株式会社小山カントリー倶楽部 半期報告書 第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小山カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【中間会計期間】 第62期中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】 OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 康
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084
【事務連絡者氏名】 経理課長補佐 浅 野 貢 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084
【事務連絡者氏名】 経理課長補佐 浅 野 貢 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 183,150 184,459 156,286 365,399 354,468
経常利益又は
(千円) 1,251 801 △ 4,436 8,270 4,098
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 7,905 266 △ 621 14,492 3,689
中間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 77,500 77,500 77,500 77,500 77,500
普通株式 3,619 普通株式 3,622 普通株式 3,622 普通株式 3,620 普通株式 3,622
Ａ種株式 42 Ａ種株式 41 Ａ種株式 41 Ａ種株式 43 Ａ種株式 41
発行済株式総数 (株)
Ｂ種株式 16 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15 Ｂ種株式 15
純資産額 (千円) 2,354,109 2,360,963 2,363,765 2,360,697 2,364,386
総資産額 (千円) 8,350,549 8,316,256 8,255,068 8,290,846 8,244,017
１株当たり純資産額 (円) 548,248 553,827 554,601 551,297 554,772
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は (円) 2,184 73 △ 171 4,004 1,018
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) 2,140 72 ― 3,924 999
り中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.2 28.4 28.6 28.5 28.7
営業活動による
(千円) 55,096 44,857 42,532 29,318 4,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,526 △ 2,339 △ 8,143 △ 7,041 △ 3,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,758 △ 18,562 △ 27,920 △ 46,858 △ 38,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 116,954 90,517 35,975 66,561 29,506
の中間期末(期末)残高
従業員数
24 22 18 25 20
（外、平均臨時 (人)
( 19 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
雇用者数）
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 第62期中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人) 18 (16)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気が基調として緩やかな回復を続ける中、国内需要が景気回復を牽引
しており、個人消費は緩やかな回復基調を維持している状況にあるとされています。一方、ゴルフ場業界におきま
しては、ゴルフ人口減少の状況が一層進行し、降雪、猛暑、長雨、台風などの天候不順の影響もあって、厳しい経
営環境が継続しました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとと
もに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の入場者数は、9,578名で前年同期(9,550名)に比べ28名、0.3％の増加となりまし
た。
このような状況にあって当中間会計期間の成果は次のとおりであります。
売上高は156,286千円となり、前年同期(184,459千円)に比べ28,173千円、15.3％減少しました。一方営業費用は
162,541千円と前年同期(185,157千円)に比べ22,615千円、12.2％減少しました。この結果、営業損失は6,255千円と
前年同期(営業損失697千円)に比べ5,557千円の利益減となりました。
営業外損益は営業外収益が2,560千円と前年同期(2,516千円)に比べ43千円、1.7％の増加となり、営業外費用が
741千円と前年同期(1,018千円)に比べ276千円、27.2％減少となりました。
この結果、経常損失は4,436千円と前年同期(経常利益801千円)に比べ5,237千円の利益減となりました。また、中
間純損失は621千円と前年同期(中間純利益266千円)に比べて887千円の利益減となりました。
なお、売上高内訳は、プレー収入・年会費等は142,586千円、前年同期(159,759千円)比17,173千円、10.7％の減
少、名義書換料は、13,700千円、前年同期(24,700千円)比11,000千円、44.5％の減少となりました。
当中間会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は78,437千円で前事業年度末に比べ9,647千円増加しております。主な
要因は現金及び預金6,469千円、売掛金4,399千円の増加によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は8,176,631千円で前事業年度末に比べ1,403千円増加しております。
主な要因は投資その他の資産2,114千円の増加によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は105,819千円で前事業年度末に比べ43,293千円増加しております。主
な要因はその他として記載されている前受金39,996千円の増加によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は5,785,483千円で前事業年度末に比べ31,620千円減少しております。
主な要因は長期借入金10,620千円、長期預り金21,650千円の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は2,363,765千円で前事業年度末に比べ621千円減少しております。主な
要因は利益剰余金621千円の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35,975千円と前年同期に比べ54,541
千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは42,532千円と前年同期(44,857千円)に比べ2,324千円、5.2％減少しまし
た。これは主に会員権償還益4,350千円及び未払消費税等の増加額1,415千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,143千円と前年同期(△2,339千円)に比べ5,804千円、248.1％支出増加
しました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,000千円及び保険積立金の取崩による収入220千円によるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△27,920千円と前年同期(△18,562千円)に比べ9,357千円、50.4％支出増加
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しました。これは主に長期預り金の返還による支出17,300千円によるものであります。
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（販売の状況）
(1) 事業区分別売上実績
事業区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
プレー収入 135,647 0.2
食堂売店売上 5,022 △3.9
名義書換料 13,700 △44.5
その他収入 1,915 △90.0
計 156,286 △15.3
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
(2) 会員等の推移
前中間会計期間末 当中間会計期間末
会員の別 (2018年６月30日現在) (2019年６月30日現在)
(口) (口)
正会員 655 655
無記名正会員 19 19
記名特別会員 126 124
無記名特別会員 219 219
維持会員 126 126
週日会員 172 169
平日会員 66 58
計 1,383 1,370
(3) 来場者の実績
平日 土・日・祭日 合計 １日平均 営業
人数 比率 人数 比率 人数 比率 来場者数 日数
(名) (％) (名) (％) (名) (％) (名) (日)
会員 1,341 27 2,736 61 4,077 43 26
前中間会計期間
(自 2018年１月１日
非会員 3,702 73 1,771 39 5,473 57 34 159
至 2018年６月30日)
計 5,043 100 4,507 100 9,550 100 60
会員 1,356 28 2,823 60 4,179 44 25
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
非会員 3,486 72 1,913 40 5,399 56 32 167
至 2019年６月30日)
計 4,842 100 4,736 100 9,578 100 57
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」
の(重要な会計方針)をご参照下さい。
(2)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当中間会計期間における売上高は156,286千円(前年同期比15.3％減少)となりました。主な要因はその他収入
17,258千円、名義書換料11,000千円の減少であります。
(売上総利益)
当中間会計期間における売上総利益は、売上高の減少により81,553千円(前年同期比6.9％減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は87,809千円(前年同期比0.5％減)となりました。
(営業損失)
当中間会計期間における営業損失は6,255千円(前中間会計期間697千円に比べ5,557千円利益の減少)となりまし
た。
(経常損失)
当中間会計期間における経常損失は4,436千円(前中間会計期間の経常利益801千円に比べ5,237千円利益の減少)
となりました。
(中間純損失)
当中間会計期間における税引前中間純損失は86千円(前中間会計期間の税引前中間純利益金額801千円に比べ887
千円利益の減少)となりました。法人税等534千円(前中間会計期間534千円)、その結果、当中間会計期間における
中間純損失は621千円(前中間会計期間の中間純利益266千円に比べ887千円利益の減少)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
Ａ種株式 150
Ｂ種株式 50
計 4,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,622 3,622 非上場・非登録
おける標準となる株式
(注) １
Ａ種株式 41 41 同上 (注) １、２、４
Ｂ種株式 15 15 同上 (注) １、３、５
計 3,678 3,678 ― ―
(注) １ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
３ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
４ Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。
５ Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,678 ― 77,500 ― 458,250
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
久保田繁次郎 東京都大田区 540 14.68
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１－６－６ 320 8.70
日立金属株式会社 東京都港区港南１－２－70 262 7.12
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１－３－１ 248 6.74
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地６－19－20 214 5.81
プルデンシャル生命保険株式会
東京都千代田区永田町２－13－10 200 5.43
社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１ 171 4.64
会社
日立化成株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－２ 168 4.56
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 166 4.51
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋２－５－１ 164 4.45
計 ― 2,453 66.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
―
普通株式 3,622 3,622
(注) １
Ａ種株式 41 41
完全議決権株式(その他)
Ｂ種株式 15 15 (注) ２
発行済株式総数 3,678 ― ―
総株主の議決権 ― 3,678 ―
(注) １ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社は非上場・非登録会社のため、該当事項はありません。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)
の中間財務諸表について、井上監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,517 45,987
売掛金 21,677 26,077
たな卸資産 6,542 5,548
未収入金 751 380
300 443
その他
流動資産合計 68,790 78,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 171,491 167,493
構築物（純額） 20,728 24,913
※2 7,735,156 ※2 7,735,156
土地
コース勘定 211,329 211,329
4,330 3,431
その他（純額）
※1 8,143,035 ※1 8,142,324
有形固定資産合計
無形固定資産
507 507
31,683 33,798
投資その他の資産
固定資産合計 8,175,227 8,176,631
資産合計 8,244,017 8,255,068
負債の部
流動負債
買掛金 909 544
※2 21,240 ※2 21,240
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,069 534
※3 3,381
未払消費税等 1,966
37,340 80,119
その他
流動負債合計 62,526 105,819
固定負債
※2 38,930 ※2 28,310
長期借入金
退職給付引当金 17,141 17,791
長期預り金 5,759,062 5,737,412
その他 1,970 1,970
固定負債合計 5,817,104 5,785,483
負債合計 5,879,630 5,891,303
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 77,500 77,500
資本剰余金
資本準備金 458,250 458,250
526,750 526,750
その他資本剰余金
資本剰余金合計 985,000 985,000
利益剰余金
その他利益剰余金
施設維持積立金 80,000 80,000
固定資産圧縮積立金 4,016 4,016
1,217,870 1,217,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,301,886 1,301,265
株主資本合計 2,364,386 2,363,765
純資産合計 2,364,386 2,363,765
負債純資産合計 8,244,017 8,255,068
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 184,459 156,286
96,880 74,732
売上原価
売上総利益 87,578 81,553
販売費及び一般管理費 88,276 87,809
営業損失（△） △ 697 △ 6,255
※1 2,516 ※1 2,560
営業外収益
※2 1,018 ※2 741
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 801 △ 4,436
※3 4,350
特別利益 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 801 △ 86
※4 534 ※4 534
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 266 △ 621
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 4,141 1,214,055 1,298,197 2,360,697
当中間期変動額
中間純利益 266 266 266
当中間期変動額合計 ― ― 266 266 266
当中間期末残高 80,000 4,141 1,214,321 1,298,463 2,360,963
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当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当中間期変動額
中間純損失(△)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 4,016 1,217,870 1,301,886 2,364,386
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 621 △ 621 △ 621
当中間期変動額合計 ― ― △ 621 △ 621 △ 621
当中間期末残高 80,000 4,016 1,217,248 1,301,265 2,363,765
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 801 △ 86
減価償却費 7,374 6,710
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 595 427
長期預り金償還益 ― △ 4,350
ソフトウエア償却費 11 ―
長期前払費用償却額 49 28
退職給付引当金の増減額（△は減少） 510 649
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,158 △ 4,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 428 993
仕入債務の増減額（△は減少） 52 △ 365
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,071 1,415
その他の資産の増減額（△は増加） 1,180 227
44,749 42,778
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 46,521 44,028
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △ 595 △ 427
△ 1,069 △ 1,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,857 42,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,480 △ 6,000
2,140 △ 2,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,339 △ 8,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,620 △ 10,620
△ 7,942 △ 17,300
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,562 △ 27,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,955 6,468
現金及び現金同等物の期首残高 66,561 29,506
※ 90,517 ※ 35,975
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降取得した建
物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上
しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資から成っております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
954,359 千円 961,070 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
土地 2,851,983千円 2,851,983千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 21,240千円 21,240千円
長期借入金 38,930千円 28,310千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取利息 1千円 1千円
雑収入 2,515千円 2,559千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
支払利息 595千円 427千円
※３ 特別利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
長期預り金償還益 ― 4,350千円
㯿᐀ 中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
有形固定資産 7,374千円 6,710千円
無形固定資産 11 ―
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,620 2 ― 3,622
Ａ種株式(株) 43 ― 2 41
Ｂ種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 2 2 3,678
（変動事由の概要）
当社は、株主の請求に基づき、Ａ種株式２株を自己株式として取得し、対価として、普通株式２株を交付
しております。
なお、当社が取得したＡ種株式２株については取締役会決議に基づき消却しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
Ａ種株式(株) ― 2 2 ―
合計(株) ― 2 2 ―
（変動事由の概要）
当社は、株主の請求に基づき、Ａ種株式２株を自己株式として取得し、当該株式を取締役会決議に基づき
消却しております。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,622 ― ― 3,622
Ａ種株式(株) 41 ― ― 41
Ｂ種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 ― ― 3,678
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載された科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 100,528千円 45,987千円
預入期間が３ヶ月を超える
△10,011 △10,012
定期預金
現金及び現金同等物 90,517 35,975
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 39,517 39,517 ―
(2) 売掛金 21,677 21,677 ―
資産計 61,195 61,195 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を
60,170 60,170 ―
含む)
負債計 60,170 60,170 ―
当中間会計期間(2019年６月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 45,987 45,987 ―
(2) 売掛金 26,077 26,077 ―
資産計 72,064 72,064 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を
49,550 49,550 ―
含む)
負債計 49,550 49,550 ―
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
プレー収入(千円) 名義書換料(千円) その他(千円) 合計(千円)
外部顧客への売上高 135,357 24,700 24,401 184,459
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
プレー収入(千円) 名義書換料(千円) その他(千円) 合計(千円)
外部顧客への売上高 135,647 13,700 6,938 156,286
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
１株当たり純資産額 554,772円 554,601円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,364,386 2,363,765
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 355,000 355,000
(うち、Ａ種株式の払込金額(千円)) (205,000) (205,000)
(うち、Ｂ種株式の払込金額(千円)) (150,000) (150,000)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 2,009,386 2,008,765
普通株式の発行済株式数(株) 3,622 3,622
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,622 3,622
(期末)の普通株式の数(株)
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純
73円 △171円
損失金額
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 266 △621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中
266 △621
間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,621 3,622
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
72円 ―
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 71 ―
(うちＡ種株式(株)) (41) (―)
(うちＢ種株式(株)) (30) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(注)当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり
中間純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年１月１日
有価証券報告書 事業年度 2019年３月27日
(1)
至 2018年12月31日
及びその添付書類 (第61期) 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月24日
株式会社小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小山カントリー倶楽部の2019年１月１日から2019年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2019年
１月１日から2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社小山カントリー倶楽部の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019
年１月１日から2019年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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