クレディ・アグリコル・エス・エー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 9 月 26 日
【中間会計期間】 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 樋 口 政 隆
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1346
03-6775-1544
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 ¬」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとす
る。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ= 117.50 円の為替レート
( 2019 年 8月 29 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」、「クレディ・アグリコル・エス・エー」および
「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレディ・アグリコ
ル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地
区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または「クレディ・ア
グリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、当行が発行する
社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考え
ている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性がある」、「計画している」、「~であろう」、「企図して
いる」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「~に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表
現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象に関
する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される記
述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの 6 ヶ月間(以下「当該半期」または「当該中間会計期間」とい
う。)に、本国における会社制度、当行の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取
扱いについて、以下の事項を除き、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書(以下「有価証券報告書」と
いう。)の記載事項に重要な変更はなかった。変更箇所は、下線を引いた部分である。
1 会社制度等の概要
(1)提出会社の属する国・州等における会社制度
(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略であ
る。
h)経営
( ⅱ ) 業務執行役員会および監督委員会
(前略)
取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する規則と同様の規則が、各々 2011
年 1 月 27 日および 2017 年 1 月 1 日以降ならびに 2013 年 6 月 14 日以降監督委員会に適用されている。 取締役
会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号の規
定もまた、監督委員会に適用されている。
(中略)
(B)フランスの上場会社に適用される主要な定期的および継続的開示義務
定期報告
透明性要件および フランスの有価証券に関する法律に基づき、当行は、事業年度の終了後 ▶ ヶ月以
内に、年次財務報告書を開示しなければならない。かかる年次財務報告書には、 ( ⅰ ) 連結財務書類
(連結および単体の会計)、 ( ⅱ ) 経営陣による当行の業績および財政状態の検討および分析、 ( ⅲ ) か
かる報告書について責任を負う者の責任報告書および ( ⅳ ) 財務書類に関する監査報告書が含まれなけ
ればならない。フランス法により明示的に認められているとおり、当行は、年次登録書類のフランス
金融市場機関への提出および開示を行っており、それには年次財務報告書等が含まれている。 2017 年
6 月 14 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2017/1129 号( 2019 年 7 月 21 日に施行)に基づき、
年次登録書類は、年次登録書類と開示範囲を同じくする一括登録書類( URD )の形式になる。
(中略)
(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
(中略)
フランスの銀行規制監督局
(中略)
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・ ACPR は、金融機関に対し、自己資本要件(カウンターシクリカル・バッファー 比率 を含む。)に加
え、資本バッファーを該当する水準で保持させる要件を適用させることができる。 ECB は、必要と
みなす場合、 ACPR に代わり(ただし ACPR と密接に協力して)このようなより厳格な要件を適用させ
る ことができる。
(中略)
銀行規則
(中略)
CRDⅣ を改正する以下の銀行規則は、 2019 年 5 月 20 日に採択された。当該銀行規則は、適用外事業
体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督措置および権限ならびに資本保全措置に関する
CRD Ⅳ指令を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第 2019/878 号(以下
「 CRD Ⅳ指令の改正」といい、 CRD Ⅳ指令とともに「 CRD Ⅴ指令」と総称する。)ならびにレバレッジ
比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に関する要件、カウンターパーティー信用リスク、市
場リスク、清算機関に対するエクスポージャー、集団投資の引受けに対するエクスポージャー、大規
模エクスポージャー、報告および開示の要件に関する CRD Ⅳ規則および規則( EU )第 648/2012 号を改
正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号(以下「 CRD Ⅳ規則の改
正」といい、 CRD Ⅳ規則とともに「 CRD Ⅴ規則」と総称し、 CRD Ⅴ指令とともに「 CRD Ⅴ」と総称す
る。)を指し、いずれも 2019 年 6 月 27 日に効力が発生 した 。 CRDⅣ 指令の改正は、 2019 年 6 月 27 日から
18 ヶ月以内にフランス法の下で施行される。 CRDⅣ 規則の改正の一部(資本性証券および TLAC 証券に
適用されるものを含む。)は、 2019 年 6 月 27 日から適用され ている が、その他は 2021 年 6 月 28 日から適
用される。
(中略)
最低資本比率およびレバレッジ比率要件
(中略)
さらに、フランスの金融機関は、すべての機関に適用される 2.5 %の資本保全バッファー、クレ
ディ・アグリコル・グループを含むグローバルなシステム上重要な銀行(以下「 G-SIB 」という。)
に適用される 3.5 %を上限とする G-SIB バッファー、およびクレディ・アグリコル・グループを含むそ
の他のシステム上重要な銀行(以下「 O-SIB 」という。)に適用される 2 %を上限とする( CRDⅣ 規則
の改正の効力発生後に 3 %に引き上げられ た 。) O-SIB バッファーを含む、一定の普通株式等 Tier 1
バッファー要件を遵守しなければならない。あるグループが、(クレディ・アグリコル・グループの
ように)連結ベースで G-SIB バッファーおよび O-SIB バッファーを遵守しなければならない場合、高い
方のバッファーが適用される。フランスの金融機関はまた、カウンターシクリカルおよびシステミッ
ク・リスクをカバーするためのその他の普通株式等 Tier 1 バッファーを遵守しなければならない。
2018 年 6 月 28 日(適用開始は 2019 年 7 月 1 日)にカウンターシクリカル・バッファーを 0 %から 0.25 %に
引き上げた後、金融安定高等評議会( Haut Conseil de la Stabilité Financière )は、 2019 年 3 月 18
日(適用開始は 2020 年 ▶ 月 2 日)にカウンターシクリカル・バッファーを 0.25 %から 0.5 %に引き上げ
た。 CRD Ⅴ規則 においては、各機関はまた、 CRDⅣ 規則の改正の効力発生の 2 年後から、機関の Tier 1
資本をエクスポージャー基準の合計で除した比率として定義される 3 %の最小レバレッジ比率を維持
することが求められる。さらに、 G-SIB である各機関は、 2022 年 1 月 1 日から、最小レバレッジ比率を
上回る追加のバッファー要件(レバレッジ比率の算出に用いられた G-SIB のエクスポージャー基準の
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合計に、適用ある G-SIB バッファー率の 50 %を乗じた比率に相当する。)を遵守しなければならなく
なる。 2018 年 12 月 31 日現在、発行者のレバレッジ比率は 4.0 %であった。
(中略)
MREL および TLAC
(中略)
CRDⅤ により、随時修正される FSB TLAC タームシートが実施され、 TLAC の要件を一般的な MREL の規
則下で実施しまたこれに組込み、それにより、 2 つの同様の要件が二重に適用されることを回避し、
大部分が類似する商品において両要件が確実に遵守されるようにすることで MREL に適用される要件が
変更される。 CRDⅤ において、 G-SIB は、上記の 2 つの最低 TLAC 要件を遵守することが求められ、その
金額は、少なくとも (ⅰ)2022 年 1 月 1 日まではリスク・エクスポージャー総額の 16 %、それ以降は 18 %
および (ⅱ)2022 年 1 月 1 日まではエクスポージャー基準の合計の 6 %、それ以降は 6.75 %に相当する。
TLAC の要件は、クレディ・アグリコル・グループに適用がある資本要件に加えて適用される。 2018 年
12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率の推定値は、「第 3 事業の状況- 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 4.1.7.3. 破綻処理に関する比率」の項目を参照。
(中略)
CRDⅤ においてもまた、一定の状況において、 TLAC から除外される一定の債務と同順位の債務を、
2019 年 6 月 27 日から 2021 年 12 月 31 日 まではリスク・エクスポージャー総額の 2.5 %、それ以降は 3.5 %
を上限として、最低 TLAC 要件に算入することが可能である。
(中略)
(2)提出会社の定款等に規定する制度
以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約で
ある。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款
を参照することが必要である。定款は 2019 年 7 月 31 日に最終更新された。
(中略)
株式
(a)資本金(定款第 6 条)
当行の資本金は 8,654,066,136 ユーロであり、 1 株当たり額面金額 3 ユーロの当行の株式(以下「株
式」という。) 2,884,688,712 株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
(後略)
3 課税上の取扱い
(1) EU による金融取引税の導入案
(前略)
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FTT 草案は、未だ参加加盟国間(エストニアを除く。)の交渉が必要であり、かかる課税の範囲
は確定していない。 最近の公式声明に基づき、参加加盟国(エストニアを除く。)は、 FTT の範囲
を縮小し、また上場株式のみを対象とする提案に基づいた交渉を継続することに合意している。か
か る提案は、最終承認が得られるまで変更される可能性があり、 したがって、 FTT は実施前に変更
される可能性があるが、時期については依然として不明である。 EU 加盟国が追加的に参加を決定す
る可能性および/または参加加盟国(既に離脱したエストニアを除く。)が離脱する可能性もあ
る。
本社債の取得を検討する者は、本社債の申込、購入、保有および処分に 関連しうる FTT の影響に
関して個別に専門的な助言を求めることが薦められる。
(2) フランスの租税制度
(中略)
フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 125A Ⅲ条に基づき、発行会社による本社
債の利息およびその他の収益の支払は、当該支払がフランス一般租税法典第 238-0A 条の意義の範囲
に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域(以下「非協力国」という。)におい
てなされる場合を除き、源泉徴収税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払が非協力国
においてなされた場合は、 75 %の源泉徴収税が適用される(ただし、一定の例外(その一部は下記
に記載する。)および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。)。 75 %の源泉徴収税は、
本社債の税務上の居住地に関係なく適用される。非協力国の一覧は政府の省令により公開され、随
時かつ少なくとも毎年更新される。 政府の省令による公開から 3 ヶ月目の 1 日以降に当該一覧に加え
られた非協力国には、フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 238-0A 条を参照する
同法典の規定が適用される 。 2018 年 10 月 24 日に発表された法律(第 2018-898 号)により、 (ⅰ) 欧州
連合の加盟国の特定除外が廃止され、 (ⅱ) 非協力国の一覧に、欧州連合理事会が発表した要注意リ
スト(随時改定される。)に掲載された国および管轄地域が追加され、 (ⅲ) その結果、当該要注意
リストに掲載された一定の国および管轄地域にもかかる源泉徴収制度が拡大された。
さらに、フランス一般租税法典第 238A 条に従い、利息およびその他の収益は、それが非協力国に
おいて居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該非協
力国に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、発行者の課税所得から控除す
ることはできない。上記のとおり非協力国の一覧を改定する上記の法律により、欧州連合理事会が
発表した要注意リスト(随時改定される。)に掲載されたすべての国および管轄地域にかかる制度
が拡大された。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法
典第 109 条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できな
い利息およびその他の収益は、 (ⅰ) 税法上のフランス非居住者である法人の社債の保有者に対して
は 30 %( 2020 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度については、 フランス一般租税法典の第 219-I 条第 2
項に規定される標準法人所得税率と一致するように 調整される 。)、または (ⅱ)(x) 支払が非協力
国(フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 119 の 2 の 2 条に規定する源泉徴収税の適
用に一定の制限が課される、欧州連合理事会が発表した要注意リスト(随時改定される。)に掲載
された国および管轄地域を含む。)においてなされていない場合(なされている場合の源泉徴収税
率は 75 %に相当する。)、および (y) 一定の例外(その一部は下記に記載する。)および適用ある
二重課税条約のより有利な規定に従う場合は、税法上のフランス非居住者である個人の社債の保有
者に対しては 12.8 %の税率で、同法典第 119 の 2 の 2 条に規定する源泉徴収税の対象となることがあ
る。
(後略)
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近 3 中間連結会計期間および最近 2 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
2017 年 2018 年
2017 年 2018 年 2019 年
12 月 31 日 12 月 31 日
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(IAS 第 39 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IAS 第 39 号に (IFRS 第 9 号に
基づく ) 基づく ) 基づく )
基づく ) 基づく )
( 限定レビュー ) ( 限定レビュー ) ( 限定レビュー )
(百万ユーロ) (監査済) (監査済)
収益 9,408 10,081 10,004 18,634 19,736
営業総利益 3,375 3,703 3,530 6,431 7,147
当期純利益(損失) 2,445 2,638 2,291 4,216 5,027
当期純利益(損失)-当行グ
2,195 2,292 1,985 3,649 4,400
ループの持分
事業活動
2017 年 2018 年
2017 年 2018 年 2019 年
12 月 31 日 12 月 31 日
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(IAS 第 39 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IAS 第 39 号に (IFRS 第 9 号に
基づく ) 基づく ) 基づく )
基づく ) 基づく )
(限定レビュー) (限定レビュー) (限定レビュー)
(十億ユーロ) (監査済) (監査済)
資産合計 1,540.7 1,603.0 1,713.8 1,550.3 1,624.4
貸出金純額(顧客に対する貸出
352.0 358.4 384.8 360.1 369.5
金および債権)
顧客に対する債務
536.5 568.2 611.4 550.7 597.2
事業部門別利益
当期純利益(損失)-当行グループの持分への寄与
2017 年 2018 年 2017 年
2019 年 2018 年
(1) (2) (3)
6 月 30 日 12 月 31 日
6 月 30 日 6 月 30 日 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IAS 第 39 号に (IFRS 第 9 号に (IAS 第 39 号に
基づく ) 基づく )
基づく ) 基づく ) 基づく )
(限定レビュー) (監査済)
(百万ユーロ) (限定レビュー) (限定レビュー) (監査済)
LCL 326 267 289 488 557
国際リテール・バンキング 142 168 178 234 341
資産収集 864 926 949 1,720 1,908
専門金融サービス 388 394 401 766 738
大口顧客 735 783 664 1,307 1,528
コーポレート・センター (260) (246) (496) (865) (672)
( 注 1) クレディ・アグリコル・ CIB の発行者スプレッドは、コーポレート・センター部門に分類され、収益において -161
百万ユーロ、法人所得税において +55 百万ユーロおよび純利益において -106 百万ユーロ(非支配持分における -2
百万ユーロを含む。)となった。
( 注 2) クレディ・アグリコル・ CIB の発行者スプレッドは、 IFRS 第 9 号に基づき、 2018 年 1 月 1 日から、後の期に損益に組
替えることのない項目のその他の包括利益に認識される持分として分類された。
( 注 3) クレディ・アグリコル・ CIB の発行者スプレッドは、コーポレート・センター部門に分類され、収益において -222
百万ユーロ、法人所得税において +76 百万ユーロおよび純利益において -146 百万ユーロ(非支配持分における -3
百万ユーロを含む。)となった。
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2 【事業の内容】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
規制資本比率
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの普通株式等 Tier 1 比率は
11.6 %(段階的および完全実施ベース)、段階的 Tier 1 比率合計は 14.0 %(完全実施ベースは
13.0 %)、段階的ソルベンシー( Tier 1 および Tier 2 )比率全体は 18.3 %(完全実施ベースは 17.2 %)
であった。
同じ日付現在、クレディ・アグリコル・グループの普通株式等 Tier 1 比率は 15.4 %(段階的および完
全実施ベース)、段階的 Tier 1 比率合計は 16.8 %(完全実施ベースは 16.2 %)、ソルベンシー( Tier 1
および Tier 2 )比率全体は 19.5 %(完全実施ベースは 18.9 %)であった。
「 完全実施ベース 」比率とは、将来の期間に段階的に導入される予定であり現在は適用されていない
規制要件を完全に考慮した比率をいう。「 段階的 」比率は、これらの要件が適用となった時点でこれら
の要件を考慮する。
3 【関係会社の状況】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
当行は当該半期末日時点における従業員数を開示していない。 2018 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループが雇用していた従業員数は 73,346 名であった。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リスク要因
本項は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループがさらされるリスクの主要なタイプ、および
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券の保有に関連する特定のリスクについて記載したもので
ある。本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク選好、およびこ
れらのリスクを管理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループのリスク管理に関する情報は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
A クレディ・アグリコル・エス・エー・グループがさらされるリスクの概要
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、主として、業務の遂行に関連して以下のカテゴリ
のリスクにさらされている。
■ 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク:取引相手先の債務不履行により、当該取引相
手先がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに対するコミットメントを履行できなくな
ることで発生する損失のリスク。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、
政府およびその各種機関、投資ファンド、または自然人のいずれもあり得る。信用リスクは貸出
業務において発生するが、取引相手先が債務不履行に陥るリスクにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループがさらされる、トレーディング、キャピタル・マーケッツ、デリバティブお
よび決済業務といったその他の各業務においても発生する。信用リスクは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループのファクタリング事業にも関連して発生するが、そのリスクは取引相
手先そのものよりも取引相手先の顧客の信用に関連するものである。
■ 財務リスク:市場パラメータ(金利、為替レート、株式およびコモディティの価格、信用スプ
レッド等)の変動によって発生する損失のリスク、およびコミットメントを履行するために必要
な資金を有しないリスク(流動性リスク)。
■ 業務リスクおよび関連リスク:主としてプロセスもしくはシステムの不適当もしくは障害、また
は取引処理担当者の不適任もしくは失敗によって発生する損失のリスク、ならびに洪水、火事、
暴風、地震またはテロ攻撃等の外的事象に関するリスク。ここで関連リスクとは、クレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループに対して民事のまたは刑事の法的手続が提起されることにより
発生する法的リスクおよび法令遵守リスク、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの銀
行および金融業務が準拠する規制および法律の不遵守に関する法令違反リスク、ならびに法律も
しくは規制上の義務、または倫理基準を遵守しない場合に発生する可能性のある評判リスク等で
ある。
■ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが業務を行う環境に関するリスク:マクロ経済的
環境、市況、ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびその業務に適用され
る法律および規制の枠組みに関するリスク。
■ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの業務に関するその他のリスク:クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの戦略、保険部門リスクおよび競争に関するリスクを含む。
本項の残りの部分では、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの業務に関する上記の各リス
ク・カテゴリについて述べ、当該リスクに関する定量的情報が本書にある場合は(該当する範囲で)こ
れを明示する。クレディ・アグリコル・グループ内におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの具体
的な役割に関する特定のリスクについても、本項で述べる。
各カテゴリにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重
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要性が低いと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・エー・
グループに重大な影響を与えるおそれがある。
B 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは他の関係者の信用リスクにさらされている
金融機関であるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、顧客および取引相手先の信用度に
対するエクスポージャーを有する。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった
場合で、当行の記録におけるかかる債務の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループの連結財務書類に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしく
は商事会社、政府およびその各種機関、投資ファンド、または自然人のいずれもあり得る。取引相手先
の債務不履行レベルが従来の低いレベルより上昇した場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループは、発生すれば収益性に影響を与える可能性のある貸倒債権および貸倒懸念債権について、相当
額の繰入れを行わなければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結
およびネッティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポー
ジャーの削減に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発
生する損失を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループは、信用リスク・カバレッジを提供する者(デリバティブにおける取引相手
先等)による債務不履行リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテク
ニックがカバーするのは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ全体の信用リスクのうち一部
のみである。従って、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、取引相手先の債務不履行リス
クに対して重大なエクスポージャーを有している。
企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの経営成績にマイナスの影響を
与えるおそれがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、低下するおそれがある。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契約
義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階で
介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化するおそれがある。信用度の悪化傾向
が見られる場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資産の減損費用を計上し、または
企業債務ポートフォリオの価値を引き下げなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループの収益性および財政状態に影響が生じることになる。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのポートフォリオの信用度に関する定量的情報につい
ては、本半期報告書の「 3.2 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク」を参照。
他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力
は、他の金融機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サー
ビス機関は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関
連している。その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸
念、または金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、
さらなる損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループは、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッ
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ジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・グループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、
金融業界の多数の取引相手先に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレ
ディ・ アグリコル・エス・エー・グループに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせ
る。また、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの信用リスクは、保有する担保を換価できな
い場合、または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十
分な価格で清算された場合、高まる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの金融機関に対するエクスポージャーに関する定量的
情報については、本半期報告書の連結財務書類に対する注記 3 (「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類
- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」)を参照。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは重大なエクスポージャーを有する部門に影響を与え
る事象によりマイナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが
重大なエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して特定の事象が過度に大きな影響を有するリス
クにさらされている。 2018 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの商業貸出
ポートフォリオのうち、 19.7 %は地方自治体を含む公共部門の債務者に、 7.4 %はエネルギー部門の債
務者に関するものであった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響
を受けることがある。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされて
いる。これらの部門、またはクレディ・アグリコル・エス・エー・グループのポートフォリオに大きな
割合を占めるその他の部門が不利な状況を経験した場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プの収益性および財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの商業貸出ポートフォリオに表示される部門に関する
定量的情報については、本半期報告書の第 3 の柱に関する項の「 3.2 .信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスク」を参照。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う
一部の国においてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業
務を行う国の経済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらさ
れている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループはカントリー・リスクを監督し、財務書類に
記録される公正価値調整およびリスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマ
クロ経済の環境が大幅に変化すると、クレディ・アグリコル・グループは、追加の繰入れを行い、また
は財務書類上で従前評価減されていた金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。 2018
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの商業貸出ポートフォリオのうち、
49 %はフランスの債務者、 12 %はイタリアの債務者によるものであった。両国に特に影響を有するよう
な不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに対しても特別重大な影響を有するこ
とになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 OECD に加盟していない国々に対し
ても重大なエクスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予
測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの地域的エクスポージャーに関する定量的情報につい
ては、本半期報告書の第 3 の柱に関する項の「 3.2 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク」
を参照。
貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸出金および債権
ポートフォリオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財政状態にマイナスの影響を与える
おそれがある
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポート
フォリオに関する実際のまたは潜在的な損失(損益勘定に「リスク費用」として計上される。)を反映
するため、必要であればいつでも、資産の減損費用を定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループ全体のかかる資産減損費用のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの
金額および種類、業界基準、延滞貸出金、経済情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての
当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関するその他の要因に基づいている。ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループは適切なレベルの資産減損費用を確保するよう努めてはい
るが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特定の国もしくは産業部
門に影響を有する要因等その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされるこ
とがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在する損失
リスクに関するクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの見積りが大幅に修正された場合、およ
びこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの経営成績および財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは市場活動に関連してカウンターパーティー・リスク
にさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、有価証券、為替、コモディティおよびその他の市
場活動に関連して、取引相手先の債務不履行により損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループが債務証券のポートフォリオ(マーケット・メイキング業務に関するものを含
む。)を保有する場合は、発行体の信用度が低下するリスク、または支払の不履行リスクにさらされて
いる。トレーディング業務に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、取引相手先
が取引を決済するために債務を履行できないリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行リスク、および債務不履行に関して支
払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プはこれらのリスクに対処するため担保を取得したり相殺権を行使したりするが、これらは完全な担保
には不十分である可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、主要な取引相手先
が債務不履行に陥った結果、重大な損失を被る可能性がある。
C 財務リスク
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは市場価額の変動および様々な市場パラメータの変動
に関連するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受
け、また金融市場はフランス、欧州、およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが業務を行
う世界中のその他の場所における現在のおよび予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市
場、経済または地政学的状況が悪化すると、金融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループがさらされているリスクには、具体的には、金利、証券価
格、為替、債券発行における個別利回りのプレミアム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディ
ティの価格の変動が含まれる。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、市場リスクによる潜在的損失に対するエクスポー
ジャーを定量化するために「バリュー・アット・リスク」( VaR )モデルを使用しており、 2019 年 6 月 17
日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 - 3 . リスク
管理 - 3.5 .市場リスク- Ⅲ .市場リスクの測定および監督方法- 1. 指標」および「 3.5 .市場リスク
-Ⅳ.エクスポージャー」において記載および定量化されているとおり、極端なシナリオにおける潜在
的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。しかしながら、これらのテ
クニックは過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市況の指標としては信
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頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリコル・エス・エー・
グループの市場リスク・エクスポージャーは、定量化テクニックによって予測したエクスポージャーを
上 回るおそれがある。
金利の大幅な変動はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結収益または収益性にマイナ
スの影響を与えるおそれがある
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが得る純利息収益の金額は、当該期間にお
ける全体の連結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループが制御し得ない数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息
および利付債務に対して支払われる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸出業務による純利息収益は減少する可能性がある。ま
た、短期資金調達金利の上昇および期間のミスマッチは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プの収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのヘッジ戦略は損失を防げない可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジ
するために用いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループは損失を被るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよ
び相関関係に基づいている。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが資産のロン
グ・ポジションを保有している場合、過去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジ
ションの価値変動を相殺してきた資産のショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジ
することができる。しかしながら、将来のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに
対するリスク・エクスポージャーに対しては、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは部分的
にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリスク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有
効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの
ヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッジにより損益が計上される方法に
よっては、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報告利益がさらに変動する可能性がある。
市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産運用、ブローカレッジ業務
およびその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化する場合、過去には、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの貯蓄管理関連会社
の顧客ポートフォリオの価値が下がり、引出額が増加し、資産運用業務およびプライベート・バンキン
グ業務から発生する収益が減少することがあった。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度、クレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループの収益の 29 %は、資産運用業務およびプライベート・バンキング業務
から発生したものであった。今後経済情勢が悪化すれば、経営成績および財務状態に同様の影響が出る
おそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが証券引受、財務
顧問およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの収益(これらのサービスの手数料を含む。)は、参加する取引の数お
よび規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け得る。さらに、クレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループの関連会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、か
かるポートフォリオの価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってかかる顧客
ポートフォリオの価値が減少した場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連会社が当
該サービスに対して受け取る収益も減少する。
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市況の悪化がなくても、ミューチュアル・ファンドおよび生命保険商品の実績が市場を下回った場
合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポー
トフォリオの帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの自己債務を調整した場
合、当期純利益および株主持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポー
トフォリオおよび一部のその他の資産、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の
日付で調整される。価値調整額には、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの自己債務に内在
する信用リスクを反映した要素が含まれる。調整の大部分は、一会計期間中の資産または負債の公正価
値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主資本に直接計上される。損益計算書に計
上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺されない範囲で、連結収益に影響す
る。公正価値調整は、すべて株主資本に影響し、その結果として自己資本比率にも影響する。公正価値
調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味しな
い。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループは、プライベート・エクイティ業務において、主として上場株式のマーケット・メイキ
ングおよびトレーディング活動に関連して、ならびに発行体に対して支配権を行使しその経営方針に影
響を与える目的である企業の戦略的持分を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦
略的持分の場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの支配度は限定的である場合もあり、
他の株主または経営陣との意見の相違により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの当該企
業の方針に対する影響力にマイナスの影響が生じる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなければならない場合があり、
その場合は経営成績および財政状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
市場の下落が長期化した場合、市場の流動性が低下し、資産の売却が困難になり、場合により重大な
損失につながる可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業の中には、市場の変動の長期化、特に資産価格
の減少が、市場の活動レベルを下げ、または市場の流動性を低下させるものがある。クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループが悪化する持分を適時に処分できない場合、これらの動きは重大な損失に
つながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが保有する資産でそも
そも流動性の高い市場がないものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場
で取引されていない資産(銀行間のデリバティブ契約等)は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループが公的相場以外のモデルを用いて計算した価値を有する場合がある。これらのような資産の価格
低下を監督するのは困難であり、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが予測していなかった
損失につながるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは損失エクスポージャーを避けるため資産および負債
が正確に一致するよう徹底しなければならない
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一
致しないリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産の多くは支払
時 期が不確定であり、仮に、ある時点でクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが予想よりも少
ない収益しか得られなかった場合、負債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければ
ならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループはリスク管理手続の一環として
資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除
する上でこれらの制限が十分に有効である、という確証はない。
流動性リスクおよび資産負債管理に関する定量的情報については、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報
告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3 .リスク管理- 3.6 .資産およ
び負債管理- Ⅳ .流動性およびファイナンス・リスク」を参照。
D 業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想
外のリスクを防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場
環境において、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるリスクタイプに対して、リス
ク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効
なリスク削減を保証するものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループがこれまで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能
性がある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループがリスク管理に使用する定性的ツールおよび
測定基準の中には、過去に見られた市場行動のデータに基づくものがある。これは、かかる市場行動の
データに統計的およびその他のツールを適用することで、リスク・エクスポージャーを評価するもので
ある。これらのツールおよび測定基準は、将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性があ
る。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、または前例のない市
場の動きから、予測または正しく評価できなかった要因から発生するおそれがある。このことはリスク
管理能力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの
損失は、実績に基づく測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。また、クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループがリスク・エクスポージャーを測定する際に使用するプロセスのいくつか
は、不正確な評価につながるおそれのある複雑な分析および要因の両方に基づいている。クレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループが使用する定性的および定量的モデルは包括的ではなく、クレディ・
アグリコル・エス・エー・グループに重大なあるいは予想外の損失をもたらすおそれがある。これまで
重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらさ
れている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反
映されている事象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれが
ある
本書の日付現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
は、財務書類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備
金、ならびに一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かか
る項目についてクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが決定した数値が実際は不正確であった
場合、またはかかる数値を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループは予想外の損失を被るおそれがある。
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信
頼性に関するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループはサイバー・リスクにさらされている。これは、企
業、その従業員、パートナーおよび顧客に重大な損失を与える目的で、データ(個人、銀行/保険、技
術または戦略的データ)、プロセスおよびユーザーを操作しようとデジタル侵入した悪意ある行為およ
び/または不正行為に起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先
事項となっている。企業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅
威はあらゆる企業、特に銀行部門の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイ
バー攻撃の背後にある犯罪行為がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この
分野におけるリスク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、業務の遂行において通信シ
ステムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害ま
たは侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および/またはローン組成システ
ムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループの情報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、した
がって当該顧客との取引を失うおそれがある。同様に、情報システムが一時的に停止した場合、バック
アップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合に巨額の費用を
要するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、かかる障害または中断が起こ
らない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害または中断
が発生すれば、財政状態および経営成績に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、カストディア
ン、またはクレディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の
金融仲介機関もしくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリス
クにもさらされている。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
は、顧客の情報システムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。
またクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの通信情報システム、ならびにその顧客、サービ
ス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより
故障または中断する可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、自行もしくは他
者のシステムが故障もしくは中断しない、または仮に故障もしくは中断したとしても適切に解決でき
る、と保証することはできない。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、法的、仲裁または規制手続の結果、多額の損害賠
償金または罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびその関連会社は、過去に重大な法的手続(集団
訴訟を含む。)、仲裁および規制手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続
においてクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに対して不利な決定がなされた場合、多額の損
害賠償金、罰金および違約金を支払わなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループが当事者となっている法的手続および規制手続には、市場ベンチマークの操作に関する
通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する問題が含まれる。クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続または規制手続の結果が最終
的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、多額の費用を負担
し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが現在当事者となっている裁判、仲裁および規制手続
に関する情報については、本半期報告書の「訴訟および例外的事由」を参照。
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、その業務が国際的であることから、法的リスクお
よび法令遵守リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、その業務が国際的であることから、外国事業に内
在するリスクにさらされている。具体的には、当該各国における業務に適用される複数の、大抵は複雑
な法令(現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に関する制約、欧州、米国およ
び現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁ならびにその他の規則および要件
等)を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、または事業に重
大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラ
ムがすべての違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループの政策に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的ま
たは間接的に議決権の過半数を支配しておらず、このような場合は当行グループの政策および手続の遵
守を求めるのは一層困難になる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループの事業にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる
評判の維持に大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが法令遵守また
は類似の問題に関する法的手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループの評判が損なわれ、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの
問題は、具体的には、利益相反の可能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関す
る問題、倫理問題、マネー・ロンダリング防止法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレー
ディング慣行等に関するものである。また、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの評判は、
従業員の不祥事もしくは不正行為または金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの評判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財
政状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが
生じ、訴訟請求件数が増加し、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに罰金または規制上の制
裁が科されるおそれがある。
E クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが業務を行う環境に関するリスク
経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびその市
場は過去に影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業は、金融市場の変化、より一般的にはフラン
ス、欧州およびその他の国々の経済情勢の影響を受けやすい。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益のうち 53 %はフランス、 16 %はイタリア、 15 %は欧
州のその他の国々、 16 %は世界のその他の国々において発生した。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループが業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれかまたはすべてが生じ
るおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、顧客の事業および業務に影響を与え、貸出金および債権のデフォルト率が上
昇するおそれがある。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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■ 債券、株式およびコモディティの市場価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産
運用収益等、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業の多くに影響を与えるおそれ
がある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有
することがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それに
よってクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業のうち市場リスク・エクスポー
ジャーの大きなものに影響が生じるおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱( 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等)は、特に市
場の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却
できなくなるため、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのすべての業務に深刻な影響
を与えるおそれがある。
欧州市場は、英国による欧州連合離脱決定に伴う継続的な不確実性、フランスにおける政治的行動主
義、イタリアにおける不安定な政治および経済情勢、ならびにドイツにおける指導者交代等、数々の要
因によって影響を受ける可能性がある。米国市場は、貿易政策または政治的な行き詰まり傾向(これに
よって政府機関が閉鎖され、世界の金融市場および外国為替市場に影響が生じている。)等の要因に
よって影響を受ける可能性がある。アジア市場は、中国の経済成長率が予測より伸び悩んでいること、
および朝鮮半島における地政学的緊張といった要因によって影響を受けるおそれがある。株価は、最近
大きく変動しており、経済情勢が悪化し、または悪化する可能性が高いと市場が認識した場合、下落す
るおそれがある。欧州中央銀行、米国連邦準備銀行およびその他の中央銀行が、最近の不利な経済情勢
に対して取った臨時支援措置を引き続き縮小したことで、金利が上昇した場合、金融市場および固定利
付資産の価値は、マイナスの影響を受けるおそれがある。石油価格はここ数ヶ月間特に変動が大きく、
中東およびロシア等の地域においては不測の地政学的要因によって影響を受けるおそれがある。
より一般的には、金融市場の変動性が増すと、債券、通貨、コモディティおよび株式市場におけるク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループのトレーディングおよび投資ポジション、ならびにその他
の投資におけるポジションに、マイナスの影響が生じるおそれがある。近年は市場が深刻な混乱に陥っ
たり極端に不安定になったりしているが、これは今後も起こる可能性があり、クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループに重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、スワップ、先物契約および
先渡契約、オプションならびに仕組商品等、幅広いトレーディング商品およびヘッジ商品にも及ぶ可能
性がある。金融市場の変動により、動向を予測し効果的なトレーディング戦略を実行することが困難に
なっている。
経済または市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難である。
フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化し、ま
たはより不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの業務は混乱し、事業、
経営成績および財政状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益性および財政状態は、現在の低金利環境が継続
しても終了しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの収益性は影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾
向にあり、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資金調達費用を十分削減できず、より低
い金利で行った貸出しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にク
レディ・アグリコル・グループの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を
設定した規制貯蓄商品( Plan d'Epargne Logement ( PEL )住宅貯蓄制度等)の普及率によって制約を受
ける可能性がある。また低金利により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連会社の保
険業務が、特定の保険商品に対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないなど、収
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益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。低金利により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループの資産運用関連会社が短期金融商品およびその他の利付商品について請求する手数料にも、マイ
ナ スの影響が生じる可能性がある。また、金利が低下すると、借入費用が減少する機会を顧客が活かそ
うとすることから、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連会社では、住宅ローンならび
にその他の固定金利消費者ローンおよび法人融資について、繰上返済およびリファイナンスが増加した
ことがあった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。このことか
ら、また低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、ローン・ポートフォリオの平均金利が全体的に
低下するおそれがある。信用スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテール銀行
の利益の減少は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連会社のリテール銀行業務の収益
性およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ全体の財政状態にマイナスの影響を与える可能
性がある。低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が
生じる可能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびその関連会社
の資金調達活動によるプレミアムが減少し、当行およびその関連会社の収益性および財政状態が悪影響
を受けるおそれがある。イールド・カーブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得る
ためにリスクのより高い業務を行うことがあり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが
増加する可能性がある。
一方、長期にわたる低金利期間の終了は、リスクを伴う。これに関して米国連邦準備銀行は、ここ
数ヶ月利上げを行っており(ただし、利上げ政策を一時停止することを最近発表している。)、 ECB
は、 2018 年 12 月に資産購入プログラムを終了した(ただし、 ECB は金利誘導を維持することを最近発表
しており、金利は 2019 年度を通して現在のレベルのままである。)。市場金利が上昇すれば、長引く低
金利を背景にした金利の低い貸出金および固定利付資産がかなりの金額含まれているポートフォリオ
は、価値が下落することが予測される。仮に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのヘッジ
戦略がかかる価値の変動に対するヘッジとして無効であり、または部分的にしかヘッジしない場合、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループは損失を被るおそれがある。さらに、金利が予測より大き
くまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々における経済成長は脅かされるおそ
れがある。貸出しに関しては、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオにストレス
がかかり、不良債権エクスポージャーおよび債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金
融緩和政策の終了により、長期的に低金利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場ま
たは資産(投資不適格の法人およびソブリン債務者、株式および不動産の一部の部門等)は厳しく是正
される可能性があり、かかる是正は(変動性が著しく高まるなどして)金融市場全般に広がる可能性が
ある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収
益性および財政状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが業務を行う各管轄において、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループには様々な規制および監督制度が適用される。かかる制度の不遵守は、規制
当局による著しい介入、ならびに罰金、国際制裁、戒告、評判の低下、業務の強制的一時停止、または
極端な場合は営業許可の取消しにつながるおそれがある。また、クレディ・アグリコル・エス・エー・
グループが事業を展開し、または既存の業務の一部を行う能力も、規制による制約から制限される可能
性がある。
近年、世界の金融環境に数多くの変化(一部は恒久的)をもたらしこれを強化するため、法律および
規制が制定または提案されている。これらの措置の目的は世界的な金融危機の再発を回避することであ
るが、新たな措置により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびその他の金融機関が業
務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。
これまでに採用され、今後採用される可能性のある措置は、次のとおりである。資本要件および流動
性要件の強化(特にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループのような大規模な世界的機関および
グループ)、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する制限または課税、商業銀行
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が引き受けることのできる業務の種類に対する制限(特にプライベート・エクイティ・ファンドおよび
ヘッジ・ファンドの自己勘定トレーディングならびに投資および所有)、一部の業務に関する制限、ス
ワッ プ業務を行うことが認められる事業体の種類に関する制約、一部の業務またはデリバティブ等の金
融商品に対する制約、特定の債務証券の強制元本削減または株式転換、再建および破綻処理制度の強
化、リスク加重方法の改定(特に保険事業に関するもの)、定期的なストレス・テスト、ならびに強化
された新たな規制機関の設置。金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは、修正されることが予
測され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに適用される規制制度の予測可能性に影響が出
る見込みである。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、新たな要件を遵
守するため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も
増加する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループは資金調達のうち資本および(シニア債より費用のかかる)劣後債務からなる部分を増やすこと
が求められるなど、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資金調達費用は増加する可能性が
ある。
また、一般的な政治環境は銀行および金融業界にとって不利な方向に変化しており、立法府および規
制当局はさらなる圧力を受け、より厳しい規制措置を取っている(これらの措置が貸出しおよびその他
の金融業務、ならびに経済に対して悪影響を有する可能性は顧みられない。)。新たな法律および規制
措置が未だ確定していないことから、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに与える影響を予
測することは不可能である。
} クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの業務に関するその他のリスク
クレディ・アグリコル・グループは中期計画目標を達成できない可能性がある
2019 年 6 月 6 日、クレディ・アグリコル・グループは新たな 2022 年度の中期計画(「 2022 年度中期計
画 」)を発表した。 2022 年度中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレ
ディ・アグリコル・グループのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に合計 10 十億ユーロの収益の相
乗効果を生む、および ( ⅲ )4 年間で IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行
う、という 3 つの方針に基づく戦略的意欲を含む、多数のイニシアティブが企図されている。
2022 年度中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれ
ている。これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、事業お
よび経済情勢に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではな
い。クレディ・アグリコル・グループの実際の業績は、本項の別の箇所に記載した一または複数のリス
ク要因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い(また著しく異なる可能
性もある。)。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業ユニットにおける非常に多くのイニシ
アティブ(対象範囲の大きさを問わない。)に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、
すべての目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測する
ことは不可能である。また 2022 年度中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できな
ければ、これらの投資に対する見返りは予測を下回ることになる。クレディ・アグリコル・グループが
中期計画の目標を実現できなければ、財政状態および経営成績はマイナスの影響を受けるおそれがあ
る。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険関連会社に対する請求は、商品の価格を設定し
準備金を決定するために用いる仮定とは一致しないおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険関連会社の利益は、実際の請求が、当該会社が
商品の価格を設定し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが
大きい。クレディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険
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商品の価格設定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および
産業データの両方を使用している。しかしながら、実績がこれらの見積りと一致するという保証はな
く、 パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の
決定に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが
保険契約者に対して実際に支払う給付金が当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高
額である場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変
更する場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険事業、経営成績および財政状態にマイナスの影響が生
じる可能性がある。
不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの複数の事業に同時に影響する可能性
がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異
なる市場サイクルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの複数
の業務に同時に影響する可能性はある。その場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、
本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。たとえ
ば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、貸出業務における債務
不履行リスクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの手数料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事
象が複数の業務にマイナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの経営
成績および財政状態に対する影響は特に重要となるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは気候変動に関するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの業務は、通常、気候変動リスクに直接さらされてい
るわけではないが、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは数々の間接的なリスクにさらされ
ており、それらは重大であるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、大量の
温室効果ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制また
は制限が強化されると当該事業の信用度にマイナスの影響が生じ、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの貸出金ポートフォリオに損失が発生する可能性がある、というリスクを負う。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループは、排出枠の取引に関する業務も行っており、排出枠の価格
が不利に変動した場合は損失を被るおそれがある。より厳格な気候変動環境への移行が加速する中、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に
適合させていかなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、法人営業および投資銀行子会社とともに、高い信
用格付を維持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受ける
おそれがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの流動性および金融市場で活動する各関
連会社(主として法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB )の流動性に重大な影
響を有する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループまたはクレ
ディ・アグリコル・ CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場
の利用が制限され、クレディ・アグリコル・グループのカバード・ボンド・プログラムにおける、もし
くは一部のトレーディング、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務
を発生させ、または社債の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、
およびクレディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド(満期が同じ政府債の債
券投資家に対して支払われる金利を超過する金額)に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれ
ぞ れの信用格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループまたはクレディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信
用スプレッドの変動は継続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。
信用スプレッドは、発行体の信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッド
は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券を対
象とするクレジット・デフォルト・スワップの購入者に対する費用の変動によって影響を受ける可能性
があり、かかる費用は、かかる債務の信用度ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループお
よびクレディ・アグリコル・ CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにク
レディ・アグリコル・グループが提供する商品およびサービス(リテール・バンキング・サービスを含
む。)において、激しい競争に直面している。欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス
商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この環境における競争は、提供
される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性
の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった多くの要因に基づいて
いる。統合により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのように、保険、貸出金および預金
受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る
多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く(革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。)、個別のもしくは
より柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンクが従来は銀行商品であった商品およ
びサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびインター
ネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。
これらの新たな企業はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの商品およびサービスの価格に
下方圧力をかけており、これまで従来の金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを
獲得する可能性がある。また、特に支払処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケー
ション、ビットコインのような新通貨、ならびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技
術が、金融部門、および顧客の銀行サービス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上
であるような、かかる新技術の出現による効果を予測することは困難であるが、その使用が増えること
で、銀行および金融業界の勢力図は塗り替えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループは、システムを適応させ技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業
績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその他の主要な市場における競争力を維持する
よう努めなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが能力のある従業員を誘致および保持できるか否かは
事業の成功の重要な鍵であり、できなければ業績に重要な影響が生じる可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの従業員は最も重要な資源であり、金融サービス業界
の多くの分野において、能力ある人材の獲得競争は熾烈である。クレディ・アグリコル・エス・エー・
グループの業績は、新たな従業員を誘致できるか、および既存の従業員を保持し意欲付けられるか、に
左右される。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが能力ある従業員を誘致および保持する能
力は、金融サービス業界における従業員報酬に対する法律および規制の制約によって損なわれる可能性
がある。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、事業環境の変化により、ある事業から別の
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事業へ従業員を異動させ、またはある事業における従業員数を減らさなければならなくなることがあ
る。これにより、従業員が新たな職務に慣れるまで一時的な中断が生じ、かつ、クレディ・アグリコ
ル・ エス・エー・グループが事業環境の改善を活用する能力が損なわれる可能性がある。また、現行法
または将来の法律(移民および業務委託に関する法律を含む。)により、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループによる責務または人材の管轄間異動が制限される可能性がある。これは、事業機会
または潜在的効率を活かす能力に影響する可能性がある。
▶ クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券保有者に対するリスク
クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの
資金(自己資金を含む)を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条の適用により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関としてクレディ・アグリ
コル・ CIB および BforBank を含む、クレディ・アグリコル・ネットワーク(「 クレディ・アグリコル・
ネットワーク 」)の中央機関である。
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に制定された法定内部財務支援メカニズムに従い、クレディ・ア
グリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリ
コル・ネットワークの各構成機関およびネットワーク全体の流動性およびソルベンシーを保証するため
に必要なあらゆる措置を取らなければならない。クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成機関
は、この内部財務支援メカニズムの恩恵を受け、またこれに貢献している。
これらのフランス通貨金融法典の一般規定は、法定内部財務支援メカニズムの実施に使用される業務
手段を提供する内部措置により実施されている。特に、かかる措置には、流動性およびソルベンシーに
関する銀行のリスクのための基金(「フランス語の略称は「 FRBLS 」」)の構築が含まれ、この基金は
クレディ・アグリコル・エス・エーが財政難に陥るおそれがあるクレディ・アグリコル・ネットワーク
の構成機関に関して措置を取ることにより中央機関としての義務を果たせるように意図されている。
本書の日付現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・ネットワークの構成
機関を支援するために FRBLS に対して資金を要請する可能性が高い状況は認識していないが、将来にお
いても FRBLS に要請する必要がないという保証はない。かかる状況において、 FRBLS の資金が不十分であ
る場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関とし
て、自己資金、ひいてはクレディ・アグリコル・ネットワークの他の構成機関の資金を結集すること
で、不足を補う必要がある。
この義務により、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥った場合、そ
のような財政難を引き起こす出来事によって、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび財務支援メカ
ニズムに従い要請される可能性があるクレディ・アグリコル・ネットワークの他の事業体の財政状態に
マイナスの影響が生じるおそれがある。かかる状況がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理手続
の開始やクレディ・アグリコル・ネットワークの構成機関の裁判所命令による清算を引き起こす極端な
場合、最初に財政難を経験した事業体を支援するために、クレディ・アグリコル・エス・エーの資金、
ひいてはクレディ・アグリコル・ネットワークの他の構成機関の資金が利用されることで、まず全カテ
ゴリ(普通株式等 Tier 1 、その他 Tier 1 および Tier 2 )の資本性証券の広範囲に影響が生じるおそれが
あり、その後損失が資本性証券の総額を超える場合には、適用ある法律および条件の規定に従い、非上
位優先証券および上位優先証券あるいは同格のその他の債券を含む、ベイルインの対象となる特定の債
務にも影響が生じるおそれがある。そのような場合、影響を受けた証券の保有者および債権者はその投
資の全部または一部を失うおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが発行した有価証券の保有者およびクレディ・アグリコル・グ
ループの事業体が発行した資本性証券の保有者は、破綻処理手続が開始された場合、または当行グルー
プの財政状態が大幅に悪化した場合、損失を被るおそれがある
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(1)
金融危機を解決する欧州の枠組み は、金融危機の防止および解決のためのシステムを導入し、単一
破綻処理委員会を含む欧州の破綻処理当局に対して、金融機関または当該機関が所属するグループの全
部または一部の破綻処理に関連して必要な措置を取るための広範な権限を与えた。破産処理手続は、当
該破綻処理当局(すなわち、場合により ACPR あるいは SRB )が以下のとおり判断する場合に開始され
る。
■ 金融機関または当該機関が所属するグループが破産しかかっている、または破産する可能性が高
い
■ 何らかの措置により合理的な期間内にかかる破産を回避できる合理的な見込みがない
■ 清算手続が財政の安定性を維持するのに適していない
破綻処理当局は、「シングル・ポイント・オブ・エントリー」の破綻処理戦略がクレディ・アグリコ
(2)
ル・グループにとって最適であると判断する 。この戦略に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関およびその子会社の親会社として、クレディ・ア
グリコル・グループに関して破綻処理手続が開始された場合、「シングル・ポイント・オブ・エント
リー」となる。
クレディ・アグリコル・グループが破産しかかっている、もしくは破産する可能性が高く、何らかの
措置により合理的な期間内にかかる破産を回避できる合理的な見込みがない場合、および/または当行
グループが特別公的援助を求めている場合、破綻処理当局は、準備金が枯渇した後、破綻処理手続を開
始する前に、または当行グループの存続に必要な場合には、関係する事業体が発行した資本性証券(株
式、相互株式( parts sociales )、協同投資証券、協同組合証券やその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券
等)の元本の削減、またはかかる証券(株式を除く。)の株式への転換を行わなければならない。
必要な場合、破綻処理当局は、残りの資本性証券および当該事業体が発行したその他の適格債務につ
いて、これらの債務について適用ある法律に規定された条項および条件に従い、一部のカテゴリの債務
を除き優先性順位の逆の順番でベイルイン権限の行使を決定する(すなわち、かかる資本性証券の元本
の全部または一部の削減または株式への転換を決定する)ことができる。
上記を踏まえると、上述の資本性証券および適格債務の保有者は、クレディ・アグリコル・グループ
に関して破綻処理手続が開始された場合、資本性証券の保有者についてはかかる手続の開始前に、その
投資の全部または一部を失うおそれがある。
破綻処理当局は、とりわけ、当該機関の事業の全部または一部の第三者または承継機関に対する売
却、資産の分離、および発行された債務証券の条件の修正(満期および/もしくは支払利息額の変更、
ならびに/または支払の一時停止を含む。)を含む、その他の破綻処理措置を実施する。
クレディ・アグリコル・グループの財政状態が悪化した場合、または悪化する可能性があると認識さ
れた場合、破綻処理当局が上記のベイルイン権限を行使しその他の破綻処理措置を実施することによ
り、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ネットワークの他の構成機関が
発行した株式およびその他の金融商品の価格の下落が加速するおそれがある。
( 注 1) 単一破綻処理メカニズムに関する規則( EU )第 806/2014 号(規則第 2019/877 号により改正)ならびに金融機関お
よび投資会社の再建および破綻処理に関する欧州連合全体の枠組みを設定する指令第 2014/59/EU 号(指令第
2019/879 号により改正)。
( 注 2) 2018 年 ▶ 月 19 日付の SRB の決定。
クレディ・アグリコル・グループの構造は他の大手銀行グループの構造とは異なる
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行(コルシカ地域銀行を除く。)の過半数持分を所有
していない。この結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大株主のようには地域銀行を支配して
いない。クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成機関(地域銀行を含む。)に対して、法律により認
められた重要な支配権を有する。これらの権限により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これら
の機関の組織および運営について管理、技術および財務の監督を行い、一定の状況下では非常措置を取
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ることができる。しかしながら、地域銀行に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの権限は、地域
銀行の株式の過半数を直接保有している場合の議決権の支配関係とは性質が異なる。
地域銀行は( SAS リュ・ラ・ボエスィを通じて)クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金に対し
て過半数の持分を有している
SAS リュ・ラ・ボエスィを通じてクレディ・アグリコル・エス・エーの支配的持分を有することによ
り、地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の過半数を所有しており、結果として、
取締役の任命または承認および配当の支払等を決定する投票を含め、クレディ・アグリコル・エス・
エーの定時株主総会におけるすべての投票結果を決定する権限を有する。
リスク管理
以下の各項に記載するリスクを管理および監視するための機関、原則および方法は、 2019 年 6 月 17 日
提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3 .リスク管
理」に詳述されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが負うリスクの主な分類は、信用リスク、市場リスク
(金利リスク、為替リスク、価格リスク)、構造的バランスシート管理リスク(金利リスク全般、通貨
リスク、流動性リスク)ならびに法的リスクである。
2019 年度上半期における主な変化は、財務書類に対する注記 6.4 (「第 6 - 1 - (3) 要約中間連結財務
書類に対する注記」)に経緯が記載された重大と考えられるユーロ圏におけるソブリン・リスクを除
き、以下のとおりである。
Ⅰ.信用リスク
信用リスクを管理するための原則、手法およびシステムは、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の
「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等- 3 .リスク管理- 3.4 .信用リスク」に
詳述されている。 2019 年度上半期において、重大な変更は生じなかった。
1. エクスポージャーおよび集中
1.1. 信用リスクのエクスポージャー
2019 年 6 月 30 日現在、 信用リスクのエクスポージャーのオンおよびオフバランスシートにおける総帳
簿価額は 1,082.2 十億ユーロであり、 2018 年 12 月 31 日現在の 1,041.0 十億ユーロと比較し、当期を通じて
▶ %増加した。これらのエクスポージャーの総価格調整額は、 2018 年 12 月 31 日現在の 11.0 十億ユーロと
比較し、 6 月末現在 10.7 十億ユーロであった。
1.2. 集中
地域別および経済活動分野別の信用リスク集中の分析は、クレディ・アグリコル・グループ内部取引
および売戻し条件付契約または買戻し条件付契約の一部としてクレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループが付した担保を除く商業貸付契約に関するものであり、 2018 年 12 月 31 日現在の 827.2 十億ユーロ
に比べて 2019 年 6 月 30 日現在では 841.1 十億ユーロであった。この範囲には、特に、主にバリュー・アッ
ト・リスク(「市場リスク」を参照。)で記録されるデリバティブ商品および保険会社により保有され
る金融資産は除かれる。
地域別および経済活動分野別分散
地域別 2019 年 6 月 2018 年 12 月
アフリカおよび中東 ▶ % ▶ %
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中央・南アメリカ 1 % 1 %
北アメリカ 8 % 8 %
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) 5 % 5 %
東欧 2 % 2 %
西欧(イタリアを除く。) 12 % 14 %
フランス(リテール) 16 % 16 %
フランス(リテールを除く。) 31 % 32 %
イタリア 12 % 12 %
日本 ▶ % ▶ %
割当てられていない国 3 % 2 %
合計 100 % 100 %
産業部門別 2019 年 6 月 2018 年 12 月
航空/航空宇宙 2 % 2 %
農業および食品加工 2 % 2 %
保険 1 % 1 %
自動車 3 % 3 %
その他銀行以外の金融 9 % 10 %
その他産業 2 % 1 %
その他運輸 1 % 1 %
銀行 3 % 3 %
木材/紙/梱包 0 % 0 %
BTP 2 % 2 %
リテール/消費財産業 2 % 2 %
その他 3 % 3 %
エネルギー 7 % 7 %
不動産 ▶ % 3 %
重工業 2 % 2 %
IT /テクノロジー 1 % 1 %
船舶 2 % 2 %
メディア/出版 0 % 0 %
健康管理/薬剤 1 % 1 %
非商業サービス/公共部門/地方自治体 18 % 18 %
電気通信 2 % 2 %
観光/ホテル/飲食 1 % 1 %
公共事業 0 % 0 %
リテール・バンキング 26 % 25 %
割当てられていない産業部門 5 % 6 %
合計 100 % 100 %
貸出金および債権残高の顧客タイプ別エクスポージャー
減損した貸出金および債権の内訳は、連結財務書類に対する注記 6.3 (「第 6 - 1 - (3) 要約中間連結
財務書類に対する注記」)に記載されている。
2. リスク費用
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クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の信用リスク費用ならびにリスク費用に影響を
与える変動の詳細は、連結財務書類に対する注記 4.9 (「第 6 - 1 - (3) 要約中間連結財務書類に対する
注 記」)に記載されている。
3. IFRS 第 9 号の適用
予想損失の測定
予想信用損失( ECL )を計算する際の原則は、とりわけインプットデータ、仮定および推計方法を記
載した会計原則および方法(「 第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等-リスク管
理-信用リスク」 )に記載されている。
したがって、今後 12 ヶ月間および商品の残存期間にわたる予想信用損失を評価し、金融商品の信用リ
スクが当初認識日以来著しく増加したかどうか特定するために、当行グループは主に、規制計算に用い
る枠組み(内部格付システム、保証の評価および債務不履行時の損失)の一部として使用されたデータ
に依拠している。
予想損失を推定する際、以下の 2 つの異なるレベルの将来の経済データを考慮する。一方は、全グ
ループの事業に対するマクロ経済的視点の均一性を確認するための中央の将来のデータであり、他方
は、地方の特性を考慮に入れ、中央シナリオのパラメータを調整するための地方の将来のデータであ
る。
中央の将来に関するレベルを確立するため、当行グループは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
経済研究部門が作成し、発生する確率によって加重した、 ▶ つの将来のマクロ経済シナリオに依拠して
いる。予算の仮定に基づく基礎シナリオは、その他 3 つのシナリオ(不利、中程度、有利)によって補
完される。マクロ経済データが予想信用損失の動向に与える影響を評価する定量的モデルは、内部およ
び規制のストレス・テストにも使用される。
四半期ごとにアップデートされる経済変数は、当行グループの主要なポートフォリオに影響する要因
(フランスおよびユーロ圏の国々における GDP 、フランスおよびイタリアにおける失業率、家計投資、
石油価格等の変化)をカバーしている。
予想信用損失の計算に使用される経済見通しおよびシナリオは、当行グループの主要な事業および
IFRS 第 9 号プロセスに関与するクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ部門を含む IFRS 第 9 号調整
委員会によって、四半期ごとに見直される。
当行グループおよびその事業体の中央の将来に関するモデルに使用されるシナリオは、 2019 年度上半
期にアップデートされた。基礎シナリオは、世界的に債券の緊張がない成長の減速と要約できる。世界
の経済状況は、 2019 年における米国の成長の減速およびユーロ圏の活動強化を特徴とする。税刺激効果
の終了および貿易戦争の影響による景気後退リスクのため、米国では 2020 年以降よりはっきりと成長が
鈍化すると予想される。この崩壊は欧州に広がり、成長が潜在成長率を下回りそうである。インフレ圧
力がない中、依然として ECB の金融政策は緩和的で、低い名目成長率および高リスク回避率により長期
のコア金利は低い。
予想信用損失の動向
期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、 2019 年 6 月 30 日現在の連結財務書類に対する注
記 3 (「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」)に記載され
ている。
下記の記述は、償却原価で測定する金融資産(顧客からの貸出金および債権)の範囲に関するもので
ある(損失の価値調整額(予想信用損失)の 86.7 %に相当する。)。
残高の構造
当年度上半期、すべての事業体において、バケット 2 の持分がバケット 1 より減少した( 2019 年 6 月 30
日現在の連結財務書類に対する注記 3 (「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務
書類に対する注記」)を参照。)。この動向は、主に 2019 年度上半期において生産動態が引き続き有利
でバケット 1 の残高の比重が増し(エクスポージャー合計に占める割合は 89.0 %)、信用ポートフォリ
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オのすべての構成要素のパフォーマンス・リスクレベル全体が良好であり続けたことによる。したがっ
て、バケット 2 のエクスポージャーは、絶対値(マイナス 1.4 十億ユーロまたはマイナス 4.5 %)および
相 対的重み(従前はエクスポージャー合計に占める割合が 8.4 %だったのに対してマイナス 0.7 ポイント
の 7.7 %相当)ともに減少した。
バケット 3 のエクスポージャーは、絶対値(マイナス 127 百万ユーロ)および相対的重み(当年度初め
はエクスポージャー合計の 3.4 %だったのに対してマイナス 0.16 ポイントの 3.3 %相当)ともにわずかに
減少した。この構造の変化は当行グループのほぼすべての事業体に見られ、バケット 3 への移行率(健
全な残高と比較した、期間中のバケット 3 の総収入残高)は 0.4 %である。
予想信用損失の動向
バケット 1 のヘッジ率は、期間中安定していた( 2019 年 1 月 1 日現在の 0.24 %に対して、 2019 年 6 月 30 日
現在は 0.23 %)。
バケット 2 の予想信用損失は、このセグメントの残高の動向に伴って減少し続けた。ヘッジ率は、主
に専門金融サービスの分野において増加した( 4.47 %に対して 4.58 %)。
特に保証水準の高い債権の相当量が不履行になったことにより、バケット 3 のヘッジ比率はわずかに
低下した( 56.4 %に対して 55.7 %)。
Ⅱ.市場リスク
管理システムならびに市場リスクの測定および監視方法は、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の
「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等- 3 .リスク管理- 3.5 .市場リスク」に
記載されている。
主な変更点
リスク管理
市場リスクの監視の機関およびバリュー・アット・リスクの測定方法について、 2019 年度上半期にお
いて重大な変更はなかった。
エクスポージャー
バリュー・アット・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのバリュー・アット・リスクには、当行グループの複
数の事業体間の分散の効果が組み込まれる。かかる共通のバリュー・アット・リスクは、 2019 年 6 月 28
日において 6 百万ユーロであった。
下表は、 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの資本市場活動のバリュー・アット・リスクの推移について、主要なリスク要因別に内
訳を示している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの市場リスク活動のエクスポージャーの推移
バリュー・アット・リスク( 99 %、日次)
2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
2019 年 2018 年
(百万ユーロ)
最小 最大 平均
6 月 28 日 12 月 31 日
金利 2 ▶ 3 ▶ ▶
信用 2 ▶ 3 3 3
為替 1 5 3 2 3
株式 1 2 1 1 2
コモディティ 0 0 0 0 0
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CASA グループのバリュー・アット・リスク ▶ 7 5 6 5
注:バリュー・アット・リスクは、現在、 CVA 部門による通貨ヘッジおよび金利ヘッジの寄与を含む。
ストレス・バリュー・アット・リスク
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・ CIB の範囲について計算される。
下表は、 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市
場活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2019 年 2018 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
ストレス・バリュー・アット・リ
19 14 24 18 19
スク
ストレス・バリュー・アット・リスクは 2019 年度上半期において安定しており、 2018 年度の 19 百万
ユーロに比べて平均 18 百万ユーロとなった。
インクリメンタル・リスク・チャージ( IRC )に関する所要資本
IRC は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの、いわゆる線
形の信用ポートフォリオ(すなわち、断続的に管理される消滅コリレーション・ポートフォリオを除
く。)範囲について計算される。下表は、 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間における、ク
レディ・アグリコル・コーポレートおよび投資銀行の資本市場活動における規制ストレス・バリュー・
アット・リスクの推移を示している。
2019 年 2018 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
IRC 140 133 200 158 200
CVA に関する資本要件
下表は、 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本
市場活動における CVA の推移を示している。
2019 年 2018 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
CVA 266 265 309 284 250
Ⅲ.資産および負債管理
バランスシート管理の監督および監視の枠組みは、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の「第一部
-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3 .リスク管理- 3.6 .資産および負債管理」に
記載されている。 2019 年度上半期において、重大な変更は生じなかった。
Ⅳ.業務リスク
業務リスクの管理および監視のシステムは、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 -
1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等- 3 .リスク管理- 3.8 .業務リスク」に記載されてい
る。 2019 年度上半期において、重大な変更は生じなかった。
Ⅴ.法的リスク
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クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社の継続中の主要な法的手続および税務
手続については、 2018 年度の経営報告書に記載されている。
本書に記載され、 2019 年度第 1 四半期に A02 更新書類において更新された例外的事由および訴訟に関し
て、新たな進展が以下に記載されている。
・「 Euribor / Libor およびその他指数」に関する項目の 7 番目の段落の最後および最後から 2 番目の段
落の最後
・「オサリバンおよびタベラ」に関する項目の最終段落
・「バンク・サウジ・フランシ」に関する項目の最終段落
・「インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )」に関する項目の最後から 2 番目およ
び最終段落
・「 CACEIS ジャーマニー」に関する項目の最終段落
訴訟および例外的事由
ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民お
よびその家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手
続を提起した。
原告は、これら 2 行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は
1990 年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張して
いる。原告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用さ
れていたと主張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精
神的苦痛」に対する賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠
も、および(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与
に関与していた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴
するためにはかかる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強
く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を
陪審裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づ
き、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しよ
うとした。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、スト
ラウス/ウルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的
分析は同一であり、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメ
ントを求める申立ての結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求め
る申立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告
はこの決定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその他 10 の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者
から、苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀
して小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、
欧州共同体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、
経済に損害を与えたとしている。
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これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理システム( CEIC )はその目的自体
が反競争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加し、結果的に銀行サービスの価格を引き上
げたと結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引( AOCT )の取消手数料について、競
争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求め
た。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユー
ロ、 AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に不服を申し立てた。同裁判所は、 2012 年
2 月 23 日付の判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目
的を有することを立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 ▶ 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワ
ジール( Que Choisir )および ADUMPE の主張を斟酌することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断し
たことを唯一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更して
パリ控訴裁判所に差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴
した。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機
関の決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減
額した。 LCL への制裁は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続きに関係する他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に控訴
した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。こ
の合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・
アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、
CASA およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、
クレディ・アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事
局( USAO )およびニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結し
た。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリ
コル・ CIB は DPA に基づくすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続
き強化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規
制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に
協力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性
を評価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタン
トによる審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれ
る。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報の提出を求められている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨にお
ける Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数
の計算、ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これら
の請求は、 2005 年度から 2012 年度までの期間にわたっている。
当局に対する協力として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコ
ル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物取引
委員会)-に請求された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を
予測することは目下不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事
総長による調査を受けている。
調査および裁定不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲す
る目的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加し
たとして、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて
114,654,000 ユーロの制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・ CIB は、この決定に異議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびにスイスの複数の銀行
および国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、 2016 年 6
月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通貨における
Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。 KFTC
は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの
一部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以
降、他の金融機関とともに 1 件は被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名され
た、米国における 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な
段階であり、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリ
バン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB
は、申立人による主張を却下する旨の申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審に
おいて、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを
支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、
他行と共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オ
ファー・レート)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者
となっている。 クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が最初の却下の
申立てを行った後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは当該指数に寄与していないことを理由に、同行をフロントポイント事
件の対象から除外した。しかしながら、裁判所は、最近の判例法の改正を考慮して、クレディ・アグリ
コル・ CIB および SIBOR 指数構成銘柄である全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判
断した。 SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、
したがって、 SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原
告は、 SIBOR 指数および SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント
事件の範囲に再度含めることを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、その他
の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開かれたニューヨーク州連邦裁判所での審問においてかかる新たな訴え
に反論した。判決は現在審議中である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によっ
て被害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支
払っ た費用および手数料の賠償を求めている。
バンク・サウジ・フランシ
クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )
は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受領した。当
該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の履行に関す
るものである。 2018 年 8 月 7 日、 BSF は、同行の請求額を、 1,011,670,654.00 サウジアラビア・リヤル
(約 232 百万ユーロに相当)とし、また、追加の請求を行う権利を留保した。 2019 年 6 月 21 日、 BSF は請
求告知書を提出し、請求額を元本の 1,023,523,357.00 サウジアラビア・リヤル(約 242 百万ユーロに相
当)に再評価した。クレディ・アグリコル・ CIB は、 BSF からの申立ておよび請求を全面的に否認してい
る。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機
関債・サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連し
て、複数の規制当局から情報請求を受けている。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局へ
の協力を通じて、請求された情報の収集を可能にするための内部調査を実行した。 2018 年 12 月 20 日、欧
州委員会は、米ドル建て SSA 債の売出しにおける欧州競争法の規則違反の疑いに関する調査に含まれ
た、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む多数の銀行に対し
て、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB
は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付した。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における
暫定的統合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申
立てをすることができなかったため、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕
疵の治癒を試みる機会が与えられている。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・
アグリコル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係
属中の集団訴訟の当事者であるその他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、その他の
銀行と共にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のとこ
ろまだ通知されていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調
査、訴訟または集団訴訟の結果および終了する日付は、現時点では予測不可能である。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(または
その家族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
ク(クレディ・アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事
件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人の団体が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出
した(「オサリバン Ⅱ 」事件)。
2018 年 12 月 21 日、異なる個人の団体が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他
の被告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ
支援者制裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の海外資産管理局が
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
課した制裁に違反してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組
織への資金供与が可能となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償
を 求めているが、その金額は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下
する申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 ▶ 月 22 日、原告
は訴状を修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日
に回答した。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、 CA コンシューマー・ファイナンス( CACF )および 50 %を所有するその子会社である
FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業者と共に、イタリアの競争
当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato )から異議告
知書を受け取った。当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が販売した車両に対する複数の銀行か
らの金融ソリューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限し
たと主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーが
かかる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。 FCA バンク・エス・
ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられた。 FCA バンク・エス・ピー・エーおよび CACF は、当該
決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 ▶ 月 ▶ 日、ラツィオ州の地方
行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを条件に、 FCA
バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)におい
て、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE LIBOR
に連動する金融商品に投資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年
2 月以降共謀して米ドル ICE LIBOR を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴
訟は公判前手続きのため統合された。
2019 年 3 月 ▶ 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職
基金」事件)、 2019 年 ▶ 月 26 日に先の 2 件の訴訟に統合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は集団訴訟の訴状を
提出した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. が販売するリボルビング・
ローンの金利の見直し条件およびその子会社が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関し
て借り手からの申立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つ
の子会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴
委員会は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金
利は消費者ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社は、
当該決定が関連するポートフォリオに与える影響を分析している。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻
しを求める請求を受けた。
かかる請求は総額 312 百万ユーロである。これには、 148 百万ユーロの利子(年率 6 %で計算。)の支
払要求が伴う。
CACEIS ジャーマニーは、かかる請求は全く根拠がないと考えており、強く異論を唱えている。 CACEIS
ジャーマニーは本案を不服として控訴し、訴訟の結果が出るまで支払の延期を申請した。
拘束力のある合意
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契
約にも依存していない。
Ⅵ.法令違反リスク
法令違反リスクの予防およびリスク管理については、 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の「第一
部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 - 3 .リスク管理 - 3.10 .法令違反リスク」に
記載されている。
第 3 の柱に係る情報開示
2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号( CRR 第 2019/879 号により改正さ
れた自己資本規制( CRR )(いわゆる CRR2 ))に基づき、該当する金融機関(特に信用機関および投資
会社)は、自己のリスク管理業務について定量的および定性的情報を開示しなければならない。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク管理システムおよびエクスポージャー・レベルは、
本項および「リスク管理」の項に記載されている。
バーゼル 3 は、以下の 3 つの柱を重視する。
■ 第 1 の柱 は、現行の規制枠組みに基づき、最低所要自己資本比率および比率の水準を定める。
■ 第 2 の柱 は、当行に特有の方法に基づき、当行がさらされる主要なリスクをカバーする資本要件の
定量化を行い、規制アプローチを完成させる( 2 .「経済資本の管理」の項を参照。)。
■ 第 3 の柱 は、財務開示の新基準を市場に導入する。後半部分は規制資本の項目およびリスク評価の
点において、適用される規制および当該期間中の事業のいずれについても、より詳細になってい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、規制による公表要件を満たした項目を個別に表示
するため、第 3 の柱に関する健全性情報を、「リスク要因」とは別の項目において開示することを決定
した。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループにおけるソルベンシー管理の主な目的は、自己資本を
評価し、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが業務上負うまたは負う可能性のあるリスクを
カバーするために十分な自己資本を有することを常に確認すること、またそれによって当行グループが
金融市場において望ましい条件で資金を調達できるよう確保することである。
この目的を達成するため、当行グループは、 ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス)に
依拠している。
ICAAP は、下記の主要な規制(バーゼル協定、欧州銀行監督機構のガイドライン、欧州中央銀行の健
全性期待値)の解釈に従って策定されている。より具体的には、以下が含まれる。
■ 当行グループの子会社の特性に合わせ、グループ・レベルで一元的・統括的に監督できる、資本金
管理の統制
■ 規制資本要件の測定(第 1 の柱)
■ 内部アプローチによるリスク特定プロセスおよび資本要件の定量化に基づく経済資本要件の測定
(第 2 の柱)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 予算案に沿い、主要な経済シナリオを基礎にした、短期的および中期的な予測基準に基づく規制資
本の管理
■ 3 年間の不利な経済シナリオ後に起こる資本の破壊のシミュレーションを目的とした、 ICAAP ストレ
ス・テストの運用( 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 3 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等- 1 .リスク要因-様々なストレス・テスト」を参照。)
■ 経済資本の管理( 2 .「経済資本の管理」を参照。)
■ リスク管理の主要な改善点を具体的に決定する定性的 ICAAP
また ICAAP は、当行グループの他の戦略的プロセス( ILAAP (流動性に関する内部評価プロセス )、リ
スク選好、予算編成、再建計画、リスク特定等)と相互に作用する、統合的なプロセスである。
またクレディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシーのほか、クレディ・アグリコル・グループ
に代わってレバレッジ比率および破綻処理に関する比率( MREL (自己資本・適格債務最低基準)および
TLAC (総損失吸収力))も管理している。
最後に、主要なソルベンシー比率は、クレディ・アグリコル・グループ内で適用されるリスク選好管
理システムの不可欠な一部である( 2019 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 3 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等- 3 .リスク管理」の項を参照。)。
1 .規制資本の管理
IAS 第 1 号に基づく資本管理の定性的および定量的情報は、本章 1.1 、 1.5.1.4 および 1.5.6 に記載され
ている。監査報告書でも取り上げられている情報には、「監査報告書に含まれる情報」という特別な脚
注をつけてある。
*
< 1.1 .適用される規制の枠組み >
バーゼル 3 合意は、規制の枠組みを強化するもので、規制資本要件の質および水準を引き上げ、規制
の枠組みに新たなリスク・カテゴリを追加した。さらに、 2008 年の金融危機以降、銀行の債務不履行に
対する代替的手段を認める特定の規制の枠組みが導入された。
金融機関および投資会社に適用される規制要件に関する法律は、 2013 年 6 月 26 日付欧州連合官報(フ
ランスの 2014 年 2 月 20 日付命令第 2014-158 号および自己資本規制(規則第 575/2013 号、通称「 CRR 」)等
によって置き換えられた自己資本指令第 2013/36/EU 号(通称「 CRD Ⅳ」))において発表され、同法の
中で規定された経過措置に基づき、 2014 年 1 月 1 日付で施行された。
欧州銀行再建・破綻処理指令(指令第 2014/59/EU 号、通称 BRRD )は 2014 年 6 月 12 日に発表され、 2015
年 1 月 1 日付で発効し、また欧州の単一破綻処理メカニズム規則(規則第 806/2014 号、通称 SRMR )は、
2014 年 7 月 30 日に発表され、同文書の経過措置に係る規定に従い 2016 年 1 月 1 日付で発効した。
2021 年 6 月末までの段階的実施について、 2019 年 6 月 7 日に欧州連合官報に銀行に関する一括法案を構
成する ▶ つの文書が公表された。
■ BRRD2 :指令第 2014/59/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/879 号
■ SRMR2 :規則( EU )第 806/2014 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の規則( EU )第
2019/877 号
■ CRD Ⅴ:指令第 2013/36/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の規則( EU )第
2019/878 号
■ CRR2 :規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の規則( EU )第
2019/876 号
BRRD2 および CRD Ⅴ指令は、フランス法に置き換えられる予定である。 CRR2 規則および SRMR2 規則は、
(これらの規定すべてが直ちに適用されるわけではないが)これらの公表から 20 日後に(すなわち 2019
年 6 月 27 日から)発効した。
CRR2/CRDⅣ の制度( CRD Ⅴへの置換えの保留中)においては、 ▶ つのレベルの資本要件が計算される。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ Tier 1 ( T1 )比率
■ 総自己資本比率
■ レバレッジ比率
移行を累進的に管理するという目標に伴い、これらの比率は段階的なアプローチにより計算される。
すなわち、バーゼル 2 の計算ルールからバーゼル 3 のルールについて、移行に関する規定は、すべての株
式については 2018 年 1 月 1 日まで適用されていたが、ハイブリッド債務証券については 2022 年 1 月 1 日まで
適用される。一方で、 CRR2 により定義された適格基準は、 2025 年 6 月 28 日まで適用される。
かかる制度に加えて、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )のベイルインおよび資本再構成
能力の適切性を見積もるための比率が既に設定されている。この総損失吸収能力( TLAC )比率は、 BRRD
において定義される自己資本・適格債務最低基準( MREL )の破綻処理比率の追跡を完備している。
これらの比率はそれぞれ、規制資本の金額とリスク・エクスポージャーおよび/またはレバレッジ・
エクスポージャーの対象である商品を関連づけるものである。定義および計算については、次項以降に
記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグリコル・グループに適用される
要件は遵守されている。
*
監査報告書に含まれる情報。
< 1.2 .監督>
EC 指令第 2004/39 号付属文書 1 に記載された金融機関および投資活動の一部は、単独でおよび(場合に
よって)子会社の連結ベースで、ソルベンシー比率、破綻処理比率および大規模エクスポージャーの比
率について規制を受ける。
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、当行グループの一定の子会社が、単独で
または(必要に応じて)子会社の連結ベースで、 CRR 規則第 7 条に規定された条件に基づき免除対象とな
り得ることに同意した。これにより、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ACPR により単独ベースで
適用免除を受けている。
2014 年 11 月 ▶ 日、欧州中央銀行単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免
除は問題にされない。
< 1.3 .規制監督範囲>
会計上および規制上の連結範囲の相違
会計上は連結されているが、連結ベース上、金融機関の規制上の連結範囲には含まれない事業体は、
主として保険会社、および規制上持分法が適用される複数の特別事業体である。また、 2013 年 12 月 31 日
時点では会計上比例連結され、現在は IFRS 第 11 号に基づき持分法が適用されている事業体は、規制上は
現在も比例連結される。これらの事業体およびその連結手法に関する会計上の情報は、連結財務書類に
対する注記 11 「 2019 年 6 月 30 日現在の連結範囲」(「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中
間連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
株式投資の取扱いにおける会計上および健全性規制上の連結範囲の相違
株式投資の種類 会計上の取扱い 完全実施ベースのバーゼル 3 の規制上の取扱い
金融業を営む子会社 全部連結 子会社の業務に関する資本要件が生じる全部連結
共同保有する金融業を営む子会社 持分法適用 比例連結
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保険業を営む子会社 全部連結 当行グループが「金融コングロマリット」と認識
されていることによる持分法を用いたかかる株式
投資の規制上の取扱い:
・ CET1 証券は、加重比率 370 %(非上場企業の場
合)かつ EL エクイティ 2.4 %。銀行監督機関によ
る承認を条件とし、承認が得られない場合は、
子会社の CET1 金融商品の当行グループの CET1 証
券合計からの控除。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
の金融商品の合計から控除。
また、過年度と同様に、クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループおよびクレディ・アグリコ
ル・グループは、金融コングロマリットに適用さ
れるさらなる資本要件および資本適正比率が課さ
れる。
事実上の金融業への 10 %を超える ・持分法適用 ・ CET1 の 17.65 %の除外基準を超える、 CET1 証券の
株式投資 ・金融機関への株式投資 CET1 からの控除。 10 %基準で計算された後に適
用されるかかる除外基準は、一時差異から発生
する将来の収益性に依拠する繰延税金資産の非
控除部分に共通する。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
の金融商品の合計から控除。
金融業または保険業への 10 %以下 株式投資および売却可能有価 CET1 の 10 %の除外基準を超える、 CET1 証券、 AT1 証
の株式投資 証券 券および Tier 2 証券の控除。
グローバルなシステム上重要な機 金融資産 (グローバルなシステム上重要な機関のみについ
関( G-SII )への 10 %以下の投資 て) CET1 の 10 %の除外基準を超える、適格部分の
控除または控除可能な部分が不十分な場合には
Tier 2 証券の控除。
ABCP (資産担保コマーシャル・ 全部連結 かかる仕組み(流動性ファシリティおよび信用
ペーパー)事業証券化ビークル 状)に関する持分法適用価額ならびにコミットメ
ントのリスク加重。
会計上および健全性規制上の連結範囲の相違に関する事業体のリストは、 2019 年 6 月 17 日提出の有価
証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- ▶ .第 3 の柱に基づく開示
- 4.3. 規制資本の補遺」に掲載されている。
1.3.1 .全体のシステム
資本計画
規制資本の管理は、資本計画と呼ばれるプロセスを使用して行われる。
資本計画は、ソルベンシー比率( CET1 、 Tier 1 および全体の比率)ならびにレバレッジ比率および破
綻処理比率( MREL および TLAC )の軌道を決定するため、両方の連結範囲(上場会社であるクレディ・ア
グリコル・エス・エー、およびグローバルなシステム上重要な機関であるクレディ・アグリコル・グ
ループ)をカバーする現行の中期計画に対する資本および希少資源の消費(リスク加重資産および貸借
対照表)を予測するものである。
組織の取引予測、会計および健全性規制の変更、ならびにリスク・ベースに対するモデル効果を含
む、財務の軌道の予算要素をカバーする。また、発行方針(劣後債務ならびに適格 TLAC 債務および MREL
債務)、および当行グループの戦略に沿って決定された資本構造目標に関する配分を反映している。
資本計画は、当行グループが開発を決定する際に余裕を生む。このため、様々な規制要件の遵守を確
実にし、その他 Tier 1 債務の CRDⅣ が定義するとおり、最大配分可能金額を計算する際に使用される。
また、リスク選好に用いる様々なリスク基準の設定にも使用される。
資本計画は、定期的協議において、または特別な取引のために(承認申請等)、各種ガバナンス機関
に提出され、監督当局に通知される。
規制要件遵守義務のある子会社および地域銀行も、子会社の連結ベースでこの予測作業を行う。
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ガバナンス
資本管理委員会は、四半期に 1 回(必要であればより頻繁に)会議を開く。財務担当のジェネラル・
マネージャー代理を委員長とし、最高リスク責任者、財務管理取締役、財務広報取締役ならびに融資お
よびトレジャリー取締役が含まれる。
この委員会の主要な任務は、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコルおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの短期および中期のソ
ルベンシー、レバレッジおよび破綻処理計画、ならびに格付機関が監督する比率の検討
■ 中期計画に基づき、ソルベンシーに影響する組成における仮定の承認
■ 当行グループ内における資本管理および配分ルールの設定
■ 負債管理取引(劣後債務管理)の決定
■ 最新の監督および規制ニュースのチェック
■ 子会社および地域銀行に関する関連問題の調査
■ 資産負債管理委員会および取締役会に対して(必要に応じて)提出される決定事項の準備
■ グループ・レベルでソルベンシー比率および破綻処理比率に影響を及ぼすようなその他の課題の検
証
資本政策
当行グループは、 2019 年 6 月 6 日のインベスター・デイにおいて、 2022 年度計画の財務の軌道を発表し
た。かかる場において、業績および希少資源に関する目標が説明された。
クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年までに CET1 比率を 16 %超に到達させ、それを維持するこ
とにより欧州において最も資本のある G-SII であり続けることを目標としている。かかる目標は、業績
を 80 %超に維持すること、 2022 年度末までに普通株式等 Tier 1 資本( CET1 )を 100 十億ユーロにするこ
とにより達成される。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までにリスク加重資産の 24 %から 25 %の劣後の MREL
比率水準を達成することおよび TLOF の 8 %を超える劣後の MREL 比率(上位優先債務を除く。)を維持す
ることを目標としている。
これらの二つの目標の達成により、クレディ・アグリコル・グループの頑健性および財務体質が裏付
けられるため、格付機関による格付けが向上する。
クレディ・アグリコル・エス・エー
CET1 に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中期計画の期間中において 11 %の比率を維持
するという目標を設定している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、純利益(その他 Tier 1 債務の
利息費用控除後)の 50 %を現金の形で配当することを約束した。
不確実な経済環境および規制環境においては、かかるモデルにより、株主にとって魅力的な配当政
策、機動的な資産配分およびスイッチ保証の解消分の半分の資金調達を両立させることが可能になる。
かかる株式レベルは、 SREP の第 2 の柱ガイダンスの推奨を確実に遵守している。
地域銀行
地域銀行は、その財務構造を通じて、利益の大半を留保することにより資本を創出する高い能力を有
している。資本は地区金庫による相互株式の発行によっても強化される。
子会社
クレディ・アグリコル・エス・エーの独占的支配下にある子会社で、資本要件遵守の対象となる子会
社は、現地の規制要件、開発のための融資に必要な資本要件および CET1 比率の変動に適用するための管
理バッファーを考慮した上で、一定のレベルで資本化される。
< 1.4 . ソルベンシー比率>
ソルベンシー比率の分子( 1.6 「資本の定義」を参照。)
バーゼル 3 は 3 つのレベルの資本を定義している。
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■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
■ 普通株式等 Tier 1 およびその他 Tier 1 資本( AT1 )からなる Tier 1 資本
■ Tier 1 資本および Tier 2 資本からなる資本合計
ソルベンシー比率の分母( ▶ .「リスク加重資産の構成および推移」を参照。)
バーゼル 3 は、リスク加重資産の計算を行う複数のリスクタイプ、すなわち信用リスク、市場リスク
および業務リスクを定義している。これらについては下記 ▶ .に記載されている。
2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号に基づき、信用リスクに対するエクスポージャーの測定に
は 2 通りのアプローチが使用される。
■ 各バーゼル・エクスポージャー・クラスの外部信用格付および固定比重に基づく標準的アプローチ
■ 当行独自の内部格付システムに基づく内部格付に基づく( IRB )アプローチ
アプローチは、以下のように分類される。
■ 「基礎的内部格付に基づく」アプローチ:自己のデフォルト率予測のみを利用することができる。
■ 「先進的内部格付に基づく」アプローチ:すべての内部予測を利用することができる。
さらに、リスク加重資産には、 CRR 第 49 条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投
資の持分法適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は上場されていな
いため、当該価額に適用される加重は 370 %となる。
保険会社に対する非控除投資( INS1 )
2019 年 6 月 30 日現在
価格
(百万ユーロ)
自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の金融部門における自
9,237
己資本証券保有率(リスク加重前)
リスク加重資産合計 34,178
さらに、 2014 年 1 月 2 日以降、かかる投資に対する規制上の健全性要件は、特別な保証(スイッチ)に
より地域銀行に対するリスク移転の対象となっている。当該保証額は、 9.2 十億ユーロである(リスク
加重資産の 23.5 十億ユーロに相当する 2019 年 6 月 30 日現在の保険会社に対する非控除投資をカバーする
6.4 十億ユーロを含む。)。
1.4.1 .最低規制要件
第 1 の柱に関する要件は、 CRR 規則に基づいている。また第 2 の柱の枠組みにおいて、裁量ベースで最
低要件も決定されている。
第 1 の柱の最低要件
2015 年度以降、第 1 の柱に基づいて設定された資本要件は以下のとおりである。
第 1 の柱の最低要件
CET1 4.50 %
Tier 1
6.00 %
自己資本 8.00 %
第 2 の柱に関する最低要件
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、監督上の
検証・評価プロセス( SREP )の結果に基づき、欧州中央銀行( ECB )から 1 年ごとに最低資本要件を通知
される。
2017 年度以降、 ECB は、使用する手法を変え、健全性基準を 2 つの部分に分けている。
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■ 第 2 の柱要件( P2R )。この要件は各レベルの自己資本に関するもので、全額が普通株式等 Tier 1 で
なければならない。この要件に違反すると、自動的に分配(その他 Tier 1 資本性証券の利息、配
当、変動報酬)が制限される。このため、この要件は公開される。
■ 第 2 の柱の推奨、すなわち「第 2 の柱ガイダンス」( P2G )。現時点では、この要件は非公開であ
る。
複合バッファー要件および分配制限基準
規制により資本バッファーの設定が規定されており、これらは徐々に実施される。
■ 資本保全バッファー( 2019 年度はリスク加重資産の 2.5 %)
■ 景気循環対策バッファー(原則として 0 %から 2.5 %の間のレートに設定される。):機関が事
業を行う各国において定義された各種バッファーの関連する債務不履行時エクスポージャー
(1)
( EAD )によって加重された平均からなる機関レベルでのバッファーである。国内当局の 1 つ
によって景気循環対策バッファー率が計算される場合の適用日は、例外的な状況を除き、発表
された日から 12 ヶ月未満となる。
■ システミック・リスク・バッファー(一般的には 0 %から 3 %、欧州委員会の同意を得た場合は
5 %以下、例外的にこれを超える比率)およびグローバルなシステム上重要な銀行( G-SII 、
0 %から 3.5 %)またはその他のシステム上重要な機関( O-SII 、 0 %から 2 %)を対象とした
バッファー。これらのバッファーは累積的ではなく、一般的に(例外はあるが)適用される最
高の比率である。クレディ・アグリコル・グループのみが G-SII であり、 2019 年 1 月 1 日以降の
バッファーは 1 %で、 2018 年度には 0.75 %まで段階的に引き上げられた。クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループはかかる規制の対象ではない。
これらのバッファーは、 2016 年度から発効されており、普通株式等 Tier 1 資本により賄われなければ
ならない。資本保全バッファーおよびシステミック・リスク・バッファーは、 2019 年度にかけて毎年増
分主義的に適用された( 2018 年度は所定バッファーの 75 %、 2019 年度は 100 %)。
( 注 1) EAD (債務不履行時エクスポージャー)は、債務不履行時のエクスポージャー額である。オンバランスシート資産
およびオフバランスシート・コミットメントの一部が含まれる。
2019 年 6 月末現在、香港、アイスランド、リトアニア、ノルウェー、チェコ共和国、英国、スロヴァ
キアおよびスウェーデンの景気循環対策バッファーは、任命された国内当局により有効化された。 2019
年 7 月 1 日よりフランス、ブルガリア、デンマーク、ルクセンブルクおよびアイルランドにおいても景気
循環対策バッファーが有効になる予定である。フランスのエクスポージャーについて、金融安定理事会
高等評議会( HCFS )は、当該比率を 2019 年 7 月 1 日からは 0.25 %、 2020 年 ▶ 月 2 日からは 0.50 %に引き上げ
る予定である。
これらの国々における当行グループのエクスポージャーについて、 2019 年 6 月 30 日現在の当行グルー
プの景気循環対策バッファーは、 0.044 %であった。当該比率は、主に 2019 年 7 月 1 日にフランスの景気
循環対策バッファーが有効になったことを考慮して、 2019 年度末には合計 0.16 %となり、 2020 年 ▶ 月 2 日
時点のフランスのバッファーが増加することを考慮して、 2020 年 6 月 30 日現在は 0.28 %となる予定であ
る。
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景気循環対策バッファーの計算の詳細( CCYB1 )
一般的な信用 トレーディング勘定の 証券化
自己資本要件
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
トレー
景気循環対策
景気循環対
ディング
資本バッ
策資本バッ
勘定のロ 内部モデル
トレー
ファー率
2019 年 6 月 30 日現在 ファー率
ング・ポジ に関するト
一般的な信 ディング 証券化エ
の予測(%)
(%)
(百万ユーロ)
標準的ア IRB アプ ションお レーディン 標準的ア IRB アプ 国別内訳
用エクス 勘定のエ クスポー 合計
(2020 年
(2019 年
プローチ ローチ よび グ勘定のエ プローチ ローチ (%)
ポージャー クスポー ジャー
**
6 月 30 日 )
ショー クスポー
6 月 30 日 )
ジャー
ト・ポジ ジャー額
ションの
合計
1 26 - - - - 1 - - 1 0.00 % 0.00 % 1.00 %
ブルガリア
19 105 - - - - 5 - - 5 0.03 % 1.25 % 1.75 %
チェコ共和国
121 474 - - - - 26 - - 26 0.13 % 0.50 % 1.00 %
デンマーク
40,491 202,808 194 1,756 - - 8,823 156 - 8,979 45.26 % 0.00 % 0.50 %
フランス
486 3,987 - - - - 100 - - 100 0.50 % 2.50 % 2.50 %
香港
- - - - - - - - - - 0.00 % 1.75 % 2.00 %
アイスランド
114 3,340 - - - - 83 - - 83 0.42 % 0.00 % 1.00 %
アイルランド
- 1 - - - - - - - - 0.00 % 1.00 % 1.00 %
リトアニア
2,640 12,013 - - - - 490 - - 490 2.47 % 0.00 % 0.25 %
ルクセンブルク
15 1,428 - - - - 30 - - 30 0.15 % 2.00 % 2.50 %
ノルウェー
3 - - - - - - - - - 0.00 % 1.25 % 1.50 %
スロヴァキア
76 1,844 - - - - 47 - - 47 0.24 % 2.00 % 2.50 %
スウェーデン
1,520 13,917 - - - - 460 - - 460 2.32 % 1.00 % 1.00 %
英国
*
71,602 169,052 169 - - - 9,605 14 1 9,620 48.49 % 0.00 % 0.00 %
その他の国々
117,087 408,995 363 1,756 - - 19,670 169 1 19,841 100.00 % 0.044 % 0.284 %
合計
* 関連当局により景気循環対策バッファーの水準が定義されていない国。
** 2020 年 6 月 30 日の当行グループの景気循環対策資本バッファー率は、本書の日付現在のかつ 12 ヶ月以内に適用されている各国のバッファー率および本書の日付現在の判断に
基づく 2019 年 6 月 30 日現在の資本要件の国別内訳を用いて計算したものである。
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景気循環対策バッファーの計算に係る要件( CCYB2 )
(百万ユーロ)
景気循環対策バッファーの要件 2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
リスク・エクスポージャー合計 323,402 306,893
機関固有の 景気循環対策バッファー 0.044 % 0.043 %
機関固有の 景気循環対策バッファー 142 132
要約表
複合バッファー要件 2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
段階的資本保全バッファー 2.50 % 1.88 %
0.00 % 0.00 %
段階的 システミック・バッファー
景気循環対策バッファー 0.04 % 0.04 %
複合バッファー要件 2.54 % 1.92 %
バーゼル規制を欧州法( CRDⅣ )に適用することで、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配
の制限メカニズムが確立された。最大分配可能額( MDA 、銀行が分配に割り当てられる最大額)の原則
は、分配によって複合バッファー要件を遵守できない場合に分配に制限を設けることを目的としてい
る。
MDA トリガーとの差異は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における SREP 要件へのそれぞれの差
異のうち最も低いものである。
CET1 の Tier 1 の 資本全体の
SREP 要件 SREP 要件 SREP 要件
第 1 の柱の最低要件 4.50 % 6.00 % 8.00 %
第 2 の柱要件( P2R ) 1.50 % 1.50 % 1.50 %
資本保全バッファー 2.50 % 2.50 % 2.50 %
景気循環対策バッファー 0.04 % 0.04 % 0.04 %
SREP 要件 (a) 8.54 % 10.04 % 12.04 %
2019 年 6 月 30 日現在の段階的ソルベンシー比率 (b) 11.6 % 14.0 % 18.3 %
SREP 要件までの差異 (b-a) 302bp 396bp 623bp
302bp
MDA 適用基準までの差異
(10 十億ユーロ )
2019 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループは、 MDA 適用基準を 302 ベーシス・ポイント上
回るバッファー(すなわち、 CET1 資本において約 10 十億ユーロ)を計上した。
全体の資本要件
最終的に、第 1 の柱に基づく要件、第 2 の柱に基づく要件および全体の資本バッファーに関する要件を考慮し
た後の SREP 資本要件は、以下のとおりである。
SREP 自己資本要件 2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
第 1 の柱の CET1 に関する最低要件 4.50 % 4.50 %
追加的な第 2 の柱要件( P2R ) 1.50 % 1.50 %
複合バッファー要件 2.54 % 1.92 %
CET1 要件 8.54 % 7.92 %
AT1 1.50 % 1.50 %
Tier 2
2.00 % 2.00 %
全体の資本要件 12.04 % 11.42 %
したがって、 2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 8.54 %の最低
CET1 比率を満たさなければならない。これらのレベルには、第 1 の柱、第 2 の柱、 P2R 、資本保全バッ
ファーおよび 景気循環対策 バッファーに基づく要件が含まれる(現在知られている決定に基づく。)。
これらの要件は、 2019 年 2 月にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが受領した通知により
確認された。
第 2 の柱に関する調整
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下記の表および項目は、欧州中央銀行の要請に従って第 2 の柱の一環として行われた調整を考慮して
いる。これらは現在、単一破綻処理基金( SRF )および預金保証・破綻処理基金( FGDR )に関する取消
不能な支払義務の健全性規制上の控除のみに関するものである。
そのため第 1 の柱に基づいて行われた規制上の公表と比較して、 CET1 に対して 244 百万ユーロの追加控
除が行われた。その結果、 2019 年 6 月 30 日現在、リスク加重資産は 339 百万ユーロ下方修正された。
1.4.2 .ソルベンシー比率の要約表
以下のすべての表 および注釈には、当期純利益が含まれる。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
普通株式等 Tier 1 ( CET1 ) 37,392 37,392
35,352 35,352
Tier 1 資本 45,276 41,971
42,116 40,353
資本合計 59,088 55,596 54,684 52,725
リスク加重資産合計 323,402 323,402 306,893 306,893
CET1 比率 11.6 % 11.6 % 11.5 % 11.5 %
Tier 1 比率
14.0 % 13.0 % 13.7 % 13.1 %
資本比率合計 18.3 % 17.2 % 17.8 % 17.2 %
適用される最低要件は満たされている。 2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1
比率は 11.6 %であった。
クレディ・アグリコル・グループの中枢であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、資本基盤が非
常に強固なクレディ・アグリコル・グループ内において、内部法的連帯制度および資本流通の柔軟性か
ら十分に恩恵を受けている。
1.4.3 . CET1 比率の変動
規制には、 2019 年 1 月 1 日から適用された、賃貸借契約に関する IFRS 第 16 号のみが含まれる。
上半期中、とりわけ 27 ベーシス・ポイントの利益剰余金が生じたことにより、 CET1 比率は 0.1 パーセ
ント・ポイント増加した。
証券ポートフォリオにおける未実現資本利益および損失は、(低金利に加えて株式市場の増加を伴
う)好ましい市場環境を受けて増加した。
その他 の項目には、とりわけ事業ラインの発展( -36 ベーシス・ポイント)および Agos /バンコ BPM の
取引の完了による影響( -10 ベーシス・ポイント)が含まれる。
< 1.5 .資本の定義>
1.5.1 . Tier 1 資本 ( Tier 1 )
これには、普通株式等 Tier 1 ( CET1 )およびその他 Tier 1 資本( AT1 )が含まれる。
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
これには、以下のものが含まれる。
■ 資本金
■ 資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後利益(税引後)およびその他の包括利益累計額を含む、剰
余金。売却可能金融資産に係る未実現資本利益および損失ならびに転換差額を含む。
■ 当該子会社が適格金融機関であるか否かに応じて部分的に認識されず、または除外された非支配株
主持分。この認識されなかった部分は、子会社の資本要件を満たすために必要な資本金額の超過分
に相当する。これは、資本の各 Tier に適用される。
■ 主として以下を含む控除:
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■ 流動性契約および買戻しプログラムに基づく CET1 証券
■ 創業費用およびのれんを含む無形資産
■ 健全性評価(規制枠組みにおいて策定される。健全性手法に従って潜在的価値調整額を控除す
ることを目的として公正価値で測定した資産額および負債額の調整と一致する。)
■ 税務上の損失から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( DTA )の控除。
■ 見積損失( EL )と比較して引当金が不足していたこと によるマイナス金額の控除。
■ CET1 資本の 除外基準 10 %を超える 10 %以下の株式投資 (非支配株主持分)において保有される
CET1 証券からの控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質および
バーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
■ CET1 資本の除外基準 17.65 %を超える 一時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金
資産( DTA ) の控除。この除外基準は、 CET1 の当初除外基準 10 %の適用後に適用されるもの
で、重要な財務持分( 10 %超)において保有される CET1 証券の非控除部分に共通している。控
除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重比率 250 %)。
■ CET1 資本の除外基準 17.65 %を超える 10 %超の株式投資 (重要な投資)において保有される
CET1 証券の控除。この除外基準は、 CET1 の当初除外基準 10 %の適用後に適用されるもので、一
時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産の非控除部分に共通している。控除
されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重比率 250 %)。
■ 第 2 の柱に関して監督当局に要請された調整(単一破綻処理基金および預金保証・破綻処理基
金に関する取消不能な支払義務)。
CRR2 規則は、適格基準を追加するものである。とりわけ、欧州連合内に設立した機関により発行され
る証券の場合、第三国の法律の対象となり、これらの証券が完全に適格となるためにはベイルイン条項
を含んでいなければならない。これらの規定は、資本性証券の各カテゴリ( CET1 、 AT1 、 Tier 2 )に適
用される。
その他 Tier 1 資本( AT1 )
完全実施ベースのバーゼル 3 の適格その他 Tier 1 資本
これには、以下のものが含まれる。
■ 償還インセンティブまたは義務(特にステップアップ条項)のない永久債務証券で構成される、
バーゼル 3 に基づく適格その他カテゴリ 1 (その他 Tier 1 資本、すなわち AT1 )
AT1 証券は、 CET1 比率が 5.125 %の基準を下回った場合に、ベイルイン・メカニズムが発動される。
証券は株式に転換されるか、または名目価額が減額される。支払は完全に柔軟でなければならず、
自動報酬メカニズムおよび/または発行者の任意による利払いの停止は認められない。
CRR 第 2019/876 号( CRR2 )により改定された CRR 第 575/2013 号に基づく適格 AT1 証券には、以下の 2 つ
の条件のうち、少なくとも 1 つが満たされた場合に発動される 2 種類の損失吸収メカニズムが含まれ
る。
■ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの CET1 比率が 5.125 %を下回ったとき
■ クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率が 7 %を下回ったとき
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの
CET1 比率は、それぞれ 11.6 %および 15.4 %であった。したがってこれらは、損失吸収基準に関連し
て、クレディ・アグリコル・エス・エーの基準で 20.8 十億ユーロおよびクレディ・アグリコル・グ
ループの基準で 46.4 十億ユーロの資本バッファーを表している。
2019 年 6 月 30 日現在、利息の支払に関する制限はなかった。
同日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの潜在的分配可能項目は、分配可能剰余金 28.0 十億
ユーロおよび資本剰余金 12.4 十億ユーロを含む、合計 40.4 十億ユーロであった。
■ AT1 証券の直接控除(マーケット・メイキングを含む。)
■ 本 tier に関する金融部門の事業体に対する投資の控除
■ AT1 資本要素またはその他の控除( AT1 適格非支配持分を含む。)
移行段階的適用ベースの適格その他 Tier 1 資本
移行段階でこの比率に含まれる Tier 1 の金額は、以下のとおり。
■ CRR2 に基づく適格その他 Tier 1 資本( AT1 )
■ 2014 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 27 日に発行された CRR 適格その他 Tier 1 証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された CRR 不適格 Tier 1 の一部で、次のいずれか少ない方。
■ 決算日現在における不適格 Tier 1 証券の規制上の金額(償却、繰上償還請求、償還等後)
■ 2012 年 12 月 31 日現在、 9,329 百万ユーロであり、最大認識金額が 2,799 百万ユーロであった Tier
1 資本の 30 %( 2019 年度の基準)。
この規制基準を超える Tier 1 資本の金額は、 Tier 2 に適用される規制基準を上限に、段階的 Tier 2 に
含められる。
明確にするため記すと、下位劣後債の表は、以下のウェブサイトの第 3 の柱の項に掲載されている。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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1.5.2 . Tier 2 資本 ( Tier 2 )
これには、以下のものが含まれる。
■ 5 年以上の満期を有する劣後債務。早期償還インセンティブがあってはならない。これらの商品
は、満期日の 5 年前から割引の対象となる。
■ 段階的 AT1 債務について前述した適用除外条項。
■ 直接保有する Tier 2 証券(マーケット・メイキングを含む。)
■ 内部格付アプローチに従って決定された適格見積損失と比較して過剰であった引当金は、 IRB に基
づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。
■ (大部分の劣後銀行債権は適格ではないため)本 tier に関する金融部門の事業体の主に保険部門に
対する投資。
■ 保有する G-SII により発行された適格負債証券の控除( TLAC 比率要件の目的におけるコミットメン
トの二重計算を防ぐため、 G-SII は、保有する他の G-SII により発行された適格負債証券を控除しな
くてはならない。これらの保有分は、まず機関の適格債務から控除され、次にその控除が不十分で
ある場合、 Tier 2 自己資本証券から控除される。)。
■ Tier 2 資本要素またはその他の控除( Tier 2 適格非支配持分を含む。)
非段階的比率に用いられる Tier 2 の金額は、 CRR 第 575/2013 号( CRR 第 2019/876 号により改正され
る。)に基づく適格 Tier 2 資本証券に対応している。
移行段階中、比率に含まれる Tier 2 の金額は、以下の金額に対応する。
■ CRR2 適格 Tier 2 のうち次のもの:
■ 2014 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 27 日に発行された CRR 適格 Tier 2 資本
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された CRR 不適格 Tier 2 の一部の以下の最小値に相当するもの
■ 決算日現在の規制不適格 Tier 2 証券および、不適格 Tier 1 証券の 30 %の基準( 2019 年度の基
準)を超過した、残りの Tier 1 証券。
■ 2012 年 12 月 31 日現在の CRR 不適格 Tier 2 資本の 30 %( 2019 年度の基準)。 2012 年 12 月 31 日現在
の CRR 不適格 Tier 2 資本は 4,118 百万ユーロで、認識される可能性のある最大金額は 1,235 百万
ユーロである。
明確にするため記すと、 2019 年 6 月 30 日現在の償還権付きの無期限劣後債務、参加型証券および劣後
債の表は、以下のウェブサイトの、第 3 の柱の項に掲載されている。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
2019 年 6 月 30 日現在、 TLAC 比率のための適格債務証券(シニア非優先債券)は、これらの表に初めて
追加される。
1.5.3 .移行・導入
金融機関による CRR2/CRDⅣ 遵守を促進するため、健全性の新たな資本構成要素の取扱いの累進的導入
等、厳格さを緩めた移行措置が定められていた。
これらの経過措置はすべて、 2018 年 1 月 1 日付で終了した。ただし、ハイブリッド債務証券に関する経
過措置のみ、 2022 年 1 月 1 日付で終了する。
バーゼル 2 における適格資本であったが、新規制の施行によって資本の適格性を失ったハイブリッド
債務証券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となることがある。 2011 年 12 月 31 日以降に発行さ
れ、 CRR 規則の基準を満たさないすべての証券が、 2014 年 1 月 1 日以降除外された。この日より前に発行
された証券は、一定の条件下で、適用除外の対象となる。この条項に従い、これらの証券は 8 年間で累
進的に除外される(年率 10 %の削減)。 2014 年度は、 2012 年 12 月 31 日に発表された総株式数の 80 %が認
識され、 2015 年度は 70 %、という具合である。認識を中止された部分は、該当する基準を満たせば、資
本の下位カテゴリ( AT1 から Tier 2 等)において認識することが可能である。
CRR2 は、適用除外条項を導入することにより、これらの規定を補完する。すなわち、 2014 年 1 月 1 日か
ら 2019 年 6 月 27 日までに発行された非適格証券は、 2025 年 6 月 28 日まで段階的措置に基づいて引き続き適
格となる。
1.5.4 . 2019 年 6 月 30 日現在の規制資本(簡易版)
下表は、 2019 年 6 月 30 日現在の規制資本(簡易版)を表している。読みやすくするため、 資本構成要
素の 表の完全版は、 以下のウェブサイトの第 3 の柱の項 に掲載されている。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
(1)
53,499 53,499 51,382 51,382
資本金および剰余金 - 当行グループの持分
(1)
3,819 3,819 3,667 3,667
(+) 適格非支配株主持分
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(-) プルーデンス評価 (944) (944) (1,156) (1,156)
(-) のれんおよびその他の無形資産の控除 (18,304) (18,304) (17,917) (17,917)
(-) 一時差異 から発生するもので ない 将来の収益性
(165) (165) (203) (203)
に依拠する繰延税金資産
(-) 内部格付ベース・アプローチに基づく見積損失
に関する信用リスクの調整における不足分およ (160) (160) (129) (129)
び El エクイティ
(-) 機関により重要な保有がされている財務持分お
よび一時差異 から発生する 将来の収益性に依拠
- - - -
する控除可能な 繰延税金資産 の CET1 証券の除外
(2)
基準を超える額
その他の CET1 要素 (353) (353) (292) (292)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
37,392 37,392 35,352 35,352
AT1 資本として適格である資本性商品 4,841 4,841 5,260 5,260
適用除外条項に基づき認められる非適格 AT1 資本性商
3,305 - 1,763 -
品
Tier 1 資本から控除される、機関により重要な投資
がされている保険部門の主な事業を営む事業体の (1) (1) (1) (1)
Tier 1 証券または Tier 2 証券
その他の Tier 1 要素
(259) (261) (258) (258)
その他 Tier 1 資本
7,884 4,579 6,764 5,001
Tier 1 資本
45,276 41,971 42,116 40,353
Tier 2 資本として適格である資本性商品
16,172 16,172 14,722 14,722
適用除外条項に基づく非適格資本性商品 187 - 196 -
内部格付ベース・アプローチに基づき適格である見
304 304 374 374
(3)
積損失に関する剰余引当金
Tier 2 資本から控除される、機関により重要な投資
がされている保険部門の主な事業を営む事業体の (2,729) (2,729) (2,647) (2,647)
Tier 2 証券
その他の Tier 2 要素
(122) (122) (77) (77)
Tier 2 資本
13,812 13,625 12,568 12,372
資本合計 59,088 55,596 54,684 52,725
リスク加重資産合計 323,402 323,402 306,893 306,893
CET1 比率 11.6 % 11.6 % 11.5 % 11.5 %
Tier 1 比率 14.0 % 13.0 % 13.7 % 13.1 %
資本比率合計 18.3 % 17.2 % 17.8 % 17.2 %
( 注 1) この項目は、下表「会計上の資本と規制資本との調整」に記載されている。
( 注 2) 2019 年 6 月 30 日現在の完全実施ベースでは、当該機関が重要な持分を有する金融部門 CET1 証券は 3,202 百万ユー
ロ、一時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産は 1,033 百万ユーロである。
( 注 3) 内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格見積損失と比較して過剰であった引当金の Tier 2 への移転
は、 IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。
2019 年 6 月 30 日現在、 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本 は、 2018 年度末から 2 十億ユーロ増加して 37.4 十
億ユーロとなった。
変化の詳細は、以下の詳細な比率のカテゴリに表示されている。
■ 資本金および剰余金は、 53.5 十億ユーロで、 2018 年度末と比較して 2.1 十億ユーロ増加した。これ
は主として、健全性規制を満たす 1.2 十億ユーロの純利益を留保したこと、および未実現損益のプ
ラスの影響が 1.2 十億ユーロ増加したことに起因する。一方、 AT1 の利息費用は CET1 に 0.2 十億ユー
ロの影響を与えた。
■ 非支配株主持分は、 0.2 十億ユーロ増の 3.8 十億ユーロであった。
■ プルーデンス評価に伴う控除は、 0.2 十億ユーロ減の 0.9 十億ユーロであった。
■ のれんおよびその他の無形資産の控除は、 0.4 十億ユーロ増の 18.3 十億ユーロとなった。これは主
として、アゴスによるプロファミリーの買収及び吸収合併に起因している。
■ 税務上の損失繰越に関する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( DTA )は、 2018 年 12 月 31 日現在
から変わらず 0.2 十億ユーロであった。
■ IRB エクスポージャーに対する見積損失に関する引当金の不足は、 2018 年 12 月 31 日現在のマイナス
0.1 十億ユーロと比較してマイナス 0.2 十億ユーロとなった。
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■ 10 %を超える金融投資において保有する CET1 証券は、 0.1 十億ユーロ減少して 3.2 十億ユーロであっ
た。一時差異から発生する将来の収益に依拠する繰延税金資産( DTA )は、 2018 年 12 月 31 日現在か
ら 0.1 十億ユーロ減少して 1 十億ユーロであった。これら 2 つの要素は除外基準の対象であり、リス
ク加重資産とみなされて 250 %加重される。全体として、 2019 年 6 月 30 日現在、対応する資本控除は
ゼロであった( 2018 年 12 月 31 日現在と同じ)。
■ CET1 資本に適用される控除は 0.4 十億ユーロであり、単一破綻処理基金および預金保証・破綻処理
基金に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの取消不能なコミットメントにより、 2018 年度末
と比べて 0.1 十億ユーロ増加した。
完全実施 Tier 1 資本 は 42 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 1.6 十億ユーロ増加した。こ
の変化は、 CET1 資本の 2.0 十億ユーロの増加に加えて、 AT1 資本として適格である資本性商品の 0.4 十億
ユーロの減少にも起因している。
かかる金額は、 4.8 十億ユーロであった。 2019 年 6 月 27 日付で CRR2 が発効したことにより、 AT1 証券が
非段階的の区分に不適格となった(マイナス 1.6 十億ユーロ)。これは、当期中の AT1 証券の発行により
一部相殺された(プラス 1.1 十億ユーロ)。
その他の Tier 1 要素には主として、買戻し上限額の控除および Tier 1 証券のマーケット・メイキング
の影響 0.1 十億ユーロ、ならびに子会社が発行した証券の非支配株主持分の Tier 1 への影響マイナス 0.2
十億ユーロが含まれている。
段階的 Tier 1 資本 は 45.3 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在から 3.2 十億ユーロ減少した。 CRR2 の発
効による AT1 証券の再分類により適用除外債務額が増加したため、かかる再分類による 1.6 十億ユーロの
影響は段階的資本に影響を及ぼさなかった。
結果として、適用除外項目に基づく非適格 AT1 資本性商品は、 1.5 十億ユーロ増加した。
また、 CRR により定義される「適用除外」条項の対象である証券の総額は、 CRR 適格証券に加えて、
2012 年 12 月 31 日現在の金額の最大 30 %に相当する債務を含めることができる適用除外の水準未満に維持
されている。
完全実施 Tier 2 資本 は 13.6 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在より 1.2 十億ユーロ増加した。この変
化は以下の要因による。
■ Tier 2 資本として適格である資本性商品は、 2018 年 12 月 31 日現在から 1.5 十億ユーロ増加して 16.2
十億ユーロとなった。かかる増加は、当期中に行われた 1.8 十億ユーロの発行と健全性規制による
割引および返済の反対の影響との差異の純額によるものである。
■ 内部格付に基づくアプローチに基づき適格な見積損失に関して過剰であった引当金は、 0.1 十億
ユーロ減少した。
■ 金融機関および保険会社からの劣後貸出金および劣後債権(すべて Tier 2 証券)は、 Tier 2 から全
額控除された。その金額は、完全実施ベースでは 2018 年 12 月 31 日現在が 2.6 十億ユーロであったの
に対し、 2.7 十億ユーロとなった。
■ その他の Tier 2 項目には、 0.2 十億ユーロ超の Tier 2 証券の買戻し上限額からの控除および 0.1 十億
ユーロ未満の子会社が発行した証券に対する非支配株主持分の Tier 2 のプラスの影響が含まれてい
た。
段階的 Tier 2 資本 は 13.8 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在より 1.2 十億ユーロ増加した。完全実施
ベースおよび段階的適用ベースの金額は、非適格債務を除き同額であった。
■ 適用除外の利益を受けている非適格証券の金額は 0.2 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在とほぼ変
わらなかった。
全体として、 2019 年 6 月 30 日現在の 完全実施ベースの資本合計 は、 2018 年 12 月 31 日現在から 2.9 十億
ユーロ増加して 55.6 十億ユーロであった。
段階的適用ベースの資本合計 は 59.1 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在より 4.4 十億ユーロ増加し
た。この規制資本には、後出の「破綻処理に関する比率」に記載されている非上位優先債務の発行は含
まれていない。
1.5.5 .規制資本の変動
2018 年 12 月 31 日から
(百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日への
段階的適用
2018 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1 資本
35,352
増資 -
当年度の配当前純損益に帰属する会計 1,745
予想配当金 (859)
回収および売却目的保有ポートフォリオの未実現損益 1,193
外国為替の影響 88
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適格非支配株主持分 152
プルーデンス評価 212
のれんおよびその他の無形資産 (387)
内部格付ベース・アプローチに基づく見積損失に関する
(31)
信用リスクの調整における不足分 および El 資本
除外基準を超える額 -
その他の CET1 要素 (73)
2019 年 6 月 30 日現在の普通株式等 Tier 1 資本
37,392
2018 年 12 月 31 日現在のその他 Tier 1 資本
6,764
発行 1,113
(1)
10
償還および外国為替の債務額への影響
規制上の調整 (3)
2019 年 6 月 30 日現在のその他 Tier 1 資本
7,884
2019 年 6 月 30 日現在の Tier 1 資本
45,276
2018 年 12 月 31 日現在の Tier 2 資本
12,568
発行 1,831
(1)(2)
(390)
償還および外国為替の債務額への影響
規制上の調整 (197)
2019 年 6 月 30 日現在の Tier 2 資本
13,812
2019 年 6 月 30 日現在の資本合計 59,088
( 注 1) これらの証券に対するキャップの影響(もしあれば)を含む。
( 注 2) Tier 2 証券は、満期日の 5 年前から割引の対象となる。
1.5.6 .会計上の資本と規制資本との調整
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
(1)
61,215 58,811
グループの株主持分(帳簿価額)
予想配当金 (859) (1,975)
仕組 証券 に関する自社の信用リスクの変動における選別後未実現
150 113
損益
デリバティブに関する自社の信用リスクの変動における選別後未
(18) (35)
実現損益
キャッシュ・フロー・ヘッジにおける選別後未実現損益 (633) (314)
資本(帳簿価額)に含まれる AT1 証券 (6,094) (5,011)
その他規制上の調整 (262) (207)
(2)
53,499 51,382
資本および準備金 - 当行グループの持分
(1)
6,580 6,705
非支配株主持分(帳簿価額)
(3)
(2,761) (3,038)
(-) 規制上の枠組みにおいて計上されない項目
(2)
3,819 3,667
適格非支配株主持分
(-) プルーデンス評価 (944) (1,156)
のれんおよびその他の無形資産の控除 (18,304) (17,917)
一時差異によらない 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (165) (203)
内部格付に基づくアプローチによる見積損失に関する信用リスク
(160) (129)
の調整における不足分および El 資本
機関により重要な保有がされている財務持分および一時差異によ
る 将来の収益性に依拠する控除可能な繰延税金資産の CET1 証券の - -
除外基準を超える額
その他の CET1 要素 (353) (292)
CET1 合計 37,392 35,352
( 注 1) 監査報告書に含まれる情報
( 注 2) この項目は、前出の健全性規制上の株式資本に関する表(簡易版)に記載されている。
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( 注 3) クレディ・アグリコル・アシュランスが発行したハイブリッド証券が含まれる。
< 1.6 .その他の比率>
1.6.1 .金融コングロマリット比率
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融コングロマリット比率(クレディ・
アグリコル・アシュランスに対する株式持分に関するソルベンシー 2 の要件を含む。)は 164 %と、最低
要件の 100 %を十分に上回っている。
コングロマリット比率は、金融コングロマリットの段階的資本合計が銀行の自己資本要件および保険
会社の自己資本要件の累計に占める比率、と定義されている。
■ これには、分子および分母の両方からの株式投資に関するグループ内取引を修正再表示する、すべ
ての銀行部門および保険部門の要件が含まれる。
■ 連結の範囲外で調達した保険子会社の資本は、コングロマリットの資本に含まれる。
コングロマリットの資本合計
金融コングロマリット比率 = > 100 %
銀行部門の要件 + 保険部門の要件
銀行ソルベンシー比率は保険を投資とみなすのに対して、「コングロマリット」は、銀行と保険会社
をひとまとめにすることで当行グループの本来の事業範囲と対応するため、銀行保険グループにとって
最も重要な観点である。コングロマリット比率では、これら 2 つの業務が負担する実際のリスクを統合
することで、経済面の総合的な指標となっている。
1.6.2 .レバレッジ比率
レバレッジ比率の目的は、リスク・ベースの資本要件を補完するセーフティ・ネットとして機能し、
景気回復時に過剰なレバレッジの蓄積を制限することにより、金融の安定性を保持することである。レ
バレッジ比率は、バーゼル 3 合意の文脈でバーゼル委員会が定義し、 CRR 第 429 条( 2014 年 10 月 10 日付委
任法令第 62/2015 号によって修正され、 2015 年 1 月 18 日付の欧州連合官報において発表された。)を通じ
て欧州法に組み込まれた。
レバレッジ比率は、 Tier 1 資本をエクスポージャー基準で除したものと定義されている。すなわち、
デリバティブ、当行グループ関連会社間の取引、担保融資業務、分子から控除された項目、およびオフ
バランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバランスシート資産
である。
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報において欧州規則 CRR2 が公表されたため、レバレッジ比率は 2021 年 6
月 28 日から適用される第 1 の柱に基づく最低要件となった。
■ レバレッジ比率の最低要件は、 3 %とする。
■ 2022 年 1 月 1 日から、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SII )、すなわちクレディ・アグリコ
ル・グループについては、この水準に事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されるレバ
レッジ比率バッファーが追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守できない場合、分配制限および最大分配可能額の
計算( L-MMD )が行われる。
2015 年 1 月 1 日現在、少なくとも年 1 回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機
関は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表
の選択を変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公
表を選択した新しい比率のデータとを調整しなければならない。
2019 年度初め、クレディ・アグリコル・グループは、フランス預金供託公庫への預金の集中化に関す
るエクスポージャーをレバレッジ比率の計算から除外することについて、 ECB の承認を受けた( 2016 年
度まで遡及適用される。)。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのレバレッジ比率は、段階的 Tier 1 ベース
で 4.3 %であった。第 2 四半期の最初の 2 ヶ月間の平均月末エクスポージャーを表す、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの中間段階的レバレッジ比率は、 4.1 %となった。
レバレッジ比率-共通開示( LRCOM )
(百万ユーロ)
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
貸借対照表上のエクスポージャー(デリバティブおよび担保融資業務を除く。)
1 貸借対照表上の項目(デリバティブ、担保融資業務および信託
1,082,172 1,042,111
資産を除くが、担保を含む。)
2 ( Tier 1 資本の決定において控除される資産)
(20,916) (20,371)
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3 貸借対照表上 のエクスポージャー合計(デリバティブ、担保融
1,061,256 1,021,740
資業務および信託資産を除く。)( 1 および 2 の合計)
デリバティブに対するエクスポージャー
▶ すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト(すなわ
17,704 15,126
ち、適格委託証拠金の控除後)
5 すべてのデリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポー
35,720 28,580
ジャーへの追加額(時価評価)
EU-5a 原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー - -
6 適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリ
5,919 6,133
バティブに差し入れられた担保の総額
7 (デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売
(20,164) (18,284)
掛資産の控除)
8 (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーか
(3,714) (984)
ら除外される CCP レグ)
9 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元
12,543 12,699
本
10 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目
(7,499) (8,920)
上の差異および追加控除)
11 デリバティブに対するエクスポージャー合計( ▶ ないし 10 の合
40,509 34,350
計)
担保融資業務に対するエクスポージャー
12 売上として計上された取引の調整後の担保融資業務の総資産
240,781 203,382
(相殺計上を除く。)
13 (担保融資業務の総資産からの支払額および受取額純額) (94,905) (52,215)
14 担保融資業務の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに
6,907 7,706
対するエクスポージャー
EU-14a 担保融資業務の除外:規則( EU )第 575/2013 号第 429b 条第 ▶ 項お
よび第 222 条に基づくカウンターパーティーの信用リスクに対す - -
るエクスポージャー
15 代理人による取引に対するエクスポージャー - -
EU-15a (顧客に関してクリアリングされた担保融資業務のエクスポー
- -
ジャーから除外される CCP レグ)
16 担保融資業務に対するエクスポージャー合計( 12 ないし 15a の合
152,783 158,872
計)
その他のオフバランスシートのエクスポージャー
17 オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 301,735 273,603
18 (同等額のクレジットへの転換のための調整) (127,058) (126,560)
19 その他のオフバランスシートのエクスポージャー( 17 および 18
174,677 147,043
の合計)
規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項および第 14 項に基づき除外されるエ
クスポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
EU-19a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づき除外された個
別のグループ内エクスポージャー(オンバランスシートおよび (325,720) (316,921)
オフバランスシート))
EU-19b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づき除外されたエ
クスポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシー (53,844) -
ト))
資本およびエクスポージャー合計
20 Tier 1 資本
45,276 42,116
21 レバレッジ比率のエクスポージャー合計( 3 、 11 、 16 、 19 、 EU-
1,049,661 1,045,086
19a および EU-19b の合計)
レバレッジ比率
22 レバレッジ比率 4.31 % 4.03 %
経過措置の選択および認識が中止された信託資産の金額
EU-23 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 経過措置 経過措置
EU-24 規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 11 項に基づき認識が中止され
- -
た信託資産の金額
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会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャーの調整(要約)( LRSUM )
(百万ユーロ)
適用される金額 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
1 公表された財務書類に基づく資産合計 1,713,784 1,624,394
2 会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含まれない事
(368,452) (342,921)
業体の調整
3 (適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、規則
( EU )第 575/2013 号第 429 条第 13 項に基づくレバレッジ比率のエ - -
クスポージャー合計の測定からは除外される信託資産の調整)
▶ デリバティブ金融商品の調整 (96,830) (74,849)
5 担保融資業務( SFT )の調整 26,962 28,710
6 オフバランスシート項目の調整(すなわち、オフバランスシー
174,677 147,043
トのエクスポージャーから同等額のクレジットへの転換)
EU-6a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づくレバレッジ比
率のエクスポージャー合計の測定から除外されるグループ内エ (325,720) (316,921)
クスポージャーの調整)
EU-6b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づくレバレッジ比
率のエクスポージャー合計の測定から除外されるエクスポー (53,844) -
ジャーの調整)
7 その他の調整 (20,916) (20,371)
8 レバレッジ比率のエクスポージャー合計 1,049,661 1,045,086
貸借対照表上のエクスポージャーの内訳(デリバティブ、担保融資業務および除外されたエクスポー
ジャーを除く。)( LRSPL )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー 2019 年 6 月 30 日
EU-1 貸借対照表上のエクスポージャー合計(デリバティブ、担保融資業務およ
707,748
び除外されたエクスポージャーを除く。)、うち:
EU-2 トレーディング勘定のエクスポージャー 8,182
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 699,566
EU-4 カバード・ボンド 4,293
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 151,210
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組織および
3,926
公共部門団体に対するエクスポージャー
EU-7 機関 47,440
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 6,984
EU-9 小口顧客に対するエクスポージャー 186,429
EU-10 企業 200,418
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 10,741
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化およびその他債権以外の資
88,125
産など)
2016 年 2 月 15 日付施行規則( EU )第 2016/200 号に規定された定性的要素( LRQua )は、以下のとおりで
ある。
過剰レバレッジ・リスクの管理に使用される手続
レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、ソルベンシー(ソルベンシー比率/破綻処理
に関する比率)および既に総資産を制限している流動性リスク管理システムを補足する基準と考えられ
ている。過剰レバレッジを監視する枠組みにおいては、リスク加重資産をほとんど使用しない一部の事
業について、グループ・レベルの統制によって総資産に制限が設定されている。
機関が報告したレバレッジ比率に関する期間においてレバレッジ比率に影響を有した要因
当上半期において、レバレッジ比率は 28 ベーシス・ポイント上昇した。この上昇は、特に当期中の自
己資本の増加(上半期中に 3.2 十億ユーロ増(プラス 7.5 %))によるものであり、これはレバレッジ比
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率のエクスポージャーの増加(当期中に 4.6 十億ユーロ増(プラス 0.4 %))よりも速かった。フランス
預金供託公庫への預金控除のプロフォーマにより、 2018 年度末現在のレバレッジ比率は 4.2 %であっ
た。 かかる影響を調整後、 2019 年度上半期におけるレバレッジ比率の上昇は著しくない( 2018 年度末か
ら 2019 年 6 月の間で 10 ベーシス・ポイント増)。
1.6.3 .破綻処理に関する比率
MREL 比率
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )に定義され
ている。この指令は、欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するもので、破綻処理機関に対して
金融危機にいち早く対処する手段および権限を与え、金融の安定を維持し、納税者の損失エクスポー
ジャーを削減することを目指している。
破綻処理機関は、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略がクレディ・アグリコル・グループに
とって最適な戦略と考えている。この戦略に基づき、クレディ・アグリコル・グループについて破綻処
理手続が開始された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワー
クの中核機関としてまた子会社の親会社としての立場から「シングル・ポイント・オブ・エントリー」
となる。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するための自己資本および適格債務の最低基準である。この
比率は、自己資本および適格債務の金額を、一定の規制上の調整を加えた後の当該機関の負債および資
本合計である負債および自己資本合計( TLOF )に対する割合として、またはリスク加重資産( RWA )と
して表している。
規制資本、残余期間が 1 年超の劣後債(健全性規制上不適格な証券および Tier 2 の償却部分を含
む。)、残余期間が 1 年超の非上位優先債務ならびに残余期間が 1 年超の上位優先債務の一部が、 MREL 比
率の分子に含められる。 MREL 適格上位優先債務は、単一破綻処理委員会( SRB )の評価対象である。
MREL 比率は、適格債務要件を調整するが、破綻処理の際に損失を吸収するためにどの債務に繰上償還
請求がなされるかについては特定しない。
クレディ・アグリコル・グループは、 2018 年度に単一破綻処理委員会より、連結レベルにおける最初
の MREL 要件に関する通知を受けたが、当行グループはこれを既に適用済みであり、それ以降も遵守して
いる。この要件は、単一破綻処理委員会が当該年度の比率を設定した場合、および欧州の規制枠組みの
変更に関連して、改訂される可能性がある。 2019 年 1 月に単一破綻処理委員会が発表した MREL 方針は、
2019 年に追って単一破綻処理委員会が設定する要件に適用される、劣後 MREL 要件( TLAC 基準に沿って、
上位債券は一般に除外される。)を含む一般的な枠組みを定めたものである。
クレディ・アグリコル・グループの目的は、 2022 年度末までに劣後 MREL 比率(潜在的適格上位優先債
務を除く。)をリスク加重資産の 24-25 %とし、劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計の 8 %を上回る
水準に維持することである。この水準により、上位優先債務にベイルインを適用する前に単一破綻処理
基金に対する償還請求権を認め(破綻処理当局の決定を条件とする。)、上位優先債務の投資家に追加
の保護を与えることができる。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は、負債および自己資本合計
の約 13 %、潜在的適格優先債務を除くと 8.7 %である。リスク加重資産に対する割合として表示する
と、 2019 年 6 月末現在のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は約 34 %、潜在的適格優先債
務を除くと 22.7 %となった。
TLAC 比率
この比率は、 G20 の要請により金融安定理事会( FSB )が設定したもので、 2015 年 11 月 9 日に発表され
たタームシートに様式が表示されている。 FSB は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SII )のベイ
ルインおよび資本再構成能力の適切さを見積もる手段として、この比率の計算を規定した。この総損失
吸収能力( TLAC )比率は、破綻処理当局にとって、 G-SII が破綻処理以前および破綻処理中に十分なベ
イルインおよび資本再構成能力を有するか否かを評価する手段となる。結果として、破綻処理当局は、
金融の安定に対する影響を最小限に抑え、当該 G-SIB の重要な経済機能の継続を保証し、かつ、納税者
の資金の投入を制限した、秩序ある破綻処理戦略を実行することができるようになる。この比率は、グ
ローバルなシステム上重要な金融機関に適用されるため、クレディ・アグリコル・グループも対象とな
る。
損失を吸収し得る要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
る。
TLAC 比率の要件は、 CRR2 を通じて EU 法に組み込まれ、 2019 年 6 月 27 日以降適用されている。同日以
降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を遵守しなければならない。
■ リスク加重資産( RWA )の 16 %超に、 CRD Ⅴに基づく複合バッファー要件(クレディ・アグリコル・
グループについては、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %の G-SII バッファーおよびカウンターシク
リカル・バッファーを含む。)を加えた TLAC 比率。複合バッファー要件を勘案すると、クレディ・
アグリコル・グループは、 19.5 %(およびカウンターシクリカル・バッファー)を上回る TLAC 比率
を遵守しなければならない。
■ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %を上回る TLAC 比率
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2022 年 1 月 1 日から、 TLAC 比率の最低要件は、リスク加重資産の 18 %に同日時点の複合バッファー要件
を加えた水準、およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6.75 %に引き上げられる。
2019 年 6 月 30 日
破綻処理グループ・レベルの TLAC 要件-クレディ・アグリコル・グループ
(百万ユーロ)
1 総損失吸収力( TLAC ) 125,242
2 リスク加重資産( RWA )合計 552,262
3 TLAC (リスク加重資産( RWA )の比率) 22.7 %
▶ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の測定 1,644,716
5 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE ) の比率 ) 7.6 %
6a FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 3 段落目の劣後性要件による除外
無
が適用されるか
6b FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 2 段落目の劣後性要件による除外
無
が適用されるか
6c 劣後性除外上限が適用される場合における、除外債務と同順位で発行さ
れ、外部 TLAC として認識される調達資金額を、上限が適用されない場合に
N/A
おける、除外債務と同順位で発行され、外部 TLAC として認識される調達資
金で除した割合(%)
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率は、リスク加重資産の 22.7 %、レ
バレッジ比率のエクスポージャーの 7.6 %であった(適格上位優先債務を除く。)。同日現在、適格上
位優先債務であるリスク加重資産の 2.5 %まで含めることが可能であるが、リスク加重資産の 19.5 %
( CRR2 / CRD Ⅴに基づき、 2019 年 6 月 30 日現在で 0.03 %のカウンターシクリカル・バッファーが上乗せさ
れる。)およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 %という各要件を上回っている。
TLAC 比率の達成は、約 5 十億ユーロから 6 十億ユーロの 2019 年度 TLAC 債務発行プログラムに支えられて
いる。 2019 年 6 月 30 日現在、 5.3 十億ユーロが発行され、クレディ・アグリコル・グループの非上位優先
債券の発行残高は 17.0 十億ユーロであった。
2019 年 6 月 30 日現在、当行グループの TLAC 項目は最優先から最劣後に順位付けされており、非上位優
先債務証券、規制資本として認識されない劣後証券、 Tier 2 証券、その他 Tier 1 項目およびコア Tier 1
資本項目が含まれる。
これらすべての適格債務項目およびその特徴は、以下のウェブサイトの「規制資本性証券およびその
他の適格 TLAC 証券の主な特徴」のファイルで閲覧可能であ る。
https://www.credit-agricole.com/finance/finance/informations-financieres
(百万ユーロ)
TLAC の規制資本要素および調整
1 普通株式等 Tier 資本 85,012
2 その他 Tier 資本 7,918
3 TLAC の枠組みに基づき適格な Tier 1 証券
92,930
▶ Tier 2 資本( T2 )
14,847
5 満期までの残余期間が 1 年超の場合の Tier 2 証券の償却部分
448
6 TLAC の枠組みに基づき適格な Tier 2 証券
15,295
7 規制資本から生じる TLAC 108,225
TLAC の非規制資本要素
8 非上位優先債務証券 17,017
9 その他の G-SII の適格債務証券の保有 0
10 非規制資本性証券から生じる TLAC 17,017
11 総損失吸収力( TLAC ) 125,242
TLAC の目的上測定されたリスク加重資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー
12 リスク加重資産( RWA )合計 552,262
13 レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE ) 1,644,716
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TLAC 比率
14 TLAC (リスク加重資産( RWA )に対する割合) 22.7 %
15 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )に対する割合) 7.6 %
2 .経済資本の管理
< 2.1 .全体的なシステム>
当行グループは、当行グループが負う(又は負う可能性のある)リスクをカバーするため適正な資本
を評価し恒常的に維持できるよう、必要資本の測定(第 1 の柱)を、内部アプローチを用いたリスク特
定プロセスおよび評価に基づく経済資本要件の測定(第 2 の柱)によって補完している。
経済資本要件の評価は、 ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス)の一要素であり、以下
もカバーする。
■ 不利なシナリオが当行グループのリスクレベルおよびソルベンシーに与える影響に将来に関する見
通しを取り入れるための、ストレス・テスト・プログラム
■ 資本計画、資本配分および収益性管理を通じた、当行グループにおける資本要件管理
ICAAP 手続は、各機関の責任の下にこれを実施およびアップデートしている。
経済資本の管理は、以下の主要な規制の解釈に従って行われている。
■ バーゼル協定
■ CRDⅣ ( 2014 年 11 月 3 日付指令によるフランス国内規制に変換されたもの)
■ 欧州銀行監督機構のガイドライン
■ ICAAP および ILAAP (流動性に関する内部評価プロセス )の健全性期待値、ならびに健全性に関する
統一情報収集
当行グループは、クレディ・アグリコル・グループ、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
およびフランス国内外における当行グループの主要な事業体について、経済資本要件の測定システムを
導入している。
< 2.2 .利用可能な内部資本>
また当行グループは、利用可能な内部資本を規定し(資本の内部評価)、経済資本要件と比較してい
る。
内部資本は、当行グループの保険事業の重要性を考慮して、コングロマリット・アプローチの一環と
定義されるもので、 TLAC 制限および継続企業の原則に基づいている。
< 2.3 .経済資本要件>
経済資本要件は、年 1 回のリスク特定プロセスにおいて特定された主要な各リスクについて、資本要
件を定量化するものである。
主要なリスク特定プロセスは、第 1 段階で、事業体または当行グループの貸借対照表、損益計算書、
健全性比率または評判に影響を与える可能性の高いすべてのリスクを最も徹底した方法で特定し、グ
ループ全体で統一された分類方法に基づき、カテゴリおよびサブカテゴリに分類することを目標として
いる。第 2 段階における目標は、主要なリスクを特定するために、これらのリスクの重要性を体系的か
つ包括的に評価することである。
リスク特定手続は、リスクチェーンおよびその他の統制機能から収集した情報に基づく内部分析なら
びに追加の外部データ等、複数のデータを統合する。各事業体により、当行グループ向けに正式決定さ
れ、リスク部門によって調整され、取締役会によって承認される。
特定された主要な各リスクに関する経済資本要件の定量化は、以下のとおり実施される。
■ 第 1 の柱により既にカバーされているリスク測定を見直し、必要に応じて経済資本調整によって完
成させる。
■ 第 1 の柱にはなかったリスクには、内部アプローチに基づき、経済資本要件の特別な計算を用い
る。
■ 一般に、経済資本要件の測定は 1 年間で、分位点(損失発生確率)を用いて行われる。そのレベル
は当行グループの外部格付に関する選好に基づいて決定される。
■ 最後に、経済資本要件の測定は、同じグループ内(銀行・保険会社間を含む。)において事業活動
を幅広く展 開することによる分散化の効果を、慎重に考慮する。
経済資本要件の測定に用いるすべての手法は、当行グループ固有のガバナンスによって一貫性が確保
されている。
経済資本要件の測定は、当該日時点の資本計画予測と矛盾しない当年度の予測によって補完される。
これは、予測可能な主要な健全性改革による効果を組み込むためである。
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2019 年 6 月 30 日現在、リスク特定プロセスにおいて特定された主要なリスクは、経済資本要件の評価
に際してすべて考慮されている。当行グループは特に、銀行ポートフォリオにおける金利リスク、発行
者リスク、事業および戦略リスク、信用リスクならびに流動性価格リスクを測定する。
当行グループは、経済資本要件がすべて内部資本でカバーされるよう保証する。そのため、クレ
ディ・アグリコル・グループ・レベルでは、内部資本は、 2019 年 6 月 30 日現在の経済資本要件の 160 %近
くをカバーしていた。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの各事業体は、自己の範囲内で経済資本要件を測定す
る必要性から、当行グループが策定した基準および手法に従って自己の経済資本を計算する責任を有す
る。具体的には、各事業体は、経済資本要件の測定システムが適切に組織および管理されていることを
保証しなければならない。各事業体が決定した経済資本要件は、クレディ・アグリコル・エス・エーに
詳細に報告される。
定量的側面に加えて、当行グループのアプローチは、定性的要素にも依拠している。これは、事業部
門のリスクに対するエクスポージャーおよびその恒常的統制を示すことで、経済資本要件の計算を補完
するものである。定性的要素は、 3 つの目的を満たしている。
■ リスク管理システムおよび事業体の統制を、その配置範囲内で、異なる座標軸に沿って評価するこ
と。この評価は、リスク特定システムの一要素である。
■ 必要に応じて、事業体が策定する行動計画の形で、リスク管理および恒常的統制システムの改善点
を特定および正式決定すること。
■ ICAAP の定量的基準によって適切に捕捉できていない要素を特定すること。
3 . リスク加重資産の構成および変化
< 3.1 . リスク加重資産の概要>
3.1.1 . リスクタイプ別リスク加重資産( OV1 )
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2018 年 12 月 31 日現在が 306.9
十億ユーロであったのに対して、 2019 年 6 月 30 日現在は 323.4 十億ユーロであった。
リスク加重資産 最低資本要件
(百万ユーロ)
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
1 信用リスク(カウンターパーティー信用リスク( CCR )を除
248,281 233,109 19,862
く。)
2 うち、標準的アプローチ 100,137 94,698 8,011
3 うち、基礎的 IRB ( FIRB )アプローチ 25,101 24,127 2,008
▶ うち、先進的 IRB ( AIRB )アプローチ 97,396 93,447 7,792
5 うち、簡易リスク加重アプローチまたは内部モデルアプローチ
25,647 20,837 2,052
( IMA )に基づくエクイティ IRB
6 CCR 19,906 17,913 1,593
7 うち、時価評価 6,463 5,709 517
8 うち、原エクスポージャー - - -
9 うち、標準的アプローチ - - -
10 うち、内部モデルに基づく方法( IMM ) 9,074 8,310 726
11 うち、 CCP のデフォルト・ファンドへの寄与に係るリスク・
466 291 37
エクスポージャー額
12 うち、 CVA 3,903 3,603 312
13 決済リスク 5 7 -
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー(キャップ後) 5,874 6,499 470
15 うち、 IRB アプローチ 679 857 54
16 うち、 IRB の当局が設定する計算方法によるアプローチ( SFA ) 1,312 1,241 105
17 うち、内部評価アプローチ( IAA ) 2,790 2,856 223
18 うち、標準的アプローチ 470 1,545 38
うち、 2019 年 1 月 1 日以降に新たに組成された証券化 623 50
19 市場リスク 10,258 10,589 820
20 うち、標準的アプローチ 4,854 4,167 388
21 うち、 IMA 5,388 6,421 432
うち、 2019 年 1 月 1 日以降に新たに組成された証券化 16 1
22 大規模エクスポージャー - - -
23 業務リスク 31,981 31,400 2,558
24 うち、基礎指標アプローチ - - -
25 うち、標準的アプローチ 9,403 8,954 752
26 うち、先進的計測アプローチ 22,578 22,446 1,806
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27 控除基準を下回る金額(加重比率 250 %) 7,098 7,377 568
28 バーゼル 1 のフロア調整 - - -
29 合計 323,402 306,893 25,872
3.1.2 . 事業 セグメント情報
信用リスク
CCP デ
信用評価
2019 年 6 月 30 日 信用 業務 市場 リスク加重
フォル
IRB アプ
調整
標準的ア 加重アプ
(百万ユーロ) 資産合計
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
リスク
プローチ ローチ IRB
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
8,856 2,013 38,287 - 49,156 12 2,850 99 52,117
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
32,116 917 4,396 12 37,441 118 3,988 326 41,873
ング
資産収集 6,444 15,908 1,043 - 23,395 452 6,878 78 30,803
専門金融サービス 33,538 1,206 17,704 - 52,448 19 3,095 3 55,565
大口顧客 18,928 4,253 71,130 454 94,765 3,302 14,601 7,119 119,787
コーポレート・セン
4,511 8,448 7,096 - 20,055 - 569 2,633 23,257
ター
リスク加重資産合計 104,393 32,745 139,656 466 277,260 3,903 31,981 10,258 323,402
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
CCP デ
信用評価
信用 業務 市場
2018 年 12 月 31 日 リスク加重
フォル
IRB アプ
調整
標準的ア 加重アプ
(百万ユーロ) 資産合計
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
リスク
プローチ ローチ IRB
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
7,785 2,167 36,741 - 46,693 16 2,881 3 49,593
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
30,706 815 4,018 11 35,550 14 3,809 324 39,697
ング
資産収集 5,637 11,177 910 - 17,724 437 5,662 57 23,880
専門金融サービス 32,712 1,104 17,014 - 50,830 19 2,778 ▶ 53,631
大口顧客 19,527 4,466 67,433 280 91,706 3,116 15,721 7,895 118,438
コーポレート・セン
3,077 8,485 7,236 - 18,798 1 549 2,306 21,654
ター
リスク加重資産合計 99,444 28,214 133,352 291 261,301 3,603 31,400 10,589 306,893
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
3.1.3 . リスク 加重資産の動向
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク加重資産について、 2019 年度上半期
における変化を表したものである。
2019 年度に
手法およ
2018 年 基本的変化 保険の持分法 2019 年
(百万ユーロ) 外国為替 範囲 び規制の おける
12 月 31 日 および最適化 適用価額 6 月 30 日
変更
変動合計
信用リスク 261,301 469 9,490 4,701 (787) 2,086 15,959 277,260
うち、株式リスク 28,214 - 854 4,701 (1,024) - 4,531 32,745
CVA 3,603 - 300 - - - 300 3,903
市場リスク 10,589 - (331) - - - (331) 10,258
業務リスク 31,400 - 581 - - - 581 31,981
合計 306,893 469 10,040 4,701 (787) 2,086 16,509 323,402
リスク加重資産は、 2019 年 6 月 30 日現在、合計 323.4 十億ユーロとなった。 16.5 十億ユーロ(プラス
5.4 %)の増加は、主として以下によるものである。
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■ 大口顧客部門(プラス 2 十億ユーロ)、フランス国内外のリテール・バンキング(プラス 3.5 十億
ユーロ)および専門金融サービス(プラス 1.2 十億ユーロ)をはじめとする事業部門の成長
■ IFRS 第 16 号の初度適用を含む、手法および規制の影響(プラス 1.5 十億ユーロ)
■ 金利の低下により保険会社の保有する未実現損益が増加したことで、保険会社に対する株式持分の
持分法適用価額が 4.7 十億ユーロ増加したこと
■ バンク・サウジ・フランシにおけるクレディ・アグリコル・ CIB の持分の 4.9 %を売却したことによ
る、連結範囲におけるマイナスの影響(マイナス 0.8 十億ユーロ)(アゴスによるプロファミ
リー・エス・ピー・エーの買収により一部相殺された。)
< 3.2 . 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク>
3.2.1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
3.2.1.1 .リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2019 年 6 月 30 日現在および 2018 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク(信用、カウンター
パーティー、希薄化、決済および交付)に対するクレディ・アグリコル・エス・エー・グループのエク
スポージャーを、標準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・
クラス別に表示したものである。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づく 17 のエクスポージャー・
クラスはグループ化されている。
リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)-
2019 年 6 月 30 日現在
標準的 IRB 合計
包括的 包括的 包括的
リスク リスク リスク
債務不
総エク 総エクス
債務不履 債務不履
2019 年 6月 30 日
総エク
測定後 測定後 測定後
リスク リスク リスク
履行時
スポー ポー
行時エク 行時エク 資本
(十億ユーロ)
スポー
総エク 加重 総エク 加重 総エク 加重
エクス
ジャー ジャー
スポー スポー 要件
(1)
スポー スポー スポー
ポー
資産 資産 資産
ジャー
(1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府または
45.6 45.8 45.6 6.1 173.1 183.0 180.7 1.5 218.7 228.8 226.3 7.6 0.6
中央銀行
機関 44.4 62.8 59.6 8.4 394.4 397.7 392.7 9.0 438.9 460.5 452.3 17.4 1.4
企業 124.0 101.2 72.7 58.1 302.0 280.5 224.2 81.0 426.0 381.6 296.9 139.2 11.1
小口顧客 36.8 32.9 29.6 19.1 180.8 180.8 177.3 43.0 217.6 213.7 206.9 62.1 5.0
個人への貸出金 24.1 22.8 20.3 13.8 153.8 153.8 150.5 33.1 177.9 176.6 170.8 46.9 3.8
うち、不動産
資産による担 4.7 4.4 4.4 1.7 93.6 93.6 93.6 10.7 98.3 98.0 98.0 12.5 1.0
保
うち、リボル
4.5 4.3 2.0 1.5 11.3 11.3 8.0 3.4 15.8 15.6 10.0 5.0 0.4
ビング式
うち、その他 14.9 14.1 13.9 10.5 48.9 48.9 48.9 19.0 63.8 62.9 62.7 29.5 2.4
中小企業への
12.7 10.1 9.3 5.3 27.0 27.0 26.8 9.9 39.7 37.1 36.1 15.2 1.2
貸出金
うち、不動産
資産による担 0.4 0.4 0.4 0.2 5.7 5.7 5.7 1.1 6.1 6.1 6.1 1.3 0.1
保
うち、その他 12.3 9.7 8.9 5.2 21.3 21.3 21.1 8.8 33.6 31.0 30.0 13.9 1.1
株式 0.7 0.7 0.9 16.7 7.5 25.6 17.5 8.3 26.5 2.1
証券化 1.3 0.9 0.5 41.5 41.5 4.8 42.8 42.4 5.3 0.4
債権以外の資産 14.1 14.1 10.9 - - - 14.1 14.1 10.9 0.9
合計 267.0 223.2 104.0 1,108.6 1,023.9 165.1 1,375.5 1,247.1 269.1 21.5
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
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リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)-
2018 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
包括的 包括的 包括的
リスク リスク リスク
債務不 債務不
総エク 総エクス
債務不履
2018 年 12 月 31 日
総エク
測定後 測定後 測定後
リスク リスク リスク
履行時 履行時
スポー ポー
行時エク 資本
(十億ユーロ)
スポー
総エク 総エク 総エク
加重 加重 加重
エクス エクス
ジャー ジャー
スポー 要件
(1)
スポー スポー スポー
ポー ポー
資産 資産 資産
ジャー
(1) (1)
ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー ジャー
(2) (2) (2)
中央政府または
53.2 53.3 53.0 5.8 167.3 177.2 174.7 1.5 220.5 230.5 227.7 7.4 0.6
中央銀行
機関 43.6 64.2 61.2 8.8 379.8 382.5 377.8 8.9 423.4 446.8 439.0 17.7 1.4
企業 120.8 97.1 69.5 54.8 292.0 270.7 215.4 76.6 412.8 367.8 284.9 131.5 10.5
小口顧客 36.0 32.6 29.0 18.7 174.7 174.7 171.3 41.4 210.7 207.3 200.3 60.1 4.8
個人への貸出金 23.9 22.6 19.7 13.3 148.5 148.5 145.4 32.1 172.5 171.1 165.1 45.4 3.6
うち、不動産
資産による担 4.6 4.4 4.4 1.7 89.8 89.8 89.8 10.5 94.4 94.2 94.2 12.2 1.0
保
うち、リボル
5.2 4.9 2.3 1.7 11.0 11.0 7.9 3.3 16.2 15.9 10.1 5.0 0.4
ビング式
うち、その他 14.2 13.2 13.0 9.9 47.8 47.8 47.8 18.3 61.9 61.0 60.8 28.1 2.3
中小企業への
12.0 10.0 9.3 5.4 26.1 26.1 25.9 9.3 38.2 36.1 35.2 14.7 1.2
貸出金
うち、不動産
資産による担 0.4 0.4 0.4 0.2 5.6 5.6 5.6 1.1 6.1 6.1 6.0 1.3 0.1
保
うち、その他 11.6 9.6 8.9 5.2 20.5 20.5 20.2 8.3 32.1 30.1 29.2 13.4 1.1
株式 0.9 0.9 1.1 15.4 6.2 20.8 16.3 7.1 21.9 1.8
証券化 2.5 2.3 1.5 43.3 43.3 5.0 45.8 45.6 6.5 0.5
債権以外の資産 11.3 11.2 8.7 - - - 11.3 11.2 8.7 0.7
合計 268.2 227.1 99.4 1,072.5 988.7 154.2 1,340.7 1,215.8 253.6 20.3
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
総エクスポージャーについては、主要な事業部門、特に「小口顧客」ポートフォリオの事業環境がよ
かったこと(プラス 3.7 %)を反映して、当行グループ全体の残高は 2.6 %増加した。
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 438.9 十
億ユーロであった。これには、 2019 年 6 月 30 日現在で、クレディ・アグリコル・グループに関するエク
スポージャー 321.9 十億ユーロが含まれていた( 2018 年 12 月 31 日現在は 314.4 十億ユーロ)。
これらの内部取引を除くと、貸出金ポートフォリオ全体の総エクスポージャーは、 2019 年 6 月 30 日現
在、 2018 年度末と比較して 2.7 %増の 1,053.6 十億ユーロとなった。
リスク加重資産の密度(債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されて
いる。)は、 2019 年 6 月 30 日現在、小口顧客については平均 30 %、企業については 47 %であった。
3.2.1.2 .債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額
エクスポージャー・タイプおよび商品別エクスポージャーの信用の質( CR1-A )
帳簿価額合計
2019 年 6 月 30 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 中央政府または中央銀行 69 173,018 43 173,044
2 機関 379 394,050 413 394,016
3 企業 4,031 297,982 2,969 299,044
▶ うち、専門金融会社 1,237 61,595 663 62,169
5 うち、中小企業 201 4,890 167 4,923
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6 小口顧客 4,652 176,179 3,693 177,138
7 不動産担保付 1,119 98,226 494 98,852
8 中小企業 235 5,482 104 5,613
9 非中小企業 884 92,745 390 93,239
10 適格リボルビング 306 10,993 360 10,939
11 その他の小口顧客 3,227 66,960 2,839 67,347
12 中小企業 1,295 20,023 971 20,347
13 非中小企業 1,932 46,937 1,868 47,000
14 株式 - 16,711 14 16,697
15 2019 年 6 月 30 日現在の IRB アプローチ合計 9,131 1,057,940 7,132 1,059,939
2018 年 12 月 31 日現在の IRB アプローチ合計 8,856 1,020,358 7,340 1,021,874
16 中央政府または中央銀行 - 43,263 11 43,252
17 地域政府または地方自治体 - 588 - 588
18 公共部門団体 - 1,970 1 1,969
19 国際開発金融機関 - 6 - 6
20 国際組織 - 724 - 724
21 機関 - 43,143 7 43,135
22 企業 - 93,736 478 93,257
23 うち、中小企業 - 13,567 106 13,461
24 小口顧客 - 30,438 254 30,184
25 うち、中小企業 - 11,971 29 11,941
26 不動産に係る抵当権による担保付 - 6,653 30 6,622
27 うち、中小企業 - 1,090 11 1,079
28 債務不履行時エクスポージャー 5,204 - 2,662 2,542
29 特に高いリスクに関連する項目 - 148 1 147
30 カバード・ボンド - 137 - 137
31 短期信用評価を受けている機関および企業に
- - - -
よる債権
32 集団投資の引受け - 24,780 21 24,760
33 株式エクスポージャー - 743 - 743
34 その他のエクスポージャー - 14,144 65 14,079
35 2019 年 6 月 30 日現在の標準的アプローチ合計 5,204 260,472 3,530 262,146
2018 年 12 月 31 日現在の標準的アプローチ合計 5,429 260,325 3,695 262,060
36 2019 年 6 月 30 日現在の合計 14,335 1,318,412 10,663 1,322,085
2018 年 12 月 31 日現在の合計 14,285 1,280,683 11,035 1,283,934
( 注意 ) うち 321,982 百万ユーロは、 2019 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 314,375 百万ユーロは、 2018 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
2019 年 6 月 30 日現在の債務不履行時エクスポージャーは合計 14.3 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在
から 0.4 %増加した。これは、 2018 年度末現在から変わらず総エクスポージャーの合計の 1.1 %に相当す
る。
産業別または取引相手先別信用エクスポージャーの質( CR1-B )
帳簿価額合計
2019 年 6 月 30 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 農業、林業および漁業 187 3,076 127 3,135
2 鉱業および石材業 205 20,875 81 20,999
3 製造業 1,189 90,673 687 91,175
▶ 生産および流通 99 25,106 68 25,137
5 建設業および水道供給 966 12,337 517 12,785
6 卸売業 477 29,237 334 29,379
7 小売業 686 14,904 131 15,459
8 輸送および貯蔵 1,070 33,661 463 34,268
9 宿泊および食事サービス業 215 6,233 144 6,304
10 情報および通信業 95 22,325 18 22,403
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11 教育 3 373 3 373
12 不動産業 795 36,807 362 37,240
13 金融および保険会社 905 642,004 693 642,216
14 金融持株会社 246 9,674 190 9,731
15 専門的、科学的および技術的活動 61 5,194 35 5,219
16 管理および支援サービス活動 44 4,257 34 4,267
17 公務および防衛、必須社会保障 78 57,369 22 57,425
18 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 16 5,922 5 5,934
19 その他の人的サービス 16 528 9 535
20 個人 6,028 209,142 3,997 211,173
21 芸術、エンターテインメントおよびレクリ
33 1,431 29 1,434
エーション
22 その他のサービス 921 87,284 2,714 85,494
23 2019 年 6 月 30 日現在の合計 14,335 1,318,412 10,663 1,322,085
24 2018 年 12 月 31 日現在の合計 14,285 1,280,683 11,035 1,283,934
( 注意 ) うち 321,903 百万ユーロは、 2019 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 314,375 百万ユーロは、 2018 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
地域別信用エクスポージャーの質( CR1-C )
帳簿価額合計
2019 年 6 月 30 日現在 引当金および
債務不履行時
債務不履行でな
純額
(百万ユーロ) 減損
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 欧州 11,853 1,109,031 8,786 1,112,098
2 フランス 4,971 803,275 3,949 804,298
3 イタリア 5,091 102,143 3,587 103,647
▶ 英国 155 35,293 167 35,281
5 ドイツ 178 29,783 111 29,850
6 ルクセンブルク 94 31,926 46 31,975
7 スイス 20 16,925 103 16,842
8 オランダ 155 17,315 134 17,336
9 その他(欧州) 1,189 72,371 689 72,869
10 アジアおよびオセアニア 313 91,714 101 91,925
11 日本 - 41,339 7 41,332
12 その他( アジア およびオセアニア) 313 50,375 94 50,593
13 北アメリカ 247 72,555 303 72,499
14 米国 197 64,903 273 64,827
15 その他(北アメリカ) 50 7,652 30 7,672
16 中央・南アメリカ 594 16,440 424 16,610
17 アフリカおよび中東 1,328 28,675 1,049 28,955
18 2019 年 6 月 30 日現在の合計 14,335 1,318,413 10,663 1,322,085
2018 年 12 月 31 日現在の合計 14,285 1,280,683 11,035 1,283,934
( 注意 ) うち 321,903 百万ユーロは、 2019 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 314,375 百万ユーロは、 2018 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
ウォッチ・リスト上のエクスポージャーの期間( CR1-D )
帳簿価額合計
2019 年 6 月 30 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
1 貸出金 6,341 1,415 883 889 536 2,460
2 債券 898 208 - - - -
3 エクスポージャー合計 7,238 1,623 883 889 536 2,460
帳簿価額合計
2018 年 12 月 31 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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1 貸出金 5,358 1,953 870 1,151 678 2,924
2 債券 - - - - - -
3 エクスポージャー合計 5,358 1,953 870 1,151 678 2,924
ウォッチ・リストに掲載された 60 日以内のエクスポージャーは、 2019 年 6 月 30 日付のウォッチ・リス
トに掲載されたエクスポージャーの合計の 60 %、 2018 年 12 月 31 日付のウォッチ・リストに掲載されたエ
クスポージャーの合計の 57 %を占める。
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不良および条件が緩和されたエクスポージャー( CR1-E )
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼動エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整の累計額 および金融保証
稼動エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、 うち、 うち、
うち不良エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日現在 関連 関連
不良エク
30 日間から 再交渉の 再交渉の
(百万ユーロ)
スポー
90 日間の間 対象とな うち、 対象とな
うち、再 うち、再 うち、再
うち、
ジャー
遅滞した稼 る稼動エ るエクス
交渉が行 交渉が行 交渉が行
債務不履
減損され
動エクス クスポー 関連 ポー
われたも われたも われたも
行となっ
たもの
ポージャー ジャー ジャー
の の の
たもの
10 債券 99,448 221 11.401 111 77 77 - (54) - (17) - - -
貸付金および
20 885,839 2,230 2,918 14,528 13,528 13,528 5,718 (2,194) (224) (7,789) (2,438) 3,557 2,639
債権
30 オフバランス
シートのエク 509,061 - 115 3,869 2,874 - 45 533 3.658 295 12.384 161 31
スポージャー
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼動エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整の累計額 および金融保証
稼動エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、 うち、 うち、
うち不良エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在 関連 関連
不良エク
30 日間から 再交渉の 再交渉の
(百万ユーロ)
スポー
90 日間の間 対象とな うち、 うち、 うち、 うち、 対象とな
うち、
ジャー
遅滞した稼 る稼動エ るエクス
債務不履 再交渉が 再交渉が 再交渉が
減損され
動エクス クスポー 関連 ポー
行となっ 行われた 行われた 行われた
たもの
ポージャー ジャー ジャー
たもの もの もの もの
10 債券 95,324 - 11 99 79 79 - (37) - (17) - - -
貸付金および
20 866,146 2,223 3,340 14,745 13,644 13,644 5,878 (2,221) (255) (7,957) (2,571) 3,659 3,129
債権
30 オフバランス
シートのエク 478,191 - 131 3,923 860 - 54 545 ▶ 328 6 38 61
スポージャー
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不履行および条件が緩和されたエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額総額、減損、引当金お
よび関連評価調整額、ならびに受領した担保および保証の価値が含まれている。
債務不履行となった、減損された、再交渉された、または条件が緩和されたエクスポージャーの定義
は、 2018 年度末現在の財務書類 1.2 項「会計方針および会計原則」において定義されている。
個別の信用リスク調整の残高の変化( CR2-A )
特定の信用リスク
2019 年 6 月 30 日現在
(百万ユーロ)
調整の累計額
1 1 月 1 日付の期首残高 10,223
2 オリジネーションおよび買収による増加 573
3 認識の中止による減少 (852)
▶ 信用リスクの変化による変動(純額) 874
5 認識の中止を伴わない修正による変動(純額) 12
6 機関の見積方法のアップデートによる変動(純額) (26)
7 償却による引当金勘定の減少 (699)
8 その他の調整 (62)
(1)
9
10,045
6 月 30 日付の期末残高
10 損益計算書に直接計上される過年度の償却額の回復 (126)
11 損益計算書に直接計上される償却額 104
( 注 1) CR2-A 、 CR1-A および CR1-C の各表における引当金合計額が異なるのは、主として範囲の相違によるものである。固
定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、 CR1-A および CR1-C にしか含ま
れない。
不履行および減損された貸出金および債務証券の残高の変化(減損された)( CR2-B )
一般的な信用リスク
2019 年 6 月 30 日現在
(百万ユーロ)
調整の総額
1 期首残高 13,723
2 前期以降債務不履行および減損されたローンおよび債権 1,434
3 債務不履行でなくなったもの (318)
▶ 償却額 (1,062)
5 その他の変化 (171)
6 期末残高 13,605
3.2.2 . 信用リスク
3.2.2.1 .標準的アプローチに基づくエクスポージャー
標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2019
年 6 月 30 日現在( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF) お
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
よび信用リスク軽減 (CRM) 適
2019 年 6 月 30 日
エクスポージャー リスク加重資産の密度
用前のエクスポージャー
資産クラス
(百万ユーロ)
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス リスク加重資 リスク加重資
シート額 シート額 シート額 シート額 産 産の密度
1 中央政府または中央銀行 40,523 225 40,675 67 5,875 14.42 %
2 地方政府または地方自治体 525 63 525 28 106 19.17 %
3 公共部門団体 1,902 44 1,900 28 171 8.87 %
▶ 国際開発金融機関 5 1 5 1 8 133.33 %
5 国際組織 724 - 724 - - -
6 機関 21,092 4,531 40,782 2,576 6,512 15.02 %
7 企業 67,589 22,632 49,245 7,757 49,164 86.25 %
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8 小口顧客 26,264 3,915 23,784 580 16,711 68.59 %
9 不動産担保付 6,582 41 6,437 17 2,684 41.59 %
10 債務不履行時エクスポー
736 7 736 7 880 118.44 %
ジャー
11 特に高いリスクに関連する項
2,411 129 2,257 37 2,729 118.96 %
目
12 カバード・ボンド 147 - 147 - 221 150.34 %
13 短期信用評価を受けている機
137 - 137 - 137 100.00 %
関および企業
14 集団投資の引受け - - - - - -
15 株式 3,130 21,630 3,130 6,862 3,992 39.95 %
16 その他の資産 14,079 - 14,079 - 10,947 77.75 %
17 合計 185,846 53,219 184,563 17,957 100,137 49.45 %
標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2018
年 12 月 31 日現在( CR4 )
CCF および CRM 適用前の CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
2018 年 12 月 31 日
エクスポージャー エクスポージャー リスク加重資産の密度
資産クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス リスク加重資産 リスク加重資産
(百万ユーロ)
シート額 シート額 シート額 シート額 の密度
1 中央政府または中央銀
49,407 340 49,560 85 5,791 11.66 %
行
2 地方政府または地方自
546 58 545 24 109 19.16 %
治体
3 公共部門団体 872 43 870 23 209 23.40 %
▶ 国際開発金融機関 31 6 31 3 3 8.82 %
5 国際組織 621 - 621 - - -
6 機関 22,361 4,298 42,656 2,490 6,895 15.27 %
7 企業 66,210 21,339 46,545 7,123 46,180 86.05 %
8 小口顧客 25,187 4,192 23,181 591 16,254 68.37 %
9 不動産担保付 6,599 36 6,465 14 2,680 41.36 %
10 債務不履行時エクス
911 5 911 5 1,082 118.12 %
ポージャー
11 特に高いリスクに関連
2,481 186 2,403 61 2,909 118.06 %
する項目
12 カバード・ボンド 141 - 141 - 212 150.35 %
13 短期信用評価を受けて
- - - - - -
いる機関および企業
14 集団投資の引受け - - - - - -
15 株式 4,194 20,675 4,194 6,126 3,704 35.89 %
16 その他の資産 11,218 - 11,218 ▶ 8,670 77.26 %
17 合計 190,779 51,177 189,342 16,550 94,698 45.99 %
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資産クラス別およびリスクの重み係数別エクスポージャー- 2019 年 6 月 30 日現在( CR5 )
リスク加重
2019 年 6月 30 日
資産クラス
うち、
0% 2% ▶% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
(百万ユーロ)
無格付
1 中央政府または
36,135 - - - 149 - 324 - - 3,101 - - - - - 1,033 40,742 40,742
中央銀行
2 地域政府または
23 - - - 530 - - - - - - - - - - - 553 553
地方自治体
3 公共部門団体 1,402 - - - 425 - 29 - - 72 - - - - - - 1,928 1,864
▶ 国際開発金融機
- - - - - - - - - 1 5 - - - - - 5 5
関
5 国際組織 724 - - - - - - - - - - - - - - - 724 724
6 機関 23,335 1,888 - - 10,577 - 6,407 - - 1,144 8 - - - - - 43,358 34,601
7 企業 - - - - 4,756 - 9,100 - - 41,695 1,450 - - - - - 57,002 34,480
8 小口顧客 - - - - - - - - 24,363 - - - - - - - 24,363 24,363
9 不動産担保付 - - - - - 4,267 1,621 - 550 16 - - - - - - 6,453 6,453
10 株式エクスポー
- - - - - - - - - 653 - 91 - - - - 743 743
ジャー
11 債務不履行時エ
- - - - - - - - - 1,424 870 - - - - - 2,294 2,294
クスポージャー
12 特に高いリスク
- - - - - - - - - - 147 - - - - - 147 147
に関連する項目
13 カバード・ボン
- - - - - - - - - 137 - - - - - - 137 -
ド
14 短期信用評価を
得ている機関お
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
よび企業に対す
る債権
15 集団投資の引受
け形態による債 4,489 - 7 15 800 - 1,785 - - 2,817 81 - - - - - 9,992 9,334
権
16 その他の項目 1,613 - - - 1,898 - - - - 10,568 - - - - - - 14,079 14,078
17 合計 67,720 1,888 7 15 19,135 4,267 19,266 - 24,913 61,625 2,561 91 - - - 1,033 202,520 170,383
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資産クラス別およびリスクの重み係数別エクスポージャー- 2018 年 12 月 31 日現在( CR5 )
リスク加重
2018 年 12 月 31 日
資産クラス
うち、
0% 2% ▶% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
(百万ユーロ)
無格付
1 中央政府または
45,258 - - - 127 - 387 - - 2,714 40 - - - - 1,119 49,645 49,645
中央銀行
2 地域政府または
24 - - - 546 - - - - - - - - - - - 569 569
地方自治体
3 公共部門団体 406 - - - 287 - 97 - - 104 - - - - - - 893 798
▶ 国際開発金融機
31 - - - - - - - - 3 - - - - - - 34 34
関
5 国際組織 621 - - - - - - - - - - - - - - - 621 621
6 機関 24,925 1,410 - - 10,781 - 6,689 - - 1,290 50 - - - - - 45,147 34,719
7 企業 - - - - 3,986 - 9,077 - - 39,348 1,258 - - - - - 53,668 31,784
8 小口顧客 - - - - - - - - 23,772 - - - - - - - 23,772 23,772
9 不動産担保付 - - - - - 4,277 1,707 - 477 17 - - - - - - 6,479 6,479
10 株式エクスポー
- - - - - - - - - 806 - 110 - - - - 916 916
ジャー
11 債務不履行時エ
- - - - - - - - - 1,574 890 - - - - - 2,464 2,464
クスポージャー
12 特に高いリスク
- - - - - - - - - - 141 - - - - - 141 141
に関連する項目
13 カバード・ボン
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
ド
14 短期信用評価を
得ている機関お
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
よび企業に対す
る債権
15 集団投資の引受
け形態による債 4,820 - 2 30 1,085 - 1,860 - - 2,463 60 - - - - - 10,320 9,749
権
16 その他の項目 1,694 - - - 1,072 - - - - 8,455 - - - - - - 11,222 11,222
17 合計 77,779 1,410 2 30 17,883 4,277 19,816 - 24,249 56,775 2,440 110 - - - 1,119 205,892 172,914
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標準的アプローチに基づく資産クラス「中央政府および中央銀行」および「銀行(機関)」に対するエクスポージャーは、主として、 2019 年 6 月末およ
び 2018 年度末に重み係数 0 を適用したことでプラスの影響を受けた。これは、信用の質が高い取引相手先と業務を行うことの重要性を表している。
3.2.2.2 .内部格付に基づくアプローチに基づくエクスポージャーの質
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 6 月 30 日現在( CR6 )
当初のオン CRM および
CCF 適用前オ
価値調整額
バランス CCF 適用後の 支払期日 リスク
フバランス 平均デフォ 債務不履行時 リスク
加重資産の
(百万ユーロ) デフォルト率 シート総エ 平均 CCF 債務不履行 見積損失 および
までの
シート・エク ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー 時エクス
平均期間 密度
引当金
スポージャー
ジャー ポージャー
0.00 以上
89,436 59.08 %
96 89,523 0.00 % 45.00 % 448 0.50 % - -
0.15 未満
0.15 以上
112 - - 112 0.16 % 45.00 % 46 41.14 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1 - - 1 0.30 % 45.00 % 1 57.64 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.57 % 44.89 % - 80.11 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
1 - - 1 1.25 % 45.00 % 1 108.90 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
- - - - 5.00 % 45.00 % - 163.74 % - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - -
不履行)
小計 89,551
96 59.08 % 89,638 0.00 % 45.00 % 496 0.55 % - 17
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0.00 以上
330,997 2,197 60.03 % 332,378 0.03 % 1.20 % 1,793 0.54 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
283 54 70.95 % 322 0.16 % 23.24 % 81 25.14 % - -
0.25 未満
0.25 以上
258 28 29.14 % 267 0.30 % 45.00 % 203 76.12 % - -
0.50 未満
0.50 以上
262 19 54.78 % 272 0.60 % 45.00 % 282 103.39 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
80 5 39.28 % 82 1.06 % 40.57 % 85 104.36 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- 2 48.79 % 1 5.00 % 45.00 % 2 172.50 % - -
10.00 未満
10.00 以上
5 10 20.48 % 7 17.56 % 45.00 % 17 252.53 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - -
不履行)
小計 331,886 2,314 59.65 % 333,328 0.03 % 1.30 % 2,463 0.74 % 3 ▶
0.00 以上
9,324 7,135 83.39 % 15,284 0.04 % 44.93 % 3,057 20.00 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,924 2,512 75.14 % 4,811 0.16 % 44.74 % 2,024 42.07 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,036 3,093 72.34 % 5,253 0.30 % 44.74 % 3,094 58.91 % 7 -
0.50 未満
0.50 以上
2,712 2,030 75.31 % 4,239 0.60 % 44.81 % 3,471 81.88 % 11 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
3,762 2,550 73.85 % 5,621 1.18 % 44.68 % 5,778 102.81 % 30 -
2.50 未満
2.50 以上
132 83 64.04 % 185 5.00 % 44.62 % 299 161.83 % ▶ -
10.00 未満
10.00 以上
302 280 48.68 % 438 18.56 % 44.87 % 1,102 251.36 % 37 -
100.00 未満
100.00 (債務
337 124 65.83 % 416 100.00 % 44.92 % - - 187 -
不履行)
小計 22,529 17,806 77.27 % 36,247 1.73 % 44.82 % 18,826 51.94 % 282 453
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半期報告書
0.00 以上
76 34 98.28 % 110 0.05 % 45.00 % 18 16.14 % - -
0.15 未満
0.15 以上
82 68 88.73 % 143 0.16 % 44.88 % 56 39.11 % - -
0.25 未満
0.25 以上
339 87 71.89 % 400 0.30 % 44.79 % 211 52.61 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
342 164 83.34 % 479 0.60 % 44.36 % 327 68.18 % 1 -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
2,250 485 70.12 % 2,546 1.32 % 44.24 % 2,273 89.30 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
145 23 57.81 % 153 5.00 % 43.81 % 191 124.92 % 3 -
10.00 未満
10.00 以上
116 22 48.06 % 120 15.79 % 43.66 % 234 195.11 % 8 -
100.00 未満
100.00 (債務
182 9 37.10 % 182 100.00 % 44.84 % - - 82 -
不履行)
小計 3,533 892 74.12 % 4,134 5.97 % 44.34 % 3,310 80.08 % 110 162
合計(すべての
447,508 21,109 75.08 % 463,356 0.21 % 13.54 % 25,101 5.42 % 396 635
ポートフォリオ)
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2018 年 12 月 31 日現在( CR6 )
当初のオン CRM および
CCF 適用前オ
価値調整額
支払期日
バランス CCF 適用後の リスク
フバランス 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) デフォルト率 シート総エ 平均 CCF 債務不履行 加重資産の 見積損失 および
までの
シート・エク ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー 時エクス 密度
平均期間
引当金
スポージャー
ジャー ポージャー
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0.00 以上
83,844 80 68.17 % 83,926 0.00 % 45.00 % - 613 0.73 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
112 - - 112 0.16 % 45.00 % - 46 41.15 % - -
0.25 未満
0.25 以上
- - - - - - - - - - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.63 % 44.98 % - - 79.94 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
1 - - 1 1.42 % 45.00 % - 1 112.67 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 83,957 80 68.17 % 84,039 0.00 % 45.00 % - 660 0.79 % 1 7
0.00 以上
322,296 2,022 57.10 % 323,509 0.03 % 1.09 % - 1,643 0.51 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
170 51 68.33 % 205 0.16 % 24.60 % - 51 24.77 % - -
0.25 未満
0.25 以上
372 21 32.24 % 379 0.30 % 37.60 % - 240 63.28 % - -
0.50 未満
0.50 以上
137 25 45.44 % 149 0.60 % 45.00 % - 153 102.70 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
57 11 62.49 % 64 0.96 % 44.98 % - 73 114.83 % - -
2.50 未満
2.50 以上
3 2 67.23 % 5 5.00 % 45.00 % - 9 184.16 % - -
10.00 未満
10.00 以上
10 1 25.18 % 10 19.77 % 45.00 % - 26 252.39 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 323,047 2,133 57.01 % 324,321 0.03 % 1.18 % - 2,195 0.68 % 3 5
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半期報告書
0.00 以上
8,852 7,243 83.76 % 14,952 0.04 % 44.95 % - 3,009 20.13 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,750 2,189 76.66 % 4,429 0.16 % 44.88 % - 1,867 42.15 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
2,793 2,994 73.25 % 4,955 0.30 % 44.77 % - 2,914 58.81 % 7 -
0.50 未満
0.50 以上
2,785 2,171 78.79 % 4,485 0.60 % 44.82 % - 3,666 81.73 % 12 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
3,316 2,297 69.82 % 4,908 1.15 % 44.67 % - 5,024 102.37 % 25 -
2.50 未満
2.50 以上
156 175 85.46 % 305 5.00 % 44.77 % - 493 161.53 % 7 -
10.00 未満
10.00 以上
322 138 70.05 % 418 18.87 % 44.82 % - 1,053 251.55 % 35 -
100.00 未満
100.00 (債務
330 73 71.61 % 379 100.00 % 44.89 % - - - 170 -
不履行)
小計 21,303 17,279 78.44 % 34,831 1.68 % 44.86 % - 18,025 51.75 % 262 422
0.00 以上
86 118 84.51 % 186 0.05 % 45.00 % - 32 17.22 % - -
0.15 未満
0.15 以上
204 60 91.00 % 259 0.16 % 44.95 % - 92 35.46 % - -
0.25 未満
0.25 以上
350 114 79.01 % 441 0.30 % 44.87 % - 224 50.94 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
416 112 79.12 % 503 0.60 % 44.40 % - 348 69.21 % 1 -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
2,151 509 74.07 % 2,479 1.32 % 44.23 % - 2,200 88.75 % 14 -
2.50 未満
2.50 以上
139 22 64.67 % 150 5.00 % 44.11 % - 189 126.07 % 3 -
10.00 未満
10.00 以上
82 18 40.15 % 84 15.68 % 43.90 % - 161 191.47 % 6 -
100.00 未満
100.00 (債務
176 9 57.87 % 178 100.00 % 44.78 % - - - 80 -
不履行)
小計 3,605 963 76.62 % 4,280 5.52 % 44.41 % - 3,247 75.87 % 105 149
合計(すべての
431,912 20,454 76.07 % 447,471 0.21 % 13.23 % - 24,127 5.39 % 372 583
ポートフォリオ)
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ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 6 月 30 日現在( CR6 )
当初のオン CRM および
CCF 適用前オ
価値調整額
支払期日
バランス CCF 適用後の リスク
フバランス 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) デフォルト率 シート総エ 平均 CCF 債務不履行 加重資産の 見積損失 および
までの
シート・エク ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー 時エクス 平均期間 密度
引当金
スポージャー
ジャー ポージャー
0.00 以上
69,783 2,290 63.77 % 81,785 0.00 % 1.41 % 616 210 0.26 % - -
0.15 未満
0.15 以上
966 - 64.11 % 1,644 0.16 % 9.97 % 845 143 8.68 % - -
0.25 未満
0.25 以上
196 - - 196 0.30 % 10.00 % 465 19 9.76 % - -
0.50 未満
0.50 以上
581 157 75.00 % 335 0.60 % 9.80 % 399 49 14.64 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
480 813 74.46 % 92 1.00 % 45.41 % 1,048 97 105.29 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
718 222 72.83 % 55 5.00 % 59.64 % 1,368 127 231.76 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
128 142 75.61 % 33 15.30 % 70.87 % 1,452 146 449.41 % ▶ -
100.00 未満
100.00 (債務
69 - - 29 100.00 % 45.00 % 1,298 - - 15 -
不履行)
小計 72,921 3,624 63.97 % 84,168 0.06 % 1.76 % 620 791 0.94 % 21 26
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0.00 以上
24,843 3,490 79.81 % 30,254 0.03 % 12.78 % 563 960 3.17 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
1,410 310 44.19 % 919 0.16 % 36.55 % 794 329 35.82 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
902 834 41.25 % 1,088 0.30 % 42.69 % 530 390 35.87 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
388 843 33.57 % 490 0.60 % 55.03 % 382 363 74.20 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
524 985 37.00 % 538 0.89 % 39.53 % 692 422 78.42 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
2 148 21.28 % 28 5.00 % 86.61 % 279 84 302.77 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
3 24 43.75 % 10 12.17 % 99.99 % 192 40 416.58 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
379 - - 379 100.00 % 45.01 % 615 - - 400 -
不履行)
小計 28,451 6,632 67.88 % 33,704 1.19 % 15.89 % 568 2,589 7.68 % 408 410
0.00 以上
24,750 54,268 53.00 % 52,571 0.04 % 36.22 % 720 7,497 14.26 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
11,219 15,680 54.32 % 17,368 0.16 % 43.10 % 885 6,302 36.29 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
10,620 15,557 53.54 % 15,190 0.30 % 43.91 % 918 7,474 49.21 % 17 -
0.50 未満
0.50 以上
6,936 9,044 57.78 % 9,049 0.60 % 45.16 % 891 6,656 73.55 % 20 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
10,129 9,763 57.05 % 10,883 1.10 % 48.44 % 1,135 10,174 93.49 % 46 -
2.50 未満
2.50 以上
662 1,047 40.64 % 570 5.00 % 37.99 % 1,182 678 118.99 % 9 -
10.00 未満
10.00 以上
1,162 1,918 37.81 % 1,150 16.14 % 47.13 % 1,043 1,607 139.79 % 41 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,579 475 50.66 % 1,673 100.00 % 45.43 % 718 153 9.14 % 1,212 -
不履行)
小計 67,056 107,751 53.61 % 108,453 1.99 % 40.64 % 836 40,542 37.38 % 1,363 1,686
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半期報告書
0.00 以上
19 14 70.88 % 28 0.07 % 37.02 % 1,050 5 18.69 % - -
0.15 未満
0.15 以上
37 1 74.25 % 37 0.16 % 48.49 % 1,311 21 56.78 % - -
0.25 未満
0.25 以上
5 3 51.74 % 7 0.30 % 47.55 % 922 ▶ 53.22 % - -
0.50 未満
0.50 以上
15 126 31.75 % 44 0.60 % 45.37 % 574 27 61.22 % - -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
126 167 64.11 % 212 1.33 % 34.46 % 1,042 151 71.03 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
3 3 71.07 % 5 5.00 % 39.83 % 657 5 99.36 % - -
10.00 未満
10.00 以上
24 2 84.83 % 13 19.03 % 41.99 % 539 27 206.07 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
6 ▶ 32.42 % 7 100.00 % 45.00 % 343 - 0.71 % ▶ -
不履行)
小計 235 318 53.30 % 354 3.72 % 38.31 % 973 240 67.76 % 6 6
0.00 以上
1,972 1,488 52.46 % 9,652 0.03 % 5.85 % 1,378 301 3.12 % - -
0.15 未満
0.15 以上
8,157 1,751 66.35 % 10,734 0.16 % 10.27 % 1,362 1,170 10.90 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
11,418 3,758 56.85 % 11,258 0.30 % 11.39 % 1,316 1,880 16.69 % ▶ -
0.50 未満
0.50 以上
9,109 2,873 45.53 % 8,733 0.60 % 13.20 % 1,183 2,092 23.95 % 7 -
0.75 未満
企業-特定貸付 0.75 以上
10,804 4,068 57.06 % 9,989 1.16 % 13.86 % 1,308 3,442 34.46 % 16 -
2.50 未満
2.50 以上
1,314 142 32.63 % 840 5.00 % 14.08 % 1,156 427 50.82 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
1,365 227 53.51 % 916 15.38 % 19.04 % 1,286 843 92.06 % 23 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,203 28 80.13 % 1,187 100.00 % 41.21 % 1,115 46 3.87 % 392 -
不履行)
小計 45,344 14,334 55.57 % 53,309 2.99 % 11.76 % 1,306 10,200 19.13 % 450 663
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0.00 以上
37,815 1,810 100.00 % 39,625 0.09 % 11.59 % 1,109 2.80 % ▶ -
0.15 未満
0.15 以上
4,788 16 100.00 % 4,804 0.22 % 17.11 % 378 7.87 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
20,833 1,061 100.00 % 21,894 0.43 % 11.28 % 1,828 8.35 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール-非中小 0.75 未満
企業に対する不動 0.75 以上
17,488 1,257 100.00 % 18,745 1.48 % 11.31 % 3,554 18.96 % 31 -
産資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
6,320 927 100.00 % 7,246 5.43 % 11.70 % 3,040 41.95 % 47 -
10.00 未満
10.00 以上
423 7 100.00 % 430 28.78 % - 335 77.90 % 16 -
100.00 未満
100.00 (債務
879 ▶ 94.26 % 883 100.00 % 38.88 % 468 53.00 % 343 -
不履行)
小計 88,546 5,082 100.00 % 93,628 1.80 % 11.93 % 10,712 11.44 % 454 393
0.00 以上
101 2,388 55.68 % 1,431 0.09 % 67.98 % 58 4.04 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
12 373 26.93 % 112 0.25 % 54.85 % 9 7.60 % - -
0.25 未満
0.25 以上
208 2,144 60.79 % 1,511 0.49 % 65.70 % 233 15.40 % 5 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の中小企業 945 1,897 56.52 % 2,018 1.73 % 61.45 % 758 37.54 % 22 -
2.50 未満
2.50 以上
1,630 1,091 72.76 % 2,424 5.37 % 61.73 % 1,945 80.23 % 80 -
10.00 未満
10.00 以上
173 30 75.01 % 196 35.79 % 61.18 % 339 173.18 % 42 -
100.00 未満
100.00 (債務
305 2 67.84 % 306 100.00 % 85.32 % 103 33.85 % 261 -
不履行)
小計 3,374 7,925 58.34 % 7,997 6.66 % 64.81 % 3,443 43.06 % 410 360
77/243
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半期報告書
0.00 以上
13,930 500 96.12 % 14,411 0.09 % 12.15 % 429 2.98 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,082 59 86.45 % 3,133 0.21 % 27.83 % 386 12.33 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
4,840 314 98.55 % 5,150 0.47 % 37.22 % 1,380 26.79 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-適格リ
0.75 以上
ボルビング 12,685 524 104.01 % 13,230 1.47 % 46.11 % 7,461 56.40 % 92 -
2.50 未満
2.50 以上
9,498 291 100.46 % 9,792 4.74 % 49.26 % 7,445 76.04 % 218 -
10.00 未満
10.00 以上
1,206 6 95.94 % 1,213 9.42 % 12.61 % 1,246 102.75 % 235 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,930 2 91.38 % 1,931 100.00 % 71.38 % 638 33.05 % 1,416 -
不履行)
小計 47,171 1,697 99.41 % 48,860 5.48 % 34.33 % 18,986 38.86 % 1,972 1,919
0.00 以上
206 - 100.00 % 207 0.11 % 17.16 % 8 3.68 % - -
0.15 未満
0.15 以上
622 5 100.00 % 627 0.20 % 14.78 % 30 4.85 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,595 14 100.00 % 1,608 0.52 % 14.89 % 155 9.65 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール-中小企 0.75 未満
業に対する不動産 0.75 以上
1,558 28 100.00 % 1,586 1.24 % 14.27 % 262 16.54 % 3 -
資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
1,226 44 100.00 % 1,270 5.00 % 14.11 % 463 36.44 % 9 -
10.00 未満
10.00 以上
177 7 100.00 % 184 11.59 % 8.98 % 124 67.35 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債務
235 - 100.00 % 235 100.00 % 43.81 % 94 39.96 % 103 -
不履行)
小計 5,619 98 100.00 % 5,717 5.97 % 15.70 % 1,136 19.87 % 124 104
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0.00 以上
158 7 88.43 % 164 0.11 % 19.07 % 10 6.04 % - -
0.15 未満
0.15 以上
3,517 174 85.13 % 3,665 0.19 % 33.11 % 789 21.52 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
5,052 317 72.38 % 5,282 0.52 % 34.49 % 1,681 31.83 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の非中小企業 4,885 293 79.98 % 5,119 1.28 % 36.42 % 2,186 42.70 % 25 -
2.50 未満
2.50 以上
4,455 378 83.26 % 4,770 4.90 % 37.43 % 2,902 60.83 % 87 -
10.00 未満
10.00 以上
735 47 92.86 % 779 13.41 % - 741 95.20 % 72 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,261 34 74.65 % 1,286 100.00 % 78.48 % 448 34.82 % 999 -
不履行)
小計 20,064 1,249 80.15 % 21,065 8.24 % 36.68 % 8,757 41.57 % 1,195 971
合計(すべての
378,781 148,710 58.00 % 457,256 2.40 % 21.53 % 97,396 21.30 % 6,404 6,537
ポートフォリオ)
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2018 年 12 月 31 日現在( CR6 )
当初のオン CRM および
CCF 適用前オ
価値調整額
支払期日
バランス CCF 適用後の リスク
フバランス 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) デフォルト率 シート総エ 平均 CCF 債務不履行 加重資産の 見積損失 および
までの
シート・エク ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー 時エクス 密度
平均期間
引当金
スポージャー
ジャー ポージャー
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0.00 以上
68,908 2,890 66.98 % 81,026 0.01 % 1.40 % 614 227 0.28 % - -
0.15 未満
0.15 以上
453 - 64.06 % 1,166 0.16 % 10.00 % 1,031 116 9.99 % - -
0.25 未満
0.25 以上
378 - - 378 0.30 % 9.98 % 404 36 9.52 % - -
0.50 未満
0.50 以上
775 214 75.00 % 323 0.60 % 10.00 % 559 47 14.65 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
296 490 75.00 % 45 1.24 % 46.88 % 1,331 58 127.73 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
685 315 73.86 % 82 5.00 % 59.76 % 1,459 140 171.06 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
84 108 76.34 % 26 12.41 % 77.60 % 1,126 104 402.17 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債務
78 - - 31 100.00 % 45.00 % 1,367 - 1.04 % 17 -
不履行)
小計 71,657 4,017 66.96 % 83,077 0.06 % 1.72 % 620 729 0.88 % 22 25
0.00 以上
21,439 3,671 83.99 % 26,882 0.03 % 11.31 % 608 929 3.46 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
814 492 46.90 % 501 0.16 % 38.49 % 759 230 46.00 % - -
0.25 未満
0.25 以上
789 1,165 39.05 % 1,139 0.30 % 42.29 % 529 437 38.33 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
404 712 44.30 % 565 0.60 % 52.66 % 425 383 67.74 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
842 1,087 41.63 % 862 0.96 % 39.11 % 543 632 73.37 % 3 -
2.50 未満
2.50 以上
47 87 20.81 % 21 5.00 % 56.40 % 438 56 267.61 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
95 24 27.69 % 100 19.48 % 39.01 % 1,639 229 228.88 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債務
377 - - 377 100.00 % 45.01 % 625 - - 394 -
不履行)
小計 24,807 7,238 70.72 % 30,447 1.38 % 15.01 % 606 2,897 9.52 % 409 400
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0.00 以上
24,839 52,479 54.05 % 51,939 0.04 % 35.57 % 730 7,382 14.21 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
10,366 15,375 56.74 % 16,328 0.16 % 43.59 % 965 6,007 36.79 % 10 -
0.25 未満
0.25 以上
7,098 16,846 48.19 % 11,779 0.30 % 49.51 % 959 6,306 53.53 % 14 -
0.50 未満
0.50 以上
7,763 8,937 59.27 % 9,493 0.60 % 45.77 % 919 6,761 71.22 % 21 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
8,218 10,956 56.01 % 10,561 1.10 % 45.60 % 1,109 9,755 92.37 % 43 -
2.50 未満
2.50 以上
495 636 55.96 % 304 5.00 % 50.28 % 773 418 137.67 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
944 1,704 36.15 % 952 15.53 % 41.71 % 1,004 1,591 167.14 % 49 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,575 283 43.77 % 1,580 100.00 % 45.12 % 843 11 0.72 % 1,310 -
不履行)
小計 61,298 107,215 53.82 % 102,935 1.94 % 40.65 % 854 38,232 37.14 % 1,460 1,794
0.00 以上
6 ▶ 20.00 % 6 0.06 % 46.61 % 1,443 2 24.78 % - -
0.15 未満
0.15 以上
2 - 100.00 % 2 0.16 % 48.16 % 619 1 29.32 % - -
0.25 未満
0.25 以上
3 3 54.78 % ▶ 0.30 % 47.60 % 1,104 3 60.56 % - -
0.50 未満
0.50 以上
20 142 75.85 % 36 0.60 % 35.76 % 623 17 48.13 % - -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
127 247 49.36 % 217 1.33 % 36.03 % 1,056 160 73.77 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
10 1 63.61 % 10 5.00 % 38.42 % 1,134 10 108.87 % - -
10.00 未満
10.00 以上
51 163 75.10 % 161 19.65 % 45.90 % 1,626 164 101.40 % ▶ -
100.00 未満
100.00 (債務
7 - 84.72 % 8 100.00 % 45.05 % 402 - 0.00 % ▶ -
不履行)
小計 227 558 60.44 % 444 9.66 % 40.12 % 1,222 356 80.23 % 9 7
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0.00 以上
1,757 1,419 51.18 % 9,192 0.03 % 5.50 % 1,354 259 2.82 % - -
0.15 未満
0.15 以上
8,036 2,429 68.05 % 10,219 0.16 % 9.73 % 1,350 1,046 10.24 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
10,573 2,943 63.51 % 10,421 0.30 % 12.23 % 1,313 1,801 17.28 % ▶ -
0.50 未満
0.50 以上
8,274 2,683 45.15 % 7,961 0.60 % 11.62 % 1,286 1,736 21.81 % 5 -
0.75 未満
企業-特定貸付 0.75 以上
10,506 3,679 57.63 % 9,774 1.12 % 14.37 % 1,280 3,234 33.09 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
1,301 161 40.18 % 1,036 5.00 % 15.65 % 1,121 559 53.97 % 8 -
10.00 未満
10.00 以上
1,672 241 59.39 % 1,127 15.74 % 19.58 % 1,111 1,134 100.60 % 35 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,195 29 78.00 % 1,159 100.00 % 41.97 % 1,093 62 5.39 % 421 -
不履行)
小計 43,314 13,584 57.21 % 50,890 3.14 % 11.74 % 1,304 9,832 19.32 % 489 761
0.00 以上
35,383 1,578 100.00 % 36,961 0.09 % 11.68 % - 1,044 2.82 % ▶ -
0.15 未満
0.15 以上
4,533 15 100.00 % 4,548 0.22 % 17.37 % - 364 8.00 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
20,035 900 100.00 % 20,935 0.43 % 11.29 % - 1,751 8.37 % 10 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-非中小 0.75 未満
企業に対する不動 0.75 以上
17,503 1,179 100.00 % 18,682 1.49 % 11.29 % - 3,544 18.97 % 31 -
産資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
6,470 905 100.00 % 7,375 5.40 % 11.60 % - 3,063 41.53 % 47 -
10.00 未満
10.00 以上
389 8 100.00 % 398 27.24 % - - 318 79.89 % 14 -
100.00 未満
100.00 (債務
877 2 99.12 % 879 100.00 % 38.92 % - 389 44.23 % 342 -
不履行)
小計 85,190 4,588 100.00 % 89,778 1.85 % 11.98 % - 10,472 11.66 % 450 377
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0.00 以上
146 2,340 54.81 % 1,429 0.09 % 68.56 % - 58 4.09 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
13 346 26.41 % 104 0.25 % 56.34 % - 9 8.39 % - -
0.25 未満
0.25 以上
218 1,987 60.44 % 1,419 0.45 % 65.53 % - 205 14.42 % ▶ -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の中小企業 961 1,836 57.18 % 2,010 1.70 % 61.48 % - 747 37.13 % 21 -
2.50 未満
2.50 以上
1,661 983 74.04 % 2,389 5.30 % 61.61 % - 1,894 79.30 % 77 -
10.00 未満
10.00 以上
171 28 74.80 % 191 35.04 % 61.51 % - 331 172.72 % 40 -
100.00 未満
100.00 (債務
318 2 66.04 % 319 100.00 % 85.92 % - 63 19.79 % 274 -
不履行)
小計 3,488 7,521 58.16 % 7,862 6.87 % 64.98 % - 3,306 42.05 % 419 384
0.00 以上
14,319 437 95.55 % 14,736 0.09 % 12.13 % - 441 3.00 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
2,442 57 86.96 % 2,491 0.21 % 27.18 % - 302 12.13 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
4,546 280 99.18 % 4,824 0.46 % 37.62 % - 1,292 26.79 % 8 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-適格リ
0.75 以上
ボルビング 12,362 454 104.28 % 12,835 1.46 % 46.41 % - 7,254 56.52 % 88 -
2.50 未満
2.50 以上
9,453 245 100.80 % 9,700 4.70 % 49.27 % - 7,338 75.65 % 211 -
10.00 未満
10.00 以上
1,170 ▶ 98.89 % 1,173 10.40 % 16.52 % - 1,194 101.78 % 235 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,990 ▶ 80.89 % 1,993 100.00 % 71.77 % - 452 22.70 % 1,476 -
不履行)
小計 46,282 1,480 99.43 % 47,753 5.73 % 34.42 % - 18,275 38.27 % 2,021 1,977
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0.00 以上
205 - 100.00 % 205 0.11 % 17.62 % - 8 3.82 % - -
0.15 未満
0.15 以上
597 7 100.00 % 604 0.20 % 14.92 % - 29 4.88 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,615 13 100.00 % 1,629 0.52 % 15.15 % - 160 9.81 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-中小企 0.75 未満
業に対する不動産 0.75 以上
1,502 23 100.00 % 1,525 1.24 % 14.61 % - 259 16.98 % 3 -
資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
1,201 37 100.00 % 1,238 5.09 % 14.10 % - 455 36.74 % 9 -
10.00 未満
10.00 以上
202 8 100.00 % 210 11.37 % 8.99 % - 145 69.07 % 8 -
100.00 未満
100.00 (債務
236 - - 236 100.00 % 42.76 % - 38 15.97 % 101 -
不履行)
小計 5,559 88 100.00 % 5,647 6.08 % 15.85 % - 1,093 19.36 % 123 107
0.00 以上
152 7 68.89 % 157 0.11 % 20.49 % - 10 6.39 % - -
0.15 未満
0.15 以上
3,213 142 83.07 % 3,332 0.19 % 32.88 % - 700 21.00 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
4,961 289 73.64 % 5,173 0.52 % 34.71 % - 1,672 32.32 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の非中小企業 4,640 280 77.19 % 4,856 1.28 % 36.84 % - 2,055 42.33 % 23 -
2.50 未満
2.50 以上
4,413 324 81.38 % 4,676 4.90 % 37.67 % - 2,864 61.24 % 86 -
10.00 未満
10.00 以上
727 52 87.85 % 773 13.41 % - - 735 95.07 % 72 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,252 31 71.54 % 1,274 100.00 % 78.08 % - 219 17.17 % 994 -
不履行)
小計 19,358 1,124 78.51 % 20,241 8.48 % 36.92 % - 8,254 40.78 % 1,187 977
合計(すべての
361,180 147,413 58.49 % 439,074 2.48 % 21.42 % - 93,447 21.28 % 6,590 6,810
ポートフォリオ)
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3.2.2.3 .クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
リスク加重資産に対するクレジット・デリバティブの効果( CR7 )
クレジット・デリバティブ
2019 年 6 月 30 日現在
実際のリスク加重資産
(百万ユーロ)
考慮前のリスク加重資産
1 基礎的 IRB アプローチに基づくエクスポージャー - -
2 中央政府および中央銀行 - -
3 機関 - -
▶ 企業-中小企業 - -
5 企業-特定貸付 - -
6 企業-その他 - -
7 先進的 IRB アプローチに基づくエクスポージャー - -
8 中央政府および中央銀行 2 0
9 機関 6 6
10 企業-中小企業 4,918 3,522
11 企業-特定貸付 1 1
12 企業-その他 - -
13 リテール-中小企業の不動産担保付 - -
14 リテール-非中小企業の不動産担保付 - -
15 リテール-適格リボルビング - -
16 リテール-その他の中小企業 - -
17 リテール-その他の非中小企業 - -
18 エクイティ IRB - -
19 その他の債権でない資産 - -
20 合計 4,928 3,529
3.2.2.4 . 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までのリスク加重資産の推移
内部格付に基づくアプローチに基づく信用リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産( RWA )
のフロー( CR8 )
2019 年 6 月 30 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前期末におけるリスク加重資産
145,788 11,663
( 2018 年 12 月 31 日現在)
2 資産合計 8,953 716
3 資産内容 1,187 95
▶ モデルの更新 (309) (25)
5 方法および方針 - -
6 取得および処分 255 20
7 外貨の変動 279 22
8 その他 (911) (73)
9 当期末におけるリスク加重資産
155,242 12,419
( 2019 年 6 月 30 日現在)
3.2.3 .カウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、銀行帳簿またはトレーディング勘定の別な
く、すべてのエクスポージャーについてカウンターパーティー・リスクを計算している。トレーディン
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グ勘定の項目に関するカウンターパーティー・リスクは、市場リスクの規制監督に関する規定に従って
計算している。
銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパーティー・リスクの規制上の取扱いに
ついては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号の規制基準に基づいて定義されている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループは、銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウン
ター パーティー・リスク・エクスポージャーの測定に時価主義を(第 274 条)、またクレディ・アグリ
コル・ CIB については内部モデルに基づく方法を(第 283 条)用いている。
3.2.3.1 .カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2019 年 6 月 30 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履 エクス 債務不履
2019 年 6月 30 日現在
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク ポー 行時エク
(十億ユーロ )
所要資本
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総 スポー
加重資産 加重資産 加重資産
額 ジャー 額 ジャー 額 ジャー
中央政府および中央銀
行 2.5 2.5 0.0 6.9 6.9 0.2 9.4 9.4 0.2 0.0
機関 17.5 15.1 1.4 25.1 25.7 4.0 42.7 40.7 5.4 0.4
企業 3.0 2.2 2.0 22.2 21.7 7.9 25.2 23.8 9.9 0.8
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
その他の債権でない資 - - - - - - - - - -
産
合計 23.1 19.7 3.4 54.2 54.3 12.1 77.3 74.0 15.5 1.2
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー - 2018 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履 エクス 債務不履
2018 年 12 月 31 日現在
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク ポー 行時エク
(十億ユーロ )
所要資本
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総 スポー
加重資産 加重資産 加重資産
額 ジャー 額 ジャー 額 ジャー
中央政府および中央銀
行 2.3 2.3 0.0 7.6 7.6 0.1 9.9 9.9 0.1 0.0
機関 15.8 15.0 1.6 22.5 23.1 3.8 38.3 38.1 5.3 0.4
企業 2.1 1.7 1.6 22.7 22.0 6.9 24.8 23.7 8.5 0.7
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
その他の債権でない資 - - - - - - - - - -
産
合計 20.1 19.0 3.2 52.9 52.6 10.8 73.0 71.6 14.0 1.1
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3.2.3.2 .アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析( CCR1 )
信用リスク軽
再調達コス 潜在的推定信 実質期待ポジ
リスク
2019 年 6月 30 日現在 減後の債務不
想定元本 ト/当期市場 用エクスポー ティブ・エク 乗数
( 百万ユーロ ) 履行時エクス
加重資産
価格 ジャー スポージャー
ポージャー
- 5,348 2,607 - - 3,751 1,790
1 時価
- - - - - - -
2 原エクスポージャー
- - - - - - -
3 標準的アプローチ
▶ 内部モデルに基づく方
法( IMM )(デリバ
- - - 24,121 1.5 36,181 9,074
ティブおよび担保融資
業務)
- - - - - -
5 うち、担保融資業務
6 うち、デリバティブお
- - - 24,121 1.5 36,181 9,074
よび長期決済取引
7 うち、契約上のクロス
- - - - - - -
プロダクト ・ネッティ
ングによるもの
8 単純な方法による金融
- - - - - - -
担保( SFT )
9 包括的方法による金融
- - - - - 24,922 3,439
担保( SFT )
10 担保融資業務に対する
- - - - - - -
バリュー・アット・リ
スク
11 2019年6月30日現在の
- - - - - - 14,303
合計
2018年12月31日現在の
12,630
合計
3.2.3.3 .標準的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2019 年 6 月 30 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2019 年 6月 30 日現在
信用リス
エクスポージャー・
うち、
ク・エクス
クラス
0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% その他
ポージャー
無格付
(百万ユーロ)
合計
中央政府または
中央銀行 2,499 - - - - - 2 - - 3 - - 2,503 2,503
地域政府または
地方自治体 - - - - - - - - - - - - - -
9 - - - 7 - 3 - - - - - 19 10
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
1 12,195 - - 1,064 - 1,634 - - 156 ▶ - 15,055 12,649
銀行( 機関 )
- - - - 16 - 394 - - 1,740 15 - 2,165 1,371
企業
- - - - - - - - 5 - - - 5 5
小口顧客
- - - - - - - - - - 2 - 2 -
債務不履行
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短期信用評価を受けて
いる機関および企業 - - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - - -
その他の項目
合計 2,509 12,195 - - 1,087 - 2,033 - 5 1,899 21 - 19,749 16,538
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2018 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2018 年 12 月 31 日現在
信用リス
エクスポージャー・
うち、
ク・エクス
クラス
0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% その他
ポージャー
無格付
(百万ユーロ)
合計
中央政府または
中央銀行 2,226 - - - 45 - 1 - - 3 - - 2,276 2,276
地域政府または
地方自治体 - - - - - - - - - - - - - -
▶ - - - 6 - 2 - - - - - 12 5
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
34 9,899 - - 3,965 - 1,010 - - 59 13 - 14,982 13,404
銀行( 機関 )
- - - - 17 - 183 - - 1,489 - 1,697 1,236
企業 9
- - - - - - - - ▶ - - - ▶ ▶
小口顧客
債務不履行 - - - - - - - - - - 2 - 2 -
短期信用評価を受けて
いる機関および企業 - - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - - -
その他の項目
2,264 9,899 - - 4,033 - 1,197 - ▶ 1,552 24 - 18,973 16,925
合計
3.2.3.4 .先進的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 6 月 30 日現在( CCR4 )
包括的リスク
平均債務
2019 年 6月 30 日現在 平均 リスク加重 リスク加重
測定後の債務
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
不履行時エク
(百万ユーロ ) デフォルト率 資産 資産の密度
損失
スポージャー
871 0.03 % 1.09 % - - -
0.00 以上 0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
1 0.30% 45.00% - - 57.64%
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
871 0.03% 1.13% - - 0.06 %
小計
10 0.03% 45.00% - 1 5.61%
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
- - - - - -
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
企業-その他 - - - - - -
0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
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- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
10 0.03% 45.00% - 1 5.61%
小計
合計 882 0.03% 1.65 % - 1 0.12 %
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2018 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
包括的リスク
平均債務
2018 年 12 月 31 日現在 平均 リスク加重 リスク加重
測定後の債務
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
不履行時エク
(百万ユーロ ) デフォルト率 資産 資産の密度
損失
スポージャー
975 0.03% 0.94 % - - -
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
1 0.30% 37.60 % - 1 57.64%
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
- - - - - -
機関 0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
976 0.03 % 0.97 % - 1 0.06%
小計
7 0.03% 44.99% - - 5.61%
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
- - - - - -
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
- - - - - -
企業-その他 0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
7 0.03% 44.99% - - 5.61%
小計
合計 984 0.03 % 1.30 % - 1 0.10 %
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 6 月 30 日現在( CCR4 )
包括的リスク
平均債務
平均 リスク加重 リスク加重
2019 年 6月 30 日現在 測定後の債務
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
(百万ユーロ ) 不履行時エク
デフォルト率 資産 資産の密度
損失
スポージャー
6,360 0.01% 1.24% 1,049 16 0.25%
0.00 以上 0.15 未満
105 0.16% 9.97 % 845 9 8.38%
0.15 以上 0.25 未満
63 0.30% 10.00% 465 6 9.96%
0.25 以上 0.50 未満
269 0.60% 9.80% 399 32 11.89%
0.50以上0.75 未満
中央政府および中央銀行 52 1.36% 46.14% 1,434 63 121.35%
0.75以上2.50 未満
- - - - -
2.50以上10.00 未満
41 19.97% 54.10% 1,745 115 279.05%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
6,891 0.17% 2.44% 1,022 241 3.50%
小計
20,314 0.03% 15.37% 596 1,602 7.89%
0.00以上0.15 未満
1,790 0.16% 36.55% 794 732 40.90%
0.15以上0.25 未満
1,345 0.30% 42.69% 530 758 56.33%
0.25以上0.50 未満
485 0.60% 55.03% 382 392 80.71%
0.50以上0.75 未満
機関 883 0.82% 36.64% 742 342 38.71%
0.75以上2.50 未満
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36 5.00% 86.61% 279 96 269.57%
2.50以上10.00 未満
24 19.87% 45.12% 370 56 232.56%
10.00以上100.00 未満
- 100.00% 45.01% 615 - 59.57%
100.00(債務不履行)
24,876 0.12% 19.86% 606 3,977 15.99%
小計
9,604 0.04% 35.90% 688 1,235 12.86%
0.00以上0.15 未満
2,070 0.16% 43.10% 885 917 44.29%
0.15以上0.25 未満
2,540 0.30% 43.91% 918 1,254 49.37%
0.25以上0.50 未満
2,028 0.60% 45.16% 891 1,306 64.43%
0.50以上0.75 未満
企業-その他 1,894 1.03% 47.85% 1,126 1,549 81.79%
0.75以上2.50 未満
129 5.00% 37.99% 1,182 155 120.80%
2.50以上10.00 未満
211 18.68% 52.41% 975 684 324.27%
10.00以上100.00 未満
79 100.00% 45.43% 718 46 58.53%
100.00(債務不履行)
18,554 0.93% 40.26% 815 7,146 38.52%
小計
66 0.03% 47.46% 1,274 14 21.45%
0.00以上0.15 未満
3 0.16% 48.49% 1,311 1 38.69%
0.15以上0.25 未満
▶ 0.30% 47.55% 922 2 58.13%
0.25以上0.50 未満
2 0.60% 45.37% 574 2 94.81%
0.50以上0.75 未満
企業-中小企業 32 1.32 % 37.04% 1,116 37 113.52%
0.75以上2.50 未満
3 5.00% 39.83% 657 ▶ 169.15%
2.50以上10.00 未満
2 19.89% 44.90% 502 7 275.30%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
112 0.96% 44.22% 1,172 67 59.95%
小計
628 0.06% 10.25% 1,348 36 5.73%
0.00以上0.15 未満
912 0.16% 10.27% 1,362 150 16.41%
0.15以上0.25 未満
575 0.30% 11.39% 1,316 92 16.09%
0.25以上0.50 未満
487 0.60% 13.20% 1,183 95 19.47%
0.50以上0.75 未満
企業-特定貸付 398 1.06% 12.76% 1,299 147 37.02%
0.75以上2.50 未満
34 5.00% 14.08% 1,156 11 31.79%
2.50以上10.00 未満
104 14.60% 19.18% 1,248 159 152.11%
10.00以上100.00 未満
5 100.00% 41.21% 1,115 - -
100.00(債務不履行)
3,144 1.06% 11.64% 1,308 690 21.95%
小計
53,582 0.46% 24.24% - 12,125 22.63%
合計
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2018 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
包括的リスク
平均債務
2018 年 12 月 31 日現在 デフォルト率 測定後の債務 平均 リスク加重 リスク加重
不履行時の 平均満期
(百万ユーロ ) 不履行時エク
の範囲 デフォルト率 資産 資産の密度
損失
スポージャー
7,201 0.01% 1.29% 1,050 18 0.25%
0.00 以上 0.15 未満
172 0.16% 10.00% 1,031 14 7.89%
0.15 以上 0.25 未満
106 0.30% 9.98% 404 9 8.92%
0.25 以上 0.50 未満
74 0.60% 10.00% 559 12 16.70%
0.50以上0.75 未満
中央政府および中央銀行 54 1.19% 45.70% 1,333 59 110.76%
0.75以上2.50 未満
- - - - -
2.50以上10.00 未満
5 19.85% 56.70% 1,139 12 264.80%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
7,612 0.04% 2.03% 1,037 125 1.64%
小計
17,503 0.03% 13.47% 625 1,311 7.49%
0.00以上0.15 未満
1,885 0.16% 38.49% 759 715 37.94%
0.15以上0.25 未満
1,362 0.30% 42.29% 529 772 56.66%
0.25以上0.50 未満
474 0.60% 52.66% 425 420 88.63%
0.50以上0.75 未満
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
機関 838 0.81% 31.07% 771 270 32.21%
0.75以上2.50 未満
12 5.00% 56.40% 438 34 293.57%
2.50以上10.00 未満
113 19.99% 35.50% 1,738 242 213.94%
10.00以上100.00 未満
3 100.00% 45.01% 625 1 24.78%
100.00(債務不履行)
22,190 0.21% 18.85% 636 3,765 16.97%
小計
12,314 0.04% 34.48% 694 1,341 10.89%
0.00以上0.15 未満
1,955 0.16% 43.59% 965 971 49.70%
0.15以上0.25 未満
2,152 0.30% 49.51% 959 1,004 46.65%
0.25以上0.50 未満
1,893 0.60% 45.77% 919 1,175 62.05%
0.50以上0.75 未満
企業-その他 1,524 1.07% 46.42% 1,119 1,277 83.77%
0.75以上2.50 未満
80 5.00% 50.28% 773 106 132.98%
2.50以上10.00 未満
196 19.03% 44.21% 844 510 260.44%
10.00以上100.00 未満
2 100.00% 45.12% 843 1 55.21%
100.00(債務不履行)
20,115 0.42% 39.04% 803 6,385 31.74%
小計
63 0.03% 47.06% 1,296 13 21.43%
0.00以上0.15 未満
3 0.16% 48.16% 619 1 38.33%
0.15以上0.25 未満
3 0.30% 47.60% 1,104 2 58.27%
0.25以上0.50 未満
2 0.60% 35.76% 623 1 83.37%
0.50以上0.75 未満
企業-中小企業 29 1.33% 34.91% 1,039 31 105.99%
0.75以上2.50 未満
2 5.00% 38.42% 1,134 3 175.04%
2.50以上10.00 未満
1 19.44% 45.56% 1,596 1 211.00%
10.00以上100.00 未満
- 100.00% 45.05% 402 - 12.79 %
100.00(債務不履行)
102 0.94% 43.40% 1,185 53 51.60%
小計
587 0.06% 9.99% 1,317 36 6.17%
0.00以上0.15 未満
409 0.16% 9.73% 1,350 58 14.18%
0.15以上0.25 未満
421 0.30% 12.23% 1,313 98 23.33%
0.25以上0.50 未満
291 0.60% 11.62% 1,286 68 23.48%
0.50以上0.75 未満
企業-特定貸付 226 0.96% 14.04% 1,232 73 32.31%
0.75以上2.50 未満
25 5.00% 15.65% 1,121 8 32.55%
2.50以上10.00 未満
104 14.28% 18.61% 1,121 155 149.00%
10.00以上100.00 未満
5 100.00% 41.97% 1,093 - -
100.00(債務不履行)
2,069 1.29% 11.64% 1,296 497 24.01%
小計
52,087 0.31% 23.91% - 10,824 20.78%
合計
3.2.3.5 .保証
リスクにさらされた有価証券について有する補償および保証の影響( RCC5-A )
プラスの公正価
2019 年 6 月 30 日現在 当期の信用エク 純信用エクスポー
値の総額または 給付 担保
(百万ユーロ) スポージャー ジャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 221,246 187,369 33,877 4,215 29,662
2 SFT 26,390 14,112 12,278 521 11,757
3 クロスプロダクト・ネッティング - - - - -
▶ 合計 247,636 201,482 46,154 4,735 41,419
プラスの公正価
2018 年 12 月 31 日現在 当期の信用エク 純信用エクスポー
値の総額または 給付 担保
(百万ユーロ) スポージャー ジャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 162,012 135,999 26,013 1,634 24,379
2 SFT 18,727 10,771 7,957 386 7,571
3 クロスプロダクト・ネッティング - - - - -
▶ 合計 180,740 146,770 33,970 2,020 31,950
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カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに対する保証の内訳( RCC5-B )
デリバティブ取引に使用される担保 SFT に使用される担保
2019 年 6 月 30 日現在 受領した担保
差入担保の公正価値
受領した担保の 差入担保の公正
(百万ユーロ) の公正価値
公正価値 価値
分離 非分離
1 現金 8,906 630
2 社債、ソブリン債、政府債務 1,038 121
3 株式
▶ その他の担保
合計 9,944 751
3.2.3.6 . 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までの内部モデルに基づく方法( IMM )に基づくリスク加
重資産の推移
内部モデルに基づく方法( IMM )に基づくカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに関する
リスク加重資産( RWA )のフロー( CCR7 )
2019 年 6 月 30 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前期末におけるリスク加重資産
8,310 665
( 2018 年 12 月 31 日現在)
2 資産合計 1,458 117
3 カウンターパーティーの信用格付 (167) (13)
▶ モデルの更新(内部モデルに基づく方法のみ) - -
5 方法および方針(内部モデルに基づく方法のみ) - -
6 取得および処分 - -
7 外貨の変動 (254) (20)
8 その他 (272) (22)
9 当期末におけるリスク加重資産
9,074 726
( 2019 年 6 月 30 日現在)
3.2.3.7 .清算機関に対するエクスポージャー( CCP )
清算機関に対するエクスポージャー( CCP )( CCR8 )
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
信用リスク 信用リスク
(百万ユー ロ)
リスク加重 リスク加重
軽減後の債務 軽減後の債務
資産 資産
不履行時エク 不履行時エク
スポージャー スポージャー
1 QCCP に対するエクスポージャーの合計 858 515
2 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金および
12,358 387 8,891 221
デフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
3 (ⅰ) OTC デリバティブ 8,457 170 6,758 136
▶ (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 161 142 51 43
5 (ⅲ)担保融資業務( SFT ) 3,740 75 2,082 42
6 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
- -
ティング・セット
7 分離された当初証拠金 2,757 3,553
8 分離されていない当初証拠金 319 6 129 3
9 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 707 466 751 291
10 エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算 -
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11 非 QCCP に対するエクスポージャーの合計 -
12 非 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金およ
- -
びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
13 (ⅰ) OTC デリバティブ - -
14 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ - -
15 (ⅲ)担保融資業務( SFT ) - -
16 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
- -
ティング・セット
17 分離された当初証拠金 -
18 分離されていない当初証拠金 - -
19 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 - -
20 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金 - -
3.2.3.8 . CVA
信用評価調整( CVA )の資本要件( CCR2 )
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
信用リスク 信用リスク
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
軽減後の債務 軽減後の債務
不履行時 エクス 資産 不履行時 エクス 資産
ポージャー ポージャー
1 先進的 CVA 資本コストによるポートフォリオ合計 16,443 2,787 15,684 2,486
2 ( ⅰ ) バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍(乗
- 21 - 22
数)を含む。)
3 ( ⅱ ) ストレス・バリュー・アット・リスクの要素
- 202 - 177
( 3 倍(乗数)を含む。)
▶ 標準的 CVA 資本コストによるすべてのポートフォリ
21,336 1,116 17,636 1,117
オ
EU4 原エクスポージャー手法に基づくもの - - - -
5 CVA 資本コストに基づく合計 37,779 3,903 33,320 3,603
3.2.3.9 .カウンターパーティー・リスクに適用されるリスク軽減テクニック
クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
これらのテクニックについては、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2018 年度登録書類の第 5 章 3.4
「リスク管理-信用リスク-信用リスク軽減メカニズム-クレジット・デリバティブの使用」に記載さ
れている。
クレジット・デリバティブに対するエクスポージャー( CCR6 )
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
2019 年 6 月 30 日現在 その他のクレジット・
購入した 売却した
(百万ユーロ) デリバティブ
プロテクション プロテクション
想定元本 - - -
単一発行者のクレジット・デフォルト・スワップ 3,578 20 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数 - - -
トータル・リターン・スワップ - - -
クレジット・オプション - - -
その他のクレジット・デリバティブ - - -
想定元本 合計 3,578 20 -
公正価値 - - -
プラスの公正価値(資産) 1 0 -
マイナスの公正価値(負債) (120) - -
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3.2.4 .銀行ポートフォリオにおけるエクイティ・エクスポージャー
内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー- 2019 年 6 月 30
日現在( CR10 )
2019 年 6 月 30 日現在 オンバラン オフバラン
リスクに対 エクスポー リスク加重
カテゴリ スシート上 スシート上 資本要件
する重み ジャー額 資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
上場株式に対するエクイティ・
1,101 98 190 % 1,199 2,278 182
エクスポージャー
プライベート・エクイティ・エ
78 - 290 % 78 227 18
クスポージャー
その他のエクイティ・エクス
15,433 - 370 % 6,254 23,142 1,851
ポージャー
合計 16,613 98 7,532 25,647 2,052
内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー- 2018 年 12 月 31
日現在( CR10 )
2018 年 12 月 31 日現在 オンバラン オフバラン
リスクに対 エクスポー リスク加重
カテゴリ スシート上 スシート上 資本要件
する重み ジャー額 資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
上場株式に対するエクイティ・
1,074 121 190 % 1,194 2,269 182
エクスポージャー
プライベート・エクイティ・エ
80 - 290 % 80 231 19
クスポージャー
その他のエクイティ・エクス
14,121 - 370 % 4,956 18,336 1,467
ポージャー
合計 15,275 121 6,230 20,837 1,667
< 3.3 . 市場リスク>
3.3.1 .トレーディング勘定の市場リスク・エクスポージャー
3.3.1.1 . 標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー
標準的アプローチを使用するリスク加重 エクスポージャー( MR1 )
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
先物および先渡
1 金利リスク(一般および個別) 911 73 776 62
2 株式リスク(一般および個別) - - - -
3 通貨リスク 3,934 315 3,349 268
▶ コモディティ・リスク 7 1 ▶ 0
オプション
5 簡易アプローチ - - - -
6 デルタ・プラス法 1 0 6 0
7 シナリオに基づくアプローチ 1 0 31 2
8 証券化 - - - -
9 合計 4,854 388 4,167 333
3.3.1.2 . 内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー
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リスク加重資産および資本要件
内部モデル に基づく手法に基づく市場リスク( MR2-A )
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク(価額 ▶ および b のうち
883 71 798 64
高い方)
(a) 前日のバリュー・アット・リスク( VaRt-1 ) 18 - 14
(b) 直近 60 営業日におけるバリュー・アット・リスク
71 - 64
の日平均値( VaRavg )×乗率( mc )
2 ストレス・バリュー・アット・リスク(価額 ▶ および
2,749 220 3,121 250
b のうち高い方)
(a) 最新のストレス・バリュー・アット・リスク
61 - 59
( sVaRt-1 )
(b) 直近 60 営業日におけるストレス・バリュー・アッ
220 - 250
ト・リスクの平均値( sVaRavg ) ×乗率( ms )
3 自己資本賦課 -IRC (価額 ▶ および b のうち高い方) 1,756 140 2,502 200
(a) 最新の自己資本賦課価値 104 - 193
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 140 - 200
▶ 包括的リスク測定 -CRM (価額 ▶ 、 b および ▲ のうち - - - -
高い方)
(a) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリ
- - -
スクの数
(b) 直近 12 週間における相関・売買目的ポートフォリ
- - -
オに対するリスクの数の平均値
(c) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリ
スクの数に関する標準的アプローチでの自己資本 - - -
要件の 8 %
5 合計 5,388 431 6,421 514
内部モデルの使用による価額
内部モデルに基づく手法を使用するトレーディング ・ポートフォリオの価額( IMA )( MR3 )
(百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
1 バリュー・アット・リスク( 10 日間、 99 %)
2 最大価額 21 21
3 平均額 18 16
▶ 最小価額 15 12
5 期末価額 18 14
6 ストレス期間におけるバリュー・アット・リスク( 10 日間、
99 %)
7 最大価額 68 78
8 平均額 55 62
9 最小価額 44 53
10 期末価額 61 59
11 自己資本賦課に従った資本要件( 99.9 %)
12 最大価額 195 236
13 平均額 108 154
14 最小価額 67 85
15 期末価額 80 149
16 包括的リスク測定に従った資本要件( 99.9 %)
17 最大価額 - -
18 平均額 - -
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19 最小価額 - -
20 期末価額 - -
21 下限(標準的測定方式) - -
3.3.2 .バリ ュー・アット・リスクのバックテスト ( MR4 )法
2 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている事項を除き、有価証券報告
書の「第一部 企業情報-第 3 事業の状況- 2 事業等のリスク」の記載事項に重要な変更はなかっ
た。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)【業績等の概要】
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2)【生産、受注及び販売の状況】
該当事項なし。
(3)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
クレディ・アグリコル・グループ
連結業績
表:クレディ・アグリコル・グループ- 2019 年度第 2 四半期および 2018 年度第 2 四半期の業績( 連結財務
書類表示額および参考値)
変動
変動
2019 年度
2019 年度 2018 年度
2019 年度
2019 年度 2018 年度
第 2 四半期
第 2 四半期 第 2 四半期
第 2 四半期
(百万ユーロ) 第 2 四半期 第 2 四半期
/2018 年度
(連結財務 (連結財務
/2018 年度
書類表示 書類表示 (参考値) (参考値)
第 2 四半期(連
第 2 四半期
額) 額)
結財務書類表示
(参考値)
額)
収益 8,485 8,428 +0.7 % 8,534 8,402 +1.6 %
単一破綻処理基金への拠出を除
(5,308) (5,141) +3.3 % (5,308) (5,149) +3.1 %
く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (4) (30) (87.0 % ) (4) (30) (87.0 % )
営業総利益 3,174 3,257 (2.6 % ) 3,223 3,224 (0.0 % )
信用リスク費用 (598) (397) +50.5 % (598) (397) +50.5 %
法的リスク費用 - (5) (100.0 % ) - - n.m.
持分法適用会社 94 80 +16.7 % 94 80 +16.7 %
その他の資産に係る純利益 (8) 17 n.m. (8) 17 n.m.
のれんの変動額 - - n.m. - - n.m.
税引前利益 2,662 2,953 (9.9 % ) 2,711 2,924 (7.3 % )
法人所得税 (728) (734) (0.9 % ) (743) (725) +2.5 %
非継続事業または売却目的保有
8 (1) n.m. 8 (1) n.m.
事業からの純利益
当期純利益 1,942 2,218 (12.4 % ) 1,976 2,198 (10.1 % )
非支配株主持分 (130) (142) (8.3 % ) (130) (142) (8.5 % )
当期純利益-当行グループの持
1,813 2,076 (12.7 % ) 1,846 2,056 (10.2 % )
分
単一破綻処理基金への拠出を除
62.6 % 61.0 % +1.6pp 62.2 % 61.3 % +0.9pp
く費用収益比率(%)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2019 年度第 2 四半期において 、クレディ・アグリコル・グループの 当期純利益-当行グループの持分
(連結財務書類表示額) は、 2018 年度第 2 四半期における 2,076 百万ユーロと比較して 12.7 %減の 1,813
百 万ユーロ となった。
当四半期の 特別項目 は、当期純利益-当行グループの持分に対してマイナス 33 百万ユーロと限定的な
マイナスの影響があった。これにはマイナス 3 百万ユーロの DVA (負債評価調整、すなわち、当行グルー
プの発行者スプレッドの変動に関連する金融商品に係る損益)、マイナス 6 百万ユーロの大口顧客部門
の貸付勘定のヘッジおよびマイナス 25 百万ユーロの住宅購入貯蓄スキームの引当金の変動などの、定期
的に発生する変動性のある会計項目の残高純額のみが含まれた。
2018 年度第 2 四半期において 、特別項目は、当期純利益に対してプラス 20 百万ユーロのプラスの影響
があり、これにはマイナス ▶ 百万ユーロのパイオニア・インベストメンツの統合費用、プラス 9 百万ユー
ロのイタリアの銀行 3 行の統合費用に係る引当金の戻入額(税引前および非支配株主持分の控除前はプ
ラス 16 百万ユーロ)、増資に関する ECB への通知期限違反のために ECB によりクレディ・アグリコル・エ
ス・エーおよび子会社 2 社に対して課されたマイナス 5 百万ユーロの罰金、さらに、定期的に発生する変
動性のある会計項目、すなわちプラス 8 百万ユーロの DVA およびプラス 12 百万ユーロの大口顧客部門の貸
出勘定のヘッジによる当期純利益-当行グループの持分の残高純額プラス 19 百万ユーロが含まれた。
特別項目を除くと、 当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 1,846 百万ユーロ であり、 前年
度比で 10.2 %減少 した。 2018 年度第 2 四半期の数値は、 2001 年以降クレディ・アグリコル・グループが
計上した 1 四半期における当期純利益-当行グループの持分(参考値)の最高値であった。
収益(参考値) は、当四半期において 8,534 百万ユーロとなり、 1.6 %増加 した。 単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費用(参考値) は、 2018 年度第 2 四半期から 3.1 %増加 したが、これは、当行グループ
の地域銀行に関する中期計画に基づく IT 投資およびクレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門にお
ける開発費用に関連するものであった。
信用リスク費用 は、マイナス 598 百万ユーロとなり、 2018 年度第 2 四半期におけるマイナス 397 百万
ユーロと比較して 50.5 %増加 した。この増加は、地域銀行を通じたリテール・バンキングにおいて一時
的費用によりリスク費用がマイナス 176 百万ユーロからマイナス 238 百万ユーロに 35.6 %増加したこと、
および大口顧客部門においてマイナス 69 百万ユーロの引当金純額を記録( 2018 年度第 2 四半期において
はプラス 45 百万ユーロの戻入純額を記録)して信用リスク費用が平常に戻ったことによる。クレディ・
(1)
アグリコル・グループの 残高に係るリスク費用 は、 2018 年度第 2 四半期から 1 ベーシス・ポイント増加
して 19 ベーシス・ポイント となったが、依然として低水準であり、中期計画の前提である 25 ベーシス・
ポイントを下回っている。
持分法適用会社からの寄与 (参考値) は、 CACF の自動車関連の提携事業の好調な業績を反映してプラ
ス 94 百万ユーロとなり、 2018 年度第 2 四半期から 16.7 %、すなわち 14 百万ユーロ増加 した。
税引前利益(参考値) は、 2,711 百万ユーロとなったが、これは 2018 年度第 2 四半期から 7.3 %の減少
であった。 税金費用(参考値) は、税率(参考値)が 25.5 %から 28.4 %へ 2.9 パーセント・ポイント上
昇したことで、 2018 年度第 2 四半期と比較して 2.5 %増加 した。その結果、 2018 年度第 2 四半期と比較し
て 、非支配株主持分控除前の当期純利益(参考値)は 10.1 %減少し、 当期純利益-当行グループの持分
(参考値)は 10.2 %減少 した。
(注 1) 連続する最近 4 四半期にわたる貸付損失引当金の平均の年換算。
表:クレディ・アグリコル・グループ - 2019 年度第上半期および 2018 年度上半期の業績(連結財務書類
表示額および参考値)
変動 変動
2019 年度 2018 年度
2019 年度 2019 年度
2019 年度 2018 年度
上半期 上半期
上半期 上半期
(百万ユーロ) 上半期 上半期
(連結財務 (連結財務
/2018 年度 /2018 年度
書類表示 書類表示 (参考値) (参考値)
上半期(連結財 上半期
額) 額)
務書類表示額) (参考値)
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半期報告書
収益 16,682 16,686 (0.0 % ) 16,857 16,651 +1.2 %
単一破綻処理基金への拠出を除
(10,585) (10,483) +1.0 % (10,585) (10,482) +1.0 %
く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (426) (389) +9.4 % (426) (389) +9.4 %
営業総利益 5,671 5,813 (2.5 % ) 5,846 5,780 +1.1 %
信用リスク費用 (879) (818) +7.5 % (879) (818) +7.5 %
法的リスク費用 - (5) (100.0 % ) - - n.m.
持分法適用会社 188 179 +5.5 % 188 179 +5.5 %
その他の資産に係る純利益 3 38 (92.4 % ) 3 38 (92.4 % )
のれんの変動額 - 86 (100.0 % ) - - n.m.
税引前利益 4,983 5,293 (5.8 % ) 5,158 5,178 (0.4 % )
法人所得税 (1,576) (1,501) +5.0 % (1,633) (1,492) +9.4 %
非継続事業または売却目的保有
8 (2) n.m. 8 (2) n.m.
事業からの純利益
当期純利益 3,415 3,789 (9.9 % ) 3,534 3,684 (4.1 % )
非支配株主持分 (253) (285) (11.2 % ) (253) (276) (8.3 % )
当期純利益-当行グループの持
3,163 3,505 (9.8 % ) 3,281 3,408 (3.7 % )
分
単一破綻処理基金への拠出を除
63.5 % 62.8 % +0.6pp 62.8 % 63.0 % -0.2pp
く費用収益比率(%)
2019 年度上半期において、当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 3,281 百万ユーロ に減少
した が、これは 2018 年度同期と比較して 3.7 %、すなわち 127 百万ユーロの下落であった。単一破綻処理
基金への拠出の増加(税引前でマイナス 37 百万ユーロの影響)、信用リスク費用の増加(マイナス 61 百
万ユーロ)および税金費用の増加(マイナス 141 百万ユーロ)が、かかる下落の主因であったが、収益
および単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用は、 0.2 %のプラスのジョーズ効果を生んだ。
収益 (参考値)は、 1.2 %増加 し、 単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用 は、引き続き厳しく管
理されて 1 %の増加であった。一方で、単一破綻処理基金への拠出は、 2018 年度上半期と比較して
9.4 %、すなわち 426 百万ユーロ増加した。信用リスク費用は、法的リスクのための不特定の引当金を除
いて 7.5 %増加した。 2019 年 6 月末現在、貸倒懸念貸出金の比率は 2.6 %と依然としてかなり低く、ま
た、カバレッジ比率(集合的減損引当金を含む。)は 83.7 %であった。税金費用は、 9.4 %増加して
1,633 百万ユーロとなった。
事業部門別業績 - クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループの多様で収益力が高い顧客重視型総合バンキング・モデルは、高水
準の純利益を生み出すことを保証する低リスクの特性を有する。
当期純利益-当行グループの持分(参考値)のコーポレート・センターを除く事業部門別の内訳は、
以下のとおりである。
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2019 年度上半期における収益(参考値)(コーポレート・センターを除く。)は、 17,117 百万ユーロであり、 2018
年度同期と比較して 1.9 %増加した。
最も大きく寄与したのは、 リテール・バンキング で、 2019 年度上半期における収益(参考値)(コー
ポレート・センターを除く。)の 58 %に相当し、地域銀行による 40 %の寄与が含まれる。
2019 年度上半期における当期純利益-当行グループの持分(参考値)(コーポレート・センターを除く。)は、
3,793 百万ユーロであり、 2018 年度同期と比較して 0.8 %増加した。
最も大きく寄与したのは、リテール・バンキングであり、 2019 年度上半期における当期純利益-当行
グループの持分(参考値)(コーポレート・センターを除く。)の 46 %に相当し、地域銀行による 32 %
の寄与が含まれる。
地域銀行
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活動
顧客資産 は、前年度比で 4.1 %増加 して 712.5 十億ユーロとなった。この増加は、 オンバランスシート
預金 の安定した伸び( 2019 年 6 月末現在、 446.4 十億ユーロとなり、前年度比で 5.8 %増加 した。)に牽
引されたものであった。要求払預金(前年度比で 9.4 %増加)および Livret A 預金通帳口座( 10.9 %増
加)も引き続き増加を牽引した。 オフバランスシート預金 ( 266.1 十億ユーロ)は、生命保険( 3.9 %増
加)に牽引され、僅かながら 1.4 %増加 した。
貸出金残高 は、 2018 年 6 月 30 日と比較して 6.6 %増加 し、 501.1 十億ユーロとなった。貸出金残高の増
加は、住宅ローン( 7.4 %増加)、消費者ローン( 7.4 %増加)、中小企業ローン( 7.3 %増加)および
小規模企業ローン( 5.0 %増加)の、すべての信用分野によって支えられた。
表:地域銀行 -貸出金および顧客資産の残高
変動
2019 年 2019 年
顧客資産
2017 年 2017 年 2017 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年
2019 年 6月 /
*
* *
6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月
(十億ユーロ )
3月 6月
*
2018 年 6月
有価証券 45.3 46.3 46.2 45.8 46.6 46.7 44.2 44.7 43.8 (5.9 % )
ミューチュアル・
27.7 27.9 27.6 26.8 26.6 25.7 23.7 25.3 25.7 (3.3 % )
ファンドおよび REIT
生命保険 183.1 183.2 186.7 187.8 189.1 189.6 190.2 194.7 196.5 +3.9 %
オフバランスシート
256.0 257.4 260.5 260.4 262.3 262.0 258.0 264.7 266.1 +1.4 %
資産
要求払預金 126.8 131.9 137.0 135.6 142.4 144.4 148.8 149.7 155.6 +9.4 %
住宅購入貯蓄スキーム 96.6 97.3 99.8 100.4 100.7 101.0 103.2 103.7 104.0 +3.4 %
通帳式口座 120.5 122.1 123.2 125.6 126.9 128.8 131.0 133.9 135.7 +6.9 %
定期預金 55.4 54.2 53.3 52.6 52.0 52.1 51.0 51.1 51.1 (2.2 % )
オンバランスシート
399.4 405.0 413.3 414.2 422.0 426.3 434.0 438.4 446.4 +5.8 %
資産
合計 655.4 662.5 673.8 674.7 684.3 688.3 691.9 703.1 712.5 +4.1 %
(*) 2019 年 3月に手法変更:当行グループ外の提供者から購入した生命保険契約を計上
預金通帳式 変動
2017 年 2017 年 2017 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
口座 2019 年 6月 /
6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6月
(十億ユーロ ) 2018 年 6月
Livret A
38.9 39.8 40.6 41.9 42.7 43.5 44.6 46.3 47.4 +10.9 %
LEP 12.1 12.0 12.2 12.1 12.0 12.0 12.2 11.7 11.0 (8.5 % )
LDD 30.4 30.4 30.6 30.9 31.0 31.1 31.5 31.9 32.2 +3.8 %
相互株主の通帳式口座 8.7 8.8 8.8 8.8 9.0 9.2 9.3 9.5 9.6 +7.0 %
* 顧客金融商品を含む。
変動
2017 年 2017 年 2017 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
貸出金残高
2019 年 6月 /
(十億ユーロ )
6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6月
2018 年 6月
住宅ローン 264.1 269.8 275.6 279.6 285.0 291.3 296.9 300.2 306.2 +7.4 %
消費者金融 17.5 17.7 18.5 18.7 19.2 19.5 20.1 21.7 20.6 +7.4 %
中小企業 67.9 69.4 71.2 73.2 73.9 76.4 78.5 77.4 79.3 +7.3 %
小規模企業 20.5 20.5 20.6 21.0 21.2 21.4 21.7 22.0 22.3 +5.0 %
農業融資 39.1 39.2 38.1 38.5 39.2 39.3 38.6 39.2 40.2 +2.7 %
地方自治体 32.9 32.7 32.8 31.7 31.6 31.2 31.5 32.0 32.5 +2.7 %
合計 442.1 449.3 456.7 462.6 470.2 479.1 487.4 492.5 501.1 +6.6 %
これらの増加は、一貫して好調な顧客獲得( 2019 年 1 月 1 日以降 96,000 人の個人顧客を新規獲得)なら
びに顧客当たり商品保有の増加(個人のプレミアムカードの 8.8 %の増加ならびに損害保険および個人
保険契約の 4.5 %の増加)に連動したものである。
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EKO の提供( 2017 年 12 月に開始)の結果、 2019 年度上半期に 30,000 の口座を開設した。
業績
2019 年度第 2 四半期の 特別項目 には、収益におけるマイナス 19 百万ユーロの住宅購入に関する貯蓄制
度に係る引当金(純利益においてはマイナス 13 百万ユーロ)が含まれた。 2019 年度上半期の特別項目
は、同様の取扱いで、収益におけるマイナス 98 百万ユーロ(純利益においてはマイナス 64 百万ユーロ)
であった。 2018 年度第 2 四半期には、特別項目は計上されなかった。
表:地域銀行 - 2019 年度第 2 四半期および上半期の業績への寄与
変動
変動
2019 年度
2019 年度第 2 2019 年度
2019 年度 2019 年度
2019 年度上半
四半期 /2018 上半期
第 2 四半期
(百万ユーロ) 期 /2018 年度
第 2 四半期 上半期
年度第 2 四半 (連結財務書
(連結財務書
上半期
(参考値) (参考値)
期 類表示額)
類表示額)
(参考値)
(参考値)
収益 3,257 3,277 +1.5 % 6,669 6,766 +2.8 %
単一破綻処理基金への拠出を除く営
(2,221) (2,221) +3.6 % (4,413) (4,413) +1.6 %
業費用
単一破綻処理基金への拠出 2 2 n.m. (88) (88) +1.4 %
営業総利益 1,038 1,057 (0.5 % ) 2,167 2,265 +5.2 %
リスク費用 (238) (238) +35.6 % (295) (295) +5.2 %
税引前利益 797 816 (8.6 % ) 1,874 1,972 +4.6 %
法人所得税 (247) (254) (11.0 % ) (710) (744) +7.7 %
当期純利益-当行グループの持分 550 563 (7.5 % ) 1,164 1,228 +2.8 %
単一破綻処理基金への拠出を除く費
68.2 % 67.8 % +1.3pp 66.2 % 65.2 % -0.8pp
用収益比率(%)
2019 年度第 2 四半期において 、地域銀行の 当期純利益-当行グループの持分(参考値) に対する寄与
は 563 百万ユーロ であり、 2018 年度第 2 四半期から 7.5 %減少 した。
地域銀行の 収益(参考値) は、 2018 年度第 2 四半期と比較して 1.5 %増 の 3,277 百万ユーロ となった。
かかる増加は、主として、主に保険( 4.9 %増)に牽引されて報酬および手数料が前年度比でわずかに
増加したこと( 0.6 %増)ならびに貸付勘定の評価のプラスの効果によるものである。
単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用 は、主として当行グループの中期計画に含まれている IT 投
資により、 2018 年度第 2 四半期と比較して 3.6 %増加 した。
リスク費用は 引き続き低く、当四半期における一時的引当金により前年 度比で 35.6 %増加してマイナ
ス 238 百万ユーロとなり、残高に対して 13 ベーシス・ポイントであった。不良債権比率は 2.0 %と変わら
ず、カバレッジ比率は 97.7 %であった。
表:地域銀行- 2017 年度第 2 四半期から 2019 年度第 2 四半期までの報酬および手数料の内訳
変動
2017 年 2017 年 2017 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
2019 年度
第 2四半期 /
(百万ユーロ ) 度第 2 度第 3 度第 ▶ 度第 1 度第 2 度第 3 度第 ▶ 度第 1 度第 2
2018 年度
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
第 2四半期
サービスおよびその
191 194 161 209 203 184 206 210 200 (1.5 % )
他の銀行取引
有価証券 78 66 72 75 73 64 64 63 61 (16.0 % )
保険 603 582 720 789 606 593 755 854 636 +4.9 %
口座管理および決済
535 513 505 520 548 534 530 519 535 (2.3 % )
手数料
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その他の顧客活動に
よる報酬および手数
97 97 90 89 91 97 103 90 98 +6.9 %
(1)
料純額
(1)
1,505 1,451 1,549 1,683 1,520 1,473 1,658 1,736 1,529 +0.6 %
合計
( 注 1) 地域銀行の子会社が挙げた収益であり、すなわちリース取引およびオペレーティング・リース取引の報酬および
手数料である。
2019 年度上半期において、当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 1,228 百万ユーロ であ
り、 2018 年度上半期と比較して 2.8 %増加した。
財務構造
ソルベンシー
クレディ・アグリコル・エス・エー
2019 年 6 月 末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務基盤は引き続き堅固であり、その CET1
比率( 11.6 % であり、 2019 年 3 月と比較して 0.1 ベーシス・ポイント上昇 した。)に反映された。かかる
変動は以下の項目に起因する。
- 2019 年度第 2 四半期の 1 株当たり 0.19 ユーロ(上半期では 0.30 ユーロ)の配当に係る引当金ととも
に、当四半期の 利益剰余金 によるプラス 18 ベーシス・ポイント。
(1)
- OCI 剰余金 に対するプラスの影響によるプラス 11 ベーシス・ポイント 。これは、 2019 年 6 月末現
在、完全実施ベースの CET1 比率の 55 ベーシス・ポイントに相当した。
-リテール・バンキングおよび専門金融サービスにおけるリスク加重資産の増加( 2.8 十億ユーロ、
すなわち 0.9 %増加)に関連するマイナス 7 ベーシス・ポイント。
-主にアゴスとバンコ BPM との取引の完了に関連するマイナス 10 ベーシス・ポイントからなる、マイ
ナス 18 ベーシス・ポイント。当四半期において、バンク・サウジ・フランシに対する 4.9 %の出資
分の処分により、クレディ・アグリコル・エス・エーの比率に約プラス 3 ベーシス・ポイントの影
響があった。
2019 年度第 3 四半期に従業員向けの増資( 151 百万ユーロ)が計上される予定であり、 CET1 比率に対し
てプラス 5 ベーシス・ポイントのプラスの影響を与え、当該第 3 四半期において株式数が 0.6 %増加する
ものの、 1 株当たりの有形資産帳簿価額に重大な影響は与えないことに留意すべきである。
リスク加重資産 は、 2019 年 6 月末現在、 2019 年 3 月末現在と比較して 2.5 十億ユーロ、すなわち 0.9 %増
の 323 十億ユーロ となった。
2019 年 6 月 30 日現在、 段階的 Tier 1 比率 は 14.0 % 、段階的総自己資本比率は 18.3 % であった。
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーの 段階的適用ベースのレバレッジ比率 は、 2019 年 6 月末
現在 4.3 % であった。
当第 2 四半期の最初の 2 ヶ月間の月末の値の平均を参照する段階的レバレッジ比率の四半期内平均は、
4.1 % であった。
( 注 1) リスク加重資産に係る保険準備金の影響を控除後の、 CET1 資本における OCI に係る未実現利益の額。
表:クレディ・アグリコル・エス・エー の ソルベンシー
完全実施ベース 段階的適用ベース
(十億ユーロ)
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分(帳簿価額) 61.2 58.8 61.2 58.8
当年度の業績に係る予想配当金支払 (0.9) (2.0) (0.9) (2.0)
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選別後未実現損益(発行者スプレッド、
(0.5) (0.2) (0.5) (0.2)
キャッシュ・フロー・ヘッジ)
OCI に係る未実現利益および損失の暫定処置 0.0 0.0 0.0 0.0
会計上の資本に含まれる AT1 証券 (6.1) (5.0) (6.1) (5.0)
その他規制上の調整 (0.2) (0.2) (0.2) (0.2)
資本および剰余金-当行グループの持分(規
53.5 51.4 53.5 51.4
制価額)
非支配株主持分 ( 部分的な認識の中止後 ) 3.8 3.7 3.8 3.7
プルーデンス評価 (0.9) (1.2) (0.9) (1.2)
のれんおよびその他の無形資産の控除 (18.3) (17.9) (18.3) (17.9)
10 %超のまたは持分法が適用される重要な財
務持分で繰延税金資産の繰越しに係る CET1 証 0.0 0.0 0.0 0.0
券の除外基準を超えた額
*
(0.7) (0.7) (0.7) (0.7)
その他規制上の調整
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
37.4 35.4 37.4 35.4
その他 Tier 1 ( AT1 )
4.6 5.0 7.9 6.8
Tier 1 合計
42.0 40.4 45.3 42.1
Tier 2
13.6 12.4 13.8 12.6
資本合計 55.6 52.7 59.1 54.7
リスク加重資産 323.4 306.9 323.4 306.9
普通株式等 Tier 1 比率
11.6 % 11.5 % 11.6 % 11.5 %
Tier 1 比率
13.0 % 13.1 % 14.0 % 13.7 %
総自己資本比率 17.2 % 17.2 % 18.3 % 17.8 %
* 繰延税金資産の期間差異、見積損失、投資信託が保有する金融機関の控除およびその他の暫定的調整
クレディ・アグリコル・グループ
2019 年 6 月末現在 、クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率 は 15.4 % と欧州で最も強固な CET1 比
率の 1 つであり、 2019 年 3 月末と比較して 0.1 パーセント・ポイントの上昇であった。かかる変動は全て
互いに相殺した以下の項目に起因する。
- 当四半期における利益剰余金によるプラス 26 ベーシス・ポイント。
(1)
-当期間中の OCI 剰余金への寄与(純額) のプラス 6 ベーシス・ポイント。これは、 2019 年 6 月末現
在、 完全実施ベースの CET1 比率の 27 ベーシス・ポイントに相当した。
-リテール・バンキング(地域銀行および LCL )ならびに専門金融サービスにおける リスク加重資産
の増加( 4.6 十億ユーロ、すなわち 0.8 %増加)に関連するマイナス 8 ベーシス・ポイント。
-アゴスとバンコ BPM との取引の完了に関連するマイナス 6 ベーシス・ポイントを含む、その他の項目
によるマイナス 10 ベーシス・ポイント。バンク・サウジ・フランシに対する 4.9 %の出資分の処分
により、当四半期のクレディ・アグリコル・エス・エーの比率に約プラス 3 ベーシス・ポイントの
影響があった。
この 15.4 %の比率は、 2019 年のプロフォーマの SREP の基準値である 9.5 %(カウンターシクリカル資
本バッファーを含む。)を 5.9 パーセント・ポイント上回る十分なバッファーであり、分配制限が発生
する基準値を 32 十億ユーロ上回るものである。
2019 年 6 月 30 日現在、 段階的 Tier 1 比率 は 16.8 % 、 段階的総自己資本比率 は 19.5 % であった。
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最後に、クレディ・アグリコル・グループの 段階的適用ベースのレバレッジ比率 は、 2019 年 6 月末現
在 5.7 % であった。
当第 2 四半期の最初の 2 ヶ月間の月末の値の平均を参照する段階的レバレッジ比率の四半期内平均は、
5.4 %であった。
完全実施ベースのレバレッジ比率 は、 5.4 % であった。
( 注 1) リスク加重資産に係る保険準備金の影響を控除後の、 CET1 資本における OCI に係る未実現利益の額。
表:クレディ・アグリコル・グループ の ソルベンシー
完全実施ベース 段階的適用ベース
(十億ユーロ)
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分(帳簿価額) 111.7 106.7 111.7 106.7
当年度の業績に係る予想配当金支払 (0.5) (1.1) (0.5) (1.1)
選別後未実現損益(発行者スプレッド、
(0.5) (0.2) (0.5) (0.2)
キャッシュ・フロー・ヘッジ)
OCI に係る未実現利益および損失の暫定処置 0.0 0.0 0.0 0.0
会計上の資本に含まれる AT1 証券 (6.1) (5.0) (6.1) (5.0)
その他規制上の調整 (0.4) (0.3) (0.4) (0.3)
資本および剰余金-当行グループの持分(規
104.3 100.1 104.3 100.1
制価額)
非支配株主持分 ( 部分的な認識の中止後 ) 2.8 2.7 2.8 2.7
プルーデンス評価 (1.5) (1.7) (1.5) (1.7)
のれんおよびその他の無形資産の控除 (19.0) (18.6) (19.0) (18.6)
10 %超のまたは持分法が適用される重要な財
務持分で繰延税金資産の繰越しに係る CET1 証 0.0 0.0 0.0 0.0
券の除外基準を超えた額
*
(1.6) (1.5) (1.6) (1.5)
その他規制上の調整
普通株式等 Tier 1 ( CET1 ) 85.0 81.0 85.0 81.0
その他 Tier 1 ( AT1 )
4.6 5.0 7.9 6.8
Tier 1 合計
89.6 86.0 92.9 87.8
Tier 2
14.6 13.2 14.8 13.5
資本合計 104.2 99.2 107.8 101.3
リスク加重資産 552.3 541.8 552.3 541.8
普通株式等 Tier 1 比率
15.4 % 15.0 % 15.4 % 15.0 %
Tier 1 比率
16.2 % 15.9 % 16.8 % 16.2 %
総自己資本比率 18.9 % 18.3 % 19.5 % 18.7 %
* 繰延税金資産の期間差異、見積損失、投資信託が保有する金融機関の控除およびその他の暫定的調整
クレディ・アグリコル・グループの財務上の強みは、 TLAC 比率および MREL 比率にもまた反映された。
TLAC
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金融安定理事会( FSB )は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )のベイルインおよび資本再
構成の能力の適切性を測るための比率の計算について定めている。かかる新たな総損失吸収力( TLAC )
比 率は、破綻処理当局が、 G-SIB が破綻処理前および破綻処理中に十分なベイルインおよび資本再構成
の能力を有するか否かを判断できる手段となる。これは、グローバルなシステム上重要な銀行に適用さ
れるため、クレディ・アグリコル・グループにも適用される。
損失の吸収が可能な要素は、株式、劣後債券および破綻処理当局がベイルインを適用することができ
る債務である。
TLAC 比率要件は CRR2 を通じて EU 法に組み込まれ、 2019 年 6 月 27 日より適用されている。同日以降、ク
レディ・アグリコル・グループは、以下の要件を常に満たさなければならない。
-リスク加重資産( RWA )の 16 %超の TLAC 比率に加え、 CRD Ⅴに基づく複合バッファー要件(クレ
ディ・アグリコル・グループにおいては、 資本保全バッファーの 2.5 %、 G-SIB バッファーの 1 %お
よびカウンターシクリカル・バッファーを含む。)。複合バッファー要件を考慮し、クレディ・ア
グリコル・グループは、 19.5 %超の TLAC 比率(およびカウンターシクリカル・バッファー)を遵守
しなければならない。
-レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %超の TLAC 比率
2022 年 1 月 1 日以降、最低 TLAC 比率要件はリスク加重資産の 18 %(加えて、同日付の複合バッファー要
件)および レバレッジ比率のエクスポージャーの 6.75 % に引き上げられる。
( 注 1) CRD Ⅴに基づき、リスク加重資産に対する比率としての TLAC 要件のグラフの上部に表示されている複合バッファー
要件( CBR )は、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %の G-SIB バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーを含む。カウンターシクリカル資本バッファーは、クレディ・アグリコル・グループについては 2019 年 6
月 30 日現在 0.03 %に設定されており、本書の日付現在知る限りの決定によれば 2019 年度末までに 0.20 %に達す
る。
表:クレディ・アグリコル・グループ-破綻処理グループ・レベルの TLAC 要件
2019 年 6 月 30 日現在
(十億ユーロ)
1 総損失吸収力( TLAC ) 125.2
2 リスク加重資産( RWA )合計 552.3
3 TLAC (リスク加重資産( RWA )の比率) 22.7 %
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▶ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の測定 1,644.7
5 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の比率) 7.6 %
FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 3 段落目の劣後性要件による除
6a 無
外が適用されるか
FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 2 段落目の劣後性要件による除
6b 無
外が適用されるか
劣後性除外上限が適用される場合における、除外債務と同順位で発行さ
れ、外部 TLAC として認識される調達資金額を、上限が適用されない場合
6c N/A
における、除外債務と同順位で発行され、外部 TLAC として認識される調
達資金で除した割合(%)
2019 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率 は、 適格上位優先債務を除き、リ
スク加重資産の 22.7 %およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 7.6 % であった。これは、所要のリ
スク加重資産の 19.5 %(および、 CRR2/CRD Ⅴに基づく、 2019 年 6 月 30 日現在のカウンターシクリカル・
バッファーの 0.03 %)およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 %を、同日以降適格上位優先債務
を 2.5 %まで含めることができるにもかかわらず、それぞれ上回っていた。
TLAC 比率は、 約 5 十億ユーロから 6 十億ユーロの 2019 年 TLAC 債発行プログラム により達成された。 2019
年 6 月 30 日現在、 5.3 十億ユーロが発行され、クレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務の残高
は、合計 17.0 十億ユーロであった。
MREL
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )において定
義されている。かかる指令は、欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するもので、破綻処理当局
に対して金融危機にいち早く対処する手段および権限を与え、金融の安定を維持し、納税者の損失エク
スポージャーを削減することを目指している。
ACPR (フランスの破綻処理庁)は、「シングル・ポイント・オブ・エントリー」( SPE )の破綻処理
戦略が、フランスの金融システムに最も適したものであると考えている。したがって、クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループの中核として、クレディ・アグリコル・グ
ループの破綻処理が生じた場合には、このシングル・ポイント・オブ・エントリーとなる。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するための自己資本および適格債務の最低基準である。かか
る基準は、自己資本および適格債務の金額を一定の健全性調整後の当該機関の負債および自己資本合計
(負債および自己資本合計)に対する割合またはリスク加重資産( RWA )として表している。規制資本
ならびに残余期間が 1 年超の劣後債券、非上位優先債券および一定の上位優先債券を MREL 比率の分子と
することができる。
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( 注 1) クレディ・アグリコル・エス・エーによる理解に基づく見積り。破綻処理当局の判断による単一破綻処理基金に
対する償還請求権。
2018 年度において、単一破綻処理委員会は、最初の連結 MREL 要件をクレディ・アグリコル・グループ
に通知したが、当行グループはこれを既に適用済みであり、それ以降この要件を満たしている。この要
件は、単一破綻処理委員会が当該年度の比率を設定するときに、または欧州の規制の枠組みの変更に
伴って変更される可能性が潜在的にある。 2019 年 1 月に単一破綻処理委員会によって発表された MREL 方
針には、劣後 MREL 要件( TLAC の基準に沿ってシニア債はかかる要件から通常除外される予定である。)
を含む、 2019 年度の後半に単一破綻処理委員会によって設定された要件に適用される一般的枠組みが記
載されている。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までにリスク加重資産の 24 ~ 25 %にあたる劣後 MREL
比率(潜在的な適格上位優先債務を除く。)を達成し、劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計の 8 %
超に維持することを目標としている。 この水準により、上位優先債務に対してベイルインを適用する前
に(破綻処理当局の判断により)、単一破綻処理基金に対する償還請求権が認められ、上位優先債務の
投資家に追加の保護を与えることができる。
2019 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループは、推定 MREL 比率を TLOF (デリバティブの
ネッティング後のプルデンシャル・バランスシートと同額の負債および自己資本合計) の約 13 %、また
潜在的な適格上位優先債務を除く場合は 8.7 % と計上した。クレディ・アグリコル・グループの MREL 比
率は、リスク加重資産の割合として表されるが、 2019 年 6 月末現在、推定約 34 %および潜在的な適格上
位優先債務を除き、 22.7 % であった。
最大分配可能額( MDA )トリガー
バーゼル規制を欧州法( CRD Ⅳ)に適用することで、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配
の制限メカニズムが確立された。最大分配可能額( MDA 、銀行が分配に割り当てられる最大額)の原則
は、分配によって複合バッファー要件を遵守できない場合に分配に制限を設けることを目的としてい
る。
MDA トリガーとの差異は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における SREP 要件へのそれぞれの差
異のうち最も低いものである。
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2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは、 MDA トリガーを 580 ベーシス・ポイント上
回る バッファー 、すなわち CET1 資本において約 32 十億ユーロ を計上した。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 MDA トリガーを 302 ベーシス・ポイント
上回る バッファー 、すなわち CET1 資本において約 10 十億ユーロ を計上した。
第 2 の柱ガイダンス( P2G )は、かかる提言に実際にまたは潜在的に対応できなかったとしても分配額に自動的に影
響することはないため、含まれない。
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流動性および資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで測定される。
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期
に 1 回、バンキング・キャッシュ・バランスシートの安定調達源の余剰資金を計算している。
このバンキング・キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠し
た財務書類からの抜粋である。これは、次の表のように、当行グループの IFRS に準拠した財務書類と
キャッシュ・バランスシートの各部との比較表の定義に基づいており、この定義は市場で一般に認めら
れている。これは銀行業務の範囲に関するもので、保険事業は個別の健全性規制に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS に準拠した財務書類の内訳に加えて、相殺計算が行
われる。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延
税金、公正価値の影響、集合的減損引当金、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2019 年 6
月末現在、合計 58 十億ユーロが相殺された。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 89 十億
ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借取引を行う証券部門の活動(互いに相殺する。)を反映して
いる範囲において、相殺消去された。デリバティブ、証拠金請求、調整/決済/連絡に係る勘定ならび
に法人営業および投資銀行部門が保有する非流動的な有価証券に関するキャッシュ・バランスシートの
計上のために、「顧客関連取引資産」の項目においてその他の相殺が計上され、 2019 年 6 月末現在、合
計 167 十億ユーロであった。
キャッシュ・バランスシートを計上するために、フランス預金供託公庫により集中管理をされている
預金は相殺されていないことに留意すべきである。集中管理された預金の金額( 2019 年 6 月末現在 54 十
億ユーロ)は、資産の部では「顧客関連取引資産」、負債の部では「顧客関連資金」の項目に計上され
ている。
最終段階においては、経済的に相互に関連する場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高につ
いて、その他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろ
う、銀行ネットワークを通じて行われた優先債発行ならびに欧州投資銀行およびフランス預金供託公庫
による資金調達および顧客への貸付を担保とするその他の同種のリファイナンス取引は、「顧客関連資
金」に再分類された。
中央銀行借換業務については、 T-LTRO (ターゲット長期資金供給オペ)に関連する残高が「長期市場
資金」に含まれることは、注意を要する。実際、 T-LTRO Ⅱ業務は ECB の裁量による期限前償還を認めて
おらず、 ▶ 年の契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担保付債券発行と同じ長期担保付借換と同
じ扱いになるとみなされる。
中長期のレポ取引もまた、「長期市場資金」に含まれる。
最後に、当行が商業的関係を有する銀行である CIB の取引相手先は、キャッシュ・バランスシートの
構成においては顧客とみなされる。
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クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは、堅実である。 2019 年 6 月 30 日に 1,273 十億
ユーロであった当行グループのバンキング・キャッシュ・バランスシートは、 116 十億ユーロの資金の
安定適用に対する安定した資金調達源の余剰を示している。これは、 2019 年 3 月現在と比較し 4.3 十億
ユーロの減少、 2018 年 6 月現在と比較して 10 十億ユーロの増加である。
安定した資金源のポジションとして知られるかかる余剰資金は 116 十億ユーロで、これにより当行グ
ループは、長期資産および安定負債(顧客資産、有形固定資産および無形資産、長期資金ならびに自己
資本)によって生じる流動性不足をカバーすることができる。これは、 100 十億ユーロ超の中期計画目
標と合致している。 資金の長期適用に対する安定した資金源の比率は 111.2 % であり、前四半期と比較
して 0.7 %減少した。
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中長期市場資金は、 2019 年 6 月 30 日現在、総額 209 十億ユーロである。それらは、 79 十億ユーロの上位
担保優先債務、 93 十億ユーロの上位無担保優先債務、 17 十億ユーロの非上位優先債務、総額 18 十億ユー
ロになる Tier 2 証券および総額 2 十億ユーロの Tier 1 証券を含む。
中長期市場資金は、 2019 年 3 月末と比較して 3 十億ユーロ減少した。
当行グループの、時価評価された割引後の流動性準備金は、 2019 年 3 月末現在と比較し 3 十億ユーロ、
2018 年 6 月 30 日と比較し 21 十億ユーロ増加し、 2019 年 6 月 30 日現在、 277 十億ユーロであった。これは、
短期債務の 2 倍超をカバーし、適格流動資産証券は、中央銀行預け金控除後の短期債務の 3 倍超をカバー
するものであった。
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2019 年 6 月末現在、流動性カバレッジ比率の分子(適格流動資産証券ポートフォリオ、現金および中
央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。)は、 12 ヶ月間の平均として計算され、クレディ・アグリコ
ル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのそれぞれにつき、 216.1 十億ユーロおよび
181.9 十億ユーロであった。かかる比率(キャッシュ・アウトフロー純額を示す。)の分母は、 12 ヶ月
間の平均として計算され、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー
のそれぞれにつき、 163.8 十億ユーロおよび 136.2 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均流動性
カバレッジ比率は、 2019 年 6 月末現在それぞれ 131.9 %および 133.5 %であった。これらは、約 110 %の中
期計画目標を上回った。金融機関は、 2018 年 1 月 1 日からは 100 %に設定されている、かかる比率の基準
値に従わなければならない。
当行グループは、中長期の資金調達について引き続き慎重な方針を取り、投資基盤および商品の市場
アクセスを多様化させている。
2019 年 6 月 30 日現在、当行グループの主な発行者は、 24.0 十億ユーロ相当の中長期債務市場調達を行
い、クレディ・アグリコル・エス・エー単体では、そのうちの 49 %を発行した。さらに、 2019 年 6 月末
現在 1.8 十億ユーロがクレディ・アグリコル・グループの現地のバンキング・ネットワーク(地域銀
行、 LCL および CA イタリア)およびその他の外部ネットワークに割り当てられるか、または国際機関か
ら借りられた。
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当行グループの主な発行者として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 7 月末現在、資金
調達計画の 69 %、すなわち 11.7 十億ユーロ相当の中長期債務市場調達を行った。この金額の内訳は、
6.3 十億ユーロに相当する上位優先債券および担保付優先債券ならびに 5.3 十億ユーロに相当する非上位
優先債券および Tier2 債券である。
AT1 証券も同様に、 2019 年 2 月に 1.1 十億ユーロ相当が発行された。
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貸借対照表
表:クレディ・アグリコル・グループ-連結貸借対照表(十億ユーロ)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
資産 6 月 30 日 12 月 31 日 負債 6 月 30 日 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
現金および中央銀行預け金 67.8 70.6 中央銀行からの預り金 0.9 1.1
純損益を通じて公正価値で測定 純損益を通じて公正価値で測定
405.6 372.1 244.5 225.9
する金融資産 する金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 23.0 15.8 ヘッジ手段のデリバティブ 23.3 16.2
その他の包括利益を通じて公正
274.7 265.0
価値で測定する金融資産
金融機関に対する貸出金および
97.0 97.2 金融機関に対する債務 97.6 96.0
債権
顧客に対する貸出金および債権 884.1 854.7 顧客に対する債務 811.4 789.8
債務証券 89.4 80.6 債務証券 207.2 198.2
金利ヘッジ・ポートフォリオに 金利ヘッジ・ポートフォリオに
13.7 8.3 12.0 7.9
係る再評価調整 係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金資 当期税金負債および繰延税金負
5.5 6.2 3.0 2.4
産 債
未収収益、前払金およびその他 未払費用、繰延収益およびその
50.4 44.3 55.3 48.0
の資産 他の負債
売却目的保有非流動資産および 売却目的保有非流動資産 ( およ
- 0.3 - 0.2
非継続事業 び非継続事業 ) に係る負債
繰延利益分配 - 0.1
持分法適用会社に対する投資 6.8 6.3 保険契約に係る責任準備金 350.3 325.9
投資不動産 7.2 7.0 引当金 8.4 8.1
有形固定資産 9.9 7.8 劣後債務 23.1 22.8
無形資産 2.8 2.4 株主持分 111.7 106.7
のれん 16.2 16.1 非支配持分 5.3 5.5
資産合計 1,954.1 1,854.8 負債および株主持分合計 1,954.1 1,854.8
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表:クレディ・アグリコル・エス・エー-連結貸借対照表(十億ユーロ)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
資産 6 月 30 日 12 月 31 日 負債 6 月 30 日 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
現金および中央銀行預け金 64.3 67.0 中央銀行からの預り金 0.7 0.9
純損益を通じて公正価値で測定 純損益を通じて公正価値で測定
398.3 365.5 246.3 228.1
する金融資産 する金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 21.4 14.3 ヘッジ手段のデリバティブ 15.3 12.1
その他の包括利益を通じて公正
263.3 253.6
価値で測定する金融資産
金融機関に対する貸出金および
420.0 413.0 金融機関に対する債務 133.9 132.0
債権
顧客に対する貸出金および債権 384.8 369.5 顧客に対する債務 611.4 597.2
債務証券 66.6 57.8 債務証券 193.4 184.5
金利ヘッジ・ポートフォリオに 金利ヘッジ・ポートフォリオに
8.5 6.4 10.6 6.6
係る再評価調整 係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金資 当期税金負債および繰延税金負
4.2 4.5 3.1 2.4
産 債
未収収益、前払金およびその他 未払費用、繰延収益およびその
45.3 38.0 53.9 42.3
の資産 他の負債
売却目的保有非流動資産および 売却目的保有非流動資産(およ
- 0.3 - 0.2
非継続事業 び非継続事業)に係る負債
繰延利益分配 - 0.1
持分法適用会社に対する投資 7.0 6.4 保険契約に係る責任準備金 348.2 324.0
投資不動産 6.5 6.4 引当金 5.9 5.8
有形固定資産 5.4 4.1 劣後債務 23.1 22.8
無形資産 2.6 2.3 株主持分 61.2 58.8
のれん 15.6 15.5 非支配持分 6.6 6.7
資産合計 1,713.8 1,624.4 負債および株主持分合計 1,713.8 1,624.4
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4 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書および本半期報告書「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書
類に対する注記-注記 2 」および「注記 12 」に記載されている事項を除き、当該半期において、当行の
通常の業務において締結された契約以外の重要な契約はなかった。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記-注記 6.7 」を参
照。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
2,866,437,156 株
(注) (注)
( 2019 年 6 月 30 日現在)
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行さ
れる株式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権
限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式 議決権に
2,866,437,156 株
( 1 株の額面金額 普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
( 2019 年 6 月 30 日現在)
3 ユーロ) 株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
最近の資本金の推移
取引の日および種類 資本金の額(ユーロ) 株式数
2014 年 12 月 31 日現在の資本金 7,729,097,322 2,576,365,774
( 908,168,935,335 円)
2015 年 6 月 23 日 +187,134,309 +62,378,103
配当およびロイヤルティ配当ボーナスの株式による ( + 21,988,281,308 円)
支払
( 2015 年 5 月 20 日株主総会)
2015 年 11 月 12 日 +1,749,240 +583,080
従業員に対する株式賞与 ( + 205,535,700 円)
( 2015 年 11 月 12 日の CEO による決定)
2015 年 12 月 31 日現在の資本金 7,917,980,871 2,639,326,957
( 930,362,752,343 円)
2016 年 6 月 21 日 +509,891,574 +169,963,858
配当およびロイヤルティ配当ボーナスの株式による ( + 59,912,259,945 円)
支払
( 2016 年 5 月 19 日株主総会)
2016 年 12 月 16 日 +110,441,133 +36,813,711
従業員向け増資 ( + 12,976,833,128 円)
2016 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,003,251,845,415 円)
2017 年 6 月 30 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,003,251,845,415 円)
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,003,251,845,415 円)
2018 年 5 月 22 日 +19,590,132 +6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資(ボー ( +2,301,840, 510 円)
ナス配当の撤廃)
2018 年 6 月 30 日現在の資本金 8,557,903,710 2,852,634,570
( 1,005,553,685,925 円)
2018 年 8 月 1 日 +41,407,758 +13,802,586
従業員向け増資 ( +4,865, 411 ,565 円)
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,010,419,097,490 円)
2019 年 6 月 30 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,010,419,097,490 円)
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 8,599,311,468 ユーロであ
り、それぞれ額面金額 3 ユーロで、 2,866,437,156 株であった。
(4)【大株主の状況】
( 2019 年 6 月 30 日現在)
株主 株式数 資本金割合(%) 議決権割合(%)
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 56.26 56.31
自己株式 2,458,564 0.09 -
従業員(従業員株式保有制度) 130,180,992 4.54 4.55
投資家 1,121,280,310 39.11 39.15
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合計 2,866,437,156 100.00 100.00
2 【株価の推移】
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリの A 部に ISIN コード
FR0000045072 で上場されている。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
(単位:ユーロ)
月 別 2019 年 1 月 2019 年 2 月 2019 年 3 月 2019 年 ▶ 月 2019 年 5 月 2019 年 6 月
10.424 11.286 11.436 12.490 12.505 10.800
最 高
( 1,225 円 ) ( 1,326 円 ) ( 1,344 円 ) ( 1,468 円 ) ( 1,469 円 ) ( 1,269 円 )
9.095 9.402 10.370 10.825 10.060 10.050
最 低
( 1,069 円 ) ( 1,105 円 ) ( 1,218 円 ) ( 1,272 円 ) ( 1,182 円 ) ( 1,181 円 )
3 【役員の状況】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に変更はなかった。
女性役員の比率
人数 比率
取締役会における比率( 2019 年 8 月 9 日現在) 23 人中 10 人 約 43 %
業務執行委員会における比率( 2019 年 8 月 9 日現在) 16 人中 1 人 約 6 %
経営委員会における比率( 2019 年 8 月 9 日現在) 41 人中 6 人 約 15 %
オリヴィエ・コンスタンタン氏、ミシェル・ギベール氏、ミシェル・ジャルダン氏およびクロチル
ド・ランジュヴァン氏がそれぞれ 2019 年 6 月 30 日、 2019 年 ▶ 月 30 日、 2019 年 7 月 31 日および 2019 年 6 月 30 日
に当行の経営委員会を退任した。
カリーヌ・ブルギニョン氏、ジャン-ベルナール・マス氏およびニコラ・タヴェルニエ氏がそれぞれ
2019 年 5 月 1 日、 2019 年 7 月 1 日および 2019 年 8 月 1 日に当行の経営委員会メンバーに選任された。
カリーヌ・ブルギニョン
・グラミン・クレディ・アグリコル財団 CSR 責任者兼最高経営責任者
当初選任日: 2019 年 5 月 1 日
任期終了:フランスの労働法に従い任期終了がないため、現職終了まで
経歴:
カリーヌ氏は、クレディ・アグリコル・ドゥ・ラ・モーゼルで法人営業マネージャーとしてキャリ
アを開始した。 2003 年以降、同氏はリテール・専門家および農業従事者市場担当の取締役、支店ネッ
トワークおよび顧客関係担当の取締役、ロレーヌ地域銀行の変革担当の取締役を務めている。同氏は
2015 年度末にクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客およびイノベーション部門に入り、顧客連絡
を担当した。同氏は、リテール・バンキングにおける経路のデジタル化、商業的アプローチにおける
ネイティブ・コンプライアンスの統合および象徴的なプロジェクト「トラジェクトワール・パトリモ
ワンヌ」に従事した。
同氏は ISC パリ・ビジネススクールを卒業した。
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ジャン-ベルナール・マス
・グループ上級国外役員(ポーランド)
当初選任日: 2019 年 7 月 1 日
任期終了:フランスの労働法に従い任期終了がないため、現職終了まで
経歴:
BRED でキャリアを開始した後、ジャン-ベルナール・マス氏は 1989 年に クレディ・アグリコル・グ
ループに入社し、ヴァール地域銀行でオーガナイザーに就任した。 1994 年、同氏は経営統制部門を担
当した。
2002 年、同氏はプロヴァンス・コート・ダジュール地域銀行の銀行サービス責任者に、 2003 年には
銀行および IT 責任者に任命された。 2009 年、ジャン-ベルナール氏は AMT コンソーシアムのマネージ
ング・ディレクターに就任し、 NICE プログラムの構築業務を担当し、 39 行あるクレディ・アグリコル
地域銀行のプロジェクト開発および共通の情報システムの実施を担った。 1 年後、同氏は CA サービシ
ズ・コンソーシアムを設立し、その責任者を務め、 NICE プログラムのプロジェクト開発を担当した。
2015 年 1 月にジャン-ベルナール・マス氏は、 CA バンク・ポルスカの CEO 代理に任命された。
ジャン-ベルナール・マス氏は、経営科学の学位を有しており、パリ第 9 ドーフィン大学から電気
通信管理の修士号を受けている。同氏はまたフランスの電気通信国立大学の卒業生でもある。
ニコラ・タヴェルニエ
・地域銀行対応責任者
当初選任日: 2019 年 8 月 1 日
任期終了:フランスの労働法に従い任期終了がないため、現職終了まで
経歴:
ニコラ・タヴェルニエ氏は、 1994 年にクレディ・アグリコル・アルプ・ドゥ・オート・プロヴァン
スに入社し、銀行内のローテーションを経て、人事部門に加わった。 1998 年、同氏は、アルプ・マリ
ティーム地域銀行、アルプ・ドゥ・オート・プロヴァンス地域銀行およびヴァール地域銀行の合併に
より設立されたプロヴァンス・コート・ダジュール地域銀行の組織体制の整備に従事し、人事部門およ
び労使関係の責任者を務めた。 2004 年、同氏は、クレディ・アグリコル全国連合において人事組織開
発のマネージャーに選任された。 2007 年、同氏は、クレディ・アグリコル・アキテーヌにリテールの
マネージャーとして加わり、 2012 年にはクレディ・アグリコル・ノルマンディーにファイナンス、業績
管理ならびに物流および技術的資源担当の取締役として加わった。 2016 年、同氏は、クレディ・アグ
リコル・シュド・メディテラネの CEO 代理に任命された。
ニコラ・タヴェルニエ氏は、経済行政および社会行政の修士号を有しており、人材管理学の大学院
を修了( DESS )した。同氏は、大学院において銀行および農業貸付の学位を取得した。
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第6 【経理の状況】
1 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が
公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるものとの間の主な相違点に関しては、下記「 3 フランスと日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」とい
う。)第 76 条第 1 項に基づいて提出されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要
約中間連結財務書類は、会計監査人による監査は受けていないが、 フランスで適用されている専門的
基準に準拠した会計監査人によるレビューを受けている 。
3 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の要約中間連結財務書類(仏語)はユーロで
表示されている。中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2019 年
8 月 29 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、 1 ユーロ= 117.50 円の
為替レートでユーロ表示額から換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されて
いる。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算され
たことまたは換算されることを意味するものではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
▶ . 円換算額ならびに「 2 その他」および「 3 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」の記載事項は、当該事項における原文の中間財務書類への参照事項を除き、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの原文の中間財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称はクレディ・アグリコル・エス・エーであ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
当行は、一般の会社法、より具体的にはフランス商法第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会
社( Société Anonyme )である。
当行はまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条以下の規定を遵守しなければな
らない。
当行は、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関として免許を受けた。そのため、当
行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )および欧州
中央銀行により監督される。
当行の株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、当行は、現行の株式市場規則、特に開示
義務に関する規則を遵守しなければならない。
相互的 な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、密接なネットワーク(フランス通貨金融
法典第 R.512-18 条により定義される。)を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる機関
に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務上の
監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当行の
関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じることがで
きる。
関連当事者
当行グループの法的構造を考慮し、クレディ・アグリコル・エス・エーがクレディ・アグリコル・ネット
ワークの中核であるという事実から、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連当事者は、持分
法適用会社を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
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4.1 「受取利息および支払利息」、 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、 6.3 「償却
原価で測定する金融資産」および 6.5 「償却原価で測定する金融負債」)。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当期間中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述され
ている。
連結貸借対照表に影響を与える被支配会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの会社の一覧は注記 11 「 2019 年 6 月 30 日現在の連結範囲」に
記載されている。当行グループの全部連結会社との間の取引および期末残高は連結の際に相殺消去されてい
るため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与える。
2019 年 6 月 30 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、持
分法により連結される会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 2,349 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権: 2,341 百万ユーロ
・金融機関に対する債務: 1,010 百万ユーロ
・顧客に対する債務: 181 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント: 3,908 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント: 6,291 百万ユーロ
これらの事業体と行なわれた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
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(2) 要約中間連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 12,993 1,526,678 24,817 2,915,998 12,324 1,448,070
支払利息および類似費用 4.1 (7,255) (852,463) (13,247) (1,556,523) (6,633) (779,378)
受取報酬および手数料 4.2 5,348 628,390 10,600 1,245,500 5,529 649,658
支払報酬および手数料 4.2 (3,557) (417,948) (6,441) (756,818) (3,295) (387,163)
純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純利 4.3 10,487 1,232,223 (3,093) (363,428) 1,244 146,170
益/(損失)
売買目的保有資産/負債に
2,681 315,018 496 58,280 1,087 127,723
係る純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融資
7,806 917,205 (3,589) (421,708) 157 18,448
産/負債に係る純利益/
(損失)
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融商品に 4.4 113 13,278 192 22,560 134 15,745
係る純利益/(損失)
純損益に組替えられる可能
性のあるその他の包括利
益を通じて公正価値で測 42 4,935 71 8,343 66 7,755
定する負債性金融商品に
係る純利益/(損失)
純損益に組替えられること
のないその他の包括利益
を通じて公正価値で測定 71 8,343 121 14,218 68 7,990
する資本性金融商品に係
る分配(配当金)
売却可能金融資産に係る純利
益/(損失)
償却原価で測定する金融資産
の認識中止により生じた純利 4.5 2 235 - - - -
益/(損失)
償却原価で測定する金融資産
から純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産への分類 - - - - - -
変更により生じた純利益/
(損失)
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産か
ら純損益を通じて公正価値で
- - - - - -
測定する金融資産への分類変
更により生じた純利益/(損
失)
その他の業務収益 4.6 22,089 2,595,458 42,517 4,995,748 19,854 2,332,845
その他の業務費用 4.6 (29,968) (3,521,240) (35,900) (4,218,250) (19,144) (2,249,420)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 5.2 (248) (29,140) 291 34,193 68 7,990
利益/(損失)の組替
収益 10,004 1,175,470 19,736 2,318,980 10,081 1,184,518
営業費用 4.7 (5,980) (702,650) (11,830) (1,390,025) (6,012) (706,410)
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有形固定資産および無形資産
の減価償却費、償却費および 4.8 (494) (58,045) (759) (89,183) (366) (43,005)
減損
営業総利益 3,530 414,775 7,147 839,773 3,703 435,103
リスク費用 4.9 (582) (68,385) (1,081) (127,018) (542) (63,685)
営業利益 2,948 346,390 6,066 712,755 3,161 371,418
持分法適用会社の純利益持分 193 22,678 255 29,963 171 20,093
その他の資産に係る純利益/
4.10 22 2,585 89 10,458 32 3,760
(損失)
のれんの変動額 - - 86 10,105 86 10,105
税引前利益 3,163 371,653 6,496 763,280 3,450 405,375
法人所得税 4.11 (880) (103,400) (1,466) (172,255) (810) (95,175)
非継続事業からの純利益/
8 940 (3) (353) (2) (235)
(損失)
当期純利益 2,291 269,193 5,027 590,673 2,638 309,965
非支配持分 306 35,955 627 73,673 346 40,655
当期純利益-当行グループの
1,985 233,238 4,400 517,000 2,292 269,310
持分
0.609 1.387 0.726
(1)
6.12 72 円 163 円 85 円
1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
0.609 1.387 0.726
(1)
6.12 72 円 163 円 85 円
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
(1) 非継続事業からの純利益を含む利益に対応する。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益/(損失)
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 2,291 269,193 5,027 590,673 2,638 309,965
退職給付に係る数理計算上の
4.12 (124) (14,570) 51 5,993 18 2,115
差益/(差損)
金融負債の自己の信用リスク
の変動に起因するその他の包
4.12 (51) (5,993) 383 45,003 180 21,150
(1)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることの
ない資本性金融商品に係るそ
4.12 86 10,105 130 15,275 245 28,788
(1)
の他の包括利益
純損益に組替えられることの
ない税引前その他の包括利
4.12 (89) (10,458) 564 66,270 443 52,053
益 /(損失) (持分法適用会
社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのない税引前 4.12 (2) (235) 1 118 ▶ 470
その他の包括利益 /(損失)
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損
4.12 79 9,283 (259) (30,433) (129) (15,158)
失)に係る法人所得税(持分
法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのないその他
4.12 2 235 (3) (353) (1) (118)
の包括利益/(損失)に係る
法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられることのないその他 4.12 3 353 5 588 5 588
の包括利益/(損失)
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純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益 /(損 4.12 (7) (823) 308 36,190 322 37,835
失) (税引後)
為替換算調整勘定に係る利
4.12 71 8,343 248 29,140 119 13,983
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性
のある負債性金融商品に係る 4.12 1,482 174,135 (1,225) (143,938) (473) (55,578)
その他の包括利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに
4.12 504 59,220 (138) (16,215) (212) (24,910)
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 4.12 241 28,318 (356) (41,830) (72) (8,460)
利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性
のある 税引前その他の包括利
4.12 2,298 270,015 (1,471) (172,843) (638) (74,965)
益 /(損失) (持分法適用会
社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のある税引
4.12 - - (11) (1,293) (6) (705)
前その他の包括利益 /(損
失) 、当行グループの持分
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/
4.12 (624) (73,320) 547 64,273 211 24,793
(損失)に係る法人所得税
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のあるその
4.12 2 235 1 118 1 118
他の包括利益に係る法人所得
税
非継続事業からの純損益に組
替えられる可能性のあるその 4.12 (12) (1,410) (2) (235) (8) (940)
他の包括利益 /(損失)
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益 / 4.12 1,665 195,638 (936) (109,980) (440) (51,700)
(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)
4.12 1,658 194,815 (628) (73,790) (118) (13,865)
(税引後)
当期純利益およびその他の包
3,949 464,008 4,399 516,883 2,520 296,100
括利益/(損失)
うち、当行グループの持分 3,626 426,055 3,805 447,088 2,204 258,970
うち、非支配持分 323 37,953 594 69,795 316 37,130
(1) うち、 -11 百万ユーロ( -1,293 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
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( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 64,337 7,559,598 66,976 7,869,680 53,145 6,244,538
純損益を通じて公正価値で測
6.1 398,256 46,795,080 365,475 42,943,313 379,949 44,644,008
定する金融資産
売買目的保有金融資産 246,898 29,010,515 225,605 26,508,588 233,279 27,410,283
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融 151,358 17,784,565 139,870 16,434,725 146,670 17,233,725
商品
ヘッジ手段のデリバティブ 21,371 2,511,093 14,322 1,682,835 15,335 1,801,863
3 -
その他の包括利益を通じて公
263,293 30,936,928 253,620 29,800,350 256,713 30,163,778
正価値で測定する金融資産
6.2
純損益に組替えられる可
能性のあるその他の包括
260,115 30,563,513 250,202 29,398,735 253,367 29,770,623
利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
純損益に組替えられるこ
とのないその他の包括利
3,178 373,415 3,418 401,615 3,346 393,155
益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品
3 -
償却原価で測定する金融資産 871,453 102,395,728 840,201 98,723,618 811,040 95,297,200
6.3
金融機関に対する貸出金
および債権(クレディ・
420,022 49,352,585 412,981 48,525,268 394,490 46,352,575
アグリコル内部取引を除
く。)
顧客に対する貸出金およ
384,828 45,217,290 369,456 43,411,080 358,357 42,106,948
び債権
債務証券 66,603 7,825,853 57,764 6,787,270 58,193 6,837,678
金利ヘッジ・ポートフォリオ
8,546 1,004,155 6,375 749,063 5,380 632,150
に係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金
4,173 490,328 4,480 526,400 5,177 608,298
資産
未収収益、前払金およびその
45,273 5,319,578 38,013 4,466,528 42,221 4,960,968
他の資産
売却目的保有非流動資産 およ
- - 257 30,198 323 37,953
び非継続事業
繰延利益分配 - - 52 6,110 - -
持分法適用会社に対する投資 6,955 817,213 6,368 748,240 5,347 628,273
投資不動産 6.6 6,514 765,395 6,408 752,940 6,591 774,443
有形固定資産 6.7 5,436 638,730 4,069 478,108 4,101 481,868
無形資産 6.7 2,566 301,505 2,287 268,723 2,237 262,848
のれん 6.8 15,611 1,834,293 15,491 1,820,193 15,454 1,815,845
資産合計 1,713,784 201,369,620 1,624,394 190,866,295 1,603,013 188,354,028
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( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 651 76,493 949 111,508 3,011 353,793
純損益を通じて公正価値で測
6.1 246,324 28,943,070 228,111 26,803,043 235,553 27,677,478
定する金融負債
売買目的保有金融負債 209,820 24,653,850 193,956 22,789,830 202,392 23,781,060
純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指 36,504 4,289,220 34,155 4,013,213 33,161 3,896,418
定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 15,344 1,802,920 12,085 1,419,988 13,062 1,534,785
償却原価で測定する金融負債 6.5 938,756 110,303,830 913,600 107,348,000 876,443 102,982,053
金融機関に対する債務 6.5 133,949 15,739,008 131,960 15,505,300 135,176 15,883,180
3 -
顧客に対する債務 611,391 71,838,443 597,170 70,167,475 568,247 66,769,023
6.5
債務証券 6.5 193,416 22,726,380 184,471 21,675,343 173,020 20,329,850
金利ヘッジ・ポートフォリオ
10,627 1,248,673 6,612 776,910 5,971 701,593
に係る再評価調整
当期税金負債および繰延税金
3,115 366,013 2,376 279,180 2,768 325,240
負債
未払費用、繰延収益およびそ
53,881 6,331,018 42,309 4,971,308 45,332 5,326,510
の他の負債
売却目的保有非流動資産およ
- - 229 26,908 229 26,908
び非継続事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.9 348,228 40,916,790 324,033 38,073,878 327,314 38,459,395
引当金 6.10 5,927 696,423 5,809 682,558 5,804 681,970
劣後債務 6.11 23,136 2,718,480 22,765 2,674,888 23,920 2,810,600
負債合計 1,645,989 193,403,708 1,558,878 183,168,165 1,539,407 180,880,323
株主持分 6.12 67,795 7,965,913 65,516 7,698,130 63,606 7,473,705
株主持分-当行グループの
61,216 7,192,880 58,811 6,910,293 57,145 6,714,538
持分
資本金および資本剰余金 28,133 3,305,628 27,009 3,173,558 26,853 3,155,228
利益剰余金 28,234 3,317,495 26,179 3,076,033 26,270 3,086,725
その他の包括利益 2,864 336,520 1,214 142,645 1,727 202,923
非継続事業に係るその他の包
- - 9 1,058 3 353
括利益
当期純利益 /(損失) 1,985 233,238 4,400 517,000 2,292 269,310
非支配持分 6,579 773,033 6,705 787,838 6,461 759,168
負債および株主持分合計 1,713,784 201,369,620 1,624,394 190,866,295 1,603,013 188,354,028
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益 その他の包括利益
資本、
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
資本金 関連する 連結
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金 その他 および 株主 準備金 株主 株主
自己
性のあるその のないその他 その他の包括 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益 株式の の資本性 利益 当期 持分 および 持分 持分
他の包括利 の包括利益 / 利益/(損 他の包括利 の包括利益 / 利益/(損
(百万ユーロ) 資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 益 /(損失) (損失) 失)合計 純利益 合計 利益 益 /(損失) (損失) 失)合計 合計 合計
8,538 41,697 (131) 4,999 55,103 3,518 (565) 2,953 - 58,056 6,750 (75) (25) (100) 6,650 64,706
2018 年 1月 1日現在の株主持分(過年度公表額)
- 214 - - 214 (274) (861) (1,135) - (921 ) (232 ) (19) 31 12 (220) (1,141)
新会計基準の影響
8,538 41,911 (131) 4,999 55,317 3,244 (1,426) 1,818 - 57,135 6,518 (94) 6 (88) 6,430 63,565
2018 年 1月 1日現在の株主持分
20 75 - - 95 - - - - 95 - - - - - 95
増資
- - (19) - (19) - - - - (19) - - - - - (19)
保有自己株式の変動
- - - 8 8 - - - - 8 - - - - - 8
資本性金融商品の発行
- (225) - - (225) - - - - (225) (6) - - - (6) (231)
2018 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (1,802) - - (1,802) - - - - (1,802) (353) - - - (353) (2,155)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社からの受取配当金
- 1 - - 1 - - - - 1 8 - - - 8 9
取得および処分による非支配持分への影響
- 11 - - 11 - - - - 11 5 - - - 5 16
株式報酬による変動
20 (1,940) (19) 8 (1,931) - - - - (1,931) (346) - - - (346) (2,278)
株主との取引による変動
- (55) - - (55) (408) 321 (87) - (142) (1) (27) (2) (29) (30) (172)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- (41) - - (41) - 41 41 - - (1) - 1 1 - -
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの変動に起因するその他の包括利益/(損
失)
- (14) - - (14 ) - 14 14 - - - - - - - -
- 19 - - 19 (4) 3 (1) - 18 - (1) - (1) (1) 17
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 2,292 2,292 346 - - - 346 2,638
2018 年度上半期の当期純利益
- (227) - - (227) - - - - (227) 62 - - - 62 (165)
その他の変動
8,558 39,708 (150) 5,007 53,123 2,832 (1,102) 1,730 2,292 57,145 6,579 (122) ▶ (118) 6,461 63,606
2018 年 6月 30 日現在の株主持分
41 93 - - 134 - - - - 134 - - - - - 134
増資
- - (1) - (1) - - - - (1) - - - - - (1)
保有自己株式の変動
- - - ▶ ▶ - - - - ▶ - - - - - ▶
資本性金融商品の発行
- (218) - - (218) - - - - (218) (7) - - - (7) (225)
2018 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - - - - - - - -
2018 年度下半期に支払った配当金
- (9) - - (9) - - - - (9) 1 - - - 1 (8)
取得および処分による非支配持分への影響
- 9 - - 9 - - - - 9 ▶ - - - ▶ 13
株式報酬による変動
41 (125) (1) ▶ (81) - - - - (81) (2) - - - (2) (82)
株主との取引による変動
- (4) - - (4) (500) 2 (498) - (502) - 9 (11) (2) (2) (504)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- (6) - - (6) - 6 6 - - - - - - - -
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの 変動 に起因するその他の包括利益/(損
失)
- 2 - - 2 - (2) (2) - - - - - - - -
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半期報告書
- - - - - (4) (5) (9) - (9) 2 (1) - (1) 1 (8)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 2,108 2,108 281 - - - 281 2,389
2018 年度下半期の当期純利益
- 150 - - 150 - - - - 150 (34 ) - - - (34) 116
その他の変動
8,599 39,729 (151) 5,011 53,188 2,328 (1,105) 1,223 4,400 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2018 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 4,400 - - 4,400 - - - (4,400) - - - - - - -
2018 年度における当期純利益の処分
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - 20 - 20 - - - - 20 - - - - - 20
保有自己株式の変動
- (7) - 1,083 1,076 - - - - 1,076 - - - - - 1,076
資本性金融商品の発行
- (233) - - (233) - - - - (233) (12) - - - (12) (245)
2019 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (1,976) - - (1,976) - - - - (1,976) (378) - - - (378) (2,354)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社からの受取配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 12 - - 12 - - - - 12 6 - - - 6 18
株式報酬による変動
- (2,204) 20 1,083 (1,101) - - - - (1,101) (384) - - - (384) (1,485)
株主との取引による変動
- 12 - - 12 1,637 3 1,640 - 1,652 1 25 (9) 16 17 1,669
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- 15 - - 15 - (15) (15) - - 1 - (1) (1) - -
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの変動に起因するその他の包括利益/(損
失)
- (4) - - (4) - ▶ ▶ - - - - - - - -
- ▶ - - ▶ 1 - 1 - 5 (1) 1 - 1 - 5
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 1,985 1,985 306 - - - 306 2,291
2019 年度上半期の当期純利益
(1)
- (136) - - (136) - - - - (136) (65) - - - (65) (201)
その他の変動
8,599 41,805 (131) 6,094 56,367 3,966 (1,102) 2,864 1,985 61,216 6,683 (88) (16) (104) 6,579 67,795
2019 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) その他の変動は、 CACF が保有するアゴス株式の 10 %について、バンコ BPM と買戻し条件付契約を締結したことに関連しており、主に株主持分に -150 百万ユーロ( -17,625 百万円)の影響があった。注記 2「当期中の主
要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益 その他の包括利益
資本、
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
資本金 関連する 連結
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金 その他 および 株主 準備金 株主 株主
自己
性のあるその のないその他 その他の包括 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益 株式の の資本性 利益 当期 持分 および 持分 持分
他の包括利 の包括利益 / 利益/(損 他の包括利 の包括利益 / 利益/(損
(百万円) 資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 益 /(損失) (損失) 失)合計 純利益 合計 利益 益 /(損失) (損失) 失)合計 合計 合計
1,003,215 4,899,398 (15,393) 587,383 6,474,603 413,365 (66,388) 346,978 - 6,821,580 793,125 (8,813) (2,938) (11,750) 781,375 7,602,955
2018 年 1月 1日現在の株主持分(過年度公表額)
- 25,145 - - 25,145 (32,195) (101,168) (133,363) - (108,218) (27,260) (2,233) 3,643 1,410 (25,850) (134,068)
新会計基準の影響
1,003,215 4,924,543 (15,393 ) 587,383 6,499,748 381,170 (167,555) 213,615 - 6,713,363 765,865 (11,045) 705 (10,340) 755,525 7,468,888
2018 年 1月 1日現在の株主持分
2,350 8,813 - - 11,163 - - - - 11,163 - - - - - 11,163
増資
- - (2,233) - (2,233) - - - - (2,233) - - - - - (2,233)
保有自己株式の変動
- - - 940 940 - - - - 940 - - - - - 940
資本性金融商品の発行
- (26,438) - - (26,438) - - - - (26,438) (705) - - - (705) (27,143)
2018 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (211,735) - - (211,735) - - - - (211,735) (41,478) - - - (41,478) (253,213)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社からの受取配当金
- 118 - - 118 - - - - 118 940 - - - 940 1,058
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,293 - - 1,293 - - - - 1,293 588 - - - 588 1,880
株式報酬による変動
2,350 (227,950) (2,233) 940 (226,893) - - - - (226,893) (40,655) - - - (40,655) (267,665)
株主との取引による変動
- (6,463) - - (6,463) (47,940) 37,718 (10,223) - (16,685) (118) (3,173) (235) (3,408) (3,525) (20,210)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- (4,818) - - (4,818) - 4,818 4,818 - - (118) - 118 118 - -
うち、 利益 剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの変動に起因するその他の包括利益/(損
失)
- (1,645) - - (1,645) - 1,645 1,645 - - - - - - - -
- 2,233 - - 2,233 (470) 353 (118) - 2,115 - (118) - (118) (118) 1,998
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 269,310 269,310 40,655 - - - 40,655 309,965
2018 年度上半期の当期純利益
- (26,673) - - (26,673) - - - - (26,673) 7,285 - - - 7,285 (19,388)
その他の変動
1,005,565 4,665,690 (17,625) 588,323 6,241,953 332,760 (129,485) 203,275 269,310 6,714,538 773,033 (14,335) 470 (13,865) 759,168 7,473,705
2018 年 6月 30 日現在の株主持分
4,818 10,928 - - 15,745 - - - - 15,745 - - - - - 15,745
増資
- - (118) - (118) - - - - (118) - - - - - (118)
保有自己株式の変動
- - - 470 470 - - - - 470 - - - - - 470
資本性金融商品の発行
- (25,615) - - (25,615) - - - - (25,615) (823) - - - (823) (26,438)
2018 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - - - - - - - -
2018 年度下半期に支払った配当金
- (1,058) - - (1,058) - - - - (1,058) 118 - - - 118 (940)
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,058 - - 1,058 - - - - 1,058 470 - - - 470 1,528
株式報酬による変動
4,818 (14,688) (118) 470 (9,518) - - - - (9,518) (235) - - - (235) (9,635)
株主との取引による変動
- (470) - - (470) (58,750) 235 (58,515) - (58,985) - 1,058 (1,293) (235) (235) (59,220)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- (705) - - (705) - 705 705 - - - - - - - -
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの変動に起因するその他の包括利益/(損
失)
- 235 - - 235 - (235) (235) - - - - - - - -
- - - - - (470) (588) (1,058) - (1,058) 235 (118) - (118) 118 (940)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 247,690 247,690 33,018 - - - 33,018 280,708
2018 年度下半期の当期純利益
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
- 17,625 - - 17,625 - - - - 17,625 (3,995) - - - (3,995) 13,630
その他の変動
1,010,383 4,668,158 (17,743) 588,793 6,249,590 273,540 (129,838) 143,703 517,000 6,910,293 802,055 (13,395) (823) (14,218) 787,838 7,698,130
2018 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 517,000 - - 517,000 - - - (517,000) - - - - - - -
2018 年度における当期純利益の処分
1,010,383 5,185,158 (17,743) 588,793 6,766,590 273,540 (129,838) 143,703 - 6,910,293 802,055 (13,395) (823) (14,218) 787,838 7,698,130
2019 年 1月 1日現在の株主持分
1,010,383 5,185,158 (17,743) 588,793 6,766,590 273,540 (129,838) 143,703 - 6,910,293 802,055 (13,395) (823) (14,218) 787,838 7,698,130
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - 2,350 - 2,350 - - - - 2,350 - - - - - 2,350
保有自己株式の変動
- (823) - 127,253 126,430 - - - - 126,430 - - - - - 126,430
資本性金融商品の発行
- (27,378) - - (27,378) - - - - (27,378) (1,410) - - - (1,410) (28,788)
2019 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (232,180) - - (232,180) - - - - (232,180) (44,415) - - - (44,415) (276,595)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社からの受取配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,410 - - 1,410 - - - - 1,410 705 - - - 705 2,115
株式報酬による変動
- (258,970) 2,350 127,253 (129,368) - - - - (129,368) (45,120) - - - (45,120) (174,488)
株主との取引による変動
- 1,410 - - 1,410 192,348 353 192,700 - 194,110 118 2,938 (1,058) 1,880 1,998 196,108
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替
えられることのない資本性金融商品に係るその
他の包括利益/(損失)
- 1,763 - - 1,763 - (1,763) (1,763) - - 118 - (118) (118) - -
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リ
スクの変動に起因するその他の包括利益/(損
失)
- (470) - - (470) - 470 470 - - - - - - - -
- 470 - - 470 118 - 118 - 588 (118) 118 - 118 - 588
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 233,238 233,238 35,955 - - - 35,955 269,193
2019 年度上半期の当期純利益
(1)
- (15,980) - - (15,980) - - - - (15,980) (7,638) - - - (7,638) (23,618)
その他の変動
1,010,383 4,912,088 (15,393) 716,045 6,623,123 466,005 (129,485) 336,520 233,238 7,192,880 785,253 (10,340) (1,880) (12,220) 773,033 7,965,913
2019 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) その他の変動は、 CACF が保有するアゴス株式の 10 %について、バンコ BPM と買戻し条件付契約を締結したことに関連しており、主に株主持分に -150 百万ユーロ( -17,625 百万円)の影響があった。注記 2「当期中の主
要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
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半期報告書
( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益生成活動を表している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じた公正価値」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じた公正価値」に分類
される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造の運用に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金、ならびに金融機関に対する要求払
預け金および預り金が含まれる。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 3,163 371,653 6,496 763,280 3,450 405,375
有形固定資産および無形資産の
494 58,045 759 89,183 366 43,005
減価償却費および減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産
6.8 - - (86) (10,105) (86) (10,105)
の減損
引当金繰入額純額 14,630 1,719,025 10,333 1,214,128 6,927 813,923
持分法適用会社の純利益/(損
(378) (44,415) (482) (56,635) (247) (29,023)
失)持分
投資活動による利益/(損失)
(22) (2,585) (89) (10,458) (32) (3,760)
純額
財務活動による利益/(損失)
1,549 182,008 2,970 348,975 1,563 183,653
純額
その他の変動 518 60,865 (2,104) (247,220) (2,993) (351,678)
税引前利益に含まれる非現金項
16,791 1,972,943 11,301 1,327,868 5,498 646,015
目およびその他の調整項目合計
銀行間項目の変動 (11,992) (1,409,060) (14,938) (1,755,215) (2,049) (240,758)
顧客項目の変動 (5,042) (592,435) 15,330 1,801,275 (792) (93,060)
金融資産および金融負債の変動 (17,833) (2,095,378) 7,770 912,975 (4,940) (580,450)
非金融資産および非金融負債の
6,131 720,393 (651) (76,493) 1,048 123,140
変動
持分法適用会社からの配当金受
148 17,390 190 22,325 171 20,093
(1)
取額
法人所得税支払額 (317) (37,248) (568) (66,740) ( 591 ) (69,443)
営業活動において使用された資
(28,905) (3,396,338) 7,133 838,128 (7,153) (840,478)
産および負債の変動純額
非継続事業による現金収入/
8 940 - - - -
(支出)
営業活動による現金収入/(支
(8, 943 ) (1,050,803) 24,930 2,929,275 1,795 210,913
出)純額合計 [A]
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2)
(767) (90,123) (1,072) (125,960) (256) (30,080)
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の
(310) (36,425) (688) (80,840) (260) (30,550)
変動
非継続事業による現金収入/
- - 6 705 (6) (705)
(支出)
投資活動による現金収入/(支
(1,077) (126,548) (1,754) (206,095) (521) (61,218)
出)純額合計 [B]
株主から受け取った/(に支
(1,517) (178,248) (2,465) (289,638) (2,377) (279,298)
(3)
払った)現金
財務活動によるその他の現金収
3,183 374,003 535 62,863 (2, 037 ) (239,348)
(4)
入/(支出)
非継続事業による現金収入/
- - - - - -
(支出)
財務活動による現金収入/(支
1,666 195,755 (1,930) (226,775) (4,414) (518,645)
出)純額合計 [C]
現金および現金同等物に対する
1,037 121,848 864 101,520 199 23,383
為替レートの変動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/
(7,318) (859,865) 22,110 2,597,925 (2, 942 ) (345,685)
(減少)純額 [A + B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 74,185 8,716,738 52,075 6,118,813 52,075 6,118,813
現金勘定ならびに中央銀行預け
66,017 7,756,998 47,565 5,588,888 47,566 5,589,005
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
8,168 959,740 4,510 529,925 4,510 529,925
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 66,867 7,856,873 74,185 8,716,738 49,133 5,773,128
現金勘定ならびに中央銀行預け
63,684 7,482,870 66,017 7,756,998 50,127 5,889,923
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
3,183 374,003 8,168 959,740 (994) (116,795)
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物の変動純
(7,318) (859,865) 22,110 2,597,925 (2, 942 ) (345,685)
額
* 「現金ならびに中央銀行預け金および預り金」項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事業体
の 現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.3 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.5 記載の
「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から構
成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額:
2019 年 6 月 30 日現在、この金額には保険会社からの 129 百万ユーロ( 15,158 百万円)の配当金、アムンディの子会社か
らの 15 百万ユーロ( 1,763 百万円)の配当金およびクレディ・アグリコル・エス・エーからの ▶ 百万ユーロ( 470 百万円)
の配当金が含まれている。
(2) 株式投資の変動:
この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を示している。
-連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響
額は、 2019 年 6 月 30 日現在、 -302 百万ユーロ( -35,485 百万円)である。主な取引は -239 百万ユーロ( -28,083 百万円)
での持分法適用会社であるラムゼーの増資の引受けならびに -26 百万ユーロ( -3,055 百万円)での CA イタリアによるカ
リスペツィアおよびフリューラドリアの株式の取得に関連している。
-同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -465 百万
ユーロ( -54,638 百万円)であり、このうち -579 百万ユーロ( -68,033 百万円)は保険投資、 -310 百万ユーロ( -36,425
136/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
百万円)はアゴス・エス・ピー・エーによるプロファミリーの取得、 444 百万ユーロ( 52,170 百万円)は BSF の株式の
売却によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金:
この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支払った -2,587 百万ユーロ( -303,973 百万円)の
配当金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下のとおりである。
-クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った -1,976 百万ユーロ( -232,180 百万円)の配当金
-非支配子会社が支払った -378 百万ユーロ( -44,415 百万円)の配当金
-資本として取り扱われる期限の定めのない金融商品の配当金に相当する -223 百万ユーロ( -26,203 百万円)の利息
この金額には 1,098 百万ユーロ( 129,015 百万円)で発行された新たな AT1 資本も含まれている。
(4) 財務活動によるその他のキャッシュ・フロー純額:
2019 年 6 月 30 日現在、債券の発行額は合計 12,728 百万ユーロ( 1,495,540 百万円)であり、償還額は -7,465 百万ユーロ
( -877,138 百万円)であった。劣後債務の発行額は合計 1,830 百万ユーロ( 215,025 百万円)で、償還額は -2,105 百万ユー
ロ( -247,338 百万円)であった。
この項目には -1,805 百万ユーロ( -212,088 百万円)の劣後債務および債券に係る利息支払からのキャッシュ・フロー
も含まれている。
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(3) 要約中間連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
1.1 適用された基準および比較可能性
2019 年 6 月 30 日に終了した期間に関する当行グループの要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報
告」に従って作成され、表示されている。かかる基準は、最低限の情報量を規定し、期中財務報告において
適用すべき認識および測定に関する原則を規定するものである。
当要約中間連結財務書類の作成にあたり適用された基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・グ
ループが 2018 年 12 月 31 日現在の連結財務書類の作成に使用したものと同一である。これらの財務書類は、 EC
規則第 1606/2002 号に従い、欧州連合が採用した IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウト」
版)に準拠して作成されており、したがって、マクロ・ヘッジに関して IAS 第 39 号の適用に関する一部の規定
が適用されていない。
それらは、 2019 年 6 月 30 日現在で欧州連合によって採用され、 2019 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
欧州連合による
(以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
公表日
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 16 号「リース」
リースの認識に関する IAS 第 17 号および関連する
解釈指針( IFRIC 第 ▶ 号「契約にリースが含まれ
2017 年 10 月 31 日
2019 年 1 月 1 日 有
ているか否かの判断」、 SIC 第 15 号「オペレー
( EU 第 2017/1986 号)
ティング・リース-インセンティブ」および SIC
第 27 号「リースの法形式を伴う取引の実質の評
価」)に代わる。
2018 年 3 月 22 日
IFRS 第 9 号「金融商品」の改訂
(1)
有
2019 年 1 月 1 日
負の補償を伴う期限前償還特性
( EU 第 2018/498 号)
解釈指針 IFRIC 第 23 号「法人所得税の処理に関す
2018 年 10 月 24 日
(2)
2019 年 1 月 1 日 有
る不確実性」
( EU 第 2018/1595 号)
IAS 第 12 号「法人所得税」の明確化
IFRS の改善 2015 年 -2017 年サイクル:
- IAS 第 12 号「法人所得税」 2019 年 1 月 1 日 有
2019 年 3 月 15 日
- IAS 第 23 号「借入コスト」 2019 年 1 月 1 日 有
( EU 第 2019/412 号)
- IFRS 第 3 号 /IFRS 第 11 号「企業結合」 / 「共同支 2019 年 1 月 1 日 有
配の取決め」
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する
2019 年 2 月 21 日
投資」の改訂
2019 年 1 月 1 日 有
関連会社および共同支配企業に対する長期持分
( EU 第 2019/287 号)
の認識に関する投資家への明確化
IAS 第 19 号「従業員給付」の改訂
2019 年 3 月 14 日
2019 年 1 月 1 日 有
制度改訂、縮小または清算後の勤務費用および
( EU 第 2019/402 号)
利息純額の算定の明確化
(1) 当行グループは、 2018 年 1 月 1 日より IFRS 第 9 号の改訂を早期適用することを決定した。
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(2) 2018 年 10 月 24 日に公表された IFRIC 第 23 号の解釈( EU 第 2018/1595 号)では、不確実な税務上のポジションの貸借
対照表上の表示について明確化されていないため、その分類は 2018 年 12 月 31 日から変更していない。
したがって、クレディ・アグリコル・グループは、 2019 年 1 月 1 日より初めて、 IFRS 第 16 号「リース」に基
づく IFRS 準拠の財務書類を公表している。
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号および関連するすべての解釈指針( IFRIC 第 ▶ 号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」、 SIC 第 15 号「オペレーティング・リース-インセンティブ」および SIC 第 27 号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」)に代わるものである。
IFRS 第 16 号による主な変更点は、借手の会計処理に関係している。 IFRS 第 16 号では、借手に、リース期間
にわたる約定を表すリース負債を負債側に、また資産側には償却可能な使用権資産を計上することにより、
すべてのリースを貸借対照表上で認識するモデルを要求している。
IFRS 第 16 号の初度適用に際して、当行グループは、従来 IAS 第 17 号に従ってオペレーティング・リースに分
類していた契約について、 IFRS 第 16 号 C5 項 (b) に従い、修正遡及アプローチの適用を選択しており、 2019 年度
の比較情報については修正再表示を行っていない。このアプローチに従い、当行グループは、 2019 年 1 月 1 日
現在、残存リース料の現在価値で測定したリース負債、およびリース負債と同額で測定した使用権資産(該
当する場合は、適用開始日直前の貸借対照表に認識していた前払・未払リース料の金額を調整)を認識し
た。
IFRS 第 16 号の適用による株主持分への影響はなかった。
移行日に、当行グループは、この基準で提案されている以下の簡便的な方法を適用することを選択した。
・適用開始日から 12 ヶ月以内に終了する契約については調整を行わない。これは特に、適用開始日において
黙示的に更新される「 3/6/9 」商業リースに関係している。
・原資産が少額であるリースについては調整を行わない。
・ 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表に不利な契約に係る引当金として認識された金額については使用権資産
を調整する。
・使用権資産の測定において、当初直接コストは除く。
また、当行グループは、移行日において契約がリースであるかまたはリースを含む契約であるか否かを見
直さないことを選択した。移行日より前に締結された契約については、当行グループは、 IAS 第 17 号および
IFRIC 第 ▶ 号に従ってリースと識別された契約に対して IFRS 第 16 号を適用した。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、 2019 年 1 月 1 日時点の契約の残存期間に基づい
た、 IFRS 第 16 号の適用開始日の追加借入利子率である。
2019 年 6 月 30 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針は、当
行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となるた
め、 2019 年 6 月 30 日現在、当行グループによって適用されていない。
1.2 会計方針および原則
リース( IFRS 第 16 号)
当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
当行グループが貸手である場合のリース
リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして分類される。
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・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する設備の売却
と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行う。
▶ )リース資産を貸借対照表から除外する。
b )顧客の金融債務を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
上する。
▲ )金融債務とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
▼ )リース料受取額は、元本と利息に分解する。
・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
当行グループが借手である場合のリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
間にわたり「その他の負債」に計上する。
契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
フランスにおいて、「 3/6/9 」商業リースに用いる期間は通常 9 年(当初解約不能期間は 3 年)である。
リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
リース料について損金算入されない VAT は、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。
リース料支払額は、利息と元本に分解される。
資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
算した金額で測定され、見積契約期間にわたって償却される。
リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
借手は、使用権資産とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
基準に定める例外規定に従い、短期リース(当初期間 12 ヶ月以下)および新たな価値が少額のリース資産
は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
ている。
基準に従い、当行グループは、無形資産のリースには IFRS 第 16 号を適用していない。
注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
連結範囲および連結範囲の変更の詳細は、注記 11 「 2019 年 6 月 30 日現在の連結範囲」の末尾に記載されてい
る。
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2.1 新基準である IFRS 第 16 号の適用
リースに関する IFRS 第 16 号の基準は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する報告年度より強制適用されている。こ
の基準は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、賃借人(借手)の貸借対照
表 上に、リース負債に対応するリースの使用権資産を計上するものである。
IFRS 第 16 号の基準を当行グループの連結財務書類に適用するための規制上の規定については、注記 1 「適用
された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り」に記載されている。
新会計基準である IFRS 第 16 号の適用開始の影響により、貸借対照表の合計は 1,443 百万ユーロ増加した。
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 CA-GIP の連結範囲
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、その中期計画である「 2020 年度戦略的意欲」の一環と
して、その成長力を強化し、業務効率の向上を図るための投資を行うための新たな顧客計画を展開すること
を決定した。
特に、 IT インフラと商品を組み合わせることにより、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのい
くつかの事業体が出資する CA-GIP が設立された。 2019 年 6 月 30 日現在この組織を初めて連結したことによる当
期純利益-当行グループの持分への影響は 12 百万ユーロであったが、これは、 CA-GIP に移転し譲渡された事
業の支配の喪失に伴う売却益であった。
2.2.2 クレディ・アグリコル・ライフの連結方法の変更( IFRS 第 5 号)
2019 年初めに売却手続が中止された結果、 IFRS 第 5 号に基づくクレディ・アグリコル・ライフの分類は廃止
された。したがって、 2019 年 6 月 30 日現在の連結財務書類において、同社は全部連結により連結されている。
2.2.3 イタリアにおける消費者金融に関するクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバン
コ BPM のパートナーシップ
2018 年 12 月に当初契約を締結後、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス(以下「 CACF 」
という。)とバンコ BPM は、 2019 年 6 月に、イタリアの消費者金融市場における両社のパートナーシップを強
化する目的で最終契約を締結した。アゴスの株主構成( CACF が 61 %、バンコ BPM が 39 %を保有)に変更はない
が、この契約では、以下のとおり定めている。
・アゴスは、プロファミリー・エス・ピー・エー(バンコ BPM の子会社で、非銀行業務が特別事業体に集約
された後、プロアゴス・エス・ピー・エーに社名変更)を総額 310 百万ユーロで取得する(当該取引は欧
州競争当局およびイタリア銀行の承認を得ている。)。
・バンコ BPM のネットワークおよび販売チャネルを通じたアゴス商品の販売に関する独占契約を 15 年間延長
する。
さらに、この契約は、 2021 年まで、以下のとおり定めている。
・バンコ BPM は、アゴスの新規株式公開を要求することができる。
・この新規株式公開を行うことができない場合に、 CACF は、バンコ BPM に対し、アゴス株式の 10 %を総額
150 百万ユーロで買戻す保証を付与している。
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2.3 クレディ・アグリコル・エス・エーおよびサンタンデールの協働による、保管業務および資産サービス
のグローバル・プレーヤーになるための基本合意書の締結
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびサンタンデールは、カストディ業務および資産サービスに係る
事業を統合することを目的として基本合意書を締結した。新たな企業には、クレディ・アグリコル・エス・
エーのカストディ業務および資産サービス事業を行う CACEIS 、ならびに、サンタンデールのカストディ業務
および資産サービスを行う S3 のスペイン、ブラジル、メキシコおよびコロンビアにおける事業が統合され
る。
今回の取引の過程において、 S3 のスペインにおける事業のすべておよび S3 の中南米における事業の 49.99 %
が CACEIS に統合される。当該統合の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびサンタンデールは、
CACEIS の持分のそれぞれ 69.5 %および 30.5 %を保有することとなる。 S3 の中南米における事業は、 CACEIS お
よびサンタンデールが共同支配することとなる。
クレディ・アグリコル・エス・エーとサンタンデールとの間の最終契約の締結には、関連する労使協議会
との事前協議が必要である。本取引の完了は、規制当局による承認を含む一般的な完了条件を前提としてお
り、 2019 年末までに完了される見込みである。
2.4 バンク・サウジ・フランシ-持分の 4.9 %の売却完了
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコ
ル・ CIB 」という。)は、 2019 年 ▶ 月 29 日に、バンク・サウジ・フランシ(以下「 BSF 」という。)の株式に対
する持分の 4.9 %につき、リップルウッド率いるコンソーシアムへの売却を完了した。売却価格は、 1 株当た
り 31.50 サウジアラビア・リヤル、総額 1.86 十億サウジアラビア・リヤル(すなわち 444 百万ユーロ)であっ
た。
持分の 3.0 %は、米国を拠点とする投資持株会社リップルウッド・アドバイザーズ LLC (以下「リップル
ウッド」という。)が支配する投資ビークルである RAM ホールディングス I Ltd に売却された。
持分の 1.9 %は、サウジアラビアの会社であるオラヤン・サウジ投資会社に売却された。
結果として、クレディ・アグリコル・ CIB の BSF 株式の保有割合は 10 %まで減少した。
この売却の一環として、クレディ・アグリコル・ CIB は、リップルウッドに対し、 BSF 株式に対する持分の
6.0 %を追加取得するオプションを付与した。かかるオプションは、 1 株当たり 30.00 サウジアラビア・リヤ
ル、総額 2.17 十億サウジアラビア・リヤル(約 518 百万ユーロ相当)の対価で、 2019 年 12 月末まで行使可能で
ある。
2.5 CACEIS および KAS バンクが公開買付について合意を発表
2019 年 2 月 25 日、 CACEIS および KAS バンクは、 KAS バンクの全株式を取得するために CACEIS が行う友好的公開
買付について合意したことを発表した。この公開買付は、 2019 年 7 月 29 日に開始され、提示価格は、 KAS バン
クの評価額を 187 百万ユーロとして、 1 株当たり 12.75 ユーロである。この公開買付は、 2019 年度第 3 四半期に
完了する予定である。
KAS バンクは、オランダにおいて長年にわたり証券のカストディ業務およびファンド・アドミニストレー
ションを行ってきた企業である。この取引により、 CACEIS は、保険会社および年金基金向けの顧客に対して
サービスを提供する能力を強化する。
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2.6 CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税につき払戻
しの請求を受領した。
請求額は 312 百万ユーロで、利息 148 百万ユーロ(年率 6 %で算定)の支払も要求されている。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に対し、全く根拠がないとして強く異議を唱えている。
CACEIS ジャーマニーは、これに対して異議申立てを行い、本案の最終判決が下されるまで支払義務の執行
を停止するよう求めた。
これに関連して、 CACEIS は、これらの金額について引当金を計上しないという決定を確認した。
注記 3 信用リスク
(「リスク管理」-「信用リスク」の項を参照のこと。)
当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(「リスク費用」)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首残高から期末残高への調整を示している。
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償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失 損失 損失 損失
帳簿価額合計
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
(a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 1月 1日現在残高 99,819 (27) 71 (1) 412 (391) 100,302 (419) 99,883
当期中のバケット間の振替 53 - (53) - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
- - - - - -
全期間 ECL (バケット 2)への振替
全期間 ECL (バケット 2)から
53 - (53) - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL (バケット 3)への振替
- - - - - - - -
(1)
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期
間 ECL (バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バ - - - - - - - -
ケット 1)への回帰
振替後合計 99,872 (27) 18 (1) 412 (391) 100,302 (419) 99,883
帳簿価額および損失引当金
(10) 3 9 - 1 (2) - 1
の変動
新規金融契約:購入、供与、オリジネー
24,417 (3) 22 - 24,439 (3)
(2)
ション
認識の中止:処分、返済、満期等 (24,736) 9 (13) 1 (1) - (24,750) 10
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッ
- (1) - - - - - (1)
シュ・フローの変動
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当期中のモデルの信用リスク・パラメータ
- - - - -
の変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (4) - - - - - (4) -
売却目的保有非流動資産および非継続事業
- - - - - - - -
への振替
その他 313 (2) - (1) (2) 315 (5)
2
合計 99,862 (23) 27 (1) (394) 100,302 (418) 99,884
413
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(損失引当金に対する重大な影響はない)
(450) - 1 (449)
(3)
2019 年 6月 30 日現在残高 99,412 (23) 27 (1) 414 (394) 99,853 (418) 99,436
当期中に償却されたものの、未だ回収対象
- - - -
である金融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に
係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失 損失 損失 損失
帳簿価額合計
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
(a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 1月 1日現在残高 334,297 (792) 31,698 (1,417) 13,016 (7,346) 379,011 (9,555) 369,456
当期中のバケット間の振替 (1,029) (118) (64) 137 1,092 (177) - (159)
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
(8,101) 35 8,101 (138) - (103)
全期間 ECL (バケット 2)への振替
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全期間 ECL (バケット 2)から
7,529 (151) (7,529) 252 - - - 101
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL
(559) 11 (837) 71 1,396 (250) - (168)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期間 ECL
(バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)への 102 (14) 202 (47) (304) 72 - 11
回帰
振替後合計 333,268 (911) 31,635 (1,280) 14,108 (7,523) 379,011 (9,714) 369,297
帳簿価額および損失引当金
19,872 115 (1,182) (106) (1,785) 346 16,905 355
の変動
(2)
100,987 (257) 4,328 (280) 105,315 (538)
新規金融契約:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (79,316) 200 (5,432) 306 (1,048) 253 (85,797) 760
償却 (780) 696 (780) 696
財政難による条件緩和の原因となるキャッ
- - (16) (1) - (8) (16) (9)
シュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 167 (145) (643) - (621)
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 298 - 9 (1) 6 (6) 313 (7)
売却目的保有非流動資産および非継続事業にお
- - - - - - - -
ける振替
その他 (2,097) 6 (71) 14 38 55 (2,130) 74
合計 353,140 (796) 30,453 (1,386) 12,324 (7,177) 395,916 (9,359) 386,557
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動(損
(2,125) (169) 565 (1,729)
(3)
失引当金への重大な影響はない)
2019 年 6月 30 日現在残高 351,015 (796) 30,284 (1,386) 12,889 (7,177) 394,187 (9,359) 384,828
当期中に償却され、未だ強制措置の対象である
- - - -
金融資産の契約上の残高
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半期報告書
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増
値に係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
償却原価で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失 損失 損失 損失
帳簿価額合計
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
(a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 1月 1日現在残高 57,699 (16) 71 (2) 26 (14) 57,796 (32) 57,764
当期中のバケット間の振替 37 2 (37) (1) - - - 1
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
(24) 3 24 (3) - - -
全期間 ECL (バケット 2)への振替
全期間 ECL (バケット 2)から
61 - (61) 1 - - 1
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL
- - - - - - - -
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期間 ECL
(バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)への - - - - - - - -
回帰
振替後合計 57,736 (14) 34 (3) 26 (14) 57,796 (31) 57,765
帳簿価額および損失引当金
8,493 (8) 199 (10) (4) - 8,688 (18)
の変動
(2)
132,030 (13) 2 - - 132,032 (13)
新規金融契約:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (127,506) 8 - - - - (127,506) 8
償却 - - -
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財政難による条件緩和の原因となるキャッ
- - - - - - - -
シュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 - - - - -
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業にお
- - - - - - - -
ける振替
その他 3,970 (3) 197 (10) (4) - 4,163 (13)
合計 66,229 (22) 233 (13) 22 (14) 66,484 (49) 66,435
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動(損
168 - - 168
(3)
失引当金への重要な影響はない)
2019 年 6月 30 日現在残高 66,397 (22) 233 (13) 22 (14) 66,652 (49) 66,603
当期中に償却されたものの、未だ回収対象であ
- - - -
る金融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増
値に係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
損失 損失 損失
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 損失引当金
(単位:百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金
2019 年 1月 1日現在残高 248,036 (113) 2,166 (22) - (4) 250,202 (139)
当期中のバケット間の振替 12 - (12) - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
- - - - - -
全期間 ECL (バケット 2)への振替
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全期間 ECL (バケット 2)から
12 - (12) - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL
- - - - - - - -
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期間 ECL
(バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)への - - - - - - - -
回帰
振替後合計 248,047 (113) 2,154 (22) - (4) 250,202 (139)
帳簿価額および損失引当金の
10,407 1 23 (2) - - 10,429 (1)
変動
当期中の公正価値再評価 8,615 21 - 8,636
(2)
15,563 (11) - - 15,563 (11)
新規金融商品:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (14,216) 6 - - - - (14,216) 6
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッ
3 3 (2) (2) - - 1 1
シュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 3 - - - 3
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業にお
- - - - - - - -
ける振替
その他 442 - ▶ - - - 446 -
合計 258,454 (112) 2,177 (24) - (4) 260,631 (140)
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動(損
(532) 16 - (516)
(3)
失引当金への重要な影響はない)
2019 年 6月 30 日現在残高 257,922 (112) 2,193 (24) - (4) 260,115 (140)
当期中に償却されたものの、未だ回収対象であ
- - - -
る金融資産の契約上の残高
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(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コミットメ
損失 損失 損失 損失
コミットメント コミットメント コミットメント コミットメント
ント額
額 額 額 額 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 1月 1日現在残高 163,165 (160) 5,181 (246) 247 (19) 168,593 (425) 168,168
当期中のバケット間の振替 (1,774) (26) 1,540 27 234 (2) - (2)
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
(2,626) 9 2,626 (13) - (4)
全期間 ECL (バケット 2)への振替
全期間 ECL (バケット 2)から
1,080 (35) (1,080) 40 - 5
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL
(235) - (32) - 267 (3) - (3)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期間 ECL
(バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)への 8 - 26 (1) (33) 1 - -
回帰
振替後合計 161,392 (186) 6,721 (219) 481 (22) 168,593 (427) 168,166
コミットメント額および損失引当金の変動 7,817 24 (1,568) (1) (81) (16) 6,168 6
(2)
60,803 (64) 1,477 (92) 62,280 (157)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (59,738) 61 (2,826) 98 (119) ▶ (62,683) 163
償却 - - - -
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財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 28 (4) (20) 3
モデル/手法の変更 - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業への振替
範囲の変更
その他 6,752 (1) (219) (2) 39 - 6,572 (3)
2019 年 6月 30 日現在残高 169,209 (163) 5,152 (220) 400 (38) 174,761 (421) 174,341
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コミットメ
コミットメント 損失 コミットメン 損失 コミットメン 損失 コミットメント 損失
ント額
額 ト額 ト額 額 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 1月 1日現在残高 78,446 (56) 3,813 (106) 2,790 (285) 85,049 (447) 84,602
当期中のバケット間の振替 (560) (2) 983 3 (423) (20) - (19)
12 ヶ月の ECL (バケット 1)から
(1,541) 2 1,541 (5) - (2)
全期間 ECL (バケット 2)への振替
全期間 ECL (バケット 2)から
506 (5) (506) 7 - 2
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回帰
減損した全期間 ECL
(17) - (69) 1 85 (21) - (20)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)から全期間 ECL
(バケット 2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)への 492 - 17 - (509) 1 - 1
回帰
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振替後合計 77,886 (59) 4,797 (103) 2,367 (304) 85,049 (466) 84,583
コミットメント額および損失引当金の
1,327 13 159 (25) 107 71 1,593 59
変動
(2)
17,418 (11) 909 (42) 18,327 (53)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (16,470) 12 (776) 21 (63) 30 (17,309) 63
償却 - - - - (48) 40 (48) 40
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
(1) - - - - (2) (1) (2)
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 13 (5) ▶ - 12
モデル/手法の変更 - - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業への振替 - - - - -
範囲の変更 - - - - - -
その他 380 (1) 27 1 218 (1) 625 -
2019 年 6月 30 日現在残高 79,212 (45) 4,956 (128) 2,474 (234) 86,642 (407) 86,235
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に再分類されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
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注記 ▶ 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
償却原価で測定する金融資産 9,173 16,637 8,141
銀行間取引 1,015 1,664 840
クレディ・アグリコル内部取引 1,463 2,955 1,478
顧客との取引 5,757 10,726 5,230
ファイナンス・リース 517 714 354
債務証券 421 578 239
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,721 5,581 2,814
金融資産
銀行間取引 - - -
顧客との取引 - - -
債務証券 2,721 5,581 2,814
ヘッジ手段に係る未収利息 1,077 2,561 1,348
その他の受取利息 22 38 21
(1)
12,993 24,817 12,324
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (6,743) (12,259) (6,091)
銀行間取引 (801) (1,299) (652)
クレディ・アグリコル内部取引 (493) (1,112) (539)
顧客との取引 (3,083) (5,628) (2,801)
ファイナンス・リース (246) (194) (100)
債務証券 (1,779) (3,203) (1,552)
劣後債務 (341) (823) (447)
ヘッジ手段に係る未払利息 (462) (939) (517)
その他の支払利息 (50) (49) (25)
支払利息および類似費用 (7,255) (13,247) (6 , 633)
(1) うち、減損した債権に係る受取利息および類似収益 ( バケット 3) は、 2019 年 6 月 30 日現在、 80 百万ユーロであった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 143 (22) 121 217 (43) 174 111 (19) 92
クレディ・アグリコル内部
373 (260) 113 754 (505) 249 382 (245) 137
取引
顧客との取引 907 (101) 806 1,991 (230) 1,761 991 (122) 869
証券取引 20 (48) (28) 38 (79) (41) 20 (39) (19)
外国為替取引 21 (24) (3) 38 (44) (7) 18 (24) (6)
デリバティブおよびその他
381 (341) 40 272 (196) 76 148 (96) 52
のオフバランスシート項目
支払手段ならびにその他の
銀行業務および金融サービ 1,200 (1,818) (618) 2,419 (3,550) (1,132) 1,176 (1,738) (562)
ス
投資信託管理、信託および
2,303 (943) 1,360 4,872 (1,794) 3,078 2,683 (1,012) 1,671
同種の業務
受取報酬および手数料純額 5,348 (3,557) 1,791 10,600 (6,441) 4,160 5,529 (3,295) 2,234
貯蓄管理ならびに保険事業および専門金融サービス事業による手数料収入は、主にフランス国内外の大口
顧客およびリテール・バンキングに起因する。
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投資信託管理、信託および同種の業務による手数料収入は、主に、貯蓄および保険管理業務に関するもの
である。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
2019 年 2018 年 2018 年
(単位:百万ユーロ)
6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
受取配当金 1,042 1,085 918
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利
1,979 (37) (62)
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
1,643 (1,372) 93
益/(損失)または実現利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る未実現利
2,079 (974) (267)
益/(損失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) 4,029 (3,351) (414)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債
(525) (135) 19
(1)
に係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活
232 1,701 972
動体に対する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) 7 (9) (15)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) 10,487 (3,093) 1,244
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2019 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 6,504 (6,499) 5
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 2,304 (4,144) (1,840)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
4,200 (2,355) 1,845
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
11,863 (11,861) 2
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 4,905 (6,835) (1,930)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 6,958 (5,026) 1,932
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 18,367 (18,360) 7
2018 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 4,002 (4,000) 2
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 1,574 (2,281) (707)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
2,428 (1,719) 709
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
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半期報告書
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
7,130 (7,141) (11)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,743 (3,186) 557
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,387 (3,955) (568)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 11,132 (11,141) (9)
2018 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 2,278 (2,286) (8)
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 1,049 (1,163) (114)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
1,229 (1,123) 106
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
4,434 (4,440) (7)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 2,209 (2,175) 34
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 2,225 (2,265) (41)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
1 - 1
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 1 - 1
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 6,712 (6,727) (15)
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
42 71 66
(1)
じて測定する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
71 121 68
て測定する資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に
113 192 134
係る純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識が中止されたことによる純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
債務証券 3 5 3
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコ
- - -
ル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - - -
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 3 5 3
債務証券 - - -
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコ
- - -
ル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 (1) (5) (3)
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償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (1) (5) (3)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利
2 - -
(1)
益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純利益および費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (14) (3) (3)
(1)
8,362 11,156 5,394
保険事業によるその他の純利益
(2)
(16,395) (4,975) (4,929)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 111 284 152
その他の純利益(費用) 57 155 96
その他の業務に係る純利益(費用) (7,879) 6,617 710
(1) 「 保険事業によるその他の純利益 」における 2,968 百万ユーロの増加は、主に正味流入額の増加 (3,100 百万ユーロ )
によるものであり、そのうちの 2,800 百万ユーロは年金貯蓄事業における増加であった。
(2) 保険 責任準備金における 11,466 百万ユーロの増加は、主に、ユニット・リンク契約の市場動向によるものである。
4.7 営業費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
従業員費用 (3,554) (7,123) (3,591)
(1)
(603) (792) (590)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (1,823) (3,915) (1,831)
営業費用 (5,980) (11,830) (6,012)
(1) うち、マイナス 337 百万ユーロは、 2019 年 6 月 30 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
減価償却費および償却費 (494) (760) (367)
(1)
(321) (396) (190)
有形固定資産
無形資産 (173) (364) (177)
減損損失(戻入額) - 1 1
有形固定資産 - - -
無形資産 - 1 1
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(494) (759) (366)
減損
(1) うち、マイナス 145 百万ユーロは、 2019 年 6 月 30 日現在、使用権資産の減価償却費として認識されたものである。
4.9 リスク費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
稼働資産に係る減損及び稼動オフバランスシート・コミッ
トメントに係る引当金戻入額控除後の計上額(バケット 1 25 99 -
およびバケット 2 )
バケット 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損
▶ (83) (106)
失引当金
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純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
1 2 2
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (7) (57) (60)
融資コミットメント 10 (28) (48)
バケット 2 :満期までの予想信用損失と同額で測定する
21 182 106
損失引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- 2 (2)
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 17 122 72
融資コミットメント ▶ 58 36
信用減損資産に係る減損及びオフバランスシート・コミッ
トメントに係る引当金戻入額控除後の計上額(バケット (534) (1,030) (437)
3 )
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (527) (1,120) (419)
融資コミットメント (7) 90 (18)
その他 (7) - ▶
リスクおよび費用 (13) (88) (11)
減損および引当金戻入額控除後の減損計上額 (529) (1,019) (444)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する減損した負債性金融商品 の処分に - - -
よる実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/
- - -
(損失)
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (101) (197) (190)
償却された貸出金および債権の回収額 104 189 121
償却原価で認識 104 189 121
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて認識
条件緩和債権の割引 (16) (28) (16)
融資コミットメントに係る損失 - (4) (3)
その他の損失 (40) (36) (20)
その他の利益 - 14 11
リスク費用 (582) (1,081) (542)
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 12 77 18
処分に係る利益 16 82 26
処分に係る損失 (4) (6) (8)
連結された株式投資 10 15 14
処分に係る利益 10 15 14
処分に係る損失 - - -
結合に係る純利益(費用) - (3) -
その他の資産に係る純利益/(損失) 22 89 32
4.11 税金
2019 年度上半期の実効税率は、税引前利益 2,969 百万ユーロ ( 持分法適用会社の純利益持分、のれんの減損
および非継続事業の純利益の控除前 ) に基づいており、 29.6 %であった。 2018 年 12 月 31 日現在および 2018 年 6
月 30 日現在の実効税率は、各々、 23.8 %および 25.4 %であった。
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4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 72 248 119
当期再評価差額金 72 241 119
純損益への振替 - 7 -
その他の変動 - - -
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係る
1,482 (1,225) (473)
その他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 1,488 (1,153) (429)
純損益への振替 (20) (65) (34)
その他の変動 14 (7) (10)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損失) 504 (138) (212)
当期再評価差額金 507 (146) (218)
純損益への振替 - - -
その他の変動 (3) 8 6
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定され
241 (356) (72)
た金融資産に係る純損益の組替
当期再評価差額金 248 (291) (70)
純損益への振替 - - -
その他の変動 (7) (65) (2)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるそ
- (11) (6)
の他の包括利益/(損失)(税引前)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益に係
(624) 547 211
る法人所得税/(損失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるそ
2 1 1
の他の包括利益/(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの、純損益に組替えられる可能性のあるそ
(12) (2) (8)
の他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
1,665 (936) (440)
(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (124) 51 18
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/
(51) 383 180
(損失)
当期再評価差額金 (55) 365 165
準備金への振替 ▶ 18 15
その他の変動 - - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
86 130 245
の他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 147 115 235
準備金への振替 (15) 60 53
その他の変動 (46) (45) (43)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその
(2) 1 ▶
他の包括利益/(損失)(税引前)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
79 (259) (129)
失)に係る法人所得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその
2 (3) (1)
他の包括利益/(損失)に係る法人所得税
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非継続事業からの、純損益に組替えられることのないその
3 5 5
他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(7) 308 322
失)(税引後)
その他の包括利益 /(損失) (税引後) 1,658 (628) (118)
うち、当行グループの持分 1,641 (595) (88)
うち、非支配持分 17 (33) (30)
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その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2018 年 12 月 31 日 変動 2019 年 6月 30 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グルー (当行グルー
ープの プの プの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(単位:百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) (244) (4) (248) (158) 72 1 73 62 (172) (3) (176) (96)
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益/ 2,477 (653) 1,824 1,848 1,482 (370) 1,111 1,103 3,959 (1,023) 2,935 2,952
(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損失) 487 (143) 344 339 504 (176) 327 321 991 (320) 672 660
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定され
153 151 304 304 241 (79) 163 163 394 74 468 467
た金融資産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
2,873 (649) 2,224 2,333 2,299 (624) 1,674 1,649 5,172 (1,272) 3,899 3,983
(損失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるそ
(22) 1 (21) (16) - 2 2 1 (23) 3 (21) (17)
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 からの、純 損益に組替えられ
12 (1) 11 11 (13) 1 (12) (12) (1) - - -
る可能性のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
2,863 (649) 2,214 2,328 2,286 (621) 1,664 1,638 5,148 (1,269) 3,878 3,966
(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (701) 166 (535) (504) (124) 15 (110) (103) (825) 181 (643) (607)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/
(140) 37 (103) (100) (51) 17 (33) (33) (191) 54 (137) (134)
(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
(362) (69) (431) (457) 86 47 134 136 (274) (22) (297) (321)
の他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,203) 134 (1,069) (1,061) (89) 79 (9) - (1,290) 213 (1,077) (1,062)
失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその
(27) (15) (42) (42) (2) 2 - - (30) (13) (42) (41)
他の包括利益/(損失)
非継続事業から の、純損益に組替えられることのないその
(2) - (2) (2) 3 - 3 3 1 - 1 1
他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,232) 119 (1,112) (1,105) (88) 81 (6) 3 (1,319) 200 (1,118) (1,102)
失)
その他の包括利益/(損失) 1,631 (530) 1,102 1,223 2,198 (540) 1,658 1,641 3,829 (1,069) 2,760 2,864
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注記 5 セグメント報告
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号に従い、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの管理、業績査定および特
定の事業セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づ
いている。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動は、 6 つの事業セグメントで組織され
ていた。
・以下の 5 つの事業部門
・資産収集および保険
・フランス国内リテール・バンキング - LCL
・国際リテール・バンキング
・専門金融サービス
・大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の説明
1 . 資産収集および保険
この事業部門は、以下のものを含む。
・保険業務(貯蓄ソリューションおよび損害保険)
・主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
・主にパシフィカが行う損害保険
・クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行う団体保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
運用業務
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ・
スイス・エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス・ヨーロッパ、 CFM インドスエズ・ウェルス、 CA インドス
エズ・ウェルス・フランス等)が行う資産管理業務。バンカ・レオナルドは、 2018 年 5 月 3 日付で当事業部
門に統合された。
2 .フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワーク。個人
顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキングおよび
法人営業の ▶ つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品とともに幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
3 .国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
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これらの子会社および株式投資は、主に欧州(イタリアのクレディ・アグリコル・グループ・イタリア、
ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカならびに他にもウクライナおよびセルビア)に拠点を置いて
いる。
他の子会社は、地中海沿岸地域、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレディ・アグリコル・エジプ
トで活動している。
最後に、この部門には、規模の面で重要でない銀行が含まれる。
消費者金融、リースおよびファクタリングを取り扱う在外子会社(クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの子会社、ポーランドのクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング
および EFL の子会社等)は、同部門に含まれておらず、「専門金融サービス」に計上されている、ただし、
2017 年度末に買収された在外リテール・バンキングの一部であるイタリアの CALIT を除く。
2018 年イタリアにおいて、貯蓄銀行がクレディ・アグリコル・カリパルマ・エス・ピー・エーと合併し
た。
▶ .専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが含
まれる。
・フランスのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに属しているが、フランス国外のその
子会社またはパートナーシップを通じて保有されている消費者金融会社(アゴス、クレディトプラス・バ
ンク、リバンク、クレディボム、インテルバンク・グループおよび FCA バンク)
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )
5 .大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な業務から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法人営
業および投資銀行業務と、機関向け資産サービシング業務( CACEIS )が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、商品
等)を担保とする輸出および投資に関する大規模事業または複雑な仕組金融商品のオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび資金調達で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(トレジャリー、外国為
替、金利デリバティブ、債券市場)と投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)を融合させる。
・資産サービシング業務: CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務
6 .コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理、子会社の買収または株式投資に
関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プの会社( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
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・計算/決済会社および不動産会社を含む管理会社の業績
この事業部門はまた、とりわけ内部取引に関連する技術的影響および変動的影響といった他の要素も含
む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、市場条件で行われている。
2019 年 6月 30 日
フランス
国際
国内
資産収集 専門金融
コーポレー
リテール・
リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
および保険 サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 2,948 1,747 1,391 1,368 2,806 (256) 10,004
営業費用 (1,451) (1,197) (878) (690) (1,793) (465) (6,474)
営業総利益 1,497 550 513 678 1,013 (721) 3,530
リスク費用 (3) (95) (172) (239) (60) (13) (582)
営業利益 1,494 455 341 439 953 (734) 2,948
持分法適用会社の純利益持分 25 - - 156 (1) 13 193
その他の資産に係る純利益/ (損
- 1 (1) 1 3 18 22
失 )
のれんの変動額 - - - - - - -
税引前利益 1,519 456 340 596 955 (703) 3,163
法人所得税 (421) (153) (96) (137) (278) 205 (880)
非継続事業に係る純利益 8 - - - - - 8
純利益 1,106 303 244 459 677 (498) 2,291
非支配株主持分 157 14 66 58 13 (2) 306
当期純利益-当行グループの持分 949 289 178 401 664 (496) 1,985
2018 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
資産収集 専門金融
コーポレー
リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
および保険 サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 5,778 3,433 2,732 2,769 5,368 (344) 19,736
営業費用 (2,836) (2,391) (1,738) (1,380) (3,339) (905) (12,589)
営業総利益 2,942 1,042 994 1,389 2,029 (1,249) 7,147
リスク費用 (17) (220) (358) (467) 64 (83) (1,081)
営業利益 2,925 822 636 922 2,093 (1,332) 6,066
持分法適用会社の純利益持分 47 - - 187 - 21 255
その他の資産に係る純利益/ (損
(3) 50 14 1 14 13 89
失 )
のれんの変動額 - - - - - 86 86
税引前利益 2,969 872 650 1,110 2,107 (1,212) 6,496
163/243
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法人所得税 (774) (288) (185) (244) (550) 575 (1,466)
非継続事業に係る純利益/ (損失 ) (2) (1) - - - - (3)
純利益 2,193 583 465 866 1,557 (637) 5,027
非支配株主持分 285 26 124 128 29 35 627
当期純利益-当行グループの持分 1,908 557 341 738 1,528 (672) 4,400
2018 年 6月 30 日
フランス
国際
国内
資産収集 専門金融
コーポレー
リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
および保険 サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 2,855 1,734 1,366 1,383 2,862 (119) 10,081
営業費用 (1,432) (1,216) (854) (685) (1,753) (438) (6,378)
営業総利益 1,423 518 512 698 1,109 (557) 3,703
リスク費用 (9) (107) (179) (227) (19) (1) (542)
営業利益 1,414 411 333 471 1,090 (558) 3,161
持分法適用会社の純利益持分 25 - - 127 1 18 171
その他の資産に係る純利益/ (損
- 2 - 1 13 16 32
失 )
のれんの変動額 - - - - - 86 86
税引前利益 1,439 413 333 599 1,104 (438) 3,450
法人所得税 (357) (132) (101) (141) (305) 226 (810)
非継続事業に係る純利益/ (損失 ) (1) (1) - - - - (2)
純利益 1,081 280 232 458 799 (212) 2,638
非支配株主持分 155 13 64 64 16 34 346
当期純利益-当行グループの持分 926 267 168 394 783 (246) 2,292
5.2 保険の特異性
保険事業からの総収益
2019 年 6 月 30 日
オーバーレイ・
オーバーレイ・
オーバーレイ・
アプローチ適用
アプローチの適
アプローチの
による
用による分類変
適用に伴う
更前
分類変更後
分類変更
損益計算書
(百万ユーロ) 損益計算書
保険料収入 20,396 - 20,396
未経過保険料の変動 (653) - (653)
実収保険料 19,743 - 19,743
その他営業利益 (142) - (142)
投資収益 4,101 (1) 4,100
投資費用 (218) 1 (217)
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益/(損
42 98 140
失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 7,743 (2,219) 5,524
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投資に係る減損の変動 (4) 36 32
費用差し引き後の投資収益 11,664 (2,085) 9,579
(1)
(27,696) 1,837 (25,859)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 272 - 272
再保険契約から生じる費用 (347) - (347)
再保険契約から生じる純収益(費用) (75) - (75)
新契約費 (1,045) - (1,045)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (1,001) - (1,001)
その他当期営業利益(費用) (228) - (228)
その他営業利益(費用) - - -
営業利益 1,220 (248) 972
資金調達費用 (117) - (117)
関連会社の純利益持分 - - -
法人所得税 (322) 66 (256)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 8 - 8
連結純利益 789 (182) 607
非支配株主持分 3 - 3
当期純利益-当行グループの持分 786 (182) 604
2018 年 12 月 31 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額(オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
(百万ユーロ) 響を除外)
保険料収入 33,534 - 33,534
未経過保険料の変動 (210) - (210)
実収保険料 33,324 - 33,324
その他営業利益 252 - 252
投資収益 7,509 (3) 7,506
投資費用 (370) 1 (369)
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益/(損
41 379 420
失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (6,702) 1,828 (4,874)
投資に係る減損の変動 (8) (49) (57)
費用差し引き後の投資収益 471 2,157 2,628
(1)
(27,685) (1,866) (29,551)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 518 - 518
再保険契約から生じる費用 (608) - (608)
再保険契約から生じる純収益(費用) (90) - (90)
新契約費 (2,054) - (2,054)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (1,970) - (1,970)
その他当期営業利益(費用) (353) - (353)
その他営業利益(費用) (3) - (3)
営業利益 1,892 291 2,182
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資金調達費用 (429) - (429)
関連会社の純利益持分 - - -
法人所得税 (307) (147) (454)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 (1) - (1)
連結純利益 1,154 144 1,298
非支配株主持分 12 - 12
当期純利益-当行グループの持分 1,142 144 1,286
2018 年 6 月 30 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額(オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
(百万ユーロ) 響を除外)
17,201 - 17,201
保険料収入
(579) - (579)
未経過保険料の変動
16,622 - 16,622
実収保険料
86 - 86
その他営業利益
4,152 (1) 4,150
投資収益
(191) 1 (190)
投資費用
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益/(損
35 168 202
失)
(1,047) 259 (788)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動
7 (63) (55)
投資に係る減損の変動
2,956 364 3,319
費用差し引き後の投資収益
(1)
(16,428) (296) (16,724)
支払保険金
259 - 259
再保険契約から生じる収益
(301) - (301)
再保険契約から生じる費用
(42) - (42)
再保険契約から生じる純収益(費用)
(1,024) - (1,024)
新契約費
- - -
投資有価証券および類似項目の評価損
(986) - (986)
一般管理費
(175) - (175)
その他当期営業利益(費用)
- -
その他営業利益(費用) -
1,009 68 1,077
営業利益
(307) - (307)
資金調達費用
- - -
関連会社の純利益持分
(181) (173)
法人所得税 9
- - -
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益
520 77 596
連結純利益
9 - 9
非支配株主持分
511 77 588
当期純利益-当行グループの持分
(1) 2019 年 6 月 30 日現在の保険金支払額 -11 十億ユーロ( 2018 年 6 月 30 日現在は -11 十億ユーロ)、 2019 年 6 月 30 日現在の
保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ( 2018 年 6 月 30 日現在は -1 十億ユーロ)および 2019 年 6 月 30 日現在の責任準
備金の変動 -13 十億ユーロ( 2018 年 6 月 30 日現在は -4 十億ユーロ)を含む。
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保険会社の投資の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 155,116
売買目的保有金融資産 685
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 -
株式およびその他の持分証券 -
デリバティブ商品 685
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 154,432
資本性金融商品 28,915
株式およびその他の持分証券 8,314
非連結株式投資 3,844
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 16,757
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 59,885
金融資産合計 553
債務証券 59,332
政府短期証券および類似証券 162
債券およびその他の利付証券 4,702
投資信託 36,552
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 17,916
資産担保ユニット・リンク契約 65,632
政府短期証券および類似証券 406
債券およびその他の利付証券 13,145
株式およびその他の持分証券 5,620
投資信託 46,461
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 -
金融資産合計 -
債務証券 -
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 -
ヘッジ手段のデリバティブ 1,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 228,010
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 227,839
債務証券 227,839
政府短期証券および類似証券 65,966
債券およびその他の利付証券 161,873
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 171
株式およびその他の持分証券 -
非連結株式投資 171
償却原価で測定する金融資産 6,263
金融資産合計 5,861
債務証券 402
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 402
減損 -
投資不動産 6,390
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,120
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保険会社の投資合計 400,915
(百万ユーロ) 2018 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 142,954
売買目的保有金融資産 460
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 -
株式およびその他の持分証券 -
デリバティブ商品 460
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 142,494
資本性金融商品 25,414
株式およびその他の持分証券 8,730
非連結株式投資 (328)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 17,012
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 57,437
金融資産合計 296
債務証券 57,141
政府短期証券および類似証券 153
債券およびその他の利付証券 4,973
投資信託 34,277
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 17,738
資産担保ユニット・リンク契約 59,643
政府短期証券および類似証券 988
債券およびその他の利付証券 12,213
株式およびその他の持分証券 5,161
投資信託 41,281
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 -
金融資産合計 -
債務証券 -
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 -
ヘッジ手段のデリバティブ 1,072
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 214,284
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 214,109
債務証券 214,109
政府短期証券および類似証券 61,593
債券およびその他の利付証券 152,516
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 175
株式およびその他の持分証券 -
非連結株式投資 175
償却原価で測定する金融資産 5,867
金融資産合計 5,530
債務証券 337
政府短期証券および類似証券 -
債券およびその他の利付証券 337
減損 -
投資不動産 6,280
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関連会社および共同支配企業に対する投資 3,785
保険会社の投資合計 374,242
2019 年 6 月 30 日現在、持分法における保険業者の投資は、 2018 年 12 月 31 日現在の 3,785 百万ユーロと比較して 4,120 百万
ユーロであった。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益/(損失)(税引後)
2019 年 6 月 30 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
227,839 22,224 (23)
負債性金融商品
債務証券 227,839 22,224 (23)
政府短期証券および類似証券 65,966 7,880 (5)
債券およびその他の利付証券 161,873 14,344 (18)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
171 1 (28)
本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - -
非連結株式投資 171 1 (28)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 228,010 22,225 (51)
法人所得税 (5,800) 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益/
16,425 (45)
(損失)(税引後)
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
214,109 14,615 (743)
負債性金融商品
債務証券 214,109 14,615 (743)
政府短期証券および類似証券 61,593 4,412 (171)
債券およびその他の利付証券 152,516 10,203 (572)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
175 3 (21)
本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - -
非連結株式投資 175 3 (21)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 214,284 14,618 (764)
法人所得税 (3,839) 198
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益/
10,779 (566)
(損失)(税引後)
オーバーレイ・アプローチに基づき指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益との間の分類変更
2019 年 6 月 30 日
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産の計上され の他の包括利益に
(百万ユーロ) 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 671 670 (1)
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投資費用 (3) (2) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
29 127 98
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 2,219 - (2,219)
投資に係る減損の変動 - 36 36
費用控除後の投資収益 2,916 831 (2,085)
支払保険金 1,837
営業利益 (248)
法人所得税 66
当期純利益-当行グループの持分 (182)
2018 年 12 月 31 日
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産の計上され の他の包括利益に
(百万ユーロ) 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 929 926 (3)
投資費用 (10) (9) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
25 405 379
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (1,828) - 1,828
投資に係る減損の変動 - (49) (49)
費用控除後の投資収益 (884) 1,272 2,157
支払保険金 (1,866)
営業利益 291
法人所得税 (147)
当期純利益-当行グループの持分 144
2018 年 6 月 30 日
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産の計上され の他の包括利益に
(百万ユーロ) 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 542 541 (1)
投資費用 (5) (4) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
19 187 168
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (259) - 259
投資に係る減損の変動 - (63) (63)
費用控除後の投資収益 297 661 364
支払保険金 (296)
営業利益 68
法人所得税 9
当期純利益-当行グループの持分 77
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注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 246,898 225,605
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 151,358 139,870
資本性金融商品 31,991 28,351
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 62,518 60,131
資産担保ユニット・リンク契約 56,848 51,386
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 2
帳簿価額 398,256 365,475
うち、貸付有価証券 3,344 2,823
売買目的保有金融資産
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資本性金融商品 5,254 2,777
5,254 2,777
株式およびその他の変動持分証券
27,258 19,295
債務証券
20,842 14,219
政府短期証券および類似証券
6,351 5,043
債券およびその他の利付証券
65 33
投資信託
102,928 108,979
金融資産合計
金融機関に対する貸出金および債券(クレディ・アグリコル内部取引を - 191
除く。)
1,535 1,374
顧客に対する貸出金および債権
101,393 107,414
売戻し条件付買入有価証券
担保受入有価証券 - -
デリバティブ商品 111,458 94,554
帳簿価額 246,898 225,605
売戻し条件付契約に基づいて購入した有価証券には、企業が担保として使用することが認められているも
のも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
株式およびその他の変動持分証券 21,996 19,315
非連結持分投資 9,995 9,036
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 31,991 28,351
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
債務証券 59,507 57,128
680 156
政府短期証券および類似証券
12,251 11,637
債券およびその他の利付証券
46,576 45,335
投資信託
3,011 3,003
金融資産合計
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を 20 -
除く。)
2,991 3,003
顧客に対する貸出金および債権
- -
売戻し条件付買入有価証券
171/243
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担保差入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 62,518 60,131
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融資産合計 - -
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を - -
除く。)
- -
顧客に対する貸出金および債権
1 2
債務証券
- -
政府短期証券および類似証券
債券およびその他の利付証券 1 2
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 1 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 209,820 193,956
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 36,504 34,155
帳簿価額 246,324 228,111
売買目的保有金融負債
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
空売り有価証券 26,720 25,433
76,567 75,917
買戻し条件付売却有価証券
2 2
債務証券
デリバティブ商品 106,531 92,603
帳簿価額 209,820 193,956
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えることのない金融負債
2019 年 6 月 30 日
自社の信用
自社の信用リ
リスクの変
認識中止時
帳簿価額と契約上満期 スクの変動に
動に起因す
の実現額
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 日に支払う必要がある 起因する当期
る公正価値
(1)
金額の差額 中の公正価値
の変動累計
の変動額
額
預金および劣後債務 - - - - -
- - - - -
預金
- - - - -
劣後債務
27,289 134 191 55 (4)
債務証券
その他の金融負債 - - - - -
合計 27,289 134 191 55 (4)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・グループは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の
変動を、市況の変化に起因する価格の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
・自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・グ
ループ内において使用される要素は、市場での借換えコストの変動である。
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・自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・グループが選ぶ手法は、発行の流動的部分に基づくものである。すべての発行は
単純な貸出/借入の群で反復される。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出・借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
・自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
当行グループは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を利益剰余金に振替え
ることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基づく計算が行われる。
かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプレッドの感応度の合計で
ある、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測定からなる。
発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2019 年 6 月 30 日
自社の信用リスク 自社の信用リスク
帳簿価額と満期償 の変動に起因する の変動に起因する
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額
還額との差額 公正価値の変動累 当期中の公正価値
計額 の変動額
預金および劣後債務 9,215 - - -
9,215 - - -
預金
- - - -
劣後債務
- - - -
債務証券
その他の金融負債 - - - -
合計 9,215 - - -
6.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、損益に組
260,115 22,069 (287)
替えられる債務証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、損益に組
3,178 822 (1,120)
替えられることのない資本性金融商品
合計 263,293 22,891 (1,407)
2018 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、損益に組
250,202 14,554 (1,077)
替えられる債務証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、損益に組
3,418 619 (985)
替えられることのない資本性金融商品
合計 253,620 15,173 (2,062)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、損益に組替えられる負債性金融商品
2019 年 6 月 30 日
未実現 未実現
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額
利益 損失
政府短期証券および類似証券
80,723 8,140 (179)
債券およびその他の利付証券
179,392 13,929 (108)
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債務 証券合計
260,115 22,069 (287)
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコ - - -
ル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計
- - -
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、損益に組
260,115 22,069 (287)
替えられる債務証券合計
法人所得税費用
(5,783) 86
損益に組替えられることのない負債性金融商品に係るその
16,286 (201)
他の包括利益(税引後)
2018 年 12 月 31 日
未実現 未実現
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額
利益 損失
政府短期証券および類似証券
75,753 4,658 (372)
債券およびその他の利付証券
174,449 9,896 (705)
債務 証券合計
250,202 14,554 (1,077)
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコ - - -
ル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計
- - -
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、損益に組
250,202 14,554 (1,077)
替えられる債務証券合計
法人所得税費用
(3,845) 290
損益に組替えられることのない負債性金融商品に係るその
10,709 (787)
他の包括利益(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、損益に組替えられることのない資本性金融商品
組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益
2019 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
(53)
株式およびその他の変動持分証券 286 26
(1,067)
2,892 797
非連結持分投資
(1,120)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識 3,178 823
され、損益に組替えられることのない資本
性金融商品合計
(46)
法人所得税費用 20
損益に組替えられることのない資本性金融
777 (1,100)
商品に係るその他の包括利益(税引後)
2018 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
(46)
株式およびその他の変動持分証券 283 24
(939)
3,135 595
非連結持分投資
(985)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識 3,418 619
され、損益に組替えられることのない資本
性金融商品合計
(88)
法人所得税費用 16
損益に組替えられることのない資本性金融
531 (969)
商品に係るその他の包括利益(税引後)
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2019 年 6 月 30 日
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現実利益 実現損失
認識の中止の日に
(単位:百万ユーロ)
(1) (1)
おける公正価格
累計額 累計額
株式およびその他の変動持分証券 - - -
非連結持分投資 471 31 (18)
資本性金融商品に係る投資合計 471 31 (18)
法人所得税費用 - -
損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の
31 (18)
(1)
包括利益(税引後)
(1) 実現利益 / 損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられた 。
6.3 償却原価で測定する金融資産
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 (クレディ・アグリコル内部取引を 420,022 412,981
除く。)
384,828 369,456
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 66,603 57,764
帳簿価額 871,453 840,201
金融機関に対する貸出金および債権
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関
金融資産合計 92,767 94,457
(1)
6,545 6,548
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
18,881 25,369
うち、貸倒が懸念されないコールローン
1 1
担保差入有価証券
6,452 5,225
売戻し条件付買入有価証券
538 516
劣後ローン
その他の貸出金および債権 95 103
総額 99,853 100,302
減損 (417) (419)
金融機関に対する貸出金および債権の純額 99,436 99,883
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,243 1,944
1,530 1,746
売戻し条件付買入有価証券
317,422 309,037
定期預金および貸付
劣後ローン 391 371
クレディ・アグリコル内部取引合計 320,586 313,098
帳簿価額 420,022 412,981
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
顧客に対する貸出金および債権
29,211 31,510
売掛債権
329,886 313,894
顧客に対するその他の貸出金
129 131
担保差入有価証券
3,618 2,976
売戻し条件付買入有価証券
113 104
劣後ローン
908 655
保険債権
701 634
再保険債権
145 144
関係会社当座勘定への貸付
当座貸越 13,535 13,249
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総額 378,246 363,297
減損 (8,968) (9,168)
顧客に対する貸出金および債権の純額 369,278 354,129
ファイナンス・リース
不動産リース 5,496 5,544
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 10,446 10,170
総額 15,942 15,714
減損 (392) (387)
ファイナンス・リース業務の純額 15,550 15,327
帳簿価額 384,828 369,456
債務証券
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 23,370 23,222
債券およびその他の利付証券 43,282 34,574
総額 66,652 57,796
減損 (49) (32)
帳簿価額 66,603 57,764
6.4 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体
に対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)に相当し総額およ
びヘッジ控除額の金額の両方で表示されている。
当社グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
銀行業務エクスポージャー(減損控除後)
純損益を通じて公
その他の
正価値で測定する
包括利益
その他の金融商品
を通じて
公正価値 償却原価で 銀行業務 銀行業務
純損益を
で測定さ 測定する金 合計(ヘッ ヘッジ 合計(ヘッ
通じて公
れ、純損 融資産 ジ控除前) ジ控除後)
2019 年 6 月 30 日
正価値で
売却可能
益に組替
(単位:百万ユーロ) 測定する
金融資産
えられる
その他の
金融資産
金融商品
サウジアラビア - - - 886 886 - 886
- - - - - -
アルゼンチン
36 1 - 16 53 (1) 52
オーストリア
ベルギー - - 2,443 940 3,383 (213) 3,170
268 - 46 197 511 - 511
ブラジル
22 - - 26 48 - 48
中国
- - 871 623 1,494 (1) 1,493
スペイン
4,682 ▶ 156 2,168 7,010 (14) 6,996
米国
22 75 5,663 11,026 16,786 (730) 16,056
フランス
- - - - - - -
ギリシャ
110 - - 973 1,083 - 1,083
香港
- - - - - - -
イラン
2 2 - - ▶ - ▶
アイルランド
603 532 3,081 5,004 9,220 (285) 8,935
イタリア
426 - - 905 1,331 - 1,331
日本
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- - - - - - -
リトアニア
▶ - 605 203 812 - 812
ポーランド
イギリス - - - - - - -
1 - - - 1 - 1
ロシア
- - - - - - -
シリア
- - - - - - -
トルコ
- - 42 62 104 - 104
ウクライナ
- - - 55 55 - 55
ベネズエラ
イエメン - - - - - - -
その他 1,677 18 1,754 3,090 6,539 (27) 6,512
合計 7,853 632 14,661 26,174 49,320 (1,271) 48,049
銀行業務エクスポージャー(減損控除後)
純損益を通じて公
その他の
正価値で測定する
包括利益
その他の金融商品
を通じて
公正価値 償却原価で 銀行業務 銀行業務
純損益を
で測定さ 測定する金 合計(ヘッ ヘッジ 合計(ヘッ
通じて公
れ、純損 融資産 ジ控除前) ジ控除後)
2018 年 12 月 31 日 正価値で
売却可能
益に組替
(単位:百万ユーロ) 測定する
金融資産
えられる
その他の
金融資産
金融資産
サウジアラビア 8 - - 880 888 - 888
- - - 15 15 - 15
オーストリア
50 - 2,395 1,007 3,452 (129) 3,323
ベルギー
381 - - 211 592 - 592
ブラジル
6 - - 19 25 - 25
中国
- - 332 52 384 - 384
スペイン
1,578 - 152 1,610 3,340 1 3,341
米国
3 45 5,840 11,582 17,470 (611) 16,859
フランス
- - - - - - -
ギリシャ
71 - - 978 1,049 - 1,049
香港
- - - - - - -
イラン
- - - - - - -
アイルランド
519 - 3,013 4,985 8,517 (183) 8,334
イタリア
23 - - 1,948 1,971 - 1,971
日本
- - - - - - -
リトアニア
3 - 737 - 740 - 740
ポーランド
- - - - - - -
イギリス
ロシア 1 - 7 - 8 - 8
- - - - - - -
シリア
- - - - - - -
トルコ
- - 31 34 65 - 65
ウクライナ
- - - 59 59 - 59
ベネズエラ
- - - - - - -
イエメン
その他 889 9 1,647 2,438 4,983 (6) 4,977
合計 3,532 54 14,154 25,818 43,558 (928) 42,630
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ控除前)で表示し
ており、保険会社および生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
総エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
サウジアラビア
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-
アルゼンチン
3,339 3,667
オーストリア
ベルギー 3,094 2,859
- -
ブラジル
- -
中国
1,214 1,148
スペイン
44 39
米国
50,535 47,510
フランス
ギリシャ - -
- -
香港
- -
イラン
733 759
アイルランド
6,835 6,042
イタリア
59 39
日本
- -
リトアニア
357 349
ポーランド
- ▶
イギリス
- -
ロシア
シリア - -
- -
トルコ
- -
ウクライナ
1 -
ベネズエラ
- -
イエメン
その他 2,070 1,977
合計 68,281 64,393
6.5 償却原価で測定する金融負債
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 133,949 131,960
611,391 597,170
顧客に対する債務
債務証券 193,416 184,470
帳簿価額 938,756 913,600
金融機関に対する債務
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 77,500 75,531
(1)
10,107 12,817
うち、当座預金
(1)
1,302 1,678
うち、コールマネー
担保受入有価証券 18 -
買戻し条件付売却有価証券 22,070 22,131
合計 99,588 97,662
クレディ・アグリコル内部取引
(1)
12,140 11,223
当座預金
20,964 21,478
定期預金および貸付金
買戻し条件付売却有価証券 1,257 1,597
合計 34,361 34,298
帳簿価額 133,949 131,960
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する債務
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半期報告書
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
当座預金 206,309 203,495
296,879 288,414
特別貯蓄預金
104,302 101,775
顧客に対するその他の債務
1,000 840
買戻し条件付売却有価証券
1,347 1,260
保険債務
499 334
再保険債務
責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か 1,055 1,052
ら受領した預託金
帳簿価額 611,391 597,170
債務証券
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
短期利付証券 - 126
8,849 10,306
短期金融証券
82,280 78,610
短期譲渡可能債務証券
(1)
98,749 92,347
債券
その他の債務証券 3,538 3,081
帳簿価額 193,416 184,470
(1) カバード・ボンドの発行および非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社により引き受けられた負債性金融商品から、元本保証型商品に関し控除された。保険契約者が金融リ
スクを負うユニット・リンク契約に関する部分についても控除された。
6.6 投資不動産
2018 年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他の 2019 年
(単位:百万ユーロ)
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 変動 6 月 30 日
総額 6,492 - 424 (278) - (59) 6,579
償却および減損 (84) - (1) 1 - 19 (65)
(1)
6,408 - 423 (277) - (40) 6,514
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
2018 年 範囲の 増加 減少 その他の 2018 年
為替換算
(単位:百万ユーロ)
調整勘定
1 月 1 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,283 153 518 (558) - 96 6,492
償却および減損 (87) - (3) 18 - (12) (84)
(1)
6,196 153 515 (540) - 84 6,408
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
6.7 有形固定資産および無形資産(のれんを除く。)
減少
2019 年
2018 年 範囲の その他の 2019 年
増加 為替換算
(単位:百万ユーロ) ( 処分およ
(2)
( 取得 ) 調整勘定
12 月 31 日 変更 変動 6 月 30 日
1 月 1 日
び償還 )
事業で使用している有形固定資産
総額 8,466 9,968 (200) 180 (309) 23 242 9,904
(1)
(4,397) (4,451) 122 (334) 273 (10) (68) (4,468)
減価償却および減損
帳簿価額 4,069 5,517 (78) (154) (36) 13 174 5,436
無形資産
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総額 6,985 6,926 175 239 (382) 5 43 7,006
償却および減損 (4,698) (4,644) 77 (210) 362 (2) (22) (4,440)
帳簿価額 2,287 2,282 252 29 (20) 2 21 2,566
(1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
(2) IFRS 第 16 号の基準の初度適用の際に認識された使用権の影響(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参
照。)。
減少
2017 年 2018 年 範囲の その他の
増加 為替換算 2018 年
(単位:百万ユーロ) ( 処分およ
( 取得 ) 調整勘定 12 月 31 日
12 月 31 日 1 月 1 日 変更 変動
び返済 )
事業で使用している有形固定資産
総額 8,400 8,400 5 331 (271) 29 (28) 8,466
(1)
(4,190) (4,190) (6) (398) 187 (14) 24 (4,397)
減価償却および減損
帳簿価額 4,210 4,210 (1) (67) (84) 15 (4) 4,069
無形資産
総額 6,530 6,530 2 534 (142) 3 58 6,985
償却および減損 (4,350) (4,350) (1) (438) 120 (1) (28) (4,698)
帳簿価額 2,180 2,180 1 96 (22) 2 30 2,287
(1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
6.8 のれん
2019 年
2018 年 2018 年 純額 2019 年
減少 期中の 為替換算
その他の
増加
(単位:百万ユーロ) 6 月 30 日
12 月 31 日 12 月 31 日 6 月 30 日
変動
(処分) 減損損失 調整勘定
総額 純額 (取得) 総額
純額
6,864 6,864 7 - - 13 - 6,885 6,884
資産収集および保険
1,214 1,214 - - - - - 1,214 1,214
うち保険
4,851 4,851 2 - - 6 - 4,860 4,859
うち資産運用
799 799 5 - - 7 - 811 811
うち国際資産管理
フランス国内リテール・バン 5,263 4,772 - - - - - 5,263 4,772
キング -LCL
3,219 1,693 - - - 3 - 3,230 1,696
国際リテール・バンキング
2,872 1,660 - - - - - 2,872 1,660
うちイタリア
220 - - - - - - 221 -
うちポーランド
39 - - - - - - 44 -
うちウクライナ
88 33 - - - 3 - 93 36
うちその他の国々
2,716 1,025 97 - - - - 2,813 1,122
専門金融サービス
うち消費者金融(アゴスを 1,694 956 - - - - - 1,694 956
除く)
569 - 97 - - - - 666 97
うち消費者金融-アゴス
453 69 - - - - - 453 69
うちファクタリング
2,362 1,137 - - - - - 2,362 1,137
大口顧客
うち法人営業および投資銀 1,711 486 - - - - - 1,711 486
行
651 651 - - - - - 651 651
うち資産サービシング
- - - - - - - - -
コーポレート・センター
- - - - - - - - -
20,424 15,491 104 - - 16 - 20,553 15,611
合計
- - - - - - - - -
18,884 14,111 65 - - 14 18,952 14,181
当行グループの持分 (11)
1,540 1,380 40 - - 2 11 1,601 1,430
非支配持分
2019 年度から 2022 年度までの中期計画における最終会計として、とりわけユーロ圏におけるリテール・バ
ン キング業務に対する金利がさらに不利に働くことを予想し 2019 年 3 月に更新された経済シナリオを考慮し
て、 2018 年度末に実施されたのれんの価値のテストに使用された予想と比較して、 LCL および CA イタリアにお
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ける暫定的な財務予想をわずかに下方修正した。 2018 年 12 月 31 日現在における上記 2 つの CGU の使用価値と帳
簿価額との間の差異が比較的限定されていたことにより、追加作業は、 2019 年 6 月 30 日現在の財務書類の準備
の 一部として実施された。
この作業には、中期計画の一部として使用された、財務予想に基づくのれんの価値の見直し( LCL 、 CA イタ
リアおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの適切なガバナンス組織により承認されている。)と感応度
テストの実施が含まれ、その結果は下記の通りである。かかる手法および評価パラメータ(割引率、 CET1 資
本の配分およびキャッシュ・フローの永続的成長等)は、カウンター・シクリカル・バッファーの増加を考
慮した CET1 資本のフランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU への配分を除き、 2018 年 12 月 31 日の実施よ
り変動していない。
算定パラメータは下記のとおりである。
・割引率:フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU では 7.8 %、国際リテール・バンキング-イタリ
アの CGU では 9.6 %
・ CET1 資本の配当:フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU では 9.99 %および国際リテール・バン
キング-イタリアの CGU では 9.75 %
・キャッシュ・フローの永続的成長:両 CGU とも 2 %
かかる作業に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該のれんに対していかなる評価減を計上
する必要がないことを確認した。
特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成する CGU の使用価値の感応度は、下表
のとおりである。
配分された
最終年度におけるリスク 最終年度における費用
資本に対す 割引率に対する感応度
費用に対する感応度 収益率に対する感応度
る感応度
2019 年 6 月 30 日
+100 ベーシ -50 ベーシ +50 ベーシ -10 % +10 % -100 ベー +100 ベー
現在
ス・ポイン ス・ポイン ス・ポイン シス・ポ シス・ポ
ト ト ト イント イント
フランス国内リ
テール・バンキ (1.6 % ) +8.9 % (7.5 % ) +2.8 % (2.8 % ) +3.3 % (3.3 % )
ング
国際リテール・
バンキング-イ (4.1 % ) +6.1 % (5.4 % ) +3.5 % (3.5 % ) +3.4 % (3.4 % )
タリア
主な評価パラメータの変更を適用した上で、のれん-当行グループの持分に対して、感応度テストが行わ
れた。当該テストの結果は下記のとおりである。
・財務パラメータに関して、
・割引率の +50 ベーシス・ポイントの変動により、使用価値と帳簿価額との間にフランス国内リテール・バ
ンキング- LCL の CGU では約 680 百万ユーロ、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 70 百万
ユーロのマイナスの差異が生じる。
・銀行業務の CGU に対して配分された資本のレベルにおける +100 ベーシス・ポイントの変動により、使用価
値と帳簿価額との間にフランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU では約 60 百万ユーロ、国際リテー
ル・バンキング-イタリアの CGU では 10 百万ユーロ未満のマイナスの差異がわずかに生じる。
・業務パラメータに関しては、フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU のみシミュレーションされた
業務パラメータの低下に感応することが示された。
・昨年度の予測の費用収益比率の +100 ベーシス・ポイントの変動シナリオでは、使用価値と帳簿価額との
間に約 240 百万ユーロのマイナスの差異が生じる一方、同年度におけるリスク費用の 10 %の増加のシナリ
オでは、使用価値と帳簿価額との間に約 180 百万ユーロのマイナスの調整が生じる。
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6.9 保険会社の責任準備金
保険責任準備金の内訳
2019 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 202,301 6,238 22,175 1,926 232,640
裁量権のある有配当性を伴う 71,465 - 14,570 - 86,036
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わな 2,556 - 1,637 - 4,193
い
投資契約
繰延利益分配(負債) 25,458 - 461 - 25,918
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 301,779 6,238 38,845 1,926 348,788
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,070) (531) (83) (273) (1,955)
正味責任準備金 300,711 5,709 38,762 1,653 346,833
2018 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 190,622 5,394 19,475 1,860 217,351
裁量権のある有配当性を伴う 73,316 - 13,819 - 87,135
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わな 2,366 - 1,484 - 3,850
い
投資契約
繰延利益分配(負債) 16,244 - - - 16,244
責任準備金合計 282,548 5,394 34,778 1,860 324,580
繰延利益分配(資産) - - 52 - 52
再保険会社の責任準備金負担 (1,015) (457) (71) (275) (1,818)
正味責任準備金 281,533 4,937 34,759 1,585 322,814
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は、「未収収益、前払金およびその他の資産」
として認識されている。保険契約の責任準備金の内訳は、保険会社が元本保証型の保険商品およびユニッ
ト・リンク契約において引き受けた発行額の控除前の金額が表示される。
2019 年 6 月 30 日現在および 2018 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
繰延利益分配 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
負債(場合により資産)に 負債(場合により資産)に
(単位:百万ユーロ) 係る繰延利益分配 係る繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産お (22,436) (14,627)
よびヘッジ手段のデリバティブの再評価に係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金 (23,281) (15,519)
(1)
融資産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 845 892
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係る (1,301) 479
繰延配当
その他の繰延配当(流動性リスク準備金取崩し) (2,181) (2,043)
その他の税引前繰延配当利益合計 (25,918) (16,191)
(1) 注記 6.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照。
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6.10 引当金
2018 年 範囲の 取崩した 未使用 為替換算 その他の 2019 年
(単位:百万ユーロ) 繰入額
12 月 31 日 変更 戻入額 戻入額 調整勘定 変動 6 月 30 日
住宅購入貯蓄制度リスク 245 - 39 - - - - 284
融資コミットメントの 872 - 411 (40) (419) 2 1 827
実行リスク
業務リスク 68 - 12 (3) (3) - 21 95
退職給付および類似の給付 1,709 (8) 63 (78) (48) 3 111 1,752
(1)
2,132 - 137 (15) (24) 2 51 2,283
訴訟
株式投資 1 - 1 - (1) - - 1
リストラクチャリング 24 - 8 (1) - - - 31
その他のリスク 758 (2) 18 (51) (44) - (25) 654
合計 5,809 (10) 689 (188) (539) 7 159 5,927
(1) エンポリキ有価証券に関する税務訴訟を含む。
エンポリキ有価証券に関する税務訴訟の中で、 2018 年 5 月 17 日、ヴェルサイユ控訴裁判所において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーに有利な判決が下された。 2018 年末にフランス国務院が行政破毀申立を認め
たため、 2019 年 2 月 22 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、答弁書を提出した。本訴訟については、
2019 年 5 月 15 日に公聴会が開かれた。それ以降、本訴訟は、フランス国務院による決定待ちである。
2019 年 6 月 30 日現在、退職給付および類似の給付には、適用される制度に係る社会的費用から発生する引当
金 117 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 176 百万ユーロ)が含まれている。リストラクチャリング引当金に
は、かかる制度の非社会的費用が含まれている。
2017 年 2018 年 範囲の 取崩した 未使用 為替換算 その他の 2018 年
(単位:百万ユーロ) 繰入額
12 月 31 日 1 月 1 日 変更 戻入額 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度リスク 241 241 - 11 - (7) - - 245
融資コミットメントの 489 1,003 - 777 (47) (898) 3 34 872
実行リスク
業務リスク 63 64 - 16 (3) (10) - 1 68
退職給付および類似の給付 1,832 1,832 (1) 145 (198) (51) 10 (28) 1,709
訴訟 1,139 1,139 5 1,298 (65) (158) 6 (94) 2,132
株式投資 13 12 (1) 1 (9) (1) - (1) 1
リストラクチャリング 35 35 - - (4) (7) - - 24
その他のリスク 609 609 2 210 (61) (103) (1) 102 758
合計 4,421 4,935 6 2,458 (387) (1,235) 18 14 5,809
6.11 劣後債務
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
20,821 20,482
期限付劣後債務
(2)
2,087 2,061
永久劣後債務
167 161
相互保証預託金
参加型有価証券・ローン 61 61
帳簿価額 23,136 22,765
(1) 期限付劣後債務「 TSR 」の発行を含む。
(2) バーゼル 3 適用前に発行された下位劣後債「 TSS 」および CRD Ⅳ /CRR に基づき発行され株主資本に分類される永久劣後
債「 TSDI 」の発行を含む。
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発行済下位劣後債は、 2018 年 12 月 31 日現在の 1,763 百万ユーロと比較して、 2019 年 6 月 30 日現在には合計
1,772 百万ユーロとなった。
6.12 株主資本
2019 年 6 月 30 日現在の所有者構成
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合は
以下のとおりである。
資本金 議決権の
2019 年 6 月 30 日
株主
現在の株式数
持分割合 所有割合
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 56.26 % 56.31 %
2,733,564 0.10 % -
自己株式
従業員( ESOP ) 125,370,616 4.37 % 4.38 %
一般 1,125,815,686 39.27 % 39.31 %
合計 2,866,437,156 100.00 % 100.00 %
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 8,599,311,468 ユーロとなり、額面金
額 3 ユーロの払込済みの普通株式 2,866,437,156 株に分割された。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、 2006 年 10 月 25 日に、クレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間に流動性契約が
締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、この契約には 50 百万ユーロが割り当てられている。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を 5 %以上所有する株主はいない。
1 株当たり利益
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
当期純利益-当行グループの持分 1,985 4,400 2,292
永久下位劣後債に帰属する純利益 (240) (443) (225)
普通株式の株主に帰属する純利益 1,745 3,957 2,067
流通している当期加重平均普通株式数 2,863,694,478 2,853,704,584 2,846,556,656
調整比率 1.000 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用され
2,863,694,478 2,853,704,584 2,846,556,656
た加重平均普通株式数
基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.609 1.387 0.726
継続事業による基本的 1 株当たり利益
0.606 1.388 0.727
(ユーロ)
非継続事業による基本的 1 株当たり利益
0.003 (0.001) -
(ユーロ)
希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.609 1.387 0.726
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益
0.606 1.388 0.727
(ユーロ)
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益
0.003 (0.001) -
(ユーロ)
劣後債と下位劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他 Tier1 下位劣後債の発行に係る発行費用および経
過利息に相当する。 2019 年 6 月 30 日現在の額は -240 百万ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさないと考えられる。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
支払配当金
2018 事業年度について、 2019 年 2 月 13 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2019 年 5 月 21 日の株主総会において 1 株当たり 0.69 ユーロの配当金の 2019 年 5 月 28 日付の支払を提案する旨の決
定がなされた。
(単位:ユーロ) 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度
普通配当 0.69 0.63 0.60 0.60 0.35
ロイヤルティ配当 N/A 0.693 0.660 0.660 0.385
永久劣後債および永久下位劣後債
グループの株主資本に分類される永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりである。
2019 年 6 月 30 日現在
開始時の為
2018 年 12 月
2019 年 6 月 替レートに
31 日現在の
部分的な買 30 日現在の よる 支払利息-
表示通貨建 発行費用
戻しおよび 表示通貨建 ユーロ建て 当行グルー
て金額 (税金控除 グループの
償還 て金額 金額 プの持分
(単位:百 後)(単 株主持分
万) (単位:百 (単位: (単位:百 (単位:百 位:百万 (単位:百
通貨 万) 百万) 万ユーロ) 万ユーロ) ユーロ) 万ユーロ)
発行日
2014 年 1 月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (645) (8) 630
2014 年 ▶ 月 8 日 英ポンド 500 - 500 607 (238) (4) 365
2014 年 ▶ 月 8 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (338) (6) 656
2014 年 9 月 18 日 米ドル 1,250 - 1,250 971 (347) (6) 618
2016 年 1 月 19 日 米ドル 1,250 1,250 1,150 (305) (8) 837
2019 年 2 月 26 日 米ドル 1,250 1,098 (6) (7) 1,085
クレディ・アグ
リコル・エス・ 6,109 (1,879) (39) 4,191
エーによる発行
2014 年 10 月 14 日 ユーロ - (135) (3) (138)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ - (171) (3) (174)
保険による発行 - (306) (6) (312)
内部で引き受け
られた発行
当行グループの
持分 / 非支配持分 - 44 - 44
の影響
規 制 上 ク レ
ディ・アグリコ
(15) - - (15)
ル・ CIB が引き受
けた発行
合計 6,094 (2,141) (45) 3,908
非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとお
りである。
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2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
部分的な買戻し 開始時の為替レートに
現在の表示通貨建て 現在の表示通貨建て
および償還 よるユーロ建て金額
発行日 通貨
金額 金額
(単位:百万) (単位:百万ユーロ)
(単位:百万) (単位:百万)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000
合計 1,745
グループの株式資本に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおりであ
る。
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ)
永久下位劣後債
準備金として計上された支払利息 (190) (367)
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節税 69 131
準備金として計上された発行費(税金控除後) (7) -
永久劣後債
準備金として計上された支払利息 (43) (76)
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節税 15 26
準備金として計上された発行費(税金控除後) - -
注記 7 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、「非継続事業」が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 176,005 169,768
金融機関に対する付与コミットメント 25,110 25,799
顧客に対する付与コミットメント 150,895 143,969
確約信用枠 111,832 109,553
荷為替信用状 4,676 5,423
その他の確約信用枠 107,156 104,130
顧客に対するその他の付与コミットメント 39,063 34,416
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 86,728 85,166
金融機関 8,694 8,582
確約荷為替信用状 3,753 4,364
その他 4,941 4,218
顧客 78,034 76,584
不動産保証 1,923 2,005
その他の顧客向け保証 76,111 74,579
有価証券コミットメント 27,157 7,045
引渡予定の有価証券 27,157 7,045
受領コミットメント
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 114,008 94,567
金融機関からの受領コミットメント 97,570 85,943
顧客からの受領コミットメント 16,438 8,624
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 312,092 294,729
(1)
91,602 87,558
金融機関からの受領コミットメント
顧客からの受領コミットメント 220,490 207,171
政府機関または政府系機関から受領した保証 25,112 24,842
受領したその他の保証 195,378 182,329
有価証券コミットメント 29,198 10,369
受領予定の有価証券 29,198 10,369
(1) このうち、 9.2 十億ユーロは 2016 年 7 月 1 日に設定されたスイッチ保険保証である。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
担保として差し入れた金融資産(譲渡資産を含む。)の帳簿価額
リファイナンス組織(フランス銀行、 CRH 等)に対して担保として差し
188,523 184,640
入れた有価証券および債権
貸付有価証券 11,590 11,645
市場取引に係る保証金 18,070 16,367
その他保証金 - -
買戻し条件付売却有価証券 100,947 100,512
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 319,130 313,164
保証として受領した金融資産の帳簿価額
(1)
3,102 3,102
その他保証金
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供され
た金融商品の公正価値
借入有価証券 5 3
売戻し条件付買入有価証券 256,039 270,427
空売り有価証券 26,715 29,368
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供され
282,759 299,798
た金融商品の公正価値合計
(1) このうち、 3.1 十億ユーロは 2016 年 7 月 1 日に設定されたスイッチ保険保証に基づき受領した保証金であり、これは
2014 年 1 月 2 日以降に受領した以前の保証金 8.1 十億ユーロを修正するものである。
担保として差し入れた債権
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、(主に地域銀
行に代わって)フランス銀行に、 79.1 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 83.9 十億ユーロ)の債権を差し入
れていた。また、 20.7 十億ユーロの債権がその他の子会社から直接差し入れられていた。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、地域銀行に代
わってケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 12.0 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 12.9 十億
ユーロ)の債権を差し入れていた。また、 1.0 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2019 年 6 月 30 日、地域銀行からの 3.7 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5 行
によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカ
バード・ボンドの担保として供され、クレディ・アグリコル・ CIB からの 0.7 十億ユーロの債権が担保として
完全に振替えられた。
2019 年 6 月 30 日現在、地域銀行および LCL からの 45.9 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・エス・
エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH により発行されたカバー
ド・ボンドの担保として供されていた。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会開
発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.7 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス預金供託公庫とのリファイナンス取
引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
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これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 93.2 十億ユー
ロおよびクレディ・アグリコル・ CIB が保有する 135 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファ
イナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権
(不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定され、その質についての格付を受けたもの
で、地域銀行の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
する。 2019 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
うな資産を保有していなかった。
注記 8 金融商品の再分類
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが行った再分類
2019 年度における金融資産の再分類
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分
類は一切実行しなかった。
注記 9 金融商品の公正価値
公正価値 とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
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ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基づいて信用
リ スクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調整の償却原
価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場で相場のある原資産を
有する売戻し条件付き買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券もヒエラルキーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。入手可能な市場情報
が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラメータは、観察不能と
みなされる。この適格性ついては、専門家の意見を求めることがある。検証される情報には、実際に完了し
た取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含まれることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これは、特に以下のものに関係している。
・変動利付資産または負債で、当該商品の金利が頻繁に自ずと市場金利へと調整されるため、金利の変
動が公正価値に重要な影響を及ぼさないもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
9.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定
同一商品の
2019 年 2019 年
観察可能な 観察不能な
活発な市場に
6 月 30 日 6 月 30 日 データに データに
おける
基づく評価 : 基づく評価 :
現在の 現在の
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
価値 見積公正価値
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融資産
貸出金および債権 804,851 831,447 ‐ 510,293 321,154
金融機関に対する貸出金および債権 420,023 427,660 ‐ 426,364 1,296
当座貸越およびコールローン 26,669 26,683 ‐ 26,587 96
預金および長期貸出金 384,371 391,935 ‐ 390,959 976
差入担保有価証券 1 1 ‐ ‐ 1
売戻し条件付買入有価証券 7,983 7,987 ‐ 7,987 ‐
劣後ローン 928 962 ‐ 739 223
その他の貸出金および債権 71 92 ‐ 92 ‐
顧客に対する貸出金および債権 384,828 403,787 ‐ 83,929 319,858
受取債権 44,624 43,862 ‐ 20,476 23,386
顧客に対するその他の貸出金 322,311 341,038 ‐ 46,654 294,384
差入担保有価証券 129 128 ‐ 128 ‐
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売戻し条件付買入有価証券 3,618 3,619 ‐ 3,619 ‐
劣後ローン 111 112 ‐ ▶ 108
保険債権 908 908 ‐ 57 851
再保険債権 701 701 ‐ ‐ 701
関係会社当座勘定への貸付 145 146 ‐ 8 138
当座貸越 12,281 13,273 ‐ 12,983 290
債務証券 66,603 66,758 44,714 19,031 3,013
政府短期証券および類似証券 23,360 23,448 21,394 1,851 203
債券およびその他の利付証券 43,243 43,310 23,320 17,180 2,810
公正価値が開示される金融資産の合計 871,454 898,205 44,714 529,324 324,167
同一商品の
2018 年
観察可能な 観察不能な
2018 年
活発な市場に
12 月 31 日 データに データに
おける
12 月 31 日
基づく評価 : 基づく評価 :
現在の
相場価格 :
現在の価値
レベル 2 レベル 3
見積公正価値
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融資産
貸出金および債権 782,437 804,094 ‐ 497,697 306,397
金融機関に対する貸出金および債権 412,981 420,599 ‐ 419,632 967
当座貸越およびコールローン 33,861 34,482 ‐ 34,381 101
預金および長期貸出金 371,185 378,149 ‐ 377,469 680
差入担保有価証券 1 1 ‐ ‐ 1
売戻し条件付買入有価証券 6,972 6,974 ‐ 6,974 ‐
劣後ローン 887 895 ‐ 710 185
その他の貸出金および債権 75 98 ‐ 98 ‐
顧客に対する貸出金および債権 369,456 383,495 ‐ 78,065 305,430
受取債権 46,700 45,895 ‐ 20,015 25,880
顧客に対するその他の貸出金 306,140 319,954 ‐ 45,468 274,486
差入担保有価証券 131 131 ‐ 131 ‐
売戻し条件付買入有価証券 2,976 2,976 ‐ 2,976 ‐
劣後ローン 103 102 ‐ 3 99
保険債権 655 655 ‐ 14 641
再保険債権 634 634 ‐ 53 581
関係会社当座勘定への貸付 144 145 ‐ 7 138
当座貸越 11,973 13,003 ‐ 9,398 3,605
債務証券 57,764 58,210 41,161 12,927 4,122
政府短期証券および類似証券 23,214 23,269 20,507 2,712 50
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券およびその他の利付証券 34,550 34,941 20,654 10,215 4,072
公正価値が開示される金融資産の合計 840,201 862,304 41,161 510,624 310,519
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
同一商品の
2019 年 2019 年
観察可能な 観察不能な
活発な市場に
6 月 30 日 6 月 30 日 データに データに
おける
基づく評価 : 基づく評価 :
現在の 現在の
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
価値 見積公正価値
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融負債
金融機関に対する債務 133,949 137,288 ‐ 137,288 ‐
当座預金およびコールマネー 23,548 26,473 ‐ 26,473 ‐
預金および定期預金 87,056 87,432 ‐ 87,432 ‐
受入担保有価証券 18 18 ‐ 18 ‐
買戻し条件付売却有価証券 23,327 23,365 ‐ 23,365 ‐
顧客に対する債務 611,391 611,627 ‐ 311,073 300,554
当座預金 206,309 206,323 ‐ 206,323 ‐
特別貯蓄預金 296,879 296,879 ‐ ‐ 296,879
顧客に対するその他の債務 104,302 104,523 ‐ 103,675 848
買戻し条件付売却有価証券 1,000 1,003 ‐ 1,003 ‐
保険債務 1,347 1,345 ‐ 63 1,282
再保険債務 499 499 ‐ 9 490
責任保険コミットメントに対して出再
保険会社および再保険引受会社から受 1,055 1,055 ‐ ‐ 1,055
領した預託金
債務証券 193,416 194,830 70,525 123,599 706
劣後債務 23,136 23,567 7,945 15,516 106
公正価値が開示される金融負債の合計 961,892 967,312 78,470 587,476 301,366
同一商品の
2018 年 2018 年
観察可能な 観察不能な
活発な市場に
12 月 31 日 12 月 31 日 データに データに
おける
基づく評価 : 基づく評価 :
現在の 現在の
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
価値 見積公正価値
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融負債
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金融機関に対する債務 131,960 132,329 ‐ 132,329 ‐
当座預金およびコールマネー 25,718 25,760 ‐ 25,760 ‐
預金および定期預金 82,514 82,841 ‐ 82,841 ‐
受入担保有価証券 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
買戻し条件付売却有価証券 23,728 23,728 ‐ 23,728 ‐
顧客に対する債務 597,170 597,664 ‐ 306,142 291,522
当座預金 203,494 203,847 ‐ 203,847 ‐
特別貯蓄預金 288,413 288,413 ‐ ‐ 288,413
顧客に対するその他の債務 101,776 101,919 ‐ 101,333 586
買戻し条件付売却有価証券 840 840 ‐ 840 ‐
保険債務 1,260 1,260 ‐ 59 1,201
再保険債務 334 333 ‐ 63 270
責任保険コミットメントに対して出再
保険会社および再保険引受会社 から 受 1,053 1,052 ‐ ‐ 1,052
領した預託金
債務証券 184,470 186,668 66,396 120,197 75
劣後債務 22,765 22,849 7,165 15,579 105
公正価値が開示される金融負債の合計 936,365 939,510 73,561 574,247 291,702
9.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価方法
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手し、かつ/または価格提供サービス業者、市場のコンセンサスを得られた
データおよびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格また
はインプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整 :かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲
値による評価額と、外部の情報源または市場のコンセンサスを得られたデータから算出した評価額との間の
潜在的な差異を修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ :かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気
配値スプレッドを考慮するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
不確実性リザーブ :かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成され
る。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確
実性を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商
品の評価に組み込むものである。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 13 号「公正価
値測定」に基づき、店頭取引デリバティブ(すなわち、店頭で取引されるデリバティブ)に関して算
定される公正価値に、債務不履行リスクおよび信用力に関連する様々な調整(信用評価調整、債務評
価調整)ならびに将来の資金調達費用および利益に関連する様々な調整(資金調達評価調整)を加え
る。
CVA (信用評価調整)
信用評価調整( CVA )は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用力が低下した場合に当行に対する債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基づ
き算定される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。使用される手法は、観
察可能な市場インプットを最大限利用する(デフォルト率は、まず優先して、上場されている CDS から直接的
に、または上場されている CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が十分に流動性を有するとみなされ
る場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマイナスとなり、ポートフォリオに
保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
DVA (債務評価調整)
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク( CASA の債
務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパーティーがさらされる可能性のある潜
在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、担保契約の種類
別に、デフォルト率( CASA )およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将
来エクスポージャーの特性に基づいて算定される。使用される手法は、観察可能な市場インプット(デフォ
ルト率を算定するための CASA の CDS )を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリ
オに保有されている店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
FVA (資金調達評価調整)
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調達スプレッドで加重した売買目的
ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき算定される(ネッティング契約または担保契約があれば、
それらを考慮する。)。後者は、取引の経済的な成熟度を考慮に入れる。「決済された」デリバティブの範
囲に関しては、 IMVA (当初マージン価値調整)といわれる FVA 調整が、将来の資金調達費用およびポートフォ
リオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの決済機関にて計上される当初マージンの利益を考慮するよう
に計算される。
LVA (流動性評価調整)
193/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的補償の双方を具体化することを目的としたプラスまたはマ
イ ナスの評価調整である。 LVA は、追加的な流動性費用から生じる損益を実現する。かかる調整は、 CSA が付
された店頭取引デリバティブの範囲で算定される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別内訳
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
1,234 百万ユーロのレベル 3 からレベル 2 への負債の振替は、デリバティブおよび公正価値オプションに基づ
き測定する負債の観察可能性マッピングの見直しにより生じた。残りの資産および負債のレベル 3 への振替な
らびにレベル 3 からの振替は、貸借対照表上の商品(売戻し条件付買入有価証券および買戻し条件付売却有価
証券、店頭取引デリバティブ、政府短期証券ならびに公正価値オプションに基づき測定する商品)の公正価
値のレベルの識別(期首残高の調整)が改善したことにより生じたものである。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
2019 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
6 月 30 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 246,899 39,967 202,456 4,476
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を ‐ ‐ ‐ ‐
除く。)
1,535 ‐ ‐ 1,535
顧客に対する貸出金および債権
101,394 ‐ 101,059 335
売戻し条件付買入有価証券
‐ ‐ ‐ ‐
差入担保有価証券
32,512 31,021 1,309 182
売買目的有価証券
20,842 20,457 385 ‐
政府短期証券および類似証券
6,351 5,289 905 157
債券およびその他の利付証券
65 22 18 25
投資信託
5,254 5,253 1 ‐
株式およびその他の持分証券
デリバティブ商品 111,458 8,946 100,088 2,424
純損益を通じて公正価値で測定するそ
151,358 101,605 41,920 7,833
の他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
31,991 22,071 6,222 3,698
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 21,996 19,473 1,523 1,000
非連結会社に対する持分投資 9,995 2,598 4,699 2,698
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
62,518 38,286 20,108 4,124
負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債
権
20 ‐ 20 ‐
(クレディ・アグリコル内部取引
を除く。)
2,991 ‐ 2,914 77
顧客に対する貸出金および債権
59,507 38,286 17,174 4,047
債務証券
680 574 98 8
政府短期証券および類似証券
12,251 1,870 9,866 515
債券およびその他の利付証券
46,576 35,842 7,210 3,524
投資信託
56,848 41,247 15,590 11
資産担保ユニット・リンク契約
406 393 13 ‐
政府短期証券および類似証券
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半期報告書
4,361 1,408 2,953 ‐
債券およびその他の利付証券
5,620 1,021 4,599 ‐
株式およびその他の持分証券
46,461 38,425 8,025 11
投資信託
純損益を通じて公正価値で測定する
1 1 ‐ ‐
ものとして指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債
権
‐ ‐ ‐ ‐
(クレディ・アグリコル内部取引
を除く。)
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権
‐ ‐
債務証券 1 1
‐ ‐ ‐ ‐
政府短期証券および類似証券
‐ ‐
債券およびその他の利付証券
1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
263,292 244,731 18,308 253
測定する金融資産
純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 3,178 2,085 840 253
測定する資本性金融商品
286 19 233 34
株式およびその他の持分証券
( 1)
2,892 2,066 607 219
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 260,114 242,646 17,468 ‐
で測定する負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を ‐ ‐ ‐ ‐
除く。)
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権
260,114 242,646 17,468
債務証券 ‐
80,722 80,389 333
政府短期証券および類似証券 ‐
債券およびその他の利付証券 179,392 162,257 17,135 ‐
21,371 6 21,365
ヘッジ手段のデリバティブ商品 ‐
公正価値で測定する金融資産合計 682,920 386,309 284,049 12,562
レベル 1 :同一商品の活発な市場におけ
‐ 110
る相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく評
362 1,285
価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく評
647 550
価からの振替
各レベルへの振替合計 1,009 550 1,395
(1) SAS リュ・ラ・ボエスィの株式 47 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客ベースでの売戻し条件付買入有価証券および売買目的保有デリ
バティブに関係している。
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同一商品の活発な
2018 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
12 月 31 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 225,605 24,636 196,612 4,357
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 191 ‐ 191 ‐
除く。)
顧客に対する貸出金および債権 1,374 ‐ ‐ 1,374
売戻し条件付買入有価証券 107,414 ‐ 106,447 967
‐ ‐ ‐
差入担保有価証券 ‐
売買目的有価証券 22,072 19,394 2,154 524
政府短期証券および類似証券 14,219 12,134 1,640 445
債券およびその他の利付証券 5,043 4,483 506 54
投資信託 33 3 5 25
株式およびその他の持分証券 2,777 2,774 3 ‐
デリバティブ商品 94,554 5,242 87,820 1,492
純損益を通じて公正価値で測定するそ
139,870 93,239 39,423 7,208
の他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
28,351 19,159 6,190 3,002
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 19,315 16,839 1,468 1,008
非連結会社に対する持分投資 9,036 2,320 4,722 1,994
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
60,131 36,856 19,073 4,202
負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債
権
‐ ‐ ‐ ‐
(クレディ・アグリコル内部取引
を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 3,003 ‐ 2,890 113
債務証券 57,128 36,856 16,183 4,089
政府短期証券および類似証券 156 73 83 ‐
債券およびその他の利付証券 11,637 1,760 9,126 751
投資信託 45,335 35,023 6,974 3,338
資産担保ユニット・リンク契約 51,386 37,222 14,160 ▶
政府短期証券および類似証券 988 975 13 ‐
債券およびその他の利付証券 3,956 1,150 2,806 ‐
株式およびその他の持分証券 5,161 1,167 3,994 ‐
投資信託 41,281 33,930 7,347 ▶
純損益を通じて公正価値で測定する
2 2 ‐ ‐
ものとして指定された有価証券
金融機関に対する貸出金および債
権
‐ ‐ ‐ ‐
(クレディ・アグリコル内部取引
を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
‐ ‐
債務証券 2 2
‐ ‐ ‐ ‐
政府短期証券および類似証券
‐ ‐
債券およびその他の利付証券 2 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
253,620 235,272 17,699 649
測定する金融資産
純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 3,418 1,988 853 577
測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 283 16 233 34
非連結会社に対する持分投資 3,135 1,972 620 543
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純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 250,202 233,284 16,846 72
測定する負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債
権
‐ ‐ ‐ ‐
(クレディ・アグリコル内部取引
を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 1 ‐ 1 ‐
債務証券 250,201 233,284 16,845 72
政府短期証券および類似証券 75,753 75,286 395 72
債券およびその他の利付証券 174,448 157,998 16,450 ‐
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,322 7 14,315 ‐
公正価値で測定する金融資産合計 633,417 353,154 268,049 12,214
レベル 1 :同一商品の活発な市場にお
‐ 75
ける相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく
291 801
評価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく
8 114
評価からの振替
各レベルへの振替合計 299 114 876
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発な
2019 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
6 月 30 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 209,820 34,981 172,433 2,406
‐ ‐
空売り有価証券 26,720 26,720
買戻し条件付売却有価証券 76,567 ‐ 75,755 812
債務証券 2 ‐ 2 ‐
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する債務
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する債務
デリバティブ商品 106,531 8,261 96,676 1,594
純損益を通じて公正価値で測定する
36,504 8,097 21,339 7,068
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,344 ‐ 14,978 366
公正価値で測定する金融負債合計 261,668 43,078 208,750 9,840
レベル 1 :同一商品の活発な市場にお
‐ ‐
ける相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく
‐ 1,403
評価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく
241 2,666
評価からの振替
各レベルへの振替合計 241 2,666 1,403
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された譲渡性債
務証券および金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している 。
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レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客ベースの買戻し条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指定された譲渡性債務証券および金利スワップに関係している。
同一商品の活発な
2018 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
12 月 31 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 193,956 29,801 159,881 4,274
空売り有価証券 25,433 24,810 403 220
買戻し条件付売却有価証券 75,917 ‐ 73,593 2,324
債務証券 2 ‐ 2 ‐
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する債務
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する債務
デリバティブ商品 92,604 4,991 85,883 1,730
純損益を通じて公正価値で測定する
34,155 7,499 18,241 8,415
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 12,085 ‐ 11,734 351
公正価値で測定する金融負債合計 240,196 37,300 189,856 13,040
レベル 1 :同一商品の活発な市場にお
‐ ‐
ける相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく
‐ 811
評価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく
10 381
評価からの振替
各レベルへの振替合計 10 381 811
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立当
事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
公正価値で 測定 するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
店頭取引デリバティブ
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レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接
観察可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通
貨スワップ)のいずれかに基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価され
る。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォル
ト・スワップ(デジタル・オプションを含む。)の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能な
インプット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラ
ティリティ)のいずれかに基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価され
る。
・キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケット等の単純な単一原資産を有するエキゾチック
商品。これらは、少し複雑な場合があるものの、市場で一般的に使用されているモデルを用いて評価
される。重要な評価パラメータは観察可能なものである。(特にブローカー価格および市場のコンセ
ンサスを得られたデータから入手した)観察可能な市場価格は、必要に応じて、内部評価を裏付ける
ために使用することができる。
・不活発とみなされる市場に上場しており、それについて独立した評価データが入手可能な有価証券。
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる、高いモデル・リ
スクを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金は、当初認識日に剰余金に計上される。これ
は、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、またはインプットが観察可能となった日に全額、
純損益に振替えられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のもので構成される。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券は、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、必ずしも執行可能ではないもの
・ 資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券のスーパー・シニアおよびメザニンのトランシェ
で、 市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
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店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。これらの方針を集約したものは、各商品について分類
に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに従って、観察可能性についてマッピングされる。
レベル 3 は、主に以下のもので構成される。
・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
・主に小規模のオプション市場で取引されるかまたはボラティリティに連動する長期商品によるエクイ
ティ・エクスポージャー
・主要通貨/指数に係る非線形型長期商品(金利または通貨)に対するエクスポージャー
・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
・複雑なデリバティブ商品:複雑なデリバティブ商品は、その評価において観察不能なインプットの使用
を必要とするため、レベル 3 に分類される。
関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短
い線形型の金利商品または為替商品。これには、当該取引の満期およびその原資産に基づく買戻し条件
付契約が含まれることがある。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短
い非線形型の金利商品または為替商品
・複雑なデリバティブ:特定のエクイティ・デリバティブ、小規模な市場で取引されるオプション商品も
しくは満期までの期間が非常に長期のオプションまたは様々な原資産の株式間の相関に評価が依拠する
商品
・ 2 つの金利差を原資産とする特定のエキゾチック金利商品(金利差に基づく仕組商品または相関関係が観
察不能な商品)。
・指標( Euribor 、 CMS スプレッド)のフォワード・ボラティリティを原資産とする特定の商品。かかる商
品は、重大なモデル・リスクがあり、かつその流動性の低さによりインプットの定期的で正確な見積り
が妨げられるため、観察不能とみなされる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォ
リオに関する過去のデータに基づいて決定される。
・パワー・リバース・デュアル・カレンシー債または通貨バスケットを原資産とする商品等の金利/為替
の長期ハイブリッド商品。金利と通貨の間の相関パラメータおよび 2 つの金利間の相関パラメータは、過
去のデータに基づく内部手法を用いて決定される。実績は、全体的な手法が一貫していることを確認す
るために、市場のコンセンサスが得られたデータと照合される。
・様々なリスク・クラス(金利、クレジット、為替、インフレおよび株式)間の相関に対するエクスポー
ジャーが生じる、複数の原資産を有する商品
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく 債務担保証券 。これらは重要ではなくなった。
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
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売買目的有価証券
顧客に対
政府短期 債券
売戻し条
デリバ
する貸出
証券 および 売買目的
合計
件付買入 ティブ
投資信託
金および
商品
および その他の 有価証券
有価証券
債権
(単位:百万ユーロ) 類似証券 利付証券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 12,214 1,374 967 445 54 25 524 1,492
( 1)
(31) 11 19 ‐ (2) ‐ (2) (17)
当期利益(損失)
純損益認識額 (34) ‐ 19 ‐ (2) ‐ (2) (17)
その他の包括利益認識額 3 11 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 3,070 1,497 312 ‐ ▶ ‐ ▶ 105
売却 (1,941) (1,347) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
決済 (607) ‐ (429) (121) (9) ‐ (130) (34)
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連し
(341) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
た変更
振替 198 ‐ (534) (324) 110 ‐ (214) 878
レベル 3 への振替 1,395 ‐ 3 ‐ 110 ‐ 110 892
レベル 3 からの振替 (1,197) ‐ (537) (324) ‐ ‐ (324) (14)
期末残高( 2019 年 6 月 30 日) 12,562 1,535 335 ‐ 157 25 182 2,424
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価
値で測定する資本性金 「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
融商品
債務証券
顧客に対
株式およ 非連結会
する貸出
政府短期証
債券および
びその他 社に対す
投資信託
の持分証 る持分
金および
券および
その他の利 投資信託 債務証券
券 投資
債権
付証券
(単位:百万ユーロ) 類似証券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 1,008 1,994 113 ‐ 751 3,338 4,089 ▶
( 1)
12 9 (25) 8 ‐ (37) (29) ‐
当期利益(損失)
純損益認識額 12 8 (25) 8 ‐ (37) (29) ‐
その他の包括利益認識額 ‐ 1 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 60 614 ‐ ‐ ‐ 467 467 7
売却 (80) (16) (11) ‐ (238) (244) (482) ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
決済 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連した
‐ (293) ‐ ‐ 2 ‐ 2 ‐
変更
振替 ‐ 390 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 への振替 ‐ 390 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 からの振替 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
期末残高( 2019 年 6 月 30 日) 1,000 2,698 77 8 515 3,524 4,047 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
201/243
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純損益を通じて公正価値で測定するもの
損益に組替えられることのない
として指定された金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
債務証券
株式および 政府短期証券
非連結会社に
その他の および 債務証券
対する持分投資
(単位:百万ユーロ) 持分証券 類似証券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 34 543 72 72
( 1)
‐ (9) ‐ ‐
当期利益(損失)
純損益認識額 ‐ ‐ ‐ ‐
その他の包括利益認識額 ‐ (9) ‐ ‐
購入 ‐ ▶ ‐ ‐
売却 ‐ (5) ‐ ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐
決済 ‐ (14) ‐ ‐
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連した変更 ‐ (50) ‐ ‐
振替 ‐ (250) (72) (72)
レベル 3 への振替 ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 からの振替 ‐ (250) (72) (72)
期末残高( 2019 年 6 月 30 日) 34 219 ‐ ‐
( 1 )この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益(損失) (78)
純損益認識額 (66)
その他の包括利益認識額 (12)
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通
金融負債
じて公正価
ヘッジ手段
値で測定す
金融機
合計 のデリバ
空売り 買戻し条 顧客に デリバ
るものとし
債務 関に対
ティブ商品
有価 件付売却 対する ティブ
て指定され
証券 する
有価証券 債務 商品
証券
た金融負債
(単位:百万ユーロ) 債務
期首残高 (2019 年 1 月 1 日 ) 13,040 220 2,324 ‐ ‐ ‐ 1,730 8,415 351
( 1)
‐ ‐ ‐ ‐
(26) 21 (268) 206 15
当期利益(損失)
純損益認識額 (26) 21 ‐ ‐ ‐ ‐ (268) 206 15
その他の包括利益認識額 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 640 ‐ 188 ‐ ‐ ‐ 450 2 ‐
売却 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
発行 1,052 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 1,052 ‐
決済 (3, 348 ) ‐ (892) ‐ ‐ ‐ (54) (2,402) ‐
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連した変更 ( 14 ) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ( 14 ) ‐
振替 (1,504) (241) (808) ‐ ‐ ‐ (264) ( 191 ) ‐
レベル 3 への振替 1,403 ‐ 624 ‐ ‐ ‐ 189 590 ‐
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レベル 3 からの振替 (2,907) (241) (1,432) ‐ ‐ ‐ (453) (781) ‐
期末残高( 2019 年 6 月 30 日) 9,840 ‐ 812 ‐ ‐ ‐ 1,594 7,068 366
( 1 )この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益(損失) (26)
純損益認識額 (26)
‐
その他の包括利益認識額
ただし、これらの商品のみの公正価値(および公正価値の変動)は、代表的なものではない。これらの商
品は基本的に、観察可能と考えられるインプットに基づいて個別に測定されるその他の比較的単純な商品に
よりヘッジされている。観察不能なインプットに基づいて測定される商品の評価とほぼ対称的であるこれら
のヘッジ手段の評価額(およびその変動)自体は、上表では示されていない。
9.3 取引当初のマージンの見積り影響額
(単位:百万ユーロ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 61 67
期中の新たな取引により生じたマージン 21 26
期中に当期純利益に認識された額 ‐ ‐
償却および取消/償還/満期到来取引 (12) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 ‐ ‐
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (7) ‐
期末現在の繰延マージン 63 61
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
注記 10 会計基準の変更およびその他の事由の影響
10.1 2019 年 1 月 1 日現在の IFRS 第 16 号の影響
10.1.1 貸借対照表-資産
2019 年 1 月 1 日 2019 年 1 月 1 日
IFRS 第 16 号の影響
修正再表示後 連結財務書類表示額
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 66,976 7,869,680 66,976 7,869,680
純損益を通じて公正価値で測定する
365,475 42,943,313 365,475 42,943,313
金融資産
売買目的保有金融資産 225,605 26,508,588 225,605 26,508,588
純損益を通じて公正価値で測定
139,870 16,434,725 139,870 16,434,725
するその他の金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 14,322 1,682,835 14,322 1,682,835
その他の包括利益を通じて公正価値
253,620 29,800,350 253,620 29,800,350
で測定する金融資産
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純損益に組替えられる可能性の
あるその他の包括利益を通じて
250,202 29,398,735 250,202 29,398,735
公正価値で測定する負債性金融
商品
純損益に組替えられることのな
いその他の包括利益を通じて公
3,418 401,615 3,418 401,615
正価値で測定する資本性金融商
品
償却原価で測定する金融資産 840,201 98,723,618 840,201 98,723,618
金融機関に対する貸出金および債
権(クレディ・アグリコル内部取 412,981 48,525,268 412,981 48,525,268
引を除く)
顧客に対する貸出金および債権 369,456 43,411,080 369,456 43,411,080
債務証券 57,764 6,787,270 57,764 6,787,270
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る
6,375 749,063 6,375 749,063
再評価調整
当期税金資産および繰延税金資産 4,480 526,400 - - 4,480 526,400
未収収益、前払金およびその他の資
38,013 4,466,528 - - 38,013 4,466,528
産
売却目的保有非流動資産 および非継
257 30,198 257 30,198
続事業
繰延利益分配 52 6,110 52 6,110
持分法適用会社に対する投資 6,368 748,240 6,368 748,240
投資不動産 6,408 752,940 - - 6,408 752,940
有形固定資産 5,517 648,248 1,448 170,140 4,069 478,108
無形資産 2,282 268,135 (5) (588) 2,287 268,723
のれん 15,491 1,820,193 15,491 1,820,193
資産合計 1,625,837 191,035,848 1,443 169,553 1,624,394 190,866,295
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10.1.2 貸借対照表-負債および株主持分
2019 年 1 月 1 日 2019 年 1 月 1 日
IFRS 第 16 号の影響
修正再表示後 連結財務書類表示額
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 949 111,508 - - 949 111,508
純損益を通じて公正価値で測定する
228,111 26,803,043 - - 228,111 26,803,043
金融負債
売買目的保有金融負債 193,956 22,789,830 - - 193,956 22,789,830
純損益を通じて公正価値で測定す
34,155 4,013,213 - - 34,155 4,013,213
るものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 12,085 1,419,988 - - 12,085 1,419,988
償却原価で測定する金融負債 913,600 107,348,000 - - 913,600 107,348,000
金融機関に対する債務 131,960 15,505,300 - - 131,960 15,505,300
顧客に対する債務 597,170 70,167,475 - - 597,170 70,167,475
債務証券 184,471 21,675,343 - - 184,471 21,675,343
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る
6,612 776,910 - - 6,612 776,910
再評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 2,376 279,180 - - 2,376 279,180
未払費用、繰延収益およびその他の
43,756 5,141,330 1,447 170,023 42,309 4,971,308
負債
売却目的保有非流動資産および非継
229 26,908 - - 229 26,908
続事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 324,033 38,073,878 - - 324,033 38,073,878
引当金 5,805 682,088 (4) (470) 5,809 682,558
劣後債務 22,765 2,674,888 - - 22,765 2,674,888
負債合計 1,560,322 183,337,835 1,443 169,553 1,558,879 183,168,283
株主持分 65,516 7,698,130 - - 65,516 7,698,130
株主持分-当行グループの持分 58,811 6,910,293 - - 58,811 6,910,293
資本金および資本剰余金 27,009 3,173,558 27,009 3,173,558
利益剰余金 26,179 3,076,033 - - 26,179 3,076,033
その他の包括利益 1,214 142,645 1,214 142,645
非継続事業に係るその他の包括利
9 1,058 - - 9 1,058
益
当期純利益 /(損失) 4,400 517,000 4,400 517,000
非支配持分 6,705 787,838 - - 6,705 787,838
負債および株主持分合計 1,625,837 191,035,848 1,443 169,553 1,624,394 190,866,295
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注記 11 2019 年 6 月 30 日現在の連結範囲
法人設立国
支配割合(%) 持分割合(%)
範囲の
クレディ・アグリコル・エス・ 主たる事業所
(主たる所在
変更
連結方法 支配関係( b)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
エー・グループ連結範囲 所在地
地と異なる場
( ▶)
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 12 月 31 日
合)
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネージメント
持分法 中国 関係会社 33.3 33.3 22.8 22.8
CO
アムンディ 全部連結 フランス 子会社 68.6 68.6 68.4 68.4
アムンディ( UK ) Ltd. 全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
メント
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 E2 チリ 支店 100.0 68.4
メント チリ支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネージ
アラブ首長国
メント・ドバイ(オフショア)支 全部連結 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
連邦
店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 香港 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント 香港支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 オランダ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
メント S.A.ISA
アムンディ・オーストリア GmbH
全部連結 オーストリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ブラチスラ 全部連結 スロバキア 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ソフィア支 全部連結 ブルガリア 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
店
アムンディ チェコ共和国アセッ
全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネージメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベ
スティクニ・スポルクノスト・ 全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー・エス
アムンディ・ドイツランド GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス・エミシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン
アムンディ・グローバル・サービ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
シング ク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・
全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー
アムンディ・ホンコン Ltd. 全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ス・エー
アムンディ・イモビリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・インディア・ホール
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ディング
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン・アジア PTE Ltd
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
オン ダブリン支店
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
オン ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・
ファンド・マネジメント・プライ 全部連結 ハンガリー 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ベート・リミテッド・カンパニー
アムンディ・アイルランド Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・アイルランド Ltd. ロ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ンドン支店
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アムンディ・アイルランド Ltd. シ
全部連結 S1 シンガポール 支店 100.0 68.4
ンガポール支店
アムンディ・イシュアンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン・ホール
全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ディング
ルクセンブル
アムンディ・ルクセンブルク SA 全部連結 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
全部連結 マレーシア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・パイオニア・アセッ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント Inc
アムンディ・パイオニア・アセッ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント USA Inc
アムンディ・パイオニア・ディス
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
トリビューター Inc
アムンディ・パイオニア・インス
ティテューショナル・アセット・
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント Inc
アムンディ・ポルスカ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・プライベート・エク
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
イティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステー
ト・イタリア SGR エス・ピー・ 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・シンガポール Ltd. 全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・スイス 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・台湾・リミテッド 全部連結 E3 台湾 子会社 100.0 68.4
アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ント
アムンディ USA Inc
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ベンチャーズ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
バンカ・レオナルド 全部連結 イタリア 子会社 100.0 94.2 97.8 92.0
BFT インベストメント・マネー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ジャーズ
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 香港 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー 香港支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 シンガポール スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー シンガポール支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー スイス支店
CA インドスエズ(スウィッツァー
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ランド)エス・エー
CA インドスエズ・フィナンツィア
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(ユ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) ク
CA インドスエズ・ウェルス(ユ
ルクセンブル
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) ベルギー支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス(ユ
ルクセンブル
全部連結 イタリア 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) イタリア支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス(ユ
ルクセンブル
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) スペイン支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス(フラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ンス)
CFM インドスエズ・ウェルス 全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.1 67.5 67.4
CPR AM
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エトワール・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ルクセンブル
ファンド・チャネル 持分法 共同支配企業 50.0 50.0 34.2 34.2
ク
ファンド・チャネル シンガポール
ルクセンブル
持分法 シンガポール 共同支配企業 50.0 50.0 34.2 34.3
ク
支店
KBI ファンド・マネージャーズ・リ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
ミテッド
KBI グローバル・インベスターズ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
(ノース・アメリカ)リミテッド
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KBI グローバル・インベスターズ・
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
リミテッド
LCL エミシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
NH- アムンディ・アセット・マネー
持分法 韓国 関係会社 30.0 30.0 20.5 20.5
ジメント
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 S4 台湾 子会社 100.0 68.4
ストメンツ(台湾) LTD
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ストメンツ LTD
パイオニア・グローバル・インベ
ストメンツ LTD ブエノス・アイレ
全部連結 アルゼンチン 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ス支店
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 S1 デンマーク 支店 100.0 68.4
ストメンツ LTD イェリング支店
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 S4 英国 支店 100.0 68.4
ストメンツ LTD ロンドン支店
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 S4 スペイン 支店 100.0 68.4
ストメンツ LTD マドリッド支店
パイオニア・グローバル・インベ
ストメンツ LTD メキシコ・シティ
全部連結 メキシコ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
支店
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 フランス 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ストメンツ LTD パリ支店
パイオニア・グローバル・インベ
全部連結 チリ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ストメンツ LTD サンティアゴ支店
ソシエテ・ジェネラル・ジェス
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ティオン( S2G )
ステート・バンク・オブ・イン
ディア・ファンド・マネージメン 持分法 インド 関係会社 37.0 37.0 25.3 25.3
ト
TOBAM 持分法 フランス 関係会社 4.1 4.1 13.7 13.7
TOBAM ホールディング・カンパニー 持分法 フランス 関係会社 25.6 25.6 17.5 17.5
ヴァンダービット・キャピタル・
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アドバイザーズ LLC
ワファジェスティオン 持分法 モロッコ 関係会社 34.0 34.0 23.3 23.3
投資会社
CA インドスエズ・ウェルス(ブラ
全部連結 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ジル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ループ)
CFM インドスエズ・コンセイユ・
全部連結 フランス 子会社 70.2 70.1 67.5 67.4
アン・アンベスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・
アン・アンベスティスモン ヌメア 全部連結 フランス 支店 70.2 70.1 67.5 67.4
支店
CFM インドスエズ・ジェスティオ
全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.1 66.1 66.1
ン
保険
連結ストラク
アシュール・エ・ミー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
CA アシキュラジオニ 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ 全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ 全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI リインシュランス Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ 全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ 全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ルクセンブル
CALIE ユロップ フランス支店
全部連結 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
ルクセンブル
CALIE ユロップ ポーランド支店
全部連結 ポーランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス( CAA )
クレディ・アグリコル・クレディ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス( CACI )
クレディ・アグリコル・ライフ 全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
208/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・ライフ・
インシュランス・カンパニー・ 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャパン Ltd.
クレディ・アグリコル・ライフ・ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 99.9 99.9
インシュランス・ユロップ ク
クレディ・アグリコル・ヴィー
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
タ・エス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル
フィナレフ・ヴィ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
GNB セグロス 全部連結 ポルトガル 子会社 75.0 75.0 75.0 75.0
メディカル・ドゥ・フランス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ - プレヴォワイアン
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ディアローグ・デュ・クレ
ディ・アグリコル
スペース・ホールディング(アイ
全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド)リミテッド
ルクセンブル
スペース・リュクス 全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
スピリカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
連結ストラク
アカシア 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
アカジュー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
アグリコル・リヴァージュ・デッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ト
ティティ
連結ストラク
AM DESE FIII DS3IMDI
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ GRD 24 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ PE ソリューシオン・ア
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ルファ
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
APLEGROSENIEUHD 全部連結 E1 チャード・エン 50.9 50.9
ク
ティティ
連結ストラク
ARTEMID 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C 全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT オポチュニテ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT VALUE PREM OP CD
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・アンフラストラク
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール・チョイス FIPS c.I.A.
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
デット・チョイス FIPS cI.A
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・エ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
クイティ・チョイス
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 コンパーティモン 5 A5 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 FCPR B1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
CAA 2013 FCPR C1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 FCPR D1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013-2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013-3 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 コンパーティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A1
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 アンベスティスモン・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A3
ティティ
連結ストラク
CAA 2015 コンパルティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2015 コンパルティモン 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2016
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2018 コンパルティモン 1
ティティ
連結ストラク
CAA PR FI II C1 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA PRIV.FINANC.COMP.1 A1 FIC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA PRIV.FINANC.COMP.2 A2 FIC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 BIS
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2017 フランス・アンベスティスモ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ン
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 メザニン
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 TER
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2018 - コンパルティモン 1
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2018 - コンパルティモン・フラ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ンス・アンベスティスモン
連結ストラク
CAA SECONDAIRE IV
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CA - エドラム・オポチュニテ FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
3DEC
ティティ
210/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
CAREPTA R 2016
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
コリアル・アロケーション 全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.7 68.2 68.2
ティティ
連結ストラク
CNP ACP 10 FCP 全部連結 D2 フランス チャード・エン 100.0 56.9 100.0 50.2
ティティ
ストラクチャー
CNP ACP OBLIG
持分法 S2 フランス ド・ジョイント・ 45.4 50.2
ベンチャー
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - イモビリ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
エ・ヴォジラール
ティティ
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - ヴォジ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ラール
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
コルセール 1.52 % 25/10/38
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
ティティ
連結ストラク
コルセール 1.5255 % 25/04/35
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 0.83 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 1.24 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 0.7 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
EFFITHERMIE FPCI
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 89.1 100.0 89.1
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA 2013
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA COMP TER パート A3 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA COMPART BIS パート A2 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA コンパルティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A1
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2007 A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2007 C2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデール Ⅰ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A1
ティティ
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデール Ⅰ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A2
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデール Ⅱ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデール Ⅱ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
B
ティティ
連結ストラク
FCPR ルーズヴェルト・アンヴェス
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティスモン
ティティ
連結ストラク
FCPR UI CAP AGRO
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR UI キャプ・サンテ A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT ブリッジ 2016-1 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT CAA - コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2014-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2014-2
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA-RE-2015-1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA 2-2016
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT MID CAP 2 05/12/22
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FDA 18 FCP 2 DEC
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FDC A3 P
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
フェドリ・コール EU CR 19 MM
全部連結 フランス チャード・エン 43.7 43.6 43.7 43.6
ティティ
連結ストラク
フェデルヴァル 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FPCI コジェネラシオン・フランス I 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FR0010671958 PREDIQUANT A5
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 No.3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 N2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 N4 PART CD
全部連結 E1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
212/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
GRD 54
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD02 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD03 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD05 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD07 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD08 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD09 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD10 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD11 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD12 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD13 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD14 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD17 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD18 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD19 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD20 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD21 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
IAA クロワサンス・アンテルナショ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ナル
ティティ
連結ストラク
ロンドル・クロワサンス C16
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 84.2 84.2 84.2 84.2
ク
11/01A
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・ロング・テル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ム FCP
ティティ
連結ストラク
OPCI GHD SPPICAV プロフェッ
全部連結 E1 フランス チャード・エン 90.0 90.0
ショネル
ティティ
連結ストラク
Peg- ポートフォリオ・エオニア・
全部連結 フランス チャード・エン 97.2 97.2 66.5 66.5
ガランティ
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2005 FCPR A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
213/243
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
プレディカ 2006 FCPR A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2006-2007 FCPR
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A2 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ・スゴンデールⅢ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A1 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A2 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A3 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン・ユーロクロワサン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ス A2
ティティ
連結ストラク
プレディカン・オポチュニテ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン・プレミアム 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム GR 0% 28
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.24 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
25/04/35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.531 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
04-35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
07-40
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
13.06.21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
08/08/21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.72 % 12-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
250927
ティティ
214/243
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 1.095 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
25-10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 4.30 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2021
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 06/22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 07/22 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 07-22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV2027 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
TV23/05/2022 EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
29/10/21
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.36 %
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
25/10/2038
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.093 %
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
20/10/2038
ティティ
連結ストラク
レッド・セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
UI CAP SANTE 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ユニット・リンク・ファンド( UC ファンド)
連結ストラク
95 %以上の所有率が付されたユ
全部連結 フランス チャード・エン > 95 % > 95 % > 95 % > 95 %
ニット・リンク・ファンド 63 個
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
A FD EQ E CON AE(C)
全部連結 チャード・エン 55.7 54.3 55.7 54.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
A FD EQ E FOC AE(C) 全部連結 チャード・エン 75.0 61.3 75.0 61.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF BD GLO EM LOC CUR
全部連結 E1 チャード・エン 59.7 59.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF EQUI.GLOB.AHE CAP
全部連結 チャード・エン 53.2 52.2 53.2 52.2
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
全部連結 チャード・エン 20.3 20.7 20.3 20.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF インデックス EQ USA A4E
全部連結 チャード・エン 91.2 91.1 91.2 91.1
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AFCPRGLLIFEAEC 全部連結 E1 チャード・エン 50.1 50.1
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AIMSCIWOAE 全部連結 E1 チャード・エン 60.8 60.8
ク
ティティ
連結ストラク
AM AC FR ISR PC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 63.2 62.7 63.2 62.7
ティティ
215/243
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半期報告書
連結ストラク
ルクセンブル
AM FD II EUEQV AC
全部連結 E1 チャード・エン 44.1 44.1
ク
ティティ
連結ストラク
AM.AC.MINER.-P-3D 全部連結 フランス チャード・エン 49.7 49.5 49.7 49.5
ティティ
連結ストラク
AM.AC.USA ISR P 3D
全部連結 E1 フランス チャード・エン 53.7 53.7
ティティ
連結ストラク
AM.ACT.EMER.-P-3D 全部連結 E1 フランス チャード・エン 43.9 43.9
ティティ
連結ストラク
AM.RDT PLUS -P-3D
全部連結 E1 フランス チャード・エン 40.8 40.8
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AMU-AB RET MS-EEUR
全部連結 チャード・エン 62.7 59.4 62.7 59.4
ク
ティティ
連結ストラク
AMUN TRESO CT PC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 76.2 64.7 76.2 64.7
ティティ
連結ストラク
AM UN .ACT.REST.P-C 全部連結 フランス チャード・エン 58.5 52.7 58.5 52.7
ティティ
連結ストラク
AMUN. TRES. エオニア ISR E FCP
全部連結 フランス チャード・エン 73.2 61.3 73.2 61.3
3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ・アクシオン・フラン
全部連結 フランス チャード・エン 71.8 68.2 71.8 68.2
ス C 3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1
全部連結 フランス チャード・エン 80.4 78.7 80.4 78.7
FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ B GL AGG AEC
全部連結 E1 チャード・エン 58.6 58.6
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ BGEB AEC
全部連結 E1 チャード・エン 57.7 57.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ EQ E IN AHEC
全部連結 チャード・エン 36.2 29.5 36.2 29.5
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
全部連結 フランス チャード・エン 70.5 68.3 70.5 68.3
セット P
ティティ
連結ストラク
アムンディ・オリゾン 3D 全部連結 フランス チャード・エン 65.8 65.9 65.8 65.9
ティティ
連結ストラク
アムンディ KBI アクシオン PC
全部連結 フランス チャード・エン 87.2 87.2 87.2 87.2
ティティ
連結ストラク
アムンディ KBI アクシオン C
全部連結 フランス チャード・エン 85.8 85.8 51.1 50.8
ティティ
連結ストラク
アムンディ OBLIG EURO C
全部連結 フランス チャード・エン 47.9 47.7 47.9 47.7
ティティ
連結ストラク
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 85.2 84.2 85.2 84.2
ティティ
連結ストラク
アムンディ・プリュザクシオン 全部連結 フランス チャード・エン 57.8 57.6 57.8 57.6
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ヴァリュール DURAB 全部連結 フランス チャード・エン 64.9 70.7 64.9 70.7
ティティ
連結ストラク
アムンディ OBLIGMONDEP 全部連結 フランス チャード・エン 61.4 50.3 61.4 50.3
ティティ
連結ストラク
アンティネア FCP 全部連結 フランス チャード・エン 51.5 52.5 51.5 52.5
ティティ
216/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
ARC フレクシボンド -D 全部連結 フランス チャード・エン 53.1 52.8 53.1 52.8
ティティ
連結ストラク
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 82.2 82.1 82.2 82.1
ティティ
連結ストラク
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 42.1 42.1 42.1 42.1
ティティ
連結ストラク
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
全部連結 フランス チャード・エン 35.3 35.3 35.3 35.3
3DEC
ティティ
連結ストラク
AXA EUR.SM.CAP E 3D
全部連結 フランス チャード・エン 72.7 71.1 72.7 71.1
ティティ
連結ストラク
BFT FRAN FUT-C SI.3D
全部連結 フランス チャード・エン 49.1 48.1 49.1 48.1
ティティ
連結ストラク
全部連結 フランス チャード・エン 44.5 48.0 44.5 48.0
BFT スタテール P(C)
ティティ
連結ストラク
BNP PAR.CRED.ERSC
全部連結 フランス チャード・エン 61.8 67.3 61.8 67.3
ティティ
連結ストラク
CA マスター・ユロップ 全部連結 フランス チャード・エン 46.7 47.3 46.7 47.3
ティティ
連結ストラク
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
全部連結 フランス チャード・エン 52.5 52.0 52.5 52.0
ティティ
連結ストラク
CPR CROIS.REA.-P
全部連結 フランス チャード・エン 38.2 38.5 38.2 38.5
ティティ
連結ストラク
CPR FOCUS INF.-P-3D
全部連結 フランス チャード・エン 59.8 63.3 59.8 63.3
ティティ
連結ストラク
CPR OBLIG 12 M.P 3D
全部連結 フランス チャード・エン 66.8 89.1 66.8 89.1
ティティ
連結ストラク
CPR REFL. RESP. 0-100 P FCP
全部連結 フランス チャード・エン 85.6 85.6 85.6 85.6
3DEC
ティティ
連結ストラク
CPR RENAI.JAP.-P-3D
全部連結 フランス チャード・エン 66.9 59.2 66.9 59.2
ティティ
連結ストラク
CPR SILVER AGE P 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 52.0 50.2 52.0 50.2
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
DNA 0% 21/12/20 EMTN
全部連結 S2 チャード・エン 71.1 71.1
ク
ティティ
連結ストラク
ECOFI MULTI OPPORTUN.FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 83.2 83.7 83.2 83.7
ティティ
連結ストラク
EXAN.PLEI.FD P
全部連結 フランス チャード・エン 6.2 61.6 6.2 61.6
ティティ
連結ストラク
EXPAN.VIE 2 FCP 3D
全部連結 S2 フランス チャード・エン 99.5 99.5
ティティ
連結ストラク
エクスパンシア・ヴィ 3 FCP
全部連結 S2 フランス チャード・エン 99.4 99.4
ティティ
連結ストラク
IND.CAP EMERG.-C-3D
全部連結 フランス チャード・エン 80.8 80.6 80.8 80.6
ティティ
連結ストラク
INDO ALLOC MANDAT C
全部連結 フランス チャード・エン 93.7 93.7 93.7 93.7
ティティ
連結ストラク
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
全部連結 フランス チャード・エン 44.3 44.3 44.3 44.3
ティティ
217/243
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半期報告書
連結ストラク
ルクセンブル
インドスエズ・ユーロ DIV ▶
全部連結 E1 チャード・エン 74.1 74.1
ク
ティティ
連結ストラク
INVEST RESP S3 3D
全部連結 フランス チャード・エン 73.7 69.8 73.7 69.8
ティティ
連結ストラク
LCL AC.DEV.DU.EURO
全部連結 フランス チャード・エン 69.7 69.5 69.7 69.5
ティティ
連結ストラク
LCL AC. エメルジャン 3D 全部連結 フランス チャード・エン 55.6 54.6 55.6 54.6
ティティ
連結ストラク
LCL ACT RES ナチュレル 全部連結 フランス チャード・エン 44.9 38.9 44.9 38.9
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.E-U ISR 3D
全部連結 フランス チャード・エン 55.3 54.7 55.3 54.7
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.IMMOBI.3D
全部連結 フランス チャード・エン 49.4 49.2 49.4 49.2
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.USA ISR 3D
全部連結 フランス チャード・エン 53.2 53.2 53.2 53.2
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・ユーロ C 全部連結 フランス チャード・エン 64.4 81.9 64.4 81.9
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
全部連結 フランス チャード・エン 42.9 42.4 42.9 42.4
ティティ
連結ストラク
LCL BDP MONETARISES
全部連結 S2 フランス チャード・エン 98.9 98.9
ティティ
連結ストラク
LCL DEVELOPPEM.PME C
全部連結 フランス チャード・エン 70.2 69.5 70.2 69.5
ティティ
連結ストラク
LCL フレックス 30 全部連結 フランス チャード・エン 50.6 51.1 50.6 51.1
ティティ
連結ストラク
LCL FOR SEC AV SEPT10 3DEC
全部連結 S2 フランス チャード・エン 99.1 99.1
ティティ
連結ストラク
LCL INVEST.EQ C
全部連結 フランス チャード・エン 92.8 92.2 92.8 92.2
ティティ
連結ストラク
LCL INVEST.PRUD.3D
全部連結 フランス チャード・エン 91.6 91.4 91.6 91.4
ティティ
連結ストラク
LCL MGEST 60 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 87.6 84.9 87.6 84.9
ティティ
連結ストラク
LCL MGEST FL.0-100
全部連結 フランス チャード・エン 91.6 80.0 91.6 80.0
ティティ
連結ストラク
LCL ヴォカシオン・ランドマン
全部連結 フランス チャード・エン 81.6 80.0 81.6 80.0
NOV 12 3D
ティティ
連結ストラク
オブジェクティブ・プルダンス
全部連結 フランス チャード・エン 80.8 81.3 80.8 81.3
FCP
ティティ
連結ストラク
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
全部連結 フランス チャード・エン 94.4 93.5 94.4 93.5
ティティ
連結ストラク
ソリダリテ・アムンディ P 全部連結 フランス チャード・エン 67.0 62.3 67.0 62.3
ティティ
連結ストラク
ソリダリテ・イニシアティ・サン
全部連結 フランス チャード・エン 83.7 84.6 83.7 84.6
テ
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS
全部連結 フランス チャード・エン 62.1 61.8 62.1 61.8
ティティ
218/243
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS 5C
全部連結 フランス チャード・エン 79.3 79.2 79.3 79.2
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N ▶
全部連結 フランス チャード・エン 74.8 74.6 74.8 74.6
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N3
全部連結 E1 フランス チャード・エン 70.9 70.9
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N6 全部連結 E1 フランス チャード・エン 84.5 84.5
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N7 C
全部連結 E1 フランス チャード・エン 82.3 82.3
ティティ
連結ストラク
ヴァンドーム INV. FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 90.6 90.3 90.6 90.3
ティティ
不動産集団投資ファンド( OPCI )
連結ストラク
ネクサス 1 全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI キャンプ・インベスト 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI Immanens
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
OPCI イモ・エミシオン 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
OPCI アイリス・インベスト 2010 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI マシー・ビューロー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI メシドール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI ビューロー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI コメルス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI アビタシオン 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
非売買目的不動産投資企業( SCI )
B イモビリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
DS カンピュス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
FRAY リテール・ヴィルボン 持分法 フランス 共同支配企業 47.5 47.5 47.5 47.5
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ビューロー
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP オテル
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ラ・オル・ボカ
連結ストラク
イメファ 177 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
イメファ 178 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
イメファ 179 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
219/243
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
イシー・ポン 全部連結 フランス チャード・エン 75.0 75.0 75.0 75.0
ティティ
ル・ドュ・バック (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ 持分法 フランス 共同支配企業 33.3 33.3 33.3 33.3
SCI BMEDIC アビタシオン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI カンピュス・メディシス・サ
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
ン・ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・ド
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
ニ
SCI カーゴ・プロパティー・ホール
持分法 フランス 関連会社 28.0 28.0 28.0 28.0
ディング
SCI カーペ・ディエム 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィク
全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 99.0 99.0
トワール
SCI フェデラル・ヴィリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルログ 全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルロンドル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フォンディ 持分法 フランス 関連会社 25.0 25.0 25.0 25.0
連結ストラク
SCI グルニエ・ヴェレフ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 持分法 フランス 関連会社 33.3 33.3 33.3 33.3
連結ストラク
SCI ホールディング・ダリア 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イロット 13 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI イメファ 001 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SCI イメファ 025 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 032 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 039 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 044 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
220/243
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SCI イメファ 047 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 048 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 051 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 052 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 054 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 057 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 058 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 060 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 061 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 062 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 063 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 064 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 067 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 068 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 074 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 076 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 077 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 078 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 079 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 080 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 081 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 082 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 083 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 084 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 085 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 089 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 091 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 092 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 096 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 100 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 101 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 102 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 103 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 104 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 105 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 107 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 108 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 109 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 110 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 112 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 113 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 116 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 121 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 122 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 131 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
SCI イメファ 140 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 148 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 149 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 156 全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157 全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 158 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SCI イメファ 171 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
SCI イメファ 172 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 173 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・ユーゴー
SCI MEDI ビューロー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ポルト・デ・リラ - フレー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・フラヴィアン
SCI ヴァリュベール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ワグラム 22/30 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン 持分法 フランス 関係会社 34.0 34.0 34.0 34.0
トゥール・メルル (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
その他
アルタレア 持分法 フランス 関係会社 24.7 24.7 24.7 24.7
アムンディ IT セルヴィス 全部連結 フランス 子会社 99.6 99.6 69.5 69.5
アルカパルク SAS 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール 全部連結 スイス 子会社 80.0 80.0 78.2 78.2
アズコール SA シンガポール支店
全部連結 シンガポール スイス 支店 80.0 80.0 78.2 78.2
CA インドスエズ・ウェルス(ア ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ク
セット・マネージメント)
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス・ソリューションズ
ヨーロピアン・モーターウェイ・ ルクセンブル
全部連結 子会社 60.0 60.0 60.0 60.0
インベストメンツ 1 ク
フォンシエール HYPERSUD 持分法 フランス 共同支配企業 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY 持分法 フランス 関係会社 19.2 19.2 19.2 19.2
ホールディング・ユーロマルセイ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユ
イカド 持分法 フランス 関係会社 18.9 18.4 18.9 18.4
インフラ・フォク・トプコ 持分法 フランス 関係会社 36.9 36.9 36.9 36.9
アイリス・ホールディング・フラ
全部連結 フランス 子会社 80.1 80.1 80.1 80.1
ンス
コリアン 持分法 フランス 関係会社 23.2 23.2 23.2 23.2
パトリモワンヌ・エ・コメルス 持分法 フランス 関係会社 20.3 20.3 20.3 20.3
プレディカ・エネルジ・デュラブ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル
プレディカ・アンフラストラク ルクセンブル
全部連結 E1 子会社 100.0 100.0
チュール SA ク
プレディパーク 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
222/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ラムゼイ-ジェネラル・ド・サン
持分法 フランス 関係会社 39.6 38.4 39.6 38.4
テ
SA RESICO
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SAS クリスタル 持分法 フランス 関係会社 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
持分法 フランス 関係会社 50.0 50.0 50.0 50.0
SAS プレディ - ルンギ
全部連結 フランス 子会社 85.0 85.0 85.0 85.0
SH プレディカ・エネルジ・デュ
全部連結 フランス 子会社 100.0 99.7 100.0 99.7
ラブル SAS
ヴォジラール・インフラ S.L. 全部連結 E1 スペイン 子会社 100.0 100.0
ヴィア・ヴィタ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
FIMO クールタージュ 全部連結 E1 フランス 子会社 100.0 94.6
アンテルフィモ 全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 94.6 94.6
LCL 全部連結 フランス 子会社 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 全部連結 モナコ フランス 支店 95.6 95.6 95.6 95.6
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
C.L. ヴァーヴァルトゥングス・
全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
ウント・ベーティリガングスゲー
ゼルシャフト GmbH
クレディ・リヨネ・デヴェロップ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
モン・エコノミック( CLDE )
連結ストラク
FCT トゥルー・セール(コンパル
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 95.6
ティモン LCL )
ティティ
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アーク・ブローカー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク 全部連結 ウクライナ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ポルスカ・エス・エー
クレディ・アグリコル・バンカ・
全部連結 セルビア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スルビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・ カリスペ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 80.0 75.6 61.5
ツィア ・エス・ピー・エー
クレディ・アグリコル・エジプト
全部連結 エジプト 子会社 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリュー
全部連結 イタリア 子会社 81.6 81.3 61.7 62.5
ラドリア・エス・ピー・エー
連結ストラク
クレディ・アグリコル・グルー
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 74.3 75.2
プ・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・イタリア 全部連結 D1 イタリア 子会社 75.6 76.9 75.6 76.9
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 79.3 80.4
グ・イタリア
クレディ・アグリコル・ポルス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カ・エス・エー
クレディ・アグリコル・ロメーニ
全部連結 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ア
クレディ・アグリコル・サービス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
sp z o.o.
クレディ・デュ・マロック 全部連結 モロッコ 子会社 78.7 78.7 78.7 78.7
ルカス・フィナンス・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
IUB ホールディング 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
アゴス 全部連結 イタリア 子会社 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
Crealfi 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディボム 全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディート・マートシャッピ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
"De Ijssel" B.V.
クレディ・アグリコル・コン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
シューマー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ネー 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
デルランド
クレディ LIFT
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG
全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ショット・バンク BV
EFL サービシズ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・イタリア・エ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルラン
全部連結 オランダ ドイツ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ユーロファクター・ポルスカ・エ
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
ユーロファクター・エス・エー -
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
NV (ベネルクス)
ユーロファクター・エス・エー
全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
(ポルトガル)
ユーロフィンタス・フィナンシェ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リンゲン B.V.
FCA オートモーティヴ・サービシズ
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
UK Ltd
FCA バンク 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘラス支店 持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー ア
持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イルランド支店
FCA バンク・ジャーマニー GmbH
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ベルジアム・エ
持分法 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA キャピタル・デンマーク A/S 持分法 デンマーク 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス ・エス・
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル IFIC 持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
B.V.
FCA キャピタル・ノルジュ AS
持分法 ノルウェー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・リ・リミテッド 持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・スイス・エス・
持分法 スイス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・スヴェリジュ 持分法 スウェーデン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA ディーラー・サービシズ・エス
パーニャ・エス・エー モロッコ支
持分法 モロッコ スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポル
持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
トガル・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA グループ・バンク・ポルスカ・
持分法 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エス・エー
FCA インシュランス・ヘラス・エ
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA リーシング・ポルスカ 持分法 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA リーシング GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
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半期報告書
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 25.5 25.5
サービシズ GMBH
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 25.5 25.5
サービシズ GMBH 英国支店
FGA キャピタル・デンマーク A/S
持分法 フィンランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
フィンランド支店
フィナンシェリングス・データ・
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ネットワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード-ネーデル
全部連結 オランダ 子会社 98.1 98.1 98.1 98.1
ランド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファ
持分法 中国 関係会社 50.0 50.0 50.0 50.0
イナンス Co.
GSA Ltd
全部連結 モーリシャス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM ファイナンス B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM フィナンシェリンゲン B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
B.V.
イーベ・リース B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
アンテルメディエール・ヴォール
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ショットバンク B.V.
クレディト '78 B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・フランス S.A.S. 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・ネーデルランド 持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ベ
持分法 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ルギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ド
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イツ支店
リーシーズ エス・ピー・エー ス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ペイン支店
リーシーズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
マヒューコ・フィナンシェリンゲ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ン B.V.
メナフィナンス 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
マニー・ケア B.V. 全部連結 S4 オランダ 子会社 100.0 100.0
NL フィンディオ B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
ヴェロップモン・ダシュランス モ
全部連結 モロッコ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ロッコ支店
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
ヴェロップモン・デュ・フィナン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スモン
テミ・クールタージュ 持分法 モロッコ 関係会社 49.0 49.0 49.0 49.0
ユカフリート 持分法 フランス 関係会社 35.0 35.0 35.0 35.0
ヴォールディール・バンク B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ワファサラフ 持分法 モロッコ 関係会社 49.0 49.0 49.0 49.0
WINRENT 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
グ・アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリング スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
イン支店
クレディ・デュ・マロック・リー
全部連結 モロッコ 子会社 100.0 100.0 85.8 85.8
シング・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシンギー (E.F.L.)
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フィナムール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクールタージュ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
ARES リインシュランス Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 61.0 61.0
その他
ストラクチャー
A-BEST イレブン UG 持分法 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
A-BEST ナイン SRL 持分法 S1 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
A-BEST シックスティーン 持分法 E2 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
A-BEST テン SRL 持分法 S1 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 スペイン ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST サーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ
ベンチャー
EFL ファイナンス・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイ
連結ストラク
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
テッド・アクティビティ・カンパ
ティティ
ニー
ストラクチャー
エラスムス・ファイナンス 持分法 アイルランド ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ファスト・スリー SRL
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO パーソナル・ローン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ズ 2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO プローンズ 2015-1 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO セールス・フィン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2014-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2015-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO マスター・レボルビ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ング・ローンズ
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2017-1
ティティ
ストラクチャー
GAC - ソフィンコ 2014-01 持分法 中国 50.0 50.0 50.0 50.0
ド・アソシエイト
連結ストラク
マツバ BV
全部連結 オランダ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
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半期報告書
ストラクチャー
ニクシス・セブン SRL
持分法 オランダ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ニクシス・シックス( LTD ) 持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
オチバ 2015 B.V
全部連結 S1 オランダ チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
リテール・コンシューマー CP
全部連結 ドイツ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャーマニー 2016 UG
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 20 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 30 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 40 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 50 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z60 Srl
全部連結 E2 イタリア チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z70 Srl
全部連結 E2 イタリア チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
テティス・ファイナンス 2015-1 全部連結 ポルトガル チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・
全部連結 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ブラジル ・エス・エー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク
CACEIS バンク・エス・エー ドイ
全部連結 ドイツ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ツ支店
CACEIS バンク ベルギー支店 全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク アイルランド支店 全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク イタリア支店 全部連結 イタリア 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク ルクセンブルク支 ルクセンブル
全部連結 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
店
CACEIS バンク オランダ支店 全部連結 オランダ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク スイス支店 全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS バンク 英国支店
CACEIS ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS コーポレート・トラスト 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
レーション
CACEIS アイルランド・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS エス・エー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACEIS スウィッツァーランド S.A. 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル
全部連結 ベルギー フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー)
クレディ・アグリコル・ CIB (アブ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ダビ) 連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイ
全部連結 ドイツ フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ツ)
クレディ・アグリコル・ CIB( カナ
全部連結 カナダ フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ダ )
クレディ・アグリコル・ CIB (韓
全部連結 韓国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
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半期報告書
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ
アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ DIFC )
連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ) 連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イン)
クレディ・アグリコル・ CIB (米
全部連結 米国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
クレディ・アグリコル・ CIB (フィ
全部連結 フィンランド フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ンランド)
クレディ・アグリコル・ CIB (香
全部連結 香港 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
港)
クレディ・アグリコル・ CIB (イン
全部連結 インド フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ド)
クレディ・アグリコル・ CIB (イタ
全部連結 イタリア フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
リア)
クレディ・アグリコル・ CIB (日
全部連結 日本 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
本)
クレディ・アグリコル・ CIB (ルク ルクセンブル
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
センブルク) ク
クレディ・アグリコル・ CIB (マイ
全部連結 米国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
アミ)
クレディ・アグリコル・ CIB (英
全部連結 英国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
クレディ・アグリコル・ CIB (シン
全部連結 シンガポール フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ガポール)
クレディ・アグリコル・ CIB (ス
全部連結 スウェーデン フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ウェーデン)
クレディ・アグリコル・ CIB (台
全部連結 台湾 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
北)
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル
全部連結 アルジェリア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ジェリ・バンク Spa
クレディ・アグリコル・ CIB AO
全部連結 ロシア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オー オーストラリ
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ストラリア Ltd. ア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
全部連結 フランス 子会社 97.8 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サー
全部連結 インド 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ビシズ・プライベート Ltd.
エステール・フィナンス・ティト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リザシオン
UBAF 持分法 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (韓国) 持分法 韓国 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (日本) 持分法 日本 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (シンガポール) 持分法 シンガポール フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア ) リミテッド 香
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
港
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア )リミテッド ソウ
全部連結 韓国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ (USA)Inc
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 日本 オランダ 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV (東京)
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ラジ( CFA )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・ファイナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホー
全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ルディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
228/243
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ドゥメー・フィナンス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト 全部連結 フランス 子会社 98.3 98.3 96.1 96.1
フレティレック 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
I.P.F.O. 全部連結 S3 フランス 子会社 100.0 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
連結ストラク
アトランティック・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
ベネルパール 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 95.3 95.3
連結ストラク
カリクシス・フィナンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
カリオペ SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
Clifap 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
カ・サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
シップファイナンス Ltd.
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 ガーンジー チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンス(ガーンジー) Ltd.
ティティ
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ 連結ストラク
イナンシャル Prod. (ガーンジー) 全部連結 S3 ガーンジー チャード・エン 99.9 97.7
Ltd. ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 フランス チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンシャル・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ローバル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペン 連結ストラク
ション・リミテッド・パートナー 全部連結 英国 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
シップ ティティ
クレディ・アグリコル CIB トランザ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
グ( USA ) Corp.
ルクセンブル
DGAD インターナショナル SARL 全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ク
ストラクチャー
エリプソ・フィナンス S.r.l 持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 48.9 48.9
ベンチャー
連結ストラク
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ディ・アグリコル・ CIB )
ティティ
連結ストラク
ユーカリプタス FCT 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
FIC-FIDC 全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
フィナンシエール・デ・スカラベ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 96.5 96.5
フィナンシエール・リュミ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
連結ストラク
フンド・ア・デ・インベストメン
全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マルチメルカード
ティティ
連結ストラク
へパイストス EUR FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
へパイストス GBP FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
へパイストス・マルチデバイシズ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
FCT
ティティ
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半期報告書
連結ストラク
へパイストス USD FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
インドスエズ・ホールディング SCA ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
Ⅱ ク
ティティ
連結ストラク
インドスエズ・マネージメント・ ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ルクセンブルクⅡ ク
ティティ
インベスター・サービス・ハウ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エス・エー ク
連結ストラク
アイランド・リファイナンシング
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
SRL
ティティ
連結ストラク
Ital アセット・フィナンス SRL 全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
ラファイエット・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
連結ストラク
ラ・ルート・アヴァンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ラフィナ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
連結ストラク
LMA SA
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
メリズマ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
モリニエ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.0 95.0
連結ストラク
パシフィック EUR FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック IT FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック USD FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ルクセンブル
パルタンヴェスト・エス・エー 全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
プラスモン・エ・レアリザシオ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.3 95.3
ン・イモビリエール( SNC )
連結ストラク
サグランティーノ・イタリー SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
Shark FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
シンフィネール B.V. 全部連結 E1 オランダ 子会社 100.0 97.8
SNGI 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ソコクラベク 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
ソフィパック 全部連結 ベルギー 子会社 98.6 98.6 93.9 93.9
スフィネール B.V. 全部連結 E1 オランダ 子会社 100.0 97.8
TCB 全部連結 フランス 子会社 98.7 98.7 95.3 95.3
連結ストラク
トリプル P FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ツバキ・オフ (FCT)
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ツバキ・オン (FCT)
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ヴァルカン EUR FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
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連結ストラク
ヴァルカン・マルチデバイシズ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
FCT
ティティ
連結ストラク
ヴァルカン USD FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・
親会社 フランス 親会社 100.0 100.0 100.0 100.0
エー
クレディ・アグリコル・エス・
全部連結 英国 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
エー支店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 49.9 99.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
コルス
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ホーム・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ローン SFH
ティティ
フォンカリス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタ
ル・アンヴェスティスモン・エ・ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナンス( CACIF )
連結ストラク
デルフィナンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ソディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ 全部連結 フランス 子会社 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング 全部連結 フランス 子会社 50.0 50.0 50.0 50.0
クレディ・アグリコル -グループ・
インフラストラクチャー・プラッ 持分法 E2 フランス 共同支配企業 57.7 53.7
トフォーム
クレディ・アグリコル・アグリ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
キュルチュール
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ペイメン
全部連結 フランス チャード・エン 50.2 50.2 50.2 50.2
ト・サービシズ
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・パブリッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク・セクター SCF
ティティ
クレディ・アグリコル・レジオ
全部連結 フランス 子会社 75.7 77.3 75.7 77.3
ン・デヴェロップモン
連結ストラク
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・アグリコル・エス・エー)
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 49.9 99.9
2015 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
ティティ
FIRECA 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティ
全部連結 E1 フランス 子会社 52.1 52.1
スモン (GCI)
IDIA 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
S.A.S. エバーグリーン・モンルー
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジュ
ティティ
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半期報告書
SCI D2 CAM
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SILCA 全部連結 S4 フランス チャード・エン 100.0 97.9
ティティ
SNC カリスト・アシュール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 49.9 99.9
農業土地貯蓄組合 (SEFA) 全部連結 E1 フランス 子会社 100.0 100.0
ユニ -メディア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・プロモーシオン
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・セルヴィス
SO.GI.CO 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
支店は斜字体で表記されている。
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( E )
・ E1 :基準超え
・ E2 :設立
・ E3 :買収(企業支配を含む。)
連結範囲からの除外( S )
・ S1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
・ S2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
・ S3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
・ S4 :合併または経営権の譲渡
・ S5 :資産および負債の全部譲渡
その他( D )
・ D1 :会社名の変更
・ D2 :連結方法の変更
・ D3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
・ D4 : IFRS 第 5 号に基づく事業体
( b ) 支配関係
子会社
支店
連結ストラクチャード・エンティティ
共同支配企業
ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
共同支配事業
関係会社
ストラクチャード・アソシエイト
連結範囲に関して実施された追加作業の結果、 2019 年 6 月 30 日現在の完全統合により、 22 のストラク
チャード・ファンドが連結範囲に追加された。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の項目への
影響は 6 月 30 日現在 1,095 百万ユーロであり、期首時点においては 1,272 百万ユーロとなっていたと考えられ
る。「公正価値オプションに基づき測定する金融負債」の項目への影響は 6 月 30 日現在 1,095 百万ユーロであ
り、期首時点においては 1,272 百万ユーロとなっていたと考えられる。
注記 12 後発事象
12.1 (スペインおよびポルトガル向け)損害保険会社の設立のためのアバンカとの提携
2019 年 7 月 8 日、アバンカとクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は、スペインおよびポルトガルに
おける 30 年間の損害保険事業提携契約に署名したことを発表した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
CAA およびアバンカは、本契約により、スペイン市場およびポルトガル市場をターゲットにして、技術ソ
リューションおよび他に例のない顧客体験を基にした革新的な商品を提供するため、出資比率が 50 対 50 の
ジョ イント・ベンチャーを設立することを目指している。
この取引は、さらなる関係当局の承認が得られた後に完了する。
12.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびフィアット・クライスラー・オート
モービルズによるジョイント・ベンチャーである FCA バンクの 2024 年 12 月までの延長
2019 年 7 月 19 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとフィアット・クライスラー・
オートモービルズ・イタリー( FCA )は、出資比率が 50 対 50 のジョイント・ベンチャーである FCA バンクを、
2024 年 12 月 31 日まで延長することに合意した。
かかる契約更新により、 FCA バンクは、商品範囲のさらなる拡大を視野に入れて上質なサービスの提供なら
びにレンタルおよび移動サービスの強化を続けていく。
本契約の条件は、現在の契約の条件と実質的に同じである。
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半期報告書
2 【その他】
(1) 後発事象
上記「 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記-注記 2 」および「注記 12 」を参
照。
(2) 訴訟
2019 年 6 月 30 日現在、「第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-法的リスク」に記載し
たもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
3 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠し
て作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原
則」という。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりで
ある。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社(一定の特別
目的事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。)(すなわち子会社)の財務書類が含ま
れている。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投
資先を支配している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的
議決権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する
持分は、持分法を適用して認識する。クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同
支配を及ぼす企業についても、 IAS 第 28 号に従 い、持分法を適用している。
ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保
有する投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により
連結の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上また
は事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有している
といえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別
目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社
の事業がその目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立
しているものと認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定
される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計
処理される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を
用いて作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務
書類で採用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類
作 成時に適切な修正が行われる。( IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号)
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親
会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報
告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外
子会社の財務書類が IFRS または米国会計基準( US GAAP )に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法
に基づく有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連
結財務書類の作成に利用することが当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則とし
て統一することと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関
連会社についても、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取
扱いに準じて行うことができる。
(3) 企業結合
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得者の支配を
獲得した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公正価値
で連結財務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被取
得企業の全ての非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。
( IFRS 第 3 号)
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、
企業結合の対価は取得日の時価で測定される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料
等の取引関連費用は、発生時の事業年度の費用として処理される。
(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には,取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認め
られている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する(いわゆ
る、購入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額
として算定される(いわゆる、購入のれんアプローチ)。子会社の資産および負債は支配獲得日にお
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ける時価により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合
相当額で計上される(いわゆる、全面時価評価法)。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持
分は純資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する
部分も含め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期
純利益を表示する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁
に、減損テストが実施されるが、償却されない。( IAS 第 36 号)
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法そ
の他の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
(6) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する
持分を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。
さらに、取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、そ
の認識額については取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理
と同じ基準により認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてに
ついて、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原
価合計との差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
(金融資産)
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以
下「 SPPI 要件」という。)に基づき、原則として下記( ▶ )~( ▲ )のいずれかの事後測定が行われる
金融資産に分類される( IFRS 第 9 号「金融商品」)。
( ▶ )償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
( b )その他の包括利益(以下「 OCI 」という。)を通じて公正価値で測定(以下「 FVOCI 」とい
う。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
( ▲ )純損益を通じて公正価値で測定(以下「 FVPL 」という。)
上記( ▶ )または( b )以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を
主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を
FVPL 測定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価
値の事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時に
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おいて、累積された OCI を当期の損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認めら
れない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を
行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される( IFRS 第 9 号
「金融商品」)。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の
変動はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミ
スマッチを創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失
を純損益に表示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は
以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(その
他有価証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収
時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以
外の有価証券は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した営
業債権、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・
コミットメント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する
( IFRS 第 9 号「金融資産」)。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
当該金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する(バケット 1 )。信用
の質が著しく悪化している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する(バケット
2 )。取引または取引相手方について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
履行事由が 1 つ以上発生した場合、企業は残存期間にわたって発生する信用損失を認識する(バケッ
ト 3 )。その後、金融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、当該金融商
品は、バケット 2 に再分類され、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたって
は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リス
クの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期
間(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、使用部分の契約上の通知期間で
はなく、企業が信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
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(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定め
られた方法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額さ
れる。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融
資産が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転するこ
と、または (b) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フ
ローを第三者に支払う契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求
される。譲渡が行われた後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保
持しているかを評価する。実質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は
引続き貸借対照表に計上される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資
産の認識は中止される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社
はその資産に対する支配を引続き保持しているかどうかについて評価をする。支配を保持していない
場合は、当該資産の認識は中止される。一方、会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継
続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を継続することとなる。( IFRS 第 9 号)
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更し
た場合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かっ
て分類変更を適用しなければならない。
金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に
認められず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況において
のみ認められている(企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレー
ディング業務の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその
他有価証券に分類変更することができる。)。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識され
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生
の可能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバ
ティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じて貸借対照表のその他の包括
利益に認識され、最終的な非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて
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生じた、デリバティブに係る利益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で
損益計算書に再分類される。
在外営業活動に対する純投資のヘッジ-在外営業活動に対する純投資をヘッジしている場合、有効
なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、資本に直接認識される。非有効部分に
ついては、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ(ヘッジ手段として文
書化されている場合)のカウンターパーティーが、 CCP (中央清算機関)に変更された場合は、既存
のヘッジ会計の継続が認められる(改訂 IAS 第 39 号)。
IFRS 第 9 号が 2018 年 1 月 1 日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められた
ヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ
手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り
延べる方法)を適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時
価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益
とを同一の会計期間に認識する。)を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リース資産が利用可能に
なった日に貸借対照表に認識される。借手は、契約の見積期間にわたりリース資産の使用権を表す資
産、および同期間にわたるレンタル料の支払義務を表す負債を計上する。以降、リース資産の使用権
を表す資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識され
る。また、リース資産の使用権を表す資産は、 IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、資産が減損し
ているかどうかを判定する。
借手は、短期リース(当初の期間が 12 ヶ月以内)およびリース資産の新たな価値が少額のリースに
ついて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。
日本では、企業会計基準第 13 号に基づき、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペ
レーティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じ
て会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処
理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべき
ものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合
の合理的見積金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、
通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債
務として借手の財務書類に計上する。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間にわ
たって費用計上する。また、借手は、以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間 が 1 年 以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リー
ス料総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1
件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務( DBO )の現在価値と制度資産の公
正価値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。
数理計算上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後
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の期間において純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、制度改定または縮小が発生した時
に費用として即時認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類におい
ては、 年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数
理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累
計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されて
いる。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無に
ついて評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を
見積もる。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施さ
れる。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加
した帳簿価額が減損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損
失の戻入は行われない。( IAS 第 36 号)
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前
将来キャッシュ・フローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積
られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって
生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差
額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果とし現在の債務(法的または推定的)を有している。
- 当該債務を決済するために経済的利益を具体化するであろう資源の流出が必要となる可能性が高
い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現
在価値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が過去の事象に起因する。
- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定す
る。割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメ
ントは、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で
測定するものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使
用のローン・コミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場
合に企業が返済を受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいる
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キャッシュ・フローの差額の現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原
則に従って収益に認識された累計額を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金
(名目価額から差し引かれる。)に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効
金利に組み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対
応する部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS
第 9 号の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との
契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で
事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より
時価で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権
として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されているた
め、本項の記載を省略する。
第8 【提出会社の参考情報】
当行は、当該半期の開始日から本半期報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各号
に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項 2019 年 6 月 12 日
および同条第 2 項第 1 号の規定に基づく)
有価証券届出書 2019 年 6 月 12 日
2018 年 ▶ 月 6 日付 発行登録書 の 訂正発行登録書 2019 年 6 月 12 日
有価証券報告書 2019 年 6 月 17 日
2019 年 6 月 12 日付有価証券届出書の訂正届出書 2019 年 6 月 17 日
2019 年 6 月 12 日付臨時報告 書 の 訂正報告書 2019 年 6 月 24 日
2019 年 6 月 12 日付有価証券届出書の訂正届出書 2019 年 6 月 24 日
2018 年 ▶ 月 6 日付 発行登録書 の 訂正発行登録書 2019 年 6 月 25 日
発行登録追補書類 2019 年 6 月 28 日
2019 年 6 月 12 日付臨時報告 書 の 訂正報告書 2019 年 8 月 1 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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