株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ(E33254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社GameWith
【英訳名】 GameWith, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03－5775－5233（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 梁川 真志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03－5775－5233（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 梁川 真志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（百万円） 761 748 3,148
売上高
（百万円） 242 132 807
経常利益
（百万円） 170 85 686
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 492 533 527
資本金
（株） 17,432,000 18,097,900 18,014,900
発行済株式総数
（百万円） 2,715 3,209 3,302
純資産額
（百万円） 3,126 3,664 3,765
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.78 4.74 39.12
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 9.25 4.65 37.35
期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 86.9 87.6 87.7
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復し
ており、企業収益や雇用情勢は改善しております。また、個人消費についても持ち直しており、ゲームを楽しむ
ユーザーは引き続き増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社におきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」にて、①ゲームを有利に進め
るための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③専属の
ゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」という主な３つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資
源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。
当社の事業は、上記コンテンツをWebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売す
ること等により収益を得ております。当第１四半期累計期間においては、広告媒体のWebサイトを多数集めて形
成されるネットワーク広告において、下落傾向が続いていたページビュー数が緩やかに回復しつつあるほか、引
き続き広告単価が高い水準で推移しています。また、特定のゲームタイトルにおいてより多くの情報や動画など
付加価値の高い広告枠を制作し当社サイトで提供するタイアップ広告においても、主にゲーム会社各社からの需
要が高く、堅調に推移しました。
一方、2019年5月期において既存事業に加えて新規事業及び海外展開で積極的な人材採用を推進した結果、主
に人件費に関連する費用が増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 748百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 営業利益は133百万円 （同
45.4％減 ）、 経常利益は132百万円 （同 45.4％減 ）、 四半期純利益は85百万円 （同 49.8％減 ）となりました。
なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は 3,664百万円 となり、前事業年度末に比べ 101百万円減少 いたしまし
た。これは主に、売掛金が 42百万円増加 したものの、未収消費税等が 151百万円減少 したことによるものであり
ます。
当第１四半期会計期間末における負債合計は 454百万円 となり、前事業年度末に比べ 9百万円減少 いたしまし
た。これは主に、未払金が 28百万円増加 したものの、賞与引当金が 46百万円減少 したことによるものでありま
す。
当第１四半期会計期間末における純資産は 3,209百万円 となり、前事業年度末に比べ 92百万円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が 85百万円増加 したものの、自己株式を189百万円取得し
たことによるものであります。
なお、自己資本比率は 87.6％ （前事業年度末は 87.7％ ）となりました。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、 当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3） 研究開発 活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
65,600,000
普通株式
65,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月26日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,097,900 18,097,900
普通株式
（市場第一部）
100株
18,097,900 18,097,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」 欄 には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月１日～
83,000 18,097,900 6,640 533,785 6,640 532,784
2019年８月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 18,011,500 180,115 －
普通株式
１単元（100株）未満の
3,400 －
単元未満株式 普通株式
株式です。
発行済株式総数 18,014,900 － －
総株主の議決権 － 180,115 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、238,291株 と なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
2,708,931 2,738,582
現金及び預金
341,314 384,219
売掛金
61,423 64,377
前払費用
188,212 36,376
未収消費税等
10,973 18,205
その他
3,310,855 3,241,761
流動資産合計
固定資産
94,131 88,299
有形固定資産
46 40
無形固定資産
投資その他の資産
87,780 84,907
投資有価証券
238,001 237,099
敷金
35,026 12,090
繰延税金資産
※ 360,808 ※ 334,097
投資その他の資産合計
454,987 422,436
固定資産合計
3,765,842 3,664,198
資産合計
負債の部
流動負債
54,571 41,597
買掛金
70,337 99,256
未払金
103,077 128,292
未払費用
70,144 30,839
未払法人税等
11,517 39,516
預り金
93,986 47,414
賞与引当金
12,201 19,442
その他
415,835 406,359
流動負債合計
固定負債
47,970 47,971
資産除去債務
47,970 47,971
固定負債合計
463,806 454,330
負債合計
純資産の部
株主資本
527,145 533,785
資本金
526,144 532,784
資本剰余金
2,247,742 2,333,059
利益剰余金
△ 118 △ 189,761
自己株式
3,300,913 3,209,867
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 1,312
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,312
評価・換算差額等合計
新株予約権 1,122 1,312
3,302,036 3,209,867
純資産合計
3,765,842 3,664,198
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
761,606 748,759
売上高
287,674 353,875
売上原価
473,931 394,883
売上総利益
229,616 261,523
販売費及び一般管理費
244,314 133,359
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
－ 2,280
助成金収入
5 253
その他
17 2,547
営業外収益合計
営業外費用
1,072 1,484
投資事業組合運用損
329 866
為替差損
－ 948
支払手数料
－ 80
その他
1,402 3,379
営業外費用合計
242,929 132,527
経常利益
242,929 132,527
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,198 24,274
16,713 22,935
法人税等調整額
72,912 47,209
法人税等合計
170,016 85,317
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
投資その他の資産 356 千円 356 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 3,729千円 7,305千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
9円78銭 4円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 170,016 85,317
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 170,016 85,317
普通株式の期中平均株式数（株） 17,379,758 18,007,182
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円25銭 4円65銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 1,009,913 342,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月26日
株式会社GameWith
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大津 大次郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
GameWithの2019年６月１日から2020年５月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GameWithの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は 四半期レビュー 報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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