公開時)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3%
留保金課税 11.0%
住民税均等割 0.6%
試験研究費特別控除額 △3.3%
評価性引当額の増減 △26.1%
子会社の適用税率差異 △2.2%
0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9%
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有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~31年と見積り、割引率は主に0.042~2.267%を使用して資産除 去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,176千円
時の経過による調整額 241千円
期末残高 81,417千円
当連結会計年度(2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に 伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~31年と見積り、割引率は主に0.042~2.267%を使用して資産除 去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,417千円
時の経過による調整額 150千円
期末残高 81,568千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、
及び「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)向けの光拡散フィルムの製造、販売及び
加工を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築
資材用の部材や農業用資材等の多岐に渡る製品の製造、販売及び加工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注1)
光学シート事業 機能製品事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 7,984,134 6,574,702 14,558,837 - 14,558,837
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 7,984,134 6,574,702 14,558,837 - 14,558,837
セグメント利益 1,216,648 147,865 1,364,514 △ 1,256,289 108,225
セグメント資産 8,102,970 3,662,675 11,765,646 2,914,556 14,680,203
その他の項目
減価償却費 659,018 162,447 821,465 89,108 910,573
有形固定資産及び
364,932 158,892 523,824 112,159 635,984
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,256,289千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額2,914,556千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び
預金)長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額89,108千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,159千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
104/150
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、
及び「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)向けの光拡散フィルムの製造、販売及び
加工を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築
資材用の部材や農業用資材等の多岐に渡る製品の製造、販売及び加工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注1)
光学シート事業 機能製品事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,392,379 6,366,286 15,758,666 - 15,758,666
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 9,392,379 6,366,286 15,758,666 - 15,758,666
セグメント利益 1,922,725 53,812 1,976,538 △ 1,223,035 753,502
セグメント資産 8,007,821 3,157,195 11,165,017 2,834,357 13,999,374
その他の項目
減価償却費 585,640 146,693 732,333 108,872 841,206
有形固定資産及び
308,538 74,337 382,876 156,837 539,714
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,223,035千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額2,834,357千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び
預金)長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額108,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156,837千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
6,980,403 6,165,438 1,412,995 14,558,837
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
7,452,764 6,884,607 1,421,295 15,758,666
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 1,583,667 光学シート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去
合 計
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 5,373 811 6,185 - 6,185
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
全社・消去
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 38,443 173,620 212,063 2,524 214,587
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 466円95銭 516円53銭
1株当たり当期純利益金額 38円18銭 76円31銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式 は非上場であ
り、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 226,025 451,768
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
226,025 451,768
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000 5,920,000
2017年11月20日取締役会決 2017年11月20日取締役会決
議の新株予約権(普通株 議の新株予約権(普通株
式 305,000株)。詳細は 式 305,000株)。詳細は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
「第5 経理の状況(ス 「第5 経理の状況(ス
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
トック・オプション等関 トック・オプション等関
係)」に記載のとおりであ 係)」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 86,189千円 63,264千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
給与手当及び賞与 274,746千円
賞与引当金繰入 727千円
退職給付費用 10,552千円
製品保証引当金繰入 △7,701千円
貸倒引当金繰入 4,914千円
研究開発費 284,556千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,893,899千円
現金及び現金同等物 1,893,899千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,411,455 3,003,978 7,415,434 - 7,415,434
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 4,411,455 3,003,978 7,415,434 - 7,415,434
セグメント利益 1,105,383 83,346 1,188,730 △ 664,775 523,955
(注)1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 63円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 375,181
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
375,181
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】(2018年12月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,200,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,613,010 1,603,136 0.92 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,468 6,513 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
2020年1月6日
4,693,004 4,403,671 0.90
~2025年11月20日
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
2020年1月25日
11,488 12,328 -
~2023年8月25日
ものを除く)
合計 7,522,970 6,025,648 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,137,934 900,311 640,936 511,674
リース債務 5,201 3,791 2,367 969
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,873 1,373,239
※3 921,340 ※3 1,077,857
受取手形
※1 2,212,574 ※1 2,259,364
売掛金
商品及び製品 1,216,252 812,743
原材料及び貯蔵品 480,442 465,930
繰延税金資産 116,130 193,602
未収消費税等 313,501 255,926
その他 109,962 90,552
△ 861 △ 839
貸倒引当金
流動資産合計 6,635,217 6,528,376
固定資産
有形固定資産
※2 3,852,765 ※2 3,591,977
建物
※2 32,931 ※2 26,188
構築物
機械及び装置 1,829,223 1,492,298
車両運搬具 14,759 25,234
工具、器具及び備品 143,546 153,212
※2 540,526 ※2 540,526
土地
建設仮勘定 11,981 64,032
16,957 18,841
その他
有形固定資産合計 6,442,691 5,912,311
無形固定資産
ソフトウエア 72,884 51,986
- 2,478
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 72,884 54,464
投資その他の資産
投資有価証券 566,639 447,072
関係会社株式 33,513 33,513
出資金 3,393 3,393
関係会社出資金 694,220 694,220
長期前払費用 6,008 1,666
その他 146,701 46,186
△ 1,100 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,449,376 1,224,753
固定資産合計 7,964,952 7,191,529
資産合計 14,600,170 13,719,906
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,436,745 1,544,815
※1 1,706,799 ※1 1,768,202
買掛金
※2 , ※4 1,200,000 ※2 , ※4 -
短期借入金
※2 1,613,010 ※2 1,603,136
1年内返済予定の長期借入金
未払金 544,834 543,280
未払法人税等 14,056 165,248
製品保証引当金 67,676 94,648
賞与引当金 36,783 -
212,335 258,695
その他
流動負債合計 6,832,241 5,978,028
固定負債
※2 4,693,004 ※2 4,403,671
長期借入金
繰延税金負債 70,572 13,113
退職給付引当金 185,070 236,446
資産除去債務 81,417 81,568
26,488 27,328
その他
固定負債合計 5,056,553 4,762,127
負債合計 11,888,795 10,740,155
純資産の部
株主資本
資本金 266,400 266,400
資本剰余金
35,000 35,000
資本準備金
資本剰余金合計 35,000 35,000
利益剰余金
利益準備金 57,500 57,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,491 6,323
別途積立金 1,400,000 1,400,000
777,583 1,138,516
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,242,575 2,602,339
株主資本合計 2,543,975 2,903,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 167,400 76,011
評価・換算差額等合計 167,400 76,011
純資産合計 2,711,375 2,979,750
負債純資産合計 14,600,170 13,719,906
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,221,993 14,777,751
11,452,607 11,545,793
売上原価
売上総利益 2,769,385 3,231,958
※2 2,605,680 ※2 2,640,454
販売費及び一般管理費
営業利益 163,705 591,504
営業外収益
※1 122,913 ※1 46,389
受取配当金
受取保険金 43,445 19,052
受取補償金 3,194 15,319
助成金収入 14,716 14,605
売電収入 25,474 25,030
為替差益 - 15,182
7,221 8,751
その他
営業外収益合計 216,965 144,330
営業外費用
支払利息 70,219 62,247
売電費用 20,680 18,326
手形売却損 12,001 22,541
支払補償費 14,118 481
9,280 1,417
その他
営業外費用合計 126,300 105,014
経常利益 254,370 630,820
特別利益
※3 2,662 ※3 1,544
固定資産売却益
※5 233,101
-
精算損益
特別利益合計 235,763 1,544
特別損失
※4 1,050 ※4 2,752
固定資産除却損
6,185 214,587
減損損失
特別損失合計 7,235 217,340
税引前当期純利益 482,898 415,023
法人税、住民税及び事業税
9,489 148,119
84,403 △ 94,340
法人税等調整額
法人税等合計 93,892 53,779
当期純利益 389,005 361,244
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 266,400 35,000 35,000 57,500
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 266,400 35,000 35,000 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産 特別償却
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,858 2,843 1,400,000 385,367 1,853,569 2,154,969
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 389,005 389,005 389,005
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 367 367 - -
特別償却準備金の取崩 △ 2,843 2,843 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 367 △ 2,843 - 392,216 389,005 389,005
当期末残高 7,491 - 1,400,000 777,583 2,242,575 2,543,975
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 70,232 70,232 2,225,202
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 - 389,005
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
97,167 97,167 97,167
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97,167 97,167 486,173
当期末残高 167,400 167,400 2,711,375
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 266,400 35,000 35,000 57,500
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 266,400 35,000 35,000 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,491 1,400,000 777,583 2,242,575 2,543,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,480 △ 1,480 △ 1,480
当期純利益 361,244 361,244 361,244
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,168 1,168 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,168 - 360,933 359,764 359,764
当期末残高 6,323 1,400,000 1,138,516 2,602,339 2,903,739
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 167,400 167,400 2,711,375
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,480
当期純利益 - 361,244
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 91,389 △ 91,389 △ 91,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 91,389 △ 91,389 268,374
当期末残高 76,011 76,011 2,979,750
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 8~30年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
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2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 8~30年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
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(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当 社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更は、従
業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであ
ります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付引当金の差額46,763千円を売上原価(29,468千円)
並びに販売費及び一般管理費(17,295千円)に計上しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
売掛金 171,560千円 169,173千円
買掛金 8,732千円 2,252千円
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 3,818,723千円 3,559,319千円
構築物 32,730千円 24,306千円
土地 506,021千円 506,021千円
計 4,357,475千円 4,089,647千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 220,304千円 193,610千円
構築物 16,356千円 14,280千円
土地 21,282千円 21,282千円
計 257,943千円 229,173千円
担保に供している資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金 1,200,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 1,365,810千円 1,341,656千円
長期借入金 3,181,853千円 3,325,730千円
計 5,747,663千円 4,667,386千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
短期借入金 470,588千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 292,164千円 325,771千円
長期借入金 1,095,866千円 1,002,588千円
計 1,858,618千円 1,328,359千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 60,354千円 86,189千円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸
出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額
2,550,000千円 2,650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,200,000千円 -
差引額 1,350,000千円 2,650,000千円
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なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金(前事業年度末借入金残高800,000千円、当事業年度末借入金残高-千円)を一括
返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事業などを事前に連
絡しなかった場合。
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受取配当金 117,014千円 39,637千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
給与手当 371,277千円 351,922千円
運送費 381,199千円 371,019千円
賞与引当金繰入額 10,136千円 -千円
退職給付費用 21,482千円 37,077千円
製品保証引当金繰入額 13,268千円 26,972千円
減価償却費 51,116千円 41,479千円
販売手数料 214,311千円 268,954千円
研究開発費 654,600千円 572,553千円
おおよその割合
販売費 51.8% 53.7%
一般管理費 48.2% 46.3%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
機械及び装置 1,387千円 -千円
車両運搬具 -千円 1,544千円
土地 1,274千円 -千円
計 2,662千円 1,544千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 163千円 367千円
建物附属設備 -千円 273千円
構築物 112千円 -千円
機械及び装置 747千円 1,369千円
車両運搬具 9千円 47千円
工具、器具及び備品 18千円 695千円
ソフトウェア 0千円 -千円
計 1,050千円 2,752千円
※5 精算損益
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
加工委託契約解消に伴い、当該取引に関連する債権債務を一括して精算したことによる収益を計上 しておりま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
2017年12月31日
子会社株式 33,513
計 33,513
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
2018年12月31日
子会社株式 33,513
計 33,513
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(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 11,351千円
製品保証引当金 20,885千円
たな卸資産評価減 66,224千円
繰越欠損金 20,059千円
10,465千円
その他
繰延税金資産小計
128,985千円
△12,854千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 116,130千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
56,668千円
資産除去債務
21,451千円
繰越欠損金
398,306千円
減損損失 18,880千円
その他
13,140千円
繰延税金資産小計
508,446千円
△501,826千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,619千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △73,880千円
△3,312千円
その他
繰延税金負債合計 △77,192千円
繰延税金負債純額 △70,572千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0%
住民税均等割 0.7%
外国法人税額 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8%
評価性引当額の増減 △8.5%
△0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.4%
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金 28,981千円
たな卸資産評価減 71,098千円
繰越欠損金 96,759千円
14,071千円
その他
繰延税金資産小計 210,910千円
△17,307千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 193,602千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 72,399千円
減損損失 81,704千円
資産除去債務 21,781千円
繰越欠損金 206,408千円
12,735千円
その他
繰延税金資産小計
395,030千円
△372,063千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 22,966千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △33,289千円
△2,790千円
その他
繰延税金負債合計 △36,080千円
繰延税金負債純額 △13,113千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6%
留保利益 14.0%
住民税均等割 0.8%
試験研究費特別控除額 △4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9%
評価性引当額の増減 △29.4%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.0%
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④ 【附属明細表】(2018年12月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
華宏新技股份有限公司 1,546,542 110,314
コクヨ㈱ 64,730 103,892
北越コーポレーション㈱ 157,442 78,563
ニチバン㈱ 30,590 57,845
スタンレー電気㈱ 16,128 49,836
平和紙業㈱ 61,871 30,502
PT SALICA INDONESIA
46,000 6,407
㈱神戸製鋼所 5,018 3,833
㈱十六銀行 852 1,948
大王製紙㈱ 1,265 1,602
㈱紀陽銀行 732 1,142
日本製紙㈱ 500 982
共立物産㈱ 400 200
計 1,932,072 447,072
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
23,267
建物 8,877,281 4,475 8,858,489 5,266,512 251,560 3,591,977
(13,097)
構築物 228,205 - 857 227,348 201,159 6,708 26,188
877,974
機械及び装置 10,548,532 297,244 9,967,802 8,475,504 432,725 1,492,298
(200,074)
26,050
車両運搬具 136,537 24,975 135,461 110,226 13,111 25,234
(1,357)
93,826
工具、器具及び備品 1,511,245 108,770 1,526,189 1,372,977 98,380 153,212
(58)
土地 540,526 - - 540,526 - - 540,526
建設仮勘定 11,981 64,032 11,981 64,032 - - 64,032
その他 27,343 7,672 - 35,016 16,174 6,034 18,841
1,033,956
有形固定資産計 21,881,653 507,169 21,354,866 15,442,554 808,520 5,912,311
(214,587)
無形固定資産
ソフトウエア 344,375 5,656 - 350,031 298,045 26,554 51,986
ソフトウェア仮勘定 - 2,478 - 2,478 - - 2,478
無形固定資産計 344,375 8,134 - 352,510 298,045 26,554 54,464
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 和歌山テクノセンターⅡ 3号コーターチラー 44,370千円
(注)2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,961 200 - 22 2,139
製品保証引当金 67,676 94,648 - 67,676 94,648
賞与引当金 36,783 - 36,783 - -
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2018年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
買取手数料(注)2 -
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.keiwa.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名又 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
係者等(当 恵和従業員持
長野県北佐 大阪市中央 29,900,000 従業員福利
2018年6 社大株主上 株会 恵和従業員
長村 惠弌
久郡軽井沢 区瓦町二丁 130,000 (230) 厚生充実の
月30日 位10名、当 理事長 持株会
町 目2番7号 (注4) ため
社代表取締 大北信弘
役社長)
特別利害関
係者等(当
社大株主上 東京都新宿
8,100,000
2019年2 大阪府吹田 位10名、当 大日本商事株 区市谷加賀 関係強化の
長村 みどり
取引先 30,000 (270)
月28日 市 社取締役の 式会社 町一丁目1 ため
(注5)
配偶者及び 番1号
二親等内の
血族)
特別利害関
係者等(当
社大株主上
東京都港区 18,900,000
2019年2 大阪府吹田 位10名、当 東亞合成株式 関係強化の
長村 みどり 西新橋一丁 取引先 70,000 (270)
月28日 市 社取締役の 会社 ため
目14番1号 (注5)
配偶者及び
二親等内の
血族)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発
行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株
式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号
に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.恵和従業員持株会への譲渡価額は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法により算定した価
額を総合的に勘案して、決定しております。
5.取引先への譲渡価額は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法及び類似会社批准方式により
算定した価額を総合的に勘案して、決定しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2017年11月20日
新株予約権の付与
種類
(ストック・オプション)
発行数 普通株式 305,000株
発行価格 1株につき51円 (注)2
資本組入額 25.5円
発行価額の総額 15,555,000円
資本組入額の総額 7,777,500円
2017年11月開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の
発行方法 規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行ってお
ります。
保有期間等に関する確約 -
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引
所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2018年12月31日であります。
2.株式の発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘
案して、決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 1株につき51円
自 2020年1月1日
行使期間
至 2027年10月31日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の
取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければな
らない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
行使の条件
取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権
を行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
する事項 認を要するものとする。
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2 【取得者の概況】
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,550,000 特別利害関係者等
加藤 秀樹
東京都八王子市 会社役員 50,000
(51) (当社取締役)
特別利害関係者等
1,020,000
江田 徐紅
東京都豊島区 会社役員 20,000 (大株主上位10名)
(51)
(当社取締役)
特別利害関係者等
1,020,000
足利 正夫
大阪府吹田市 会社役員 20,000 (大株主上位10名)
(51)
(当社取締役)
1,020,000 特別利害関係者等
野口 順次郎
大阪府吹田市 会社役員 20,000
(51) (当社取締役)
510,000 特別利害関係者等
上地 聡
東京都葛飾区 会社役員 10,000
(51) (当社取締役)
510,000 特別利害関係者等
川島 直子
大阪府豊中市 会社役員 10,000
(51) (当社取締役)
510,000 特別利害関係者等
清水 邦夫
山梨県大月市 会社役員 10,000
(51) (当社取締役)
510,000 特別利害関係者等
水谷 武久
大阪府箕面市 会社役員 10,000
(51) (当社取締役)
特別利害関係者等
510,000 (当社取締役の配偶
川島 康司
大阪府豊中市 会社員 10,000
(51) 者)
(当社従業員)
510,000
原田 賢一
和歌山県日高郡印南町 会社員 10,000 当社従業員
(51)
510,000
西橋 次郎
宮崎県宮崎市 会社員 10,000 当社従業員
(51)
510,000
五十嵐 丈起
神戸市中央区 会社員 10,000 当社従業員
(51)
510,000
辻 孝弘
和歌山県御坊市 会社員 10,000 当社従業員
(51)
510,000
穴井 聖
千葉県八千代市 会社員 10,000 当社従業員
(51)
255,000
渡辺 伸一郎
大阪市北区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
荒川 明
千葉県習志野市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
北川 武秀
大阪市阿倍野区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
大北 信弘
大阪市鶴見区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
岡部 元彦
大阪府吹田市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
北村 正広 滋賀県近江八幡市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
吉岡 佑樹
大阪市中央区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
今井 隆
東京都目黒区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
岡 哲雄
滋賀県大津市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
鋤柄 正幸
三重県鈴鹿市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
古田 旭
和歌山県日高郡印南町 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
北里 辰範
北九州市小倉南区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
本村 竜二
滋賀県彦根市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
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取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
255,000
松下 吉範
千葉県船橋市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
中原 貞人 和歌山県御坊市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
池田 幸信
三重県津市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
村上 暢一
和歌山県日高郡印南町 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
西野 嘉人
大阪府吹田市 会社員 5,000 当社従業員
(51)
255,000
菅家 章雄
横浜市旭区 会社員 5,000 当社従業員
(51)
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3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
長村 惠弌※1、2
大阪府吹田市 4,404,200 70.75
長村 みどり※1、5
大阪府吹田市 283,000 4.55
161,000 2.59
江田 徐紅※1、3
東京都豊島区
(20,000) (0.32)
石田 憲次※1、3
堺市西区 143,300 2.30
132,000 2.12
足利 正夫※1、3
大阪府吹田市
(20,000) (0.32)
恵和従業員持株会※1 大阪市中央区瓦町二丁目2番7号 130,000 2.09
久保 武※1
大阪府高槻市 103,000 1.65
中島 由起※1
奈良県奈良市 100,000 1.61
東亞合成株式会社※1、8 東京都港区西新橋一丁目14番1号 70,000 1.12
65,000 1.04
野口 順次郎※3
大阪府吹田市
(20,000) (0.32)
55,000 0.88
上地 聡※3
東京都葛飾区
(10,000) (0.16)
小林 俶朗※1、4
神戸市東灘区 50,000 0.80
50,000 0.80
加藤 秀樹※3
東京都八王子市
(50,000) (0.80)
45,000 0.72
渡辺 伸一郎※7
大阪市北区
(5,000) (0.08)
38,000 0.61
川島 康司※6、7
大阪府豊中市
(10,000) (0.16)
35,000 0.56
川島 直子※3
大阪府豊中市
(10,000) (0.16)
35,000 0.56
荒川 明※7
千葉県習志野市
(5,000) (0.08)
大日本商事株式会社※8 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 30,000 0.48
30,000 0.48
原田 賢一※7
和歌山県日高郡印南町
(10,000) (0.16)
27,500 0.44
北川 武秀※7
大阪市阿倍野区
(5,000) (0.08)
25,000 0.40
西橋 次郎※7
宮崎県宮崎市
(10,000) (0.16)
25,000 0.40
五十嵐 丈起※7 神戸市中央区
(10,000) (0.16)
25,000 0.40
辻 孝弘※7
和歌山県御坊市
(10,000) (0.16)
23,000 0.37
大北 信弘※7
大阪市鶴見区
(5,000) (0.08)
20,000 0.32
岡部 元彦※7
大阪府吹田市
(5,000) (0.08)
15,000 0.24
北村 正広※7
滋賀県近江八幡市
(5,000) (0.08)
石田 一樹※6、7
堺市西区 10,000 0.16
10,000 0.16
清水 邦夫※3
山梨県大月市
(10,000) (0.16)
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株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
10,000 0.16
水谷 武久※3
大阪府箕面市
(10,000) (0.16)
10,000 0.16
穴井 聖※7
千葉県八千代市
(10,000) (0.16)
5,000 0.08
吉岡 佑樹※7
大阪市中央区
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
今井 隆※7
東京都目黒区
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
岡 哲雄※7
滋賀県大津市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
鋤柄 正幸※7
三重県鈴鹿市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
古田 旭※7
和歌山県日高郡印南町
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
北里 辰範※7
北九州市小倉南区
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
本村 竜二※7
滋賀県彦根市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
松下 吉範※7
千葉県船橋市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
中原 貞人※7
和歌山県御坊市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
池田 幸信※7
三重県津市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
村上 暢一※7
和歌山県日高郡印南町
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
西野 嘉人※7
大阪府吹田市
(5,000) (0.08)
5,000 0.08
菅家 章雄※7
横浜市旭区
(5,000) (0.08)
6,225,000 100.0
計 -
(305,000) (4.90)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※1 特別利害関係者等(大株主上位10名)
※2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
※3 特別利害関係者等(当社取締役)
※4 特別利害関係者等(当社監査役)
※5 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)
※6 特別利害関係者等(当社取締役の配偶者及び二親等内の血族)
※7 当社従業員
※8 取引先
2.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月17日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
井 上 嘉 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵
和株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
井 上 嘉 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株
式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
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指定有限責任社員
㊞
公認会計士
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵
和株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株
式会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
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㊞
公認会計士
井 上 嘉 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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