フィンランド地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 柴田 育尚
同 藤井 駿太郎
同 増尾 浩彰
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03－6775－1336
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
当該半期(2019年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 37,000,000 22,790,000 22,790,000
―
2003年9月
2020年9月24日満期0.5％ カナダドル カナダドル カナダドル
ユーロカナダドル建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 21,900,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 28,330,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
150,000,000 150,000,000 150,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年1月 メキシコ・ メキシコ・ メキシコ・ ―
ペソ ペソ ペソ
2019年1月7日満期 メキシ
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月5日満期 為替ト
385,000,000 385,000,000 385,000,000
2014年2月 ―
リガー早期円償還条項 満 円 円 円
期円償還特約付 円/メキシ
コペソ デジタルクーポ
ン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月17日満期 期限前
433,000,000 423,000,000 423,000,000
2014年4月 ―
償還条項・円償還条項付 円 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月27日満期 円高リ
1,330,000,000 1,330,000,000 1,330,000,000
2014年6月 ―
スク軽減型 期限前償還条 円 円 円
項付ブラジルレアル・日本
円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,480,000,000
2019年7月10日満期 期限前
1,491,000,000 1,480,000,000
2014年7月 ― 円
償還条項・円償還条項付 円 円
(1)
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
820,000,000
2019年7月30日満期 円高リ
820,000,000 820,000,000
2014年7月 ― 円
スク軽減型 期限前償還条 円 円
(1)
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
7,500,000
7,500,000 7,500,000
フィンランド地方金融公社
ブラジル・
2014年8月 ブラジル・ ブラジル・ ―
レアル
2019年8月2日満期
レアル レアル
(1)
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,952,000,000
2019年8月19日満期 期限前
1,953,000,000 1,952,000,000
2014年8月 ― 円
償還条項・円償還条項付 円 円
(1)
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,516,000
4,000,000 3,516,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ― 豪ドル
豪ドル 豪ドル
(1)
2019年8月7日満期 豪ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
539,000,000
2019年9月17日満期 期限前
552,000,000 539,000,000
2014年9月 ― 円
償還条項・円償還条項付 円 円
(1)
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,022,000,000
2019年9月10日満期 円建
4,027,000,000 4,022,000,000
2014年9月 ― 円
円 円
早期償還条項付
(1)
円／ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
（円100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,802,000,000
2019年9月18日満期 円建
11,802,000,000 11,802,000,000
2014年9月 ― 円
円 円
早期償還条項付
(1)
円／ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
（円100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,000,000
9,000,000 9,000,000
フィンランド地方金融公社
ブラジル・
2014年9月 ブラジル・ ブラジル・ ―
レアル
2019年9月27日満期
レアル レアル
(1)
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,440,000,000
2019年9月26日満期
1,440,000,000 1,440,000,000
2014年9月 ― 円
円高リスク軽減型 期限前 円 円
(1)
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月16日満期 期限
1,229,000,000 1,227,000,000 1,227,000,000
2014 年10月 ―
前償還条項・円償還条項付 円 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
3,221,000,000 3,213,000,000 3,213,000,000
2014年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 円／ブラ
ジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
1,747,000,000 1,742,000,000 1,742,000,000
2014年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 円／トル
コリラ参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月29日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2014年10月 ―
円高リスク軽減型 期限前 円 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月26日満期 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2014 年11月 ―
円 円 円
インドネシアルピア・日本
円参照
円建デジタルクーポン債券
（期限前償還条項付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
697,000,000 697,000,000 697,000,000
2019年11月27日満期 早期 2014 年11月 ―
円 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保
証機構保証付
343,700,000,000 210,900,000,000 210,900,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
社 2019年11月27日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年11月28日満期
950,000,000 950,000,000 950,000,000
2014 年11月 ―
円高リスク軽減型 期限
円 円 円
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月20日満期 2,041,000,000 2,041,000,000 2,041,000,000
2014年12月 ―
円 円 円
早期償還条項付 ブラジ
ルレアル円為替レート連
動デジタル・クーポン円
建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公 77,000,000 77,000,000 77,000,000
2014 年12月 ―
社 2019年12月20日満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インド・ルピー建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保
証機構保証付
204,300,000,000 204,300,000,000 204,300,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年12月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
社 2019年12月19日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券 (年2回利払)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月19日満期
1,100,000,000 1,100,000,000 1,100,000,000
2014年12月 ―
円高リスク軽減型 期限
円 円 円
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月15日満期
795,000,000 795,000,000 795,000,000
2015年1月 ―
期限前償還条項・円償還 円 円 円
条項付 円／豪ドル デジ
タルクーポン デュア
ル・カレンシー債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,850,000 8,850,000 8,850,000
フィンランド地方金融公社
2015年1月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
レアル レアル レアル
2020年2月4日満期 円決済
型ブラジルレアル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,408,000,000 1,408,000,000 1,408,000,000
2020年1月30日満期 早期償 2015年1月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
103,000,000,000 103,000,000,000 103,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年1月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2020年2月5日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券 (毎月利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000 125,000,000,000 125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年1月 インドネシア・ インドネシア・ インドネシア・ ―
2019年1月29日満期
ルピア ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建債
券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月29日満期 円高リ
1,220,000,000 1,220,000,000 1,220,000,000
2015年1月 ―
スク軽減型 期限前償還条 円 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,400,000,000 5,400,000,000 5,400,000,000
2020年1月28日満期 期限前 2015年2月 ―
円 円 円
償還条項付 円／ブラジル
レアル参照3段デジタル
クーポン円建債券
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
地方金融公社
8,870,000 8,870,000 8,870,000
2015 年3月 ―
2020年3月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月30日満期
1,110,000,000 1,110,000,000 1,110,000,000
2015 年3月 ―
円高リスク軽減型 期限前 円 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,000,000,000 21,000,000,000 21,000,000,000
2020年4月14日満期 期限前
2015 年4月 ―
円 円 円
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
20,000,000 20,000,000 20,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2019年10月10日満期 南ア
フリカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
25,000,000 25,000,000 25,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ ― メキシコ・
ペソ ペソ ペソ
2020年4月8日満期 メキシ
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
871,000,000 871,000,000 871,000,000
2020年4月9日満期 早期償 2015年4月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月21日満期 円建 4,754,000,000
4,754,000,000 4,754,000,000
2015年4月 円 ―
早期償還条項付 ノックイ
円 円
(3)
ン型ユーロ・ストックス50
連動 3段クーポン債券
(満期償還額ユーロ・ス
トックス50連動型)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,600,000 3,600,000 3,600,000
2020年4月満期 メキシコペ
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ ― メキシコ・
ペソ ペソ ペソ
ソ建 株価指数連動利率債
券 参照指数：日経平均株
価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,840,000 7,840,000 7,840,000
2015年4月 ―
2020年4月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
7,715,000,000 7,715,000,000 7,715,000,000
2015 年4月 ―
リガー早期円償還条項 満 円 円 円
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
515,000,000 515,000,000 515,000,000
2015 年4月 ―
リガー早期円償還条項 満 円 円 円
期円償還特約付 円/ニュー
ジーランドドル デジタル
クーポン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円建 1,469,000,000 1,469,000,000 1,469,000,000
2015 年4月 ―
円 円 円
為替トリガー早期円償還条
項 デジタルクーポン イン
ドネシアルピア/日本円連
動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000 125,000,000,000 125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年4月 インドネシア・ インドネシア・ インドネシア・ ―
2019年4月26日満期 インド
ルピア ルピア ルピア
ネシア・ルピア建債券（円
貨決済型）
9/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
160,000,000 160,000,000 160,000,000
2015 年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年5月12日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円高リ
960,000,000 960,000,000 960,000,000
2015年4月 ―
スク軽減型 期限前償還条 円 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,200,000 2,200,000 2,200,000
フィンランド地方金融公社
2015 年5月 ニュージー ニュージー ニュージー ―
2019年5月29日満期
ランドドル ランドドル ランドドル
ニュージーランド・ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
842,000,000 842,000,000 842,000,000
2020年5月28日満期 早期償 2015 年5月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,280,000,000 1,280,000,000 1,280,000,000
2020年5月28日満期 期限前
2015 年5月 ―
円 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,061,000,000 1,061,000,000 1,061,000,000
2020年6月12日満期 早期償 2015 年6月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,476,000,000 5,476,000,000 5,476,000,000
2020年6月11日満期 期限前
2015 年6月 ―
円 円 円
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
10/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月18日満期 円建
3,285,000,000 3,285,000,000 3,285,000,000
2015 年6月 ―
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000,000 105,000,000,000 105,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年6月 インドネシア・ インドネシア・ インドネシア・ ―
2019年6月28日満期
ルピア ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建債
券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000 661,000,000 661,000,000
2020年6月26日満期 早期償 2015 年6月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,000,000 10,000,000 10,000,000
2019年6月24日満期 2015 年6月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
円高リスク軽減型 トル
コ・リラ建債券（満期償還
円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
263,000,000 263,000,000 263,000,000
2020年6月15日満期 期限前 2015年7月 ―
円 円 円
償還条項付 円／ブラジル
レアル参照デジタルクーポ
ン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 4,000,000 4,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
2020年7月15日満期 米ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,100,000 3,100,000 3,100,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2020年7月15日満期 豪ドル
建債券
11/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,686,000,000 1,686,000,000 1,686,000,000
2020年7月15日満期 早期償 2015年7月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,111,000,000 1,111,000,000 1,111,000,000
2020年7月29日満期 早期償 2015年7月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ―
プダウン型 期限前償還条 円 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期 為替ト
5,888,000,000 5,888,000,000 5,888,000,000
2015 年8月 ―
リガー早期円償還条項 満 円 円 円
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年9月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年9月30日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
32,000,000 32,000,000 32,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2020年10月30日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ―
ステップダウン型 期限前 円 円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
12/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
540,000,000 540,000,000 540,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年11月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年12月8日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年12月10日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000 540,000,000 540,000,000
2015 年12月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2019年12月20日満期
インド・ルピー建債券（円
貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000 640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 376,000,000 376,000,000
2016 年2月 ―
プダウン型 期限前償還条 円 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
17,620,000 17,620,000 17,620,000
2016 年3月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
地方金融公社2019年３月満
期トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
62,170,000 62,170,000 62,170,000
2016 年3月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ ―
地方金融公社2019年３月満
レアル レアル レアル
期ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
681,200,000 681,200,000 681,200,000
地方金融公社2019年３月満 2016 年3月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
期インドルピー建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000 233,000,000
2016 年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
13/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
118,000,000 118,000,000 118,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2019年4月26日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ―
プダウン型 期限前償還条 円 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,900,000
850,000,000 850,000,000 778,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 インド・ルピー
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
(2)
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,700,000 2,700,000 2,700,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年5月11日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 12,840,000
14,690,000 12,840,000
フィンランド地方金融公社 2016 年7月 ― トルコ・リラ
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年７月満期トルコリラ (1)
建債券
フィンランド地方政府保証
292,560,000
機構保証付
292,560,000 292,560,000
ブラジル・
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ブラジル・ ブラジル・ ―
レアル
2019年７月満期ブラジルレ
レアル レアル
(1)
アル建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,313,100,000
2,313,100,000 2,313,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― インド・ルピー
インド・ルピー インド・ルピー
2019年７月満期インドル
(1)
ピー建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
27,000,000
27,000,000 27,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― トルコ・リラ
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年7月29日満期 トルコ (1)
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券（米ドル決済
型）
14/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付 337,850,000 337,850,000 337,850,000
フィンランド地方金融公社 2016年10月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2019年10月満期ブラジルレ レアル レアル レアル
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,302,300,000 1,302,300,000 1,302,300,000
2016 年10月 ―
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2019年10月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000 230,000,000 230,000,000
2016 年10月 ―
2020年10月29日満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建円貨決済型
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レ
アル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,000,000 14,000,000 14,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年12月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2020年12月8日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000 30,000,000 30,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年1月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2020年2月13日満期
レアル レアル レアル
円決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000 15,067,000,000
2017年1月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2017 年1月 ―
インド ・ ルピー インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2020年1月27日満期
インド・ルピー建円貨決済
型債券
15/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
19,500,000 19,500,000 19,500,000
フィンランド地方金融公社
2017 年2月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2020年2月7日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 13,277,000,000 13,277,000,000
2017年4月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
554,150,000 544,150,000 544,150,000
2017年4月 ―
フィンランド地方金融公社
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年４月満期トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
60,520,000 60,520,000 60,520,000
2017年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
フィンランド地方金融公社
レアル レアル レアル
2020年４月満期ブラジルレ
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,103,400,000 1,103,400,000 1,103,400,000
2017年4月 ―
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年４月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
111,100,000 65,100,000 65,100,000
フィンランド地方金融公社
2017年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2020年5月14日満期 南アフ ランド ランド ランド
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
償還条項付 ノックイン条 2017年4月 ―
円 円 円
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ジャパンディスプレ
イ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017年4月 ―
償還条項付 ノックイン条 円 円 円
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（マツダ）
16/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期 早期償
605,000,000 605,000,000 605,000,000
還条項付 ノックイン型複
2017 年5月 ―
円 円 円
数指標連動 デジタルクー
ポン円建債券（愛称：パ
ワーリターン 日経＆ユー
ロ株参照型1704デジタル）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建
12,691,000,000 12,686,000,000 12,686,000,000
2017年6月 ―
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期
1,712,000,000
1,712,000,000 1,712,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2017 年7月 ― 円
円 円
(1)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ディー・エ
ヌ・エー・楽天株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月25日満期
200,000,000 200,000,000 200,000,000
2017 年7月 ―
早期償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券（アルプス電気
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000 1,380,000,000
2017年7月 ―
ステップダウン型 期限前 円 円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
78,000,000 78,000,000 78,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年8月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年8月3日満期
メキシコ・ペソ建債券
17/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000 2,787,000,000 2,787,000,000
2017年9月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 円/
ブラジルレアル参照 デジ
タル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月11日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2017年9月 ―
他社株転換条項付 円建債
円 円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社神
戸製鋼所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,059,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,059,000,000 1,059,000,000
2017 年10月 円 ―
円 円
前償還条項付 日経平均株
(3)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 2,332,000,000 2,332,000,000
2017年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
155,000,000 155,000,000 155,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月5日満期
メキシコペソ建債券
18/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2022年11月10日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
903,000,000 903,000,000 903,000,000
2017 年10月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2019年4月24日満期 2017 年10月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（東ソー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月7日満期
1,508,000,000 1,508,000,000 1,508,000,000
2017 年10月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（クボタ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月4日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月5日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
19/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
48,550,000 48,550,000 48,550,000
2020 年11月 満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月1日満期 2銘柄
1,737,000,000 1,737,000,000 1,737,000,000
2017 年11月 ―
対象 ノックイン・期限前
円 円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（太陽誘電株式会社・東京
エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019年5月8日満期 2017 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株転
換条項付 円建債券
（アルプス電気株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替
連動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコ
リラ為替連動 トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月11日満期
600,000,000 600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
20/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月10日満期 300,000,000 300,000,000 300,000,000
2017 年11月 ―
早期償還条項付 他社株式 円 円 円
株価連動円建債券
（東京エレクトロン株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月9日満期 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年11月 ―
他社株転換条項および早期 円 円 円
償還条項付 円建債券
（株式会社アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月5日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
160,000,000 72,000,000 72,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年12月3日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017 年11月 ―
円 円 円
（日経平均株価・S&P500指
数）連動債券（ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型）
21/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,590,000 7,590,000 7,590,000
2020年11月27日満期
2017 年11月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月21日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月27日満期
600,000,000 600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
2,000,000,000 2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2017 年12月 ―
円 円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年12月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,495,000,000 1,495,000,000 1,495,000,000
2017 年12月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友電気工業）
22/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月11日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（野村不動産ホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017年12月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 9,730,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブ
ラジルレアル為替連動 円
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
26,980,000 26,980,000 26,980,000
2020年12月満期 2017 年12月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月12日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月24日満期
2,000,000,000 2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2017 年12月 ―
円 円 円
指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
円建 判定価格逓減型期限
3,846,000,000 3,846,000,000 3,846,000,000
2017 年12月 ―
円 円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月30日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2019年6月21日満期 2017 年12月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
1,158,000,000 1,158,000,000 1,158,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年1月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（任天堂株式会社・東
京エレクトロン株式会社）
24/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノック
1,840,000,000 1,840,000,000 1,840,000,000
2018 年1月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付
円建 デジタル・クーポン
債券（三井住友フィナン
シャルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月10日満期
1,088,000,000 1,088,000,000 1,088,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年1月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 債券（ＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランスグルー
プホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信
600,000,000 600,000,000 600,000,000
2018年1月 ―
転換条項付 デジタルクー 円 円 円
ポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
470,000,000 470,000,000 470,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年1月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（野
村不動産ホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
25/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年1月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000 1,200,000,000
2018年2月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年2月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年8月13日満期 2018年2月 ― 円
円 円
他社株転換条項および早期 (1)
償還条項付 円建債券（東
ソー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月8日満期 円建 早
8,731,000,000 8,731,000,000 8,731,000,000
2018年3月 ―
期償還条項付 円 円 円
日経平均株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指数連動
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月6日満期
548,000,000 548,000,000 548,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年3月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（日本電産株式会社・
株式会社アルバック）
26/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,372,000,000 4,372,000,000 4,372,000,000
2023年3月29日満期
2018年3月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月6日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018年3月 ― 円
円 円
(1)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
1,178,000,000 1,178,000,000 1,178,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年4月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（ローム株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2019年10月25日満期 2018年4月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社安川電機）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月23日満期
900,000,000 900,000,000 900,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（東ソー）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2
2018年4月 ―
円 円 円
指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額2
指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
854,000,000 854,000,000 854,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月28日満期
円建 判定価格逓減型期限
1,005,000,000 1,005,000,000 1,005,000,000
2018年4月 ―
円 円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年4月 ―
円 円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（オムロン）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（信越化学工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000 660,000,000
2018年4月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（T＆Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月25日満期
600,000,000 600,000,000 600,000,000
2018年4月 ―
他社株転換条項付 円建債
円 円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＤＭＧ森精
機株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月13日満期
643,000,000 643,000,000 643,000,000
円建 期限前償還条項付 日 2018年5月 ―
円 円 円
経平均株価連動デジタル・
クーポン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額日経
平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月11日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年5月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,406,000,000 1,406,000,000 1,406,000,000
2019年6月11日満期 2018年6月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
29/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社アルバック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月26日満期
495,000,000 495,000,000 495,000,000
2018年6月 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ・株式会社良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
414,000,000 414,000,000 414,000,000
2019年6月21日満期 2018年6月 ―
円 円 円
メキシコペソ/円参照 デュ
アル・カレンシー債券（円
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月15日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018年6月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月20日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
2018年6月 ―
他社株転換条項付 円建債
円 円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：住友金属鉱
山株式会社 普通株式
30/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券（三
井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月17日満期
726,000,000 726,000,000 726,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年7月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ダイフク・
日本電産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月24日満期
2,617,000,000 2,609,000,000 2,609,000,000
2018年7月 ―
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円 円
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券 (満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,346,000,000 5,346,000,000 5,346,000,000
2023年7月28日満期 円建
2018年7月 ―
円 円 円
早期償還条項付 日経平均
株価・ユーロ・ストックス
50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
1,183,000,000 1,183,000,000 1,183,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年7月 ―
円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
円建 判定価格逓減型期限
1,404,000,000 1,400,000,000 1,400,000,000
2018 年7月 ―
円 円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
897,000,000 897,000,000 897,000,000
2018 年7月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (オムロン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,570,000,000
2020年8月5日満期
1,570,000,000 1,570,000,000
2018 年7月 円 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年7月 ―
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ＳＯＭＰＯホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
973,000,000 973,000,000 973,000,000
2018 年7月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社ト
クヤマ普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
726,000,000 726,000,000 726,000,000
2018 年7月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (住友金属鉱
山株式会社普通株式)
32/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000 640,000,000 640,000,000
2018 年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ―
円 円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
894,000,000 894,000,000 894,000,000
2018年7月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
2018年7月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（トクヤマ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2018 年7月 ―
円 円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
33/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月28日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年7月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社日本Ｍ＆Ａセン
ター普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2018 年7月 ― 円
2019年8月6日満期
円 円
(1)
円貨償還条項付 円／豪ド
ルデュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018年7月 ―
期限前償還条項付 ノック 円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000 370,000,000 370,000,000
2018年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,396,000,000 3,396,000,000 3,396,000,000
2020年7月29日満期
2018 年7月 ―
円 円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期 他社株
800,000,000
800,000,000 800,000,000
転換条項付 円建債券（期 2018 年7月 ― 円
円 円
(1)
限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）
対象株式：東海カーボン株
式会社 普通株式
34/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月3日満期
314,000,000 314,000,000 314,000,000
2018 年8月 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（ＤＭＧ森精機株式会
社・ＴＤＫ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月7日満期
954,000,000 954,000,000 954,000,000
2018 年8月 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社資生堂・東
京エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月19日満期 円建
946,000,000 946,000,000 946,000,000
期限前償還条項付 日経平 2018年8月 ―
円 円 円
均株価連動 3段階デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額
日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
411,000,000 411,000,000 411,000,000
2018 年8月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (三井化学株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,086,000,000 1,086,000,000 1,086,000,000
2018 年8月 ―
ノックイン条項 他社株転
円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,267,000,000 1,267,000,000 1,267,000,000
2018 年8月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
35/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
627,000,000 627,000,000 627,000,000
2018 年8月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ＴＯＴＯ株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年8月 ―
ノックイン条項 他社株転
円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社リ
クルートホールディングス
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,193,000,000 1,193,000,000 1,193,000,000
2018 年8月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (太陽誘電株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2020年2月7日満期 2018 年8月 円 ―
円 円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2020年2月10日満期 2018 年8月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券（出光興
産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年8月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
36/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019年2月8日満期 2018 年8月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券（株式会
社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,720,000 5,720,000 5,720,000
2021年9月7日満期 期限前
2018 年9月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
償還条項付 日経平均株価
連動デジタルクーポン 米
ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年9月25日満期
2銘柄対象 ノックイン・期 860,000,000 860,000,000 860,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社リクルート
ホールディングス・株式会
社アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2020年3月13日満期 2018 年9月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 （株
式会社スタートトゥデイ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
362,000,000 362,000,000 362,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ＴＯＴＯ株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
860,000,000 860,000,000 860,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ソニー株式
会社普通株式)
37/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
1,362,000,000 1,362,000,000 1,362,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社資
生堂普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
1,275,000,000 1,275,000,000 1,275,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
846,000,000 846,000,000 846,000,000
2018 年9月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社カ
プコン普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
301,900,000 301,900,000 301,900,000
2020年3月27日満期 2018 年9月 ―
円 円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月19日満期
350,000,000 350,000,000 350,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018 年10月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（日揮株式会社・エム
スリー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月10日満期
21,310,000 21,310,000 21,310,000
2018 年10月 ―
期限前償還条項付 米ドル 米ドル 米ドル
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動３段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
38/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月25日満期
1,330,000,000 1,330,000,000 1,330,000,000
2018 年10月 ―
円建 早期償還条項付
円 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,123,000,000 11,123,000,000 11,123,000,000
2023年10月27日満期
2018 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
300,000,000
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年11月4日満期
500,000,000 500,000,000
2018 年10月 円 ―
期限前償還条項付 ノック
円 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月26日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年10月 ―
円 円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（太陽誘電株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月23日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 昭和電工株式会社普通株
式)
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月23日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 太陽誘電株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
500,000,000 500,000,000 500,000,000
期限前償還条項付
2018 年10月 ―
円 円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還 1,442,000,000 1,442,000,000 1,442,000,000
2018 年10月 ―
条項付 日経平均株価連動 円 円 円
デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月26日満期
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年10月 ―
期限前償還条項付 ノック
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月21日満期
1,160,000,000
1,160,000,000 1,160,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（資生堂）
40/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月23日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年10月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月24日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ―
早期償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月12日満期
860,000,000 860,000,000 860,000,000
2018 年10月 ―
期限前償還条項付 ノック
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
342,000,000 342,000,000 342,000,000
2020年10月29日満期
2018 年10月 ―
円 円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 円 ―
円 円
券 （期限前償還条項付・ (3)
デジタル型・ノックイン条
項付） 対象株式：太陽誘
電株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月30日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ―
早期償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 円建債券（ソ
ニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社）
41/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債 2018 年10月 円 ―
円 円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 円 ―
円 円
券 （期限前償還条項付・
(3)
デジタル型・ノックイン条
項付） 対象株式：アンリ
ツ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年11月5日満期
400,000,000 400,000,000
2018 年10月 円 ―
期限前償還条項付 ノック
円 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
780,000,000
780,000,000 780,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2018 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ローム）
42/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期 236,000,000 236,000,000 236,000,000
2018 年11月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（住友金属鉱山株式会
社・ソフトバンクグループ
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2018 年11月 ―
円 円 円
指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年11月 ―
期限前償還条項付 ノック
円 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,910,000 10,910,000 10,910,000
2023年11月13日満期
2018 年11月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,100,000,000 2,093,000,000 2,093,000,000
2019年11月12日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,890,000,000 3,890,000,000 3,890,000,000
2019年11月12日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
43/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
3,076,000,000 3,076,000,000 3,076,000,000
2018 年11月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2020年5月7日満期 2018 年11月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年11月 ―
円 円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月15日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年11月 ―
他社株転換条項および早期
円 円 円
償還条項付 円建債券
( ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2020年5月28日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 日
2018 年11月 ―
円 円 円
経平均株価連動 3段階デジ
タル・クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償還金
額日経平均株価連動型）
44/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
383,000,000 383,000,000 383,000,000
2020年11月20日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月28日満期
822,000,000
822,000,000 822,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年11月 円 ―
円 円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＴＨＫ株式
会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,100,000,000 2,100,000,000 2,100,000,000
2021年11月22日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 ノック
イン型 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2019年5月28日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,035,000,000 1,035,000,000 1,035,000,000
2018 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（第一三共株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,620,000,000 1,620,000,000 1,620,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年11月 ―
円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,584,000,000 1,584,000,000 1,584,000,000
2018 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
661,000,000 661,000,000 661,000,000
2018 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転 円 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (アルプス電
気株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000 1,209,000,000
2018 年12月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,610,000
2023年12月11日満期
5,610,000 5,610,000
2018 年12月 米ドル ―
期限前償還条項付 米ドル 米ドル
(3)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動３段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月18日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期
302,000,000 302,000,000 302,000,000
2018 年12月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社リクルート
ホールディングス・ソニー
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年12月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ普通株式)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
300,000,000
300,000,000 300,000,000
2018 年12月 円 ―
他社株転換条項および早期
円 円
(3)
償還条項付 円建債券
( 株式会社ポーラ・オルビ
スホールディングス普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,979,000,000
2019年12月27日満期 1,979,000,000 1,979,000,000 ―
2018 年12月 円
( ノックイン型)早期償還条 円 円
(3)
項/他社株転換条項付円建
債券 転換対象株式 ソニー
株式会社
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
1,850,000,000 1,850,000,000 1,850,000,000
期限前償還条項付 他社株
2018 年12月 ―
円 円 円
転換条項付 円建債券
( 対象株式 第一生命ホール
ディングス株式会社 普通
株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000
230,000,000 230,000,000
2021年12月21日満期
2018 年12月 円 ―
円 円
期限前償還条項付 ノック (3)
イン型 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年7月10日満期 2019 年1月 該当なし ―
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（アンリツ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000
2019 年1月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2019年7月29日満期
500,000,000
2019 年1月 該当なし ― 円
円
他社株転換条項および早期
(1)
償還条項付 円建債券
( 株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月5日満期
175,000,000 175,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2019 年2月 該当なし ―
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（オムロン株式会社・
ヤマハ発動機株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月9日満期
786,000,000
786,000,000
2019 年2月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
イシン精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月5日満期
706,000,000 706,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年2月 該当なし ―
円 円
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：楽天株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月16日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 日経平
2019 年2月 該当なし ―
円 円
均株価連動 3段階デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額
日経平均株価連動型）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月16日満期
円建 判定価格逓減型期限
859,000,000 859,000,000
2019 年2月 該当なし ―
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
705,000,000
705,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2019 年2月 該当なし ― 円
円
条項付 ノックイン条項付
(4)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ＳＯＭＰＯホールディン
グス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
420,000,000 420,000,000
2019 年2月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（クボタ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000
250,000,000
2020年2月13日満期 2019 年2月 該当なし 円 ―
円
円建 早期償還条項付 参照 (3)
株式株価連動債券（ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年8月13日満期 2019 年2月 該当なし ―
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ファンケル）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月1日満期
1,438,000,000 1,438,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2019 年2月 該当なし ―
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社資生堂・ト
ヨタ自動車株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,234,000,000
2019年8月8日満期
1,234,000,000
2019 年2月 該当なし ― 円
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券
( 花王株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
393,000,000
393,000,000
ノックイン条項 他社株転 2019 年2月 該当なし ― 円
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (東急不動産
ホールディングス株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年8月13日満期
300,000,000
2019 年2月 該当なし 円 ―
早期償還条項付 他社株転
円
(3)
換条項付 円建債券（株式
会社リクルートホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
313,000,000
2019年8月8日満期
313,000,000
2019 年2月 該当なし ― 円
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（中外製薬株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
979,000,000
979,000,000
ノックイン条項 他社株転 2019 年2月 該当なし ― 円
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（コナミホー
ルディングス株式会社普通
株式）
50/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
400,000,000
400,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年2月 該当なし 円 ―
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項付／上場投信
2019 年2月 該当なし 円 ―
円
転換条項付 デジタルクー
(3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,000,000,000
2019年8月13日満期
3,000,000,000
2019 年2月 該当なし 円 ―
期限前償還条項付 他社株
円
(3)
転換条項付 円建債券
( 対象株式 ＴＤＫ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,000,000,000
2019年8月13日満期
2,000,000,000
2019 年2月 該当なし ― 円
期限前償還条項付 他社株
円
(1)
転換条項付 円建債券
( 対象株式 東海カーボン株
式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
1,062,000,000 1,062,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年3月 該当なし ―
円 円
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：ＴＤＫ
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
500,000,000 500,000,000
期限前償還条項 ノックイ
2019 年3月 該当なし ―
円 円
ン条項 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
対象株式：パナソニック株
式会社 普通株式
51/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000
2019 年3月 該当なし ―
ステップダウン）ノックイ 円 円
ン条項 ボーナスクーポン
条項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ 該当なし ― 南アフリカ
ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000
2019 年3月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
312,600,000 312,600,000
2020年9月25日満期 2019 年3月 該当なし ―
円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
376,000,000 376,000,000
2019 年4月 該当なし ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 固定クーポン円建債券
（株式会社ダイフク・パナ
ソニック株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,000,000
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 該当なし 円
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(2)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
52/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ 該当なし ― インドネシア・
2024年5月7日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月25日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年4月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社ア
ドバンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
1,018,000,000 1,018,000,000
他社株転換条項付 円建債
2019 年4月 該当なし ―
円 円
券 （期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付） 対象株式：株式
会社村田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月24日満期
600,000,000 600,000,000
2019 年4月 該当なし ―
期限前償還条項付 他社株
円 円
転換条項付 円建債券
(対象株式 日東電工株式会
社 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年11月11日満期 2019 年5月 該当なし ―
円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000 400,000,000
2020年5月8日満期 2019 年5月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 参照
株式株価連動債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,163,000,000 12,163,000,000
2024年6月3日満期
2019 年5月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・S&P500 複数指
数連動債券
53/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月28日満期
1,132,000,000 1,132,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年5月 該当なし ―
円 円
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：ヤフー
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月20日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社日
立製作所普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年6月14日満期
1,092,000,000 1,092,000,000
2019 年6月 該当なし ―
他社株転換条項付 円建債
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＴＤＫ株式
会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
310,800,000 310,800,000
2020年12月24日満期 2019 年6月 該当なし ―
円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年6月28日満期
765,000,000 765,000,000
他社株転換条項付 円建債
2019 年6月 該当なし ―
円 円
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：株式会
社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,040,000,000 1,040,000,000
2019 年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券（ＴＯＴＯ株
式会社普通株式）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,296,000,000 1,296,000,000
2019 年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (キッコーマ
ン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
510,000,000 510,000,000
2019 年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ブラザー工
業株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,409,000,000 1,409,000,000
2019 年6月 該当なし ―
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
984,000,000 984,000,000
2019 年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 （富士電機株
式会社普通株式）
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期末後に全額償還された。
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半期報告書
2019年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月23日満期
2019 年7月 854,000,000円
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（花王株式会社・ソニー株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月10日満期
2019 年7月 1,818,000,000円
期限前償還条項・円償還条項付 円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月10日満期
2019 年7月 6,649,000,000円
期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月24日満期
2019 年7月 1,098,000,000円
円建 早期償還条項付 メキシコペソ/円参照 デジタル・クーポン債券
（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月26日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・ 2019 年7月 1,468,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月9日満期
2019 年7月 300,000,000円
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月4日満期
2019 年7月 524,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月2日満期
2019 年7月 780,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社クスリのアオキホールディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月30日満期
2019 年7月 650,000,000円
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月12日満期
2019 年7月 1,004,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付）対象株式：株式会社村田製作所 普通株式
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債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月31日満期
2019 年7月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（アンリツ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月9日満期
2019 年7月 300,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 300,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（エーザイ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月27日満期
2019 年7月 830,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債券
対象株式 ソフトバンクグループ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 570,000,000円
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 ＴＤＫ株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 610,000,000円
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 ローム株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月4日満期
2019 年7月 400,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月2日満期
2019 年8月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月17日満期
2019 年8月 1,000,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（武田薬品工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月10日満期
2019 年8月 310,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月15日満期
2019 年8月 300,000,000円
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）
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半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月14日満期
2019 年8月 600,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月13日満期
2019 年8月 300,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月2日満期
2019 年8月 1,046,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付）対象株式：楽天株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 564,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（第一三共株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 792,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社資生堂普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 1,500,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（ソニー株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月13日満期
2019年9月 784,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付）対象株式：株式会社アドバンテスト 普通株式
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第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中、 別段の記載がある場合を除き、 「発行者」、「親会社」、「当社」または「公社」とあるのは、合併後のフィ
ンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)を指し、「グループ」とあるのは、フィンランド地方金融公社グ
ループ(Municipality Finance Group)を指し、「地方政府保証機構」とあるのはフィンランド地方政府保証機構 (The
Municipal Guarantee Board) を指し、「フィンランド」とあるのはフィンランド共和国を指すものとする。
(2) 別段の記載のない限り、 通貨の単位を表す場合において本書中「ユーロ」または「EUR」とは、欧州連合条約に基づく、
EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、全ての金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2019年9月6日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信売
買為替相場の仲値は1ユーロ＝118.06円であった。
(3) 本書中における表中の数字が端数処理されている場合、これらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一
致しない。
１ 【概況】
当該半期中、設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関および業務上の重要な協約等について重大な変更
はなかった。
当該半期中の業務の概況は以下のとおりである。
フィンランド地方金融公社グループ 2019年度上半期の概要
当該上半期において、未実現の公正価値の変動を除く 営業利益 は、2.9％減少し90.0百万ユーロ（92.7百万ユー
ロ）となった。未実現の公正価値の変動を加味した場合、営業利益は33.7百万ユーロ（124.4百万ユーロ）であっ
た。
グループの利息純収益 は、前年度と同水準にとどまり、117.2百万ユーロ（118.0百万ユーロ）であった。予想ど
おり、費用は前年度から17.5％増加し、30.6百万ユーロ（26.0百万ユーロ）となった。未実現の公正価値の変動
は、当該収益を56.3百万ユーロ減少させたが、前年同期には当該収益を31.7百万ユーロ増加させた。
グループの自己資本比率 はさらに強化され、CET1資本比率は69.1％（66.3％）であった。当該上半期末現在、
Tier1資本比率および合計自己資本比率は91.4％（88.0％）であった。
6月末現在、グループの レバレッジ比率 は、3.99％（4.06％）であった。
当該上半期末現在、 長期顧客向け貸付 は3.3％（1.7％）増加し、当該ポートフォリオは23,719百万ユーロ
（22,968百万ユーロ）となった。当該数値には、長期貸付金およびリースが含まれる。1月から6月の新規貸付実行
合計額は、1,386百万ユーロ（1,239百万ユーロ）となった。顧客向け貸付ポートフォリオ全体のうち、環境配慮型
投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、1,194百万ユーロ（1,081百万ユーロ）であった。
1月から6月において、3,432百万ユーロ（3,985百万ユーロ）が 長期資金調達 により調達された。資金調達総額
は、31,822百万ユーロ（30,856百万ユーロ）であった。
流動性合計 は前年度末に近い水準にとどまり、6月末現在、8,554百万ユーロ（8,722百万ユーロ）であった。
株主資本利益率（ROE） は未実現の公正価値の変動により減少し、3.60％（10.76％）となった。
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2019年度下半期の見通し： 公社は、その未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2019年度上半期には予想を
上回っていたものの、2018年度と同水準にとどまるかまたは減少するものと予測している。2018年度初頭に適用さ
れたIFRS第9号基準により、損益計算書および資本において認識される未実現の公正価値の変動が大幅に増加し、
これらはそれぞれ営業利益のボラティリティを増加させている。見通しに関する詳細は、後記「2019年度下半期の
見通し」の項に記載されている。
損益計算書に由来する比較数値は、2018年度の同じ期間の数値に基づいている。別段の定めがない限り、2018年
12月31日現在の貸借対照表の数値およびこれに基づき計算されるその他の数値が、比較数値として使用されてい
る。
グループの主要な指標
2019 年 2018 年 2018 年
6 月30日 12 月31日 6 月30日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）
90 190 93
営業利益（単位：百万ユーロ） 34 190 124
利息純収益（単位：百万ユーロ） 117 236 118
新規貸付金（単位：百万ユーロ） 1,386 2,953 1,239
新規資金調達（単位：百万ユーロ） 3,432 7,436 3,985
総資産（単位：百万ユーロ） 36,956 35,677 35,521
普通株式等Tier1（CET1）資本（単位：百万ユーロ） 1,076 1,065 1,016
Tier1 資本（単位：百万ユーロ） 1,423 1,413 1,363
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,423 1,413 1,363
CET1 資本比率（％） 69.1 66.3 61.0
Tier1 資本比率（％） 91.4 88.0 81.9
合計自己資本比率（％） 91.4 88.0 81.9
レバレッジ比率（％） 3.99 4.06 3.97
株主資本利益率（ROE）（％） 3.60 10.76 14.56
費用対収益比率 0.46 0.19 0.16
従業員数 163 151 147
主要な指標の計算式は、後記「主要な指標の計算」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数値
はグループの数値である。主要な指標の計算式の後に、代替的業績指標が記載されている。
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2019 年度上半期の事業環境
2019年度上半期において、フィンランドの経済成長は引き続き鈍化した。雇用は引き続き改善したが、その他の
景気指標はいずれも悪化した。フィンランドは国際経済の動向に大きく依存しているが、かかる動向は、とりわけ
当該上半期末にかけて国際経済の不確実性が特徴的であった。
2019年5月、フィンランド議会選挙が行われた。地方自治体および病院特区については、医療および社会保障
サービス改革ならびにかかる分野への投資に関する不確実性が投資計画を妨げた。6月に発足した新政府は、かか
る医療および社会保障サービス改革の準備を続けると発表した。
当該上半期において、国際資本市場は、年末前後に広がっていた混乱に比べ、比較的穏やかに推移した。しかし
ながら、当該上半期末にかけて不確実性が増大した。その主な原因は、世界市場においては超大国間の貿易戦争で
あり、ヨーロッパにおいては英国のEU離脱に関する未解決の問題であった。
2019年度初頭には、金利はわずかに上昇するとの市場予測であったが、反対に市場金利は低下し続け、金利上昇
予測は先送りとなった。これは、とりわけ低金利水準が景気の減速傾向と合致しているヨーロッパにおいて、懸念
要因となっている。
2019 年 2018 年 変動率 2018 年
連結損益計算書
1 月－6月 1 月－6月 （％） 1 月－12月
（単位：百万ユーロ）
利息純収益 117.2 118.0 -0.7 236.3
その他の収入 3.3 0.8 301.2 1.9
収入合計 120.5 118.8 1.4 238.2
手数料費用 -2.0 -2.0 0.9 -4.2
人件費 -8.9 -7.7 15.2 -15.2
その他の管理費用 -6.8 -5.4 24.8 -12.0
有形・無形資産の減価償却費および減損 -2.1 -1.2 77.8 -2.3
その他の営業費用 -10.9 -9.7 11.4 -15.4
費用合計 -30.6 -26.0 17.5 -49.1
予想信用損失（ECL） 0.1 -0.1 -161.3 0.6
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 90.0 92.7 -2.9 189.6
未実現の公正価値の変動 -56.3 31.7 -277.7 0.4
営業利益 33.7 124.4 -72.9 190.0
数値は端数処理されているため、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。
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グループの業績
未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2019年度上半期中、グループの事業は引き続き好調であった。フィンランド地方金融公社グループの当該上半期
の未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、90.0百万ユーロ（92.7百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の
変動を除く営業利益は、前年同期から2.7百万ユーロ減少した。これはとりわけ、予想されていた費用の増加の影
響によるものであった。
利息純収益は117.2百万ユーロ（118.0百万ユーロ）であった。キャピタル・ローンは連結財務書類においては資
本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益はAT1キャピタル・ローンに係る利息費用を損益を通
じて認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、年に1度、利払いの
実現に伴う株主資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
当該上半期において、グループの費用は、前年同期から17.5％増加し、30.6百万ユーロ（26.0百万ユーロ）と
なった。
手数料費用は合計2.0百万ユーロ（2.0百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資
金調達プログラム維持費用であった。
管理費用は、合計15.7百万ユーロ（13.1百万ユーロ）であり、そのうち人件費が8.9百万ユーロ（7.7百万ユー
ロ）、その他の管理費用が6.8百万ユーロ（5.4百万ユーロ）であった。管理費用は、とりわけグループの親会社に
おける従業員数の増加に伴い増加した。平均従業員数は、前年同期から9％増加した。公社は、顧客サービスおよ
びサービス提供の拡充に、多大な投資を行った。さらに、銀行規制により、公社のリスク管理、ガバナンスおよび
諸手続きを継続的に向上させる必要性が生じたため、従業員数は増加した。公社はシステムの近代化により将来の
課題に対応しているため、システム開発投資により管理費用が増加している。当該上半期中、公社は、事業の信頼
性を確保し、サービスの可用性を長期的に向上させるため、ITエンドユーザー・サービスおよびITインフラ・サー
ビスならびにビジネスITシステムの運用に関する業務委託契約を締結した。
当該上半期末現在、有形・無形資産の減価償却費および減損は、2.1百万ユーロ（1.2百万ユーロ）であった。
その他の営業費用は、前年同期から11.4％増加し、10.9百万ユーロ（9.7百万ユーロ）となった。その他の営業
費用の増加は、主としてシステムおよび手続きの開発に関連する費用に起因している。当該上半期および前年同期
において、金融危機破綻処理基金への拠出金は、その全額が費用として計上された。
当該上半期中、IFRS第9号基準に基づき計算された予想信用損失（ECL）の金額は減少し、6月末現在、業績にお
いて認識された変動は0.1百万ユーロ（－0.1百万ユーロ）となった。
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グループの営業利益および未実現の公正価値の変動
グループの未実現の公正価値の変動を含む営業利益は、33.7百万ユーロ（124.4百万ユーロ）であった。未実現
の公正価値の変動は、当該利益を56.3百万ユーロ減少させたが、前年同期には当該利益を31.7百万ユーロ増加させ
た。グループの営業利益の前年同期比－90.6百万ユーロの変動は、主として－88.0百万ユーロの未実現の公正価値
の変動によるものである。1月から6月において、ヘッジ会計純収入は－26.5百万ユーロ（37.8百万ユーロ）であ
り、－29.8百万ユーロ（－6.1百万ユーロ）は未実現の証券取引純収入であった。
グループの包括利益には、14.4百万ユーロ（20.6百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当該上半
期中、包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金
融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する、13.9百万ユーロ（3.7百万ユーロ）の公正価値の変動であった。
ヘッジ・コストの純変動は、合計－0.3百万ユーロ（20.0百万ユーロ）であった。
繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本金額は－33.7百万ユーロ（41.8百万ユーロ）
変動し、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は－42.9百万ユーロ（39.3百万ユーロ）変動した。
2018年度初頭に導入されたIFRS第9号基準ならびにこれに関連する作成および評価原則の変更は、未実現の公正
価値の変動に係るボラティリティを大幅に増加させた。価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対
する市況の一時的な影響を反映しており、未実現の公正価値の変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資
本および自己資本比率の計算における自己資本にボラティリティの増加をもたらす可能性がある。
公社のリスク管理原則に従い、公社は、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスク
を財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされるが、
一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバティブ
とでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼし、ヘッ
ジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、公社は、基本的に貸付
金および貸付契約ならびにこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は現金により実現
されることはない。当該上半期における未実現の公正価値の変動は、とりわけ、公社の主要な資金調達市場におけ
る予想金利の変動により影響を受けた。
当該上半期におけるグループの実効税率は、20.05％（20.03％）であった。グループの当期利益は、27.0百万
ユーロ（99.5百万ユーロ）であった。期間末現在のグループの株主資本利益率（ROE）は、3.60％（10.76％）で
あった。当該上半期中に認識された未実現の公正価値の変動を除けば、株主資本利益率（ROE）は9.63％
（10.74％）であった。
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変動率
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
連結財政状態計算書
（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高 3,470 3,522 -1.5
信用機関に対する貸付金 1,202 1,381 -12.9
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,719 22,968 3.3
債券 5,949 5,863 1.5
デリバティブ契約 2,200 1,539 43.0
その他の資産 415 405 2.5
資産合計 36,956 35,677 3.6
信用機関に対する債務 1,071 823 30.2
公法人および公共部門企業に対する債務 3,949 3,871 2.0
発行債券 27,807 26,902 3.4
デリバティブ契約 2,122 2,205 -3.8
その他の負債 502 390 28.8
資本合計 1,506 1,486 1.3
負債および資本合計 36,956 35,677 3.6
グループの連結総資産
連結総資産は2018年度末から3.6％（2.3％）増加し、当該上半期末現在、36,956百万ユーロ（35,677百万ユー
ロ）となった。資産の増加は、主として貸付ポートフォリオおよびリース・ポートフォリオの増加に起因した。負
債の増加は資金調達の増加に起因しており、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務なら
びに発行債券に表示されている。
6月末現在、資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め1,506百万ユーロ（1,486
百万ユーロ）であった。資本は、当期利益により増加した。また、4月における利払いの実施により、連結財務書
類において、12.6百万ユーロ（12.6百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンに係る利息費用（繰延税金控除後）が
資本から控除され、また、公社の株主に支払われた6.3百万ユーロ（6.3百万ユーロ）の配当金も同様に控除され
た。
顧客に対する貸付けその他のサービス
公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開
発センター（ARA）が指定する非営利企業およびその他の非営利組織から構成されている。グループはその顧客に
多様な金融サービスを提供し、その顧客セグメントにとり格別な最大の単独資金提供者となっている。
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当該上半期の新規貸付実行合計額は、前年同期を上回り1,386百万ユーロ（1,239百万ユーロ）となった。当該上
半期中、新規貸付実行合計額は、前年同期に対し11.9％（18.4％）増加した。新規貸付のうち、65.0％（58.5％）
は公共部門に対し供与され、35.0％（41.5％）は中央政府の補助付き社会的住宅建設に対し供与された。6月末現
在、貸付ポートフォリは、23,019百万ユーロ（22,354百万ユーロ）であった。かかる合計額のうち、公共部門に対
する貸付金は合計12,536百万ユーロ（12,131百万ユーロ）であり、社会的住宅建設に対する貸付金は合計10,483百
万ユーロ（10,223百万ユーロ）であった。
貸付けに加え、公社のファイナンス・リースは、不動産リースが選択的な資金調達形態である建設等の大規模投
資プロジェクトにおいても、着実に普及しつつある。6月末現在、公社のリース・ポートフォリオは700百万ユーロ
（614百万ユーロ）であった。
近年、公社はその事業およびサービスの開発に重点的に投資を行ってきた。開発活動は、進化する顧客のサービ
スに対するニーズに応えることができ、デジタル化により得られる機会を活用し、効率性、責任およびリスク管理
等に係る公社の手続きを向上させるために実施されている。
公社は、絶えず変化する世界で、その顧客セグメントにおいて最高の融資のエキスパートであることを目指して
いる。その目的を果たすため、公社は、とりわけ「アポロ」サービスの開発に重点投資を行ってきた。当該デジタ
ル・サービスは、顧客に対し、ポートフォリオ管理および財務計画に関連するさまざまな分析および報告義務に関
する包括的なサポートを提供している。かかるサービスの内容および特性は、顧客のフィードバックに基づき継続
的に改良される。
公社は、2016年以来、環境投資に対しグリーン・ファイナンスを供与している。2019年6月末現在、公社のグ
リーン・ファイナンスのポートフォリオは、1,194百万ユーロ（1,081百万ユーロ）であった。1,269百万ユーロ相
当のプロジェクト・プールにグリーン・ファイナンスが供与されているが、かかる合計金額の一部は未だ実行され
ていない。2019年1月、公社はグリーン・ファイナンスの供与を受けた顧客に対し、初のグリーン・パイオニア賞
を授与した。当該賞は、環境に対する影響を最小化する継続的な努力を称えて、ヨエンスー市に授与された。かか
る賞およびグリーン・ファイナンスとともに、公社は地方自治体のカーボン・ニュートラルな社会への移行を推進
したいと考えている。公社は、グリーン・プロジェクトに対し、利息の割引きを提供することができる。
公社の完全所有子会社であるインスピラは、財務アドバイザリー・サービスを専門としており、地方自治体およ
び社会的住宅建設に対しかかるサービスを提供している。親会社の顧客の財務部門とインスピラは、顧客サービス
において常々協力を深めている。当該上半期中、インスピラの受託業務は、建設投資のライフサイクル・モデルに
関連した競争入札手続の運営ならびに建設投資の実施および融資モデルの比較等に参与していた。また、病院特区
に代わり、病院投資に係る実施および融資オプションの比較が行われた。さらに、インスピラは、グループの顧客
に対して、省エネ策、M&A取引およびサービス構築のための組織モデルに関する研究において支援を行った。イン
スピラの2019年1月から6月までの収益は2.0百万ユーロ（1.2百万ユーロ）であり、営業利益は0.3百万ユーロ（－
0.1百万ユーロ）であった。
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資金調達および流動性の管理
年始前の不安定な状況を経て、当該上半期中の資本市場の状況はかなり落ち着いていた。しかしながら、信用リ
スク・プレミアムは明確に上昇し、前年同期に比べ資金調達マージンは増加した。
公社は、すべての資金を国際資本市場において調達しており、フィンランドおよびフィンランドの自治体部門の
優れた評価の恩恵を享受している。資本市場において、公社は有名かつ積極的な発行体であり、2019年1月から6月
の期間において、合計84件（118件）の長期資金調達取引が締結された。
公社の資金調達は、公募市場を重視している。2019年1月から6月において、3,432百万ユーロ（3,985百万ユー
ロ）が長期資金調達により調達された。ベンチマーク債はユーロ建ておよび米ドル建てで発行された。3月に発行
された10億米ドルのベンチマーク債は、1時間以内に3倍の応募超過となり、受注規模に関して、公社のドル市場に
おける最も人気の高いベンチマーク債となった。2019年6月末現在の資金調達総額のポートフォリオは、31,822百
万ユーロ（30,856百万ユーロ）であった。
2019年度上半期中、リファイナンス・リスク管理の一環として、公社は合計9種類（9種類）の通貨により債券を
発行した。通貨に加え、資金調達は、多様な市場、満期および投資家グループにわたり分散されている。公社は、
そのリスク管理において保守的な原則を適用しており、資金調達に関連するすべての市場リスクを、デリバティブ
契約を用いてヘッジしている。
多様性に加え、公社の資金調達戦略は、信頼性、迅速性および柔軟性に基づいている。資金調達の大部分は、債
券プログラムに基づく標準化された発行として実施される。
2019年度上半期中、公社は非常に高い流動性を維持した。公社の投資活動には、公社の流動性管理のために使用
される資産が含まれる。かかる投資は、流動性要件を充足する必要性により生じる支出を最小化することを目的と
している。資金は、いかなる市況下でも事業継続性を確保できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品
に投資されている。
2019年6月末現在、公社の流動資金は8,554百万ユーロ（8,722百万ユーロ）であった。証券投資は合計5,034百万
ユーロ（5,146百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA（AA）であった。6月末現在、証券ポートフォリオの平
均償還期間は2.3年（2.1年）であった。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の信用格付と同一である。当該上半期中、信用格付に変更はなかった。
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自己資本比率
フィンランド地方金融公社グループ
2019年6月末現在、グループの合計自己資本比率は91.4％（88.0％）であり、CET1資本比率は69.1％（66.3％）
であった。合計自己資本比率は、主としてリスク・エクスポージャーの金額の減少に起因して、2018年度末に比べ
3.4％ポイント増加した。グループの自己資本比率は引き続き高く、法定の要件および監督当局により規定される
最低所要自己資本を明確に上回っている。公社の自己資本は、有効な資本バッファーを考慮に入れた場合、法定の
最低所要自己資本を1,244百万ユーロ（1,221百万ユーロ）上回っている。
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％であり、公社に適用されるその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）に対する追加所要自己資本は0.5％
である。フィンランド金融監督局は、四半期毎に所要カウンターシクリカル資本バッファーを決定する。2019年6
月、フィンランド金融監督局は、カウンターシクリカル資本バッファーを課さないことを決定した。エクスポー
ジャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、公社につ
いては0.49％である。これにより、最低所要CET1資本比率は7.99％となり、最低所要合計自己資本は11.49％とな
る。これらに加えて、監督局の年次検討（SREP）の一環として、欧州中央銀行は、公社に対し、2019年3月1日を施
行日として、2.25％の追加所要自己資本（P2R）を課した。P2R追加所要自己資本を加味すれば、2019年6月末現
在、最低所要CET1資本は10.24％であり、最低所要合計自己資本は13.74％であった。
2018年6月、フィンランド金融監督局は、構造的追加所要自己資本に関しマクロプルーデンスに基づく決定を行
い、システミック・リスク・バッファーに基づき公社に課される追加所要自己資本は、1.5％に設定された。この
新要件は、2019年7月1日に施行された。システミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用
機関（O-SII）対象の追加所要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用され
る。システミック・リスク・バッファー要件は毎年見直されており、2019年6月、フィンランド金融監督局は、公
社に適用する要件の効力を2020年7月1日まで維持することを確認した。2019年7月初頭以降、新しい最低所要CET1
資本は、P2R追加所要自己資本を考慮に入れると11.24％となり、最低所要合計自己資本は14.74％となる。
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連結自己資本
2019 年 2018 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,136,028 1,118,171
普通株式等Tier1資本への調整 -60,234 -52,715
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,075,794 1,065,455
その他Tier1資本（調整前） 347,454 347,454
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,423,248 1,412,909
Tier2 資本（調整前） - -
Tier2 資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,423,248 1,412,909
当該上半期末現在、グループの普通株式等Tier1（CET1）資本は、1,076百万ユーロ（1,065百万ユーロ）であ
り、Tier1資本は、1,423百万ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。Tier2資本は存在せず、グループの自己資本
は、合計1,423百万ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。
普通株式等Tier1資本には、2019年1月1日から6月30日までの期間の純利益が含まれている。当該期間の業績は会
計監査人によるレビューの対象となっており、したがって、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許
可に基づき、当期利益はCET1資本に含めることが可能なためである。
連結最低所要自己資本
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
69,307 866,340 78,128 976,596
標準的手法
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 150 1,878 353 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー 1,729 21,608 4,807 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 526 6,580 951 11,884
信用機関に対するエクスポージャー 44,675 558,440 52,470 655,875
カバード・ボンドによるエクスポージャー 19,315 241,436 18,986 237,323
証券化のポジションを表章する項目 763 9,543 13 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 81 1,009 88 1,103
その他の項目 2,068 25,846 460 5,746
市場リスク 3,341 41,762 - -
信用評価調整リスク（ CVA VaR ）、標準的手法
18,090 226,121 19,722 246,528
33,841 423,016 30,644 383,048
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 124,579 1,557,240 128,494 1,606,172
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当該上半期末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額は、2018年度末に比べ3％減少し、1,557百万
ユーロ（1,606百万ユーロ）となった。当該上半期末現在の総合的な信用リスクおよびカウンターパーティー・リ
スクは、2018年度末の977百万ユーロから減少し、866百万ユーロとなった。これは、とりわけ流動資産の金額およ
びリスク加重の減少の影響によるものであった。市場リスクは外国通貨ポジションから成っており、42百万ユーロ
に増加した。かかる通貨ポジションは自己資本の2％未満であったため、自己資本規制（CRR）第351条に基づき、
市場リスクに関する所要自己資本は計算されていない。信用評価調整リスク（CVA VaR）は、226百万ユーロ（247
百万ユーロ）に減少した。当該報告期間中、中央清算機関において清算されたデリバティブの金額は大幅に増加
し、これにより、信用評価調整リスクを伴うデリバティブのエクスポージャーの価値は減少した。オペレーショナ
ル・リスクのカウンターバリューは、利益指標の増加により10.4％増加し、423百万ユーロ（383百万ユーロ）と
なった。
中間報告書に加えて同時に、フィンランド地方金融公社グループは、そのウェブサイトにおいて英語で閲覧可能
な、第3の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理に関する開示報告書を別途公表している。
自己資本（親会社）
2019 年 2018 年
（単位：千ユーロ） 6 月30日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,134,534 1,117,133
普通株式等Tier1資本への調整 -60,264 -52,769
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,074,270 1,064,363
その他Tier1資本（調整前） 348,649 348,406
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 348,649 348,406
Tier1 （T1）資本 1,422,919 1,412,770
Tier2 資本（調整前） - -
Tier2 資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,422,919 1,412,770
親会社
2019年6月末現在、親会社の合計自己資本比率は93.4％（89.4％）であり、CET1資本比率は70.5％（67.3％）で
あった。当該上半期末現在、CET1資本は合計1,074百万ユーロ（1,064百万ユーロ）であり、Tier1資本は1,423百万
ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。Tier2資本は存在せず、グループの自己資本は合計1,423百万ユーロ（1,413
百万ユーロ）であった。
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最低所要自己資本（親会社）
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
69,337 866,713 78,249 978,115
標準的手法
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 150 1,878 353 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー 1,729 21,608 4,807 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 526 6,580 951 11,884
信用機関に対するエクスポージャー 44,664 558,297 52,466 655,825
カバード・ボンドによるエクスポージャー 19,315 241,436 18,986 237,323
証券化のポジションを表章する項目 763 9,543 13 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 81 1,009 88 1,103
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 1,978 24,722 454 5,676
市場リスク 3,341 41,762 - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
18,090 226,121 19,722 246,528
31,081 388,508 28,487 356,092
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 121,848 1,523,105 126,459 1,580,735
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当該上半期末現在、現在有効な計算原則を用いて計算した公社のレバレッジ比率は3.99％（4.06％）であった。
レバレッジ比率の減少は、当該上半期における未実現の公正価値のマイナスの変動の影響によるものであった。最
低所要レバレッジは3％であり、当該規制は2021年6月に施行される予定である。
6月末現在、流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）は207％（177％）であった。最低所要LCRは100％で
ある。
公社はまた、2021年6月に施行される予定である安定調達比率（NSFR）に対しても備えている。
所要自己資本規制の将来的な変更
長期にわたり作成された銀行の所要自己資本規制の変更（CRR IIおよびCRD V）は、2019年4月に欧州議会により
採択され、当該変更の大部分が2021年6月に適用される。かかる一連の変更には、レバレッジ比率規制も含まれ、
これによれば信用機関のレバレッジ比率は3％以上でなければならない。公社は、数年間、レバレッジ比率規制の
導入に備えており、そのレバレッジ比率は所要の3％を超え、6月末現在3.99％（4.06％）であった。
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採択された規制に基づき、公的開発信用機関は、2021年6月以降、レバレッジ比率の計算において、中央政府お
よび地方政府に対するすべての債権を控除することができる。かかる変更は、公社のレバレッジ比率にとりプラス
の影響を与えるものと予想される。変更の最終的な影響は、監督当局である欧州中央銀行との間で予定されている
討議を経て明確化される見込みである。一連の変更に含まれるその他の変更によるレバレッジ比率に対する影響
は、限定的であると判断されている。
一連の変更により、公社の自己資本比率の状況が大幅に変わることはないものと予想される。公社の6月末現在
のCET1資本比率は69.1％と非常に高く、一連の変更後も、CET1資本比率は非常に高い水準にとどまるものと予想さ
れる。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（SRB）である。単一破綻処理委員会
は、当面の間、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（MREL）を課さないことを決定した
が、公社の事業モデルを考慮し、公社の経営危機は、国内の破産手続に準拠することと判断している。かかる決定
は公社にとり有益なものであり、公社の発行債に対する地方政府保証機構の保証等、公社の事業運営の特異性を的
確に反映している。単一破綻処理委員会は、今後公社に対し、公社の所要自己資本となる拘束力のある最低基準お
よびこれに関連する拘束力のある所要バッファーが課される可能性があることを予備的に想定している。
リスク管理
公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるため
に、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、全体
的なリスク状況を公社の優れた信用格付を低下させないような低いレベルに保つことである。
グループの事業に関連する重要なリスクは、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスクなら
びに流動性リスクである。コンプライアンス・リスクを含む重要な戦略リスクおよびオペレーショナル・リスク
も、すべての事業に関わっている。
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グループのリスク・ポジション
2019年度上半期中、公社のリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。当該上半期中、リスクは設定された制
限の範囲内にとどまっており、リスク・ポジションは引き続き安定的であった。2018年度初頭に適用されたIFRS第
9号基準に起因して、金融商品の未実現の公正価値の変動により財務成績のボラティリティが増加した。公社は評
価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本
比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
信用リスクは、公社の事業の一部である。顧客基盤の性質上、信用リスクは小さいが、それらを事業から完全に
排除することは不可能である。公社の信用リスクは、主として顧客向け融資ならびに流動性ポートフォリオおよび
デリバティブ・ポートフォリオにおける債権から発生する。公社はその顧客に対し、金利リスクのポジションをカ
バーするために、ヘッジ目的のデリバティブを提示する。公社は、銀行間市場において相殺目的のデリバティブを
使用している。デリバティブは市場リスクをヘッジするためにのみ利用されている。当該上半期中、公社の信用リ
スクのポジションは、安定的に低いリスク水準にとどまっていた。当該上半期中、予想信用損失の金額は減少し、
6月末現在、0.1百万ユーロの金融資産の予想信用損失の変動が損益を通じて認識された。当該上半期末現在の支払
猶予貸付金額は47百万ユーロであり、2018年度末現在から14百万ユーロ減少した。報告期間末現在、公社は、地方
自治体による全額保証が付された28百万ユーロの不良債権を有していた。不良債権は顧客向け債権合計の0.1％で
あった。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。公社は、
事業運営から生じる金利リスクをデリバティブの利用により管理している。金利リスクは、主に、貸借対照表中の
債権および負債に適用される金利タイプの相違から生じる。金利リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。公
社は、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約により、為替リスクをヘッジ
している。公社はその事業において、実質的に為替リスクにさらされていない。ただし、中央清算機関によるデリ
バティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為
替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクのヘッジにも用いられる。公社は
デリバティブの取引活動を行っていないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。
IFRS第9号の適用により、当該上半期中、金融商品の未実現の評価に係る損益のボラティリティが増加したにもか
かわらず、グループの市場リスクは安定的であった。
公社は、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理してい
る。また、公社は、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リスクを
管理している。報告期間末現在、サバイバル・ホライゾン比率は、16.0ヶ月（13.2ヶ月）であった。当該上半期
中、公社の流動性は良好であり、融資可能性は引き続き堅固であった。2019年1月から6月において、3,432百万
ユーロ（3,985百万ユーロ）が長期資金調達により調達された。
オペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みである。2019年度上半期中、オペレーショナル・リスク
に起因して発生した重大な損失はなかった。
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ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンス規定を遵守している。公社のガバナンス方針の詳
細は、公社のウェブサイトにおいて掲載されている。
フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、年次報告書の公表時に、公社はそのウェブサイト上にコーポレー
ト・ガバナンス報告書を公表する。かかる報告書は、取締役会報告書とは別途公表されるものであり、財務報告手
順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信
用機関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場
企業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んで
いる。
公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていないため、当該コーポレート・ガバナ
ンス・コードを公社に直接適用することは適切ではない。しかしながら、公社は、当該フィンランド・コーポレー
ト・ガバナンス・コードを自社の内部コーポレート・ガバナンス方針作成の基礎として使用している。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッド（インスピラ）により構成される。公社はインスピラを完全所有している。
株主総会
公社の年次株主総会は、2019年3月28日に開催された。当該年次株主総会は、2018年度の財務書類を承認し、
2018年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、1株当たり0.16ユーロ（1株当たり0.16ユーロ）、合計6,250,207.68ユーロ
（6,250,207.68ユーロ）の配当金の支払いを決定し、残りの分配可能資金127,617,814.70ユーロ（89,206,444.47
ユーロ）を資本に組入れることを決定した。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2019年から2020年（2019年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会の取
締役の報酬に係る提案を承認した。
また、当該年次株主総会においてKPMG Oy Abが公社の会計監査人に選任され、公認会計士ティーア・カタヤを主
たる担当監査人とした。前会計年度における主たる担当監査人は、マルクス・トゥッターマンであった。マルク
ス・トゥッターマンは、監査法人のローテーション制度に従い、その最長年数にわたり公社の主たる担当監査人を
務めた。
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内部監査
内部監査の業務には、公社の財務およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視することが含まれる。そ
の他の当該業務には、公社がその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステムを有するこ
と、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にすることも含まれる。
当該上半期後の後発事象
7月初旬、公社は、環境プロジェクトに対する融資を目的とする、3度目のグリーン・ベンチマーク債の公募を
行った。500百万ユーロの当該債券に対する需要は高く、公社の積極的な事業活動および長期にわたる対投資家活
動への取組み、ならびに環境投資に対する市場の高い関心を示している。
2019 年度下半期の見通し
世界経済に関する数多くの不安定要因が存在する一方、同時に、フィンランド経済の継続的な成長は不透明であ
る。とりわけ、米国と中国の間の貿易戦争に注目が集まる一方、ヨーロッパでは英国のEU離脱が主要な懸念要因と
なっている。しかしながら、当面は、これらが公社の資金調達活動または融資活動に重大な影響を及ぼすことはな
いと予想される。
医療および社会保障サービス改革の準備は、前フィンランド政権の任期中に中止された。2019年6月に成立した
新政権は、当該改革をタスクリストに含めているが、当該改革に関する内容や法案提出のタイミングは公表されて
いない。そのため、公社の顧客基盤または公社自身の事業に対する当該改革の総合的な影響を判断するのは、引き
続き困難である。しかしながら、当該改革は、2019年度における公社の取引量に重大な影響を及ぼすことはないと
予想されている。
公社は、顧客体験をさらに改善し、自社業務の効率性を向上させるために、サービス提供およびシステムの開発
に対する重点投資を継続する。公社は、人件費の増加およびITシステムの開発により、2019年度の費用は前年度に
比べ増加すると予測している。
前述の状況を考慮し、市場金利および信用リスク・プレミアムの動向に市場予測から大きな変動はないものと仮
定すれば、公社の未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2019年度上半期には予測を上回っていたものの、公
社は、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2018年度と同水準にとどまるかまたは減少するものと予想して
いる。2018年度初頭に適用されたIFRS第9号基準により、損益計算書および資本において認識される未実現の公正
価値の変動が大幅に増加し、これらはそれぞれ営業利益のボラティリティを増加させている。
本項に記載されている見積もりは、事業環境および公社の事業の動向に対する現在の見通しに基づいている。
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グループの動向
2019年 2018年 2018年
6月30日 12月31日 6月30日
収益（単位：百万ユーロ）
348.3 714.0 391.5
利息純収益（単位：百万ユーロ） 117.2 236.3 118.0
対収益率（％） 33.6 33.1 30.1
営業利益（単位：百万ユーロ） 33.7 190.0 124.4
対収益率（％） 9.7 26.6 31.8
費用対収益比率 0.46 0.19 0.16
株主資本利益率（ROE）（％） 3.60 10.76 14.56
総資産利益率（ROA）（％） 0.15 0.43 0.57
貸付ポートフォリオ（単位：百万ユーロ） 23,019 22,354 21,508
調達資金総額（単位：百万ユーロ） 31,822 30,856 30,633
総資産（単位：百万ユーロ） 36,956 35,677 35,521
株主資本比率（％） 4.07 4.17 3.92
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,076 1,065 1,016
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,423 1,413 1,363
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,423 1,413 1,363
CET1資本比率（％） 69.1 66.3 61.0
Tier1資本比率（％） 91.4 88.0 81.9
合計自己資本比率（％） 91.4 88.0 81.9
レバレッジ比率（％） 3.99 4.06 3.97
従業員数（人） 163 151 147
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その他の代替的業績指標
2019年 2018年
6月30日 6月30日
AT1 キャピタル・ローンに係る利息を含む利息純収益（単位：百万ユーロ）
109.2 109.9
費用（単位：百万ユーロ） 30.6 26.0
収入（単位：百万ユーロ） 64.2 150.5
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユーロ） -56.3 31.7
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率 0.24 0.21
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ） 90.0 92.7
2019年 2018年
6月30日 12月31日
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ROE）（％）
9.63 10.74
公正価値により測定される株主資本利益率（ROE）（％） 5.13 14.79
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主要な指標の計算
収益
利息および類似収入＋手数料収入＋証券取引および外国為替取引純収入＋公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
金融資産純収入＋ヘッジ会計純収入＋その他の営業収入
AT1キャピタル・ローンに係る利息を含む利息純収益
利息および類似収入 － 利息および類似費用 － 親会社におけるAT1キャピタル・ローンに係る利息
未実現の公正価値の変動
証券取引および外国為替取引純収入、公正価値の変動＋ヘッジ会計純収入
費用対収益比率
管理費用＋減価償却費＋その他の営業費用
利息純収益＋手数料純収入＋証券取引および外国為替取引純収入＋
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産純収入＋
ヘッジ会計純収入＋その他の営業収入
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率
管理費用＋減価償却費＋その他の営業費用
利息純収益＋手数料純収入＋証券取引および外国為替取引純収入＋
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入＋
ヘッジ会計純収入＋その他の営業収入－未実現の公正価値
実効税率
税金
× 100
営業利益
貸付ポートフォリオ
公法人および公共部門企業に対する貸付金－リース債権
調達資金総額
信用機関に対する債務＋公法人および公共部門企業に対する債務＋発行債券－クレジット・サポート・アネックスに基づく担
保（受取額）
株主資本利益率（ROE）（％）
営業利益－税金
× 100
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額）
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未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ROE）（％）
未実現の公正価値の変動を除く営業利益－税金
× 100
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額）
公正価値により測定される株主資本利益率（ROE）（％）
当期包括利益合計
× 100
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額）
総資産利益率（ROA）（％）
営業利益－税金
× 100
平均総資産（報告期間期首および期末の平均価額）
株主資本比率（％）
資本金および非支配持分
× 100
総資産
CET1資本比率（％）
普通株式等Tier1（CET1）資本
× 100
リスク・エクスポージャー
Tier1資本比率（％）
Tier1資本
× 100
リスク・エクスポージャー
合計自己資本比率（％）
自己資本合計
× 100
リスク・エクスポージャー
レバレッジ比率（％）
Tier1資本
× 100
エクスポージャー合計
流動性カバレッジ比率（LCR）（％）
流動資産
× 100
ストレス状態における資金流出－資金流入
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代替的業績指標
欧州証券市場監督局（ESMA)により要求される代替的業績指標は、事業活動の財務実績を説明し、報告期間同士
の比較可能性を改善するために表示されている。
2019 年 1月1日 2018 年 1月1日
（単位：百万ユーロ）
－6月30日 －6月30日
利息および類似収入（リース資産を含む）
401.3 359.0
手数料収入 2.1 1.2
証券取引および外国為替取引純収入 -28.8 -6.5
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入 0.1 0.0
ヘッジ会計純収入 -26.5 37.8
その他の営業収入 0.1 0.0
収益 348.3 391.5
利息および類似収入（リース資産を含む） 401.3 359.0
利息および類似費用 -284.1 -241.0
親会社におけるAT1キャピタル・ローンに係る利息 -8.0 -8.1
AT1 キャピタル・ローンに係る利息を含む利息純収益 109.2 109.9
手数料費用 2.0 2.0
管理費用 15.7 13.1
有形・無形資産の減価償却費および減損 2.1 1.2
その他の営業費用 10.9 9.7
費用 30.6 26.0
利息純収益 117.2 118.0
手数料収入 2.1 1.2
証券取引および外国為替取引純収入 -28.8 -6.5
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入 0.1 0.0
ヘッジ会計純収入 -26.5 37.8
その他の営業収入 0.1 0.0
収入 64.2 150.5
証券取引および外国為替取引純収入、公正価値の変動 -29.8 -6.1
ヘッジ会計純収入 -26.5 37.8
未実現の公正価値の変動 -56.3 31.7
費用（手数料費用を除く） 28.6 24.0
収入（手数料純収入を含む） 62.4 147.6
費用対収益比率 0.46 0.16
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2019 年 1月1日 2018 年 1月1日
（単位：百万ユーロ）
－6月30日 －6月30日
費用
28.6 24.0
収入 62.4 147.6
証券取引および外国為替取引純収入、公正価値の変動 -29.8 -6.1
ヘッジ会計純収入 -26.5 37.8
未実現の公正価値の変動を除く収入 118.7 115.9
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率 0.24 0.21
営業利益 33.7 124.4
証券取引および外国為替取引純収入、公正価値の変動 -29.8 -6.1
ヘッジ会計純収入 -26.5 37.8
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 90.0 92.7
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（単位：百万ユーロ） 2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
信用機関に対する債務
1,071 823
公法人および公共部門企業に対する債務 3,949 3,871
発行債券 27,807 26,902
合計 32,826 31,595
- クレジット・サポート・アネックスに基づく担保（受取額）
-1,004 -739
調達資金総額 31,822 30,856
営業利益 33.7 190.0
税金 -6.8 -38.0
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額） 1,495.8 1,412.7
株主資本利益率（ROE）（％） 3.60 ％ 10.76 ％
当期包括利益合計 38.3 209.0
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額） 1,495.8 1,412.7
公正価値により測定される株主資本利益率（ROE）（％） 5.13 ％ 14.79 ％
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 90.0 189.6
税金 -18.0 -37.9
資本および非支配持分（報告期間期首および期末の平均価額） 1,495.8 1,412.7
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ROE）（％） 9.63 ％ 10.74 ％
営業利益 33.7 190.0
税金 -6.8 -38.0
平均総資産（報告期間期首および期末の平均価額） 36,316.2 35,207.4
総資産利益率（ROA）（％） 0.15 ％ 0.43 ％
資本金 1,505.5 1,486.1
非支配持分 - -
総資産 36,955.6 35,676.7
株主資本比率（％） 4.07 ％ 4.17 ％
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自己資本比率
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
（単位：百万ユーロ）
普通株式等Tier1（CET1）資本
1,075.8 1,065.5
リスク・エクスポージャー 1,557.2 1,606.2
CET1資本比率（％） 69.1 ％ 66.3 ％
Tier1資本 1,423.2 1,412.9
リスク・エクスポージャー 1,557.2 1,606.2
Tier1資本比率（％） 91.4 ％ 88.0 ％
自己資本合計 1,423.2 1,412.9
リスク・エクスポージャー 1,557.2 1,606.2
合計自己資本比率（％） 91.4 ％ 88.0 ％
Tier1資本 1,423.2 1,412.9
エクスポージャー合計 35,701.5 34,832.4
レバレッジ比率（％） 3.99 ％ 4.06 ％
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２ 【資本構成】
(1) 資本構成および債務
以下の表は、2019年6月30日現在のグループの資本構成（未監査）である。本書中に記載のある中間財務書類と
併せて読まれるべきである。
（単位：千ユーロ）
短期負債 3,953,461
長期負債 29,374,805
デリバティブ契約 2,121,762
持分合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、自己信用リスク再評価準備金15,840千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金13,959千ユーロ、公正価値準備金1,264千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,043,803千ユーロ
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1) 1,505,545
36,955,574
資本構成合計
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2019年6月30日現在、公社の発行済全額払込済株
式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロである。
上記に開示されている以外、2019年7月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(2) 主要株主
2019 年6月30日現在、公社の主要株主上位10位は以下のとおりである。
株式数 所有率
1. フィンランド地方自治体年金基金（Keva） 11,975,550 30.66％
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.00％
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.41％
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 3.96％
VAV Asunnot Oy（ヴァンター（Vantaa）市）（注）
5. 963,048 2.47％
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.35％
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.31％
8. トゥルク（Turku）市 615,681 1.58％
9. クオピオ（Kuopio）市 592,028 1.52％
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.38％
訳注：ヴァンター（Vantaa）市により所有される法人
2019 年6月30日現在、公社の株式総数は39,063,798株である。
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３ 【組織】
当該上半期における公社の組織に係る異動は以下に記載するとおりである。
2019年3月28日、年次株主総会において、公社の取締役会の員数を最大9名とする公社の定款変更が決議された。
新任取締役
氏名 在職期間、公社外における主要な職務、独立性
マーリア・エリクソン 2019年3月28日、取締役に就任。
Keva最高投資責任者代理、外国債券担当
公社との間に利害関係を有していない。
ライヤ・レーナ・ハンコネン 2019年6月18日、取締役に就任。
主要な職務は無し（2019年3月にKPMG Oy Abを退職。）。
重要な株主との間に利害関係を有していない。
退任取締役
氏名 フレドリク・フォーセル
役職 取締役、リスク委員
退任日 2019 年3月28日
公社の取締役会は、ヘレナ・ヴァルデンを取締役会の会長に、トゥーラ・サクスホルムを副会長に任命した。公
社の取締役会は、その業務をできる限り効率的に組織するため、関連事務の支援および準備のための監査委員会、
リスク委員会および報酬委員会を設置している。監査委員は、マルック・コポネン（委員長）、ライヤ・レーナ・
ハンコネン、カリ・ラウッカネンおよびヴィヴィ・マルッティラである。リスク委員は、カリ・ラウッカネン（委
員長）、マーリア・エリクソン、ライヤ・レーナ・ハンコネンおよびミンナ・ヘルッピである。報酬委員は、ヘレ
ナ・ヴァルデン（委員長）、マルック・コポネン、ヤリ・コスキネンおよびトゥーラ・サクスホルムである。
従業員
2019年6月末現在、グループの従業員数は163名（2018年：151名）であった。従業員数の増加は計画どおりで
あった。公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオであり、業務執行副社長のマリ・ツィスターが社長兼最高
経営責任者代理の職務に就いている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長のトニ・ヘイッキラ、ライネル・
ホルム、ヨアキム・ホルムストロムおよびハッリ・ルフタラが含まれる。
当該半期中、マリョ・トミネンの退任後、2019年5月に、 ハッリ・ルフタラが新最高財務責任者および公社経営
陣のメンバーに任命された。アク・デュンデルフェルトは顧客向け貸付担当業務執行副社長に任命され、 2019 年8
月からその新たな職務に就いている。 デュンデルフェルトは、ユッカ・ヘルミネンが公社を退職後に任命された。
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４ 【経理の状況】
2019 年度上半期中間財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (2)
401,302 358,990
-284,107 -240,989
利息および類似費用 (2)
利息純収益 117,195 118,001
手数料収入
2,093 1,169
手数料費用 -1,988 -1,969
証券取引および外国為替取引純収入 (3) -28,780 -6,541
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入 112 7
ヘッジ会計純収入 (4) -26,501 37,821
その他の営業収入 77 45
管理費用 -15,654 -13,138
有形・無形資産の減価償却費および減損 -2,058 -1,158
その他の営業費用 -10,850 -9,741
償却原価により測定される金融資産の信用損失 (8) 33 -173
46 44
その他の金融資産の信用損失および減損 (8)
営業利益 33,724 124,368
所得税 -6,763 -24,907
当期利益 26,961 99,461
包括利益計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
当期利益
26,961 99,461
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(3) 13,893 3,660
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (4) -346 19,984
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価
815 -3,058
値の純変動
公正価値準備金から損益計算書への振替純額 -97 -20
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の予想信用
-46 -44
損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 -2,844 -4,104
11,375 16,418
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 38,337 115,878
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半期報告書
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連結財政状態計算書
2019 年 2018 年
注記
（単位：千ユーロ） 6 月30日現在 12 月31日現在
資産
現金および中央銀行における残高 3,470,308 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,201,906 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,719,133 22,968,118
債券 5,949,146 5,862,591
株式および出資持分 9,855 9,521
デリバティブ契約 (7) 2,200,434 1,538,610
無形資産 17,100 14,850
有形資産 10,044 2,427
その他の資産 170,578 174,818
207,070 203,061
未収収益および前払費用
(5, 6)
資産合計 36,955,574 35,676,739
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 1,070,751 822,504
公法人および公共部門企業に対する債務 3,948,995 3,870,918
発行債券 (9) 27,806,579 26,901,998
デリバティブ契約 (7) 2,121,762 2,205,427
その他の負債 109,830 6,149
未払費用および前受収益 160,353 148,377
231,758 235,307
繰延税金負債
(5, 6)
負債合計 35,450,029 34,190,680
資本
株式資本 42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 1,264 726
自己信用リスク再評価準備金 15,840 4,726
ヘッジ・コスト準備金 (4) 13,959 14,235
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,043,803 1,035,692
親会社株主に帰属する資本合計 1,158,092 1,138,605
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品 (10)
資本合計 1,505,545 1,486,059
負債および資本合計 36,955,574 35,676,739
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連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2018 年12月31日現在の資本 42,583 277 726 4,726 14,235 40,366 1,035,692 1,138,605 347,454 1,486,059
AT1 キャピタル・ローンに係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2018 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 26,961 26,961 - 26,961
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債に係る自己信用リスクによる - - - 11,114 - - - 11,114 - 11,114
公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -277 - - -277 - -277
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 652 - - - - 652 - 652
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -78 - - - - -78 - -78
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -37 - - - - -37 - -37
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2019 年6月30日現在の資本 42,583 277 1,264 15,840 13,959 40,366 1,043,803 1,158,092 347,454 1,505,545
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親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2017 年12月31日現在の資本 42,583 277 28,944 - - 40,366 879,799 991,969 347,454 1,339,422
IFRS 第9号適用の影響 - - -23,936 -34,437 -7,919 - 22,830 -43,462 - -43,462
IFRS 第9号に基づく2018年1月1日現在の資本 42,583 277 5,008 -34,437 -7,919 40,366 902,628 948,507 347,454 1,295,960
AT1 キャピタル・ローンに係る支払利息 - - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2017 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
子会社株式の取得 - - - - - - -44 -44 - -44
当期利益 - - - - - - 99,461 99,461 - 99,461
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債に係る自己信用リスクによる - - - 2,928 - - - 2,928 - 2,928
公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 15,987 - - 15,987 - 15,987
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -2,446 - - - - -2,446 - -2,446
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -16 - - - - -16 - -16
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -35 - - - - -35 - -35
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2018 年6月30日現在の資本 42,583 277 2,510 -31,508 8,068 40,366 983,195 1,045,491 347,454 1,392,945
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 25,391 494,848
長期資金調達の純変動
568,661 125,209
短期資金調達の純変動 -592,339 449,143
長期貸付金の純変動 -563,799 -367,163
短期貸付金の純変動 -205,192 -229,340
投資の純変動 117,053 498,402
担保の純変動 597,042 -82,517
資産に係る利息 39,780 44,301
負債に係る利息 74,468 74,986
その他の収入 27,524 24,288
営業費用の支払い -36,566 -34,774
-1,240 -7,687
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -3,156 -3,073
有形資産の取得
-39 302
-3,117 -3,374
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -22,000 -22,000
AT1キャピタル・ローンおよび劣後債務に係る
-22,000 -22,000
利息ならびにその他の利益分配
現金および現金同等物の変動 235 469,775
1 月1日現在の現金および現金同等物 3,573,206 3,562,733
6 月30日現在 の現金および現金同等物 3,573,441 4,032,508
2019 年 6月30日現在 2018 年 6月30日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
3,470,308 4,017,525
103,133 14,983
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計 3,573,441 4,032,508
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半期報告書
中間報告書に対する注記
注記1. 中間報告書の作成基準
中間報告書は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。本中間報告書はIAS（国際会計基準）第34
号「中間財務報告」および2018年度連結財務書類に記載されている会計原則に準拠している。新規および改訂版の
基準の適用により2019年会計年度中に変更された会計原則は、以下に記載されるとおりである。
財務書類注記に記載される金額は、千ユーロ単位で表示されている。中間報告書中の数値はすべて端数処理がな
されているため、各数値の合計は表示された合計値と異なる場合がある。中間報告書は、会計監査人によるレ
ビューの対象となっている。
本中間報告書において、公社は、2019年1月1日から、IFRS第16号を初めて適用した。IFRS第16号は、IAS第17号
に代替し、借手に係る会計規定を改訂している。貸手に係る会計規定には概ね変更はない。公社は、IFRS第16号C5
(b)に従い、IFRS第16号を遡及的に適用し、累積的影響を適用開始時に認識している。かかる適用方法は、金融監
督局の規則および指針2/2016の規定に従い、親会社にも適用されている。その結果、IFRS第16号C7に従い、比較情
報は修正再表示されていない。
IFRS 第16号の適用は、公社が、主にオフィス・スペース、駐車場および自動車等の項目の借手であるリースの
処理に影響を与えた。かかる項目は、以前はIAS第17号に従い、オペレーティング・リースに分類されていた。
リース条件は個別に交渉され、延長オプションを含めることが可能である。IFRS第16号に基づき、かかるリース負
債は、適用開始日の限界借入金利を用いて割引かれた残存リース支払額の現在価値で測定される。使用権資産は、
適用開始日のリース負債に等しい金額で測定される。使用権資産は、連結貸借対照表において「有形資産」の一部
として表示され、リース負債は「その他の負債」において表示される。公社は、IFRS第16号C10(a)により認められ
ている、単一の割引率がすべてのリース負債に適用される簡便法の使用を選択している。公社は、IFRS第16号基準
の遡及的な適用において、IFRS第16号C10のその他の簡便法は使用していない。使用権資産は、当該資産の耐用年
数またはリース期間のいずれか短いほうの期間にわたり、定額法により減価償却される。リース料は、利息費用お
よびリース負債の控除に案分して計上される。
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半期報告書
IFRS 第16号の初度適用の影響
（単位：千ユーロ）
2018 年 12月31日
IAS第17号に基づきオペレーティング・リースとして開示されたリース負債 8,384
2019 年1月1日
IFRS第16号の初度適用に基づき延長オプションの処理の相違により認識されたリース負債 693
-340
限界借入金利を用いた割引きの影響
IFRS 第16号の初度適用に基づき認識されたリース負債合計
8,737
2019年1月1日におけるリース負債の初度適用に用いられた加重平均限界借入金利は1.35％であった。
報告期間末現在、IFRS第16号に基づく使用権資産は合計7,929千ユーロであり、「その他の負債」に表示された
リース負債は合計7,955千ユーロであった。
IFRS 第16号の初度適用は資本には影響を及ぼさなかった。
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注記2. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
2019年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -8,398 -8,398
信用機関に対する貸付金 266 -1,981 -1,715
公法人および公共部門企業に対する貸付金 95,949 - 95,949
債券 48 -440 -391
その他の資産 78 - 78
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -38,879 - -38,879
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 0 -811 -811
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 11,060 - 11,060
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 699 - 699
債券 - 0 0
デリバティブ契約 30,197 -43,675 -13,477
リース資産 2,531 - 2,531
その他の非金融資産に係る利息 2 - 2
資産に係る利息 101,953 -55,304 46,649
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 1,740 -260 1,479
公法人および公共部門企業に対する債務 - -31,150 -31,150
発行債券 1,765 -183,958 -182,193
その他の負債 - -624 -624
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 246,102 246,102
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -1,020 -1,020
公法人および公共部門企業に対する債務 - -18,180 -18,180
発行債券 - -66,225 -66,225
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 295,845 -173,431 122,414
その他の非金融負債に係る利息 - -57 -57
299,349 -228,803 70,546
負債に係る利息
総合計
401,302 -284,107 117,195
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償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取担保に係る支払利息から構成
される。債券に係る利息費用は、地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャ
ル・ペーパーに係る支払利息から構成される。利息収入の調整として表示されるデリバティブは、ヘッジ会計が適
用されるデリバティブであり、公法人および公共部門企業に対する貸付金に対するヘッジとして利用される。利息
費用は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパー
に係るプレミアムまたはディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定されるデリバティブに係る利息費用は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係る利息から構成され、これ
らは総額により表示され、利息収入および利息費用に区分される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通
じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結されたデリバティブおよび地方自
治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ、ならびにヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金
利リスクをヘッジするために使用されるデリバティブをヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、担保債務に係る受取利息から構成され
る。発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。利息費用の調
整として表示されるデリバティブは、ヘッジ会計が適用されるデリバティブであり、信用機関に対する債務、公法
人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。損益を通じて公正価値に
より測定するものとして指定される金融負債をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は、総額に
より表示され、利息収入および利息費用に区分される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。
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利息および 利息および
純額
2018年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -6,593 -6,593
信用機関に対する貸付金 71 -2,667 -2,596
公法人および公共部門企業に対する貸付金 97,004 - 97,004
債券 72 -665 -593
その他の資産 364 - 364
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -40,196 - -40,196
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 1 -768 -767
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 12,051 - 12,051
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 755 - 755
債券 1 - 1
デリバティブ契約 29,445 -44,172 -14,728
リース資産 1,682 - 1,682
その他の非金融資産に係る利息 2 - 2
資産に係る利息 101,250 -54,865 46,385
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務* 1,074 -101 973
公法人および公共部門企業に対する債務* - -32,329 -32,329
発行債券 115 -172,579 -172,464
その他の負債 - -479 -479
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 231,933 231,933
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務* - -1,351 -1,351
公法人および公共部門企業に対する債務* - -18,691 -18,691
発行債券 - -122,338 -122,338
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 256,551 -70,189 186,362
257,740 -186,125 71,616
負債に係る利息
総合計
358,990 -240,989 118,001
* 2018年度中、公社は、貸借対照表の項目の「信用機関に対する債務」および「公法人および公共部門企業に対する債務」に
影響を及ぼす会計マッピング基準の再調整を行った。その結果、2018年度の当該項目の数値は、2018年度中間報告書に表示さ
れた数値と異なっている。
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注記3. 証券取引および外国為替取引純収入
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 損益計算書に 合計
ゲインおよび おいて認識される
キャピタル・ロス 公正価値の変動
（純額）
2019年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - 956 956
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
2,041 25,753 27,795
るもの
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -397,070 -397,070
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 -1,676 340,576 338,899
証券取引純収入合計 365 -29,785 -29,420
-740 1,379 640
外国為替取引純収入
合計
-375 -28,405 -28,780
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよ
びキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替
損益が含まれる。
以下の表は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債の簿価なら
びに損益計算書において認識されるこれらの公正価値の変動を表示している。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2019 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産*
3,624,477 3,697,380 3,612,233 3,701,796
債券
金融資産合計
3,624,477 3,697,380 3,612,233 3,701,796
金融負債
信用機関に対する債務 40,000 40,265 45,000 46,399
公共部門企業に対する債務 1,886,968 1,570,138 1,986,668 1,569,561
10,846,799 10,128,055 10,958,060 9,990,255
発行債券
金融負債合計
12,773,768 11,738,458 12,989,728 11,606,215
* 2019年6月30日現在、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される債券は、当該有価証券の簿価まで信用リ
スクにさらされている。
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年6月30日 2018 年12月31日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2019 年1月1日－6月30日
金融資産
80,659 54,906 25,753 658 25,095
債券
金融資産合計
80,659 54,906 25,753 658 25,095
公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワップ
およびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。か
かる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブおよびIFRS第9号の事
業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミスマッ
チを大幅に低減するため、かかる指定がなされる。公社は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティ
ブを有していない。
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2018 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 12 月31日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2019 年 1月1日
（単位：千ユーロ） 2019 年1月1日－6月30日 2019 年1月1日－6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 -259 -1,360 1,101 33 1,134
公共部門企業に対する債務 -238,068 -140,738 -97,330 10,335 -86,994
575,000 875,841 -300,841 3,524 -297,316
発行債券
金融負債合計
336,673 733,743 -397,070 13,893 -383,177
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証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2019 年6月30日 2019 年1月1日－6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
336,673 -397,070
-348,121 373,765
金融負債をヘッジするデリバティブ契約
公正価値の純変動
-11,448 -23,305
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測定
するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定との
間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融負
債は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計を適用する
ことができない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼすが、ヘッジがなされて
いるため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益に
対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、自己信
用リスク再評価準備金の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、証券取引および
外国為替取引純収入に表示される。
公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS
第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定するものとして指定される金融負債の大半に
ついて、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、
公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社の発行債券
の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を
設定することができる。取引日および報告期間を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に
対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 損益計算書に 合計
ゲインおよび おいて認識される
キャピタル・ロス 公正価値の変動
（純額）
2018年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - -769 -769
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
28 -6,145 -6,116
るもの
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 455,189 455,189
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 11 -454,414 -454,404
証券取引純収入合計 39 -6,139 -6,100
84 -525 -441
外国為替取引純収入
合計
123 -6,664 -6,541
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2018 年6月30日 2018 年 1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2018 年1月1日－6月30日
金融資産
68,365 74,510 -6,145 -8,327 2,182
債券
金融資産合計
68,365 74,510 -6,145 -8,327 2,182
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2018 年 2018 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2018 年 1月1日
（単位：千ユーロ） 2018 年1月1日－6月30日 2018 年1月1日－6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 -2,899 -4,232 1,333 226 1,559
公共部門企業に対する債務 -140,387 -136,160 -4,227 -928 -5,155
713,141 255,059 458,083 4,363 462,445
発行債券
金融負債合計
569,855 114,666 455,189 3,660 458,849
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2018 年6月30日 2018 年1月1日－6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
569,855 455,189
-553,970 -446,400
金融負債をヘッジするデリバティブ契約
公正価値の純変動
15,886 8,789
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注記4. ヘッジ会計
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年6月30日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 7,709,296 8,034,331 7,895,886 138,445 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
144,271 147,724 - 147,724 -
資産
資産合計
7,853,567 8,182,056 7,895,886 286,169 -
負債
信用機関に対する債務 35,000 26,136 - 26,136 -
公法人および公共部門企業に対する債務 2,041,473 2,378,858 - 2,211,877 166,981
16,534,445 16,827,767 - 5,365,171 11,462,596
発行債券
負債合計
18,610,919 19,232,760 - 7,603,183 11,629,577
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
損益計算書に
2019 年 2018 年 おける認識額
6 月30日 12 月31日 2019 年1月1日 -6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 347,350 155,610 191,740
ヘッジ商品 -329,361 -127,621 -201,741
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 17,989 27,989 -10,000
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 33,080 22,752 10,328
-34,543 -23,636 -10,907
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-1,463 -884 -578
金融負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,136 -11,845 709
公法人および公共部門企業に対する債務 -461,580 -339,599 -121,980
発行債券 -528,179 -73,869 -454,310
ヘッジ商品 991,896 432,237 559,659
-8,998 6,924 -15,923
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
7,528 34,029 -26,501
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記
7の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整されることはない。ヘッジ会計に適用される原則の詳細につい
ては、公社の2018年度連結財務書類注記1「重要な会計方針の概要」を参照のこと。
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自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
13,959 14,235 -276
ヘッジ商品*
合計
13,959 14,235 -276
* クロスカレンシー・デリバティブに対するヘッジ・コストの影響は、資本の「ヘッジ・コスト準備金」の項目に表示されて
いる。数値は繰延税金を控除して表示されている。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
（単位：千ユーロ）
2019 年6月30日 ヘッジの
ヘッジ商品 ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 347,350 -329,361 17,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,626 -31,452 -1,826
金利デリバティブ 3,454 -3,091 363
固定金利リース契約
資産合計
380,430 -363,904 16,526
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て負債 金利デリバティブ -741,981 745,858 3,877
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て負債
金利スワップ)
-258,913 246,038 -12,875
金利デリバティブ
負債合計
-1,000,894 991,896 -8,998
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2018 年12月31日
合計 ヘッジ会計 に基づく公正価値
公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計
ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 7,536,559 7,636,793 7,491,823 144,970 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
108,658 109,835 - 109,835 -
資産
資産合計
7,645,217 7,746,628 7,491,823 254,805 -
負債
信用機関に対する債務 45,000 36,845 - 36,845 -
公法人および公共部門企業に対する債務 2,085,358 2,301,358 - 2,101,889 199,469
16,543,342 16,360,789 - 4,100,363 12,260,426
発行債券
負債合計
18,673,700 18,698,991 - 6,239,096 12,459,895
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ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
損益計算書に
2018 年 2018 年 おける認識額
6 月30日 1 月1日 2018 年1月1日 -6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 137,757 127,428 10,329
ヘッジ商品 -109,258 -100,054 -9,204
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 28,498 27,374 1,125
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,115 25,596 -2,481
-24,225 -26,701 2,476
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-1,109 -1,105 -5
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -4,948 -4,851 -97
公法人および公共部門企業に対する債務 -352,671 -363,087 10,416
発行債券 48,018 -96,691 144,709
ヘッジ商品 326,417 444,743 -118,326
16,816 -19,885 36,701
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
44,205 6,384 37,821
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記
7の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整されることはない。ヘッジ会計に適用される原則の詳細につい
ては、公社の2018年度連結財務書類注記1「重要な会計方針の概要」を参照のこと。
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2018 年 6月30日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
8,068 -7,919 15,987
ヘッジ商品*
合計
8,068 -7,919 15,987
* IFRS 第9号に基づき、クロスカレンシー・デリバティブに対するヘッジ・コストの影響は、資本の「ヘッジ・コスト準備
金」の項目に表示されている。数値は繰延税金を控除して表示されている。
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ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
（単位：千ユーロ）
2018 年6月30日 ヘッジの
ヘッジ商品 ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 137,757 -109,258 28,498
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 22,184 -23,487 -1,303
金利デリバティブ 931 -738 193
固定金利リース契約
資産合計
160,872 -133,483 27,389
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て負債 金利デリバティブ -369,638 373,734 4,096
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て負債
金利スワップ)
60,037 -47,317 12,720
金利デリバティブ
負債合計
-309,601 326,417 16,816
注記5. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により 強制的に損益を 損益を通じて その他の包括 ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの 通じて公正価値 公正価値により
利益を通じて 適用される
により測定する
測定するもの 公正価値によ
デリバティブ
2019 年6月30日
もの
として指定される り測定する
（単位：千ユーロ） もの
もの
現金および中央銀行
3,470,308 - - - - 3,470,308 3,470,308
における残高
信用機関に対する貸付金 1,201,906 - - - - 1,201,906 1,201,906
公法人および公共部門
23,112,701 54,502 - - - 23,167,203 25,235,722
企業に対する貸付金
債券 925,285 763 3,697,380 1,325,717 - 5,949,146 5,949,767
株式および出資持分 - 9,855 - - - 9,855 9,855
デリバティブ契約 - 850,105 - - 1,350,329 2,200,434 2,200,434
その他の資産 152,437 - - - - 152,437 152,437
合計
28,862,638 915,226 3,697,380 1,325,717 1,350,329 36,151,289 38,220,428
公共部門企業に対する貸付金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるリース契約に基づく147,724千ユーロの
リース債権が含まれる。ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とは認識され
ないため、「金融資産および金融負債」の表には表示されていない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた152,437千ユーロの現金担保が含まれる。
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金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの
公正価値 により 公正価値 により測定 適用される
2019 年6月30日
測定するもの するものとして指定 デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
1,030,486 - 40,265 - 1,070,751 1,070,956
公法人および公共部門
2,378,858 - 1,570,138 - 3,948,995 3,974,593
企業に対する債務
発行債券 17,678,524 - 10,128,055 - 27,806,579 27,840,598
デリバティブ契約 - 1,113,024 - 1,008,739 2,121,762 2,121,762
その他の負債 92,588 - - - 92,588 92,588
合計
21,180,455 1,113,024 11,738,458 1,008,739 35,040,675 35,100,498
その他の負債には、中央清算機関からの92,588千ユーロの受取現金担保が含まれる。
2019 年度において振替えられた金融資産および金融負債の影響
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号 に 2019 年度中に
2018 年1月1日
2019 年6月30日 当期公正価値
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定 認識された
現在の公正価値 損益(ⅰ)
（単位：千ユーロ）
実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公共部門企業に対する貸付 公正価値
償却原価 131,818 644 0.14 ％ 137
金
オプション
(ⅰ) 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間末現在に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
(ⅱ) 適用開始日に決定された実効金利
金融資産
償却原価により 強制的に損益を 損益を通じて その他の包括 ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの 通じて公正価値 公正価値により
利益を通じて 適用される
により測定する
測定するもの 公正価値によ
デリバティブ
2018 年12月31日
もの
として指定される り測定する
（単位：千ユーロ）
もの
もの
現金および中央銀行
3,522,200 - - - - 3,522,200 3,522,200
における残高
信用機関に対する貸付金 1,380,544 - - - - 1,380,544 1,380,544
公法人および公共部門
22,407,123 56,808 - - - 22,463,931 24,386,586
企業に対する貸付金
債券 725,587 825 3,701,796 1,434,383 - 5,862,591 5,862,961
株式および出資持分 - 9,521 - - - 9,521 9,521
デリバティブ契約 - 534,398 - - 1,004,212 1,538,610 1,538,610
164,341 - - - - 164,341 164,341
その他の資産
合計
28,199,795 601,552 3,701,796 1,434,383 1,004,212 34,941,738 36,864,763
公共部門企業に対する貸付金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるリース契約に基づく109,836千ユーロの
リース債権が含まれる。ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とは認識され
ないため、「金融資産および金融負債」には表示されていない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた164,341千ユーロの現金担保が含まれる。
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金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの
公正価値 により 公正価値 により測定 適用される
2018 年12月31日
測定するもの するものとして指定 デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
776,105 - 46,399 - 822,504 822,733
公法人および公共部門
2,301,358 - 1,569,561 - 3,870,918 3,896,366
企業に対する債務
発行債券 16,911,743 - 9,990,255 - 26,901,998 26,950,268
- 1,197,905 - 1,007,522 2,205,427 2,205,427
デリバティブ契約
合計
19,989,205 1,197,905 11,606,215 1,007,522 33,800,848 33,874,794
2018 年度において振替えられた金融資産および金融負債の影響
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号 に 2018 年度中に
2018 年1月1日
2018 年6月30日 当期公正価値
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定 認識された
現在の公正価値 損益(ⅰ)
（単位：千ユーロ）
実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公共部門企業に対する貸付
公正価値
償却原価 144,352 -85 0.14 ％ 109
金
オプション
IFRS 第9号の初度適用により、公正価値オプションからその他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
に振替えられたすべてのコマーシャル・ペーパーへの投資は、2018年度中に満期を迎えた。
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注記6. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値
2019 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,325,717 1,105,530 220,187 - 1,325,717
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,697,380 3,697,380 - - 3,697,380
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 54,502 - 54,502 - 54,502
債券 763 - 763 - 763
投資ファンドに対する持分 9,855 9,855 - - 9,855
デリバティブ資産 850,105 - 840,711 9,394 850,105
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,350,329 - 1,350,329 - 1,350,329
公正価値により測定される金融資産合計 7,288,651 4,812,765 2,466,492 9,394 7,288,651
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,182,056 - 8,757,140 - 8,757,140
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,182,056 - 8,757,140 - 8,757,140
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,470,308 3,470,308 - - 3,470,308
信用機関に対する貸付金 1,201,906 153,553 1,048,354 - 1,201,906
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,930,646 - 16,424,080 - 16,424,080
債券 925,285 - 925,907 - 925,907
その他の資産 152,437 - 152,437 - 152,437
20,680,582 3,623,861 18,550,777 - 22,174,637
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 36,151,289 8,436,626 29,774,408 9,394 38,220,428
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公正価値
2019 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 40,265 - -
40,265 40,265
公法人および公共部門企業に対する債務 1,570,138 - -
1,570,138 1,570,138
発行債券 10,128,055 - 594,644
9,533,412 10,128,055
損益を通じて公正価値により測定されるもの
デリバティブ負債 1,113,024 - 73,089
1,039,935 1,113,024
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,008,739 - -
1,008,739 1,008,739
公正価値により測定される金融負債合計 13,860,220 - 667,732
13,192,488 13,860,220
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 26,136 - -
26,341
26,341
公法人および公共部門企業に対する債務 2,378,858 - -
2,404,456
2,404,456
16,827,767 - -
発行債券 *
16,861,786
16,861,786
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 19,232,760 - -
19,292,583 19,292,583
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 1,004,350 - -
1,004,350
1,004,350
発行債券 850,757 - -
850,757
850,757
その他の負債 92,588 - -
92,588
92,588
償却原価により測定される金融負債合計
1,947,695 - 1,947,695 - 1,947,695
金融負債合計
35,040,675 - 34,432,766 667,732 35,100,498
* 上記の表において、公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用
されるため、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいている。本
中間報告書において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づく公正価値を
反映するよう調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,434,383 1,344,347 90,037 - 1,434,383
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,701,796 3,701,796 - - 3,701,796
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 56,808 - 56,808 - 56,808
債券 825 - 825 - 825
投資ファンドに対する持分 9,521 9,521 - - 9,521
デリバティブ資産 534,398 - 533,454 944 534,398
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,004,212 - 1,004,212 - 1,004,212
公正価値により測定される金融資産合計 6,741,943 5,055,663 1,685,336 944 6,741,943
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,380,544 119,437 1,261,107 - 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,660,495 - 16,051,552 - 16,051,552
債券 725,587 - 725,957 - 725,957
その他の資産 164,341 - 164,341 - 164,341
20,453,167 3,641,637 18,202,958 - 21,844,594
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 34,941,738 8,697,300 28,166,519 944 36,864,763
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公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 46,399 - - 46,399
46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,569,561 - - 1,569,561
1,569,561
発行債券 9,990,255 - 768,448 9,990,255
9,221,807
損益を通じて公正価値により測定されるもの
デリバティブ負債 1,197,905 - 192,000 1,197,905
1,005,905
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,007,522 - - 1,007,522
1,007,522
公正価値により測定される金融負債合計 13,811,642 - 960,448 13,811,642
12,851,194
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 36,845 - - 37,073
37,073
公法人および公共部門企業に対する債務 2,301,358 - - 2,326,806
2,326,806
16,360,789 - - 16,409,059
発行債券 *
16,409,059
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 18,698,991 - - 18,772,938
18,772,938
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 739,260 - - 739,260
739,260
発行債券 550,954 - - 550,954
550,954
1,290,214 1,290,214
償却原価により測定される金融負債合計
- 1,290,214 -
金融負債合計 33,800,848 33,874,794
- 32,914,346 960,448
* 上記の表において、公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用
されるため、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいている。本
財務書類において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づく公正価値を反
映するよう調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
レベル1 評価は、測定日において企業が利用することができる活発な市場における同一の資産または負債の相場価格に基づ
いている。使用される価格は調整されていない。取引が頻繁に行われ価格データが通常入手可能な場合、市場は機
能しているとみなされる。公社は、一定の金融商品の評価を、同一の金融商品のブルームバーグおよびロイターズ
による相場価格に基づき行っている。かかる相場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格
を表している。したがって、かかる相場はかかる商品の公正価値を表している。レベル1の金融資産には主に債券
投資が含まれる。
レベル2 評価は、レベル1の相場価格以外のインプット・データに基づいている。価格は直接的にまたは間接的に観察可能
である。レベル2の金融商品は、機能している市場において活発に取引されておらず、その公正価値は一般的に承
認されている評価モデルおよび評価方法を用いて決定される。
公正価値は、活発な市場における類似の資産もしくは負債の相場または活発でない市場における同等もしくは類似
の資産もしくは負債の相場に基づき計算される場合がある。公正価値はまた、資産または負債につき観測可能な相
場以外のインプット・データに基づき計算される場合もある。かかるインプット・データの一例は、通常の相場が
入手可能な銀行金利および利益曲線、インプリシット・ボラティリティならびに信用証拠金等である。その要件
は、インプット・データが定期的に観測可能であることである。金融資産または金融負債が固定された償還期限を
有する場合、レベル2のインプット・データは、金融資産または金融負債の存続期間中、実質的な範囲で観測可能
なはずである。
レベル2の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
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用いて実施される。当該評価方法は、観察可能なインプット・データを利用する。レベル2の金融商品には、主に
店頭デリバティブ、公社の発行長期債券、貸付金およびコマーシャル・ペーパーへの投資が含まれる。
店頭デリバティブの公正価値は、評価モデルに基づいている。割引きには、観測可能な市場金利が使用されてい
る。また、評価は、金融商品の属性により他のインプット・データに基づいている。仕組金融商品の評価には、
ニューメリックス（プライシング・モデル・ライブラリ）が使用されている。ニューメリックスの評価モデルは、
金融市場で一般的に承認されているモデルと同等である。店頭デリバティブは、評価モデルにおいて使用されるす
べての重要なインプット・データが、機能している市場において検証可能な場合、レベル2に分類される。
レベル3 評価は、レベル1の相場価格またはレベル2の評価方法において使用される観察可能なインプット・データ以外のイ
ンプット・データに基づいている。レベル3の評価には、資産または負債につき観測不可能なインプット・データ
が含まれる。観測不可能なインプット・データは、関連する観測可能なインプット・データが入手不可能な限りに
おいて、公正価値の測定に使用される。公社のレベル3のインプット・データは、インプライド・ボラティリティ
が入手不可能な場合にのみ使用されるプロキシ・ボラティリティである。
レベル3の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
用いて実施される。当該評価方法は、市場で直接的に観察不可能であり、かつ評価に重大な影響を与えるインプッ
ト・データを利用する場合もある。レベル3の金融商品には、主に株式連動の店頭デリバティブおよび金融負債が
含まれる。
すべての評価モデルは、金利、ボラティリティおよび相関関係等の市場情報を活用している。使用されるインプッ
ト・データには、検証可能なものもあれば検証不可能なものもある。主要通貨の金利はすべて検証可能であり、金
利、ボラティリティおよび相関関係もある時点までは検証可能である。検証不可能なインプット・データの影響が
重大である場合、金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
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公正価値ヒエラルキーにおける振替え
当該期間中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
当該期間中、レベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
損益を通じて
損益を通じて 損益を通じて 強制的に損益
公正価値に
公正価値によ 公正価値によ を通じて
より測定する
り測定される り測定される 公正価値に 合計
ものとして
デリバティブ デリバティブ より測定され
指定される
2019年1月1日－6月30日
資産 負債 る債券
発行債券
（単位：千ユーロ）
2019年1月1日
944 -192,000 - -768,448 -959,504
損益計算書における公正価値の変動 7,093 57,158 - -65,218 -967
購入 2,015 -6,645 - -141,446 -146,076
売却および満期を迎えた取引 -657 68,398 - 380,469 448,210
レベル3への振替え - - - - -
- - - - -
レベル3から振替え
2019年6月30日
9,394 -73,089 - -594,644 -658,338
2018 年会計年度中、レベル1とレベル2の間およびレベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
損益を通じて
損益を通じて 損益を通じて 強制的に損益
公正価値に
公正価値によ 公正価値によ を通じて
より測定する
り測定される り測定される 公正価値に 合計
ものとして
デリバティブ デリバティブ より測定され
指定される
2018年1月1日－12月31日
資産 負債 る債券
発行債券
（単位：千ユーロ）
2018年1月1日
38,696 -38,696 4,878 -953,394 -948,516
損益計算書における公正価値の変動 -32,799 -41,437 - 9,207 -65,029
購入 657 -130,858 - -414,543 -544,744
売却および満期を迎えた取引 -5,611 18,992 -4,878 590,282 598,785
レベル3への振替え - - - - -
- - - - -
レベル3から振替え
2018年12月31日
944 -192,000 - -768,448 -959,504
観察不可能なインプット・データの感応度分析
観察不可能なインプット・データは、流動性のある市場で相場が存在しない株式および指標のボラティリティで
ある。2015年から2019年までの市場相場が、観察不可能なインプット・データの範囲の算定に使用された。ボラ
ティリティが高いシナリオおよび低いシナリオそれぞれにおける契約の公正価値は、インプット・データの範囲に
基づき見積もられている。ボラティリティが低いシナリオでは、デリバティブの公正価値は3.4百万ユーロ（2018
年度：36.8百万ユーロ）増加し、債券の公正価値は3.7百万ユーロ（2018年度：37.3百万ユーロ）減少する。ボラ
ティリティが高いシナリオでは、デリバティブの公正価値は28.8百万ユーロ（2018年度：10.8百万ユーロ）減少
し、債券の公正価値は28.6百万ユーロ（2018年度：11.0百万ユーロ）増加する。
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注記7. デリバティブ契約
公正価値
2019年6月30日 原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 20,290,205 813,254 -370,026
中央清算機関による清算 13,798,448 343,043 -199,125
通貨デリバティブ
11,408,966 537,075 -638,712
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用される契約合計
31,699,171 1,350,329 -1,008,739
損益を通じて公正価値により測定される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,662,886 620,558 -379,339
中央清算機関による清算 9,185,905 780 -118,612
金利オプション 100,070 176 -176
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 6,987,257 192,072 -626,996
先物為替予約 1,601,564 -584 -13,689
エクイティ・デリバティブ 1,653,223 37,883 -92,824
- - -
その他のデリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される契約合計 29,004,999 850,105 -1,113,024
デリバティブ契約合計
60,704,170 2,200,434 -2,121,762
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべて
のデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これら
に加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用され
るデリバティブも含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、貸借対照表の「未収収益および前払費用」および「未払費
用および前受収益」の項目に含まれる。
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公正価値
原商品の
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
名目価値
正 負
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 19,673,707 412,028 -211,683
中央清算機関による清算 11,628,854 60,528 -84,031
通貨デリバティブ
12,475,969 592,184 -795,839
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用される契約合計
32,149,676 1,004,212 -1,007,522
損益を通じて公正価値により測定される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 16,875,955 357,439 -254,720
中央清算機関による清算 6,045,196 5,281 -54,167
金利オプション 160,105 417 -417
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 6,089,391 152,459 -675,090
先物為替予約 2,538,297 18,865 -8,036
エクイティ・デリバティブ 1,788,685 5,217 -259,641
- - -
その他のデリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される契約合計 27,452,433 534,398 -1,197,905
デリバティブ契約合計
59,602,109 1,538,610 -2,205,427
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべて
のデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これら
に加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用され
るデリバティブも含まれる。
2018 年1月1日以降、公社は、すべてのデリバティブをOISカーブを用いて評価しており、クロスカレンシー・
ベーシスの影響をデリバティブの評価に加味している。
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注記8. 信用損失
予想信用損失
減損ステージ毎の予想信用損失に係る会計の範囲内のエクスポージャー
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価総額 * 簿価総額 *
ステージ1
32,963,624 32,641,022
ステージ2 230,474 226,605
28,394 -
ステージ3
合計
33,222,492 32,867,627
* 拘束力のあるクレジット・コミットメント（オフバランスシート）を含む簿価総額
信用リスク・エクスポージャーおよび関連する予想信用損失
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高 0 0
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金
-42 -51
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金 -51 -75
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に
-1 -1
おけるリース債権
償却原価により測定される債券 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券 -175 -221
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する
-4 -4
現金担保
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権 - -
-3 -3
クレジット・コミットメント(オフバランスシート)
予想信用損失合計
-276 -355
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減損ステージ毎の予想信用損失の変動
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用損失
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
2019 年6月30日 （単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の予想信用損失合計
-295 -59 - -355
新たに組成または購入された資産
-39 -1 - -40
認識の中止または返済がなされた資産
116 9 - 125
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 17 - 17
ステージ2への振替え
0 -2 - -2
ステージ3への振替え
- 21 -19 2
予想信用損失の計算に使用されるモデル(1)
-22 - - -22
およびインプット(2)の変更
償却
- - - -
回収
- - - -
2019 年6月30日 現在の予想信用損失合計
-241 -16 -19 -276
(1) モデルの変更を表す。
(2) モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2019年度上半期中、損益計算書に対する予想信用損失の影響は、合計＋79千ユーロである。損益計算書への影響
は、2019年度上半期中における予想信用損失の変動によるものである。
2019 年度上半期中、公社は、予想信用損失の見積りに係る方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定
した。再評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
2018 年会計年度中、損益計算書に対する予想信用損失の影響は、合計＋564千ユーロである。
2018 年会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再
評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
支払猶予貸付金
2019 年6月末現在、公法人および公共部門企業に対する貸付金には、47,110千ユーロの支払猶予貸付金が含まれ
ていた。
2018 年度末現在、公法人および公共部門企業に対する貸付金には、61,551千ユーロの支払猶予貸付金が含まれて
いた。
実現信用損失
2019 年度上半期中、公社は合計179千ユーロの貸付金を償却した。公社は、フィンランド国家の不足補填保証に
加え、同額の担保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」（ステージ1）
の項目の公法人および公共部門企業に対する保証債権において表示され、損益計算書において減損損失の減少とし
て表示されている。公社は、その担保および受取保証により重大な信用リスクはないと予想する。
2018 年会計年度中、公社は合計434千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証に加え、同額の担
保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」（ステージ1）の項目において
公法人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却（回収）の減少として表示
されている。公社は、その担保および受取保証により、重大な信用リスクはないと予想する。
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注記9. 発行債券
2019年6月30日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
25,359,409 25,779,681 23,840,174 24,983,497
2,447,170 2,451,564 3,061,824 3,067,904
その他
合計
27,806,579 28,231,245 26,901,998 28,051,402
公社の資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
注記10. 資本性金融商品
2019年6月30日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
2018年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を
満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保のディベンチャー・ローンであ
る。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金から
のみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的で
あり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの元本は、公社の普通株式等
Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額される。公社は、公社の財務状
況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または全部の回復を決定すること
ができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得ら
れた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。規制当局は、法律または規制慣
行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローンの条件に記載される追加額
の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認することもできる。当局は
また、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外される可能性が高いか、または
当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可することができる。当該ローンの
元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒産に際し、その他すべての高順位の債務に
劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類の「資本」において認識されている。親会社の財務書類にお
いては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の劣後債務の項目において認識されている。
注記11. 担保差入された資産
（単位：千ユーロ） 2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
中央銀行に担保差入された貸付債権
2,770,326 2,718,254
10,737,861 10,693,577
地方政府保証機構に担保差入された貸付債権
合計
13,508,187 13,411,831
担保差入された資産：
1) 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の事
前の担保差入が行われている。
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2) 公社は、地方政府保証機構に対し、表中に記載される金額の貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証
機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機
構の保証に対し担保差入を行っている。
注記12. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、2019年6月30日現在、合計3.1百万ユーロで
あった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。公社は、2018年度末にお
いて9.5百万ユーロの偶発債務を有しており、2019年4月1日の利払いにより実現された。
グループは、2019年6月30日現在および2018年度末のいずれにおいても偶発資産を有していない。
注記13. オフバランスシート・コミットメント
2019年6月30日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,480,229 2,796,753
合計
2,480,229 2,796,753
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注記14. 利害関係人取引
公社の利害関係人は、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える株主、最高経営責任者、
最高経営責任者代理、経営陣、取締役、これらの者の配偶者、子供および被扶養者ならびにこれらの者の配偶者の
子供および被扶養者を指す。また、公社の利害関係人は、これらの者の直接的もしくは間接的支配または共同支配
を受ける企業、またはこれらの者が重大な影響を有する企業を指す。公社の利害関係人には、公社の子会社である
インスピラも含まれる。
公社の事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約を受
けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、自治体連合、地方自治体に完全所
有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸または建設
および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
公社は、利害関係人に対して、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。公社は、かかる利害関係人に対す
る貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスに係る手数料および公社がインス
ピラより購入するアドバイザリー・サービスから構成される。
2018 年12年31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
注記15. 後発事象
7月初旬、公社は、環境プロジェクトに対する融資を目的とする、3度目のグリーン・ベンチマーク債の公募を
行った。500百万ユーロの当該債券に対する需要は高く、公社の積極的な事業活動および長期にわたる対投資家活
動への取組み、ならびに環境投資に対する市場の高い関心を示している。
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第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、カナダドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、イ
ンドネシア・ルピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替
相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されてい
るため、記載を省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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半期報告書
第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、一定の上場投資信託受益証券（ETF）または当該会
社の普通株式および一定の金銭をもって償還が行われることがある。従って、上場投資信託に関する情報およ
び当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2017年4月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ジャパンディスプレイ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月14日満期
2017年4月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（マツダ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月5日満期
2017 年10月 903,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月7日満期
2017 年10月 1,508,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（クボタ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月5日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月1日満期
2017 年11月 1,737,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（太陽誘電株式会社・東京エレク
トロン株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月11日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 600,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
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半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月21日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 600,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,495,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月11日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 300,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（野村不動産ホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月12日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年12月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 800,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月30日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年12月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月17日満期
2018 年1月 1,158,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（任天堂株式会社・東京エレクト
ロン株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年1月 1,840,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三井住友フィナンシャルグ
ループ）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年1月 600,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年1月 470,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（野村不動
産ホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
2018 年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年1月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 1,200,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 895,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月6日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年3月 548,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（日本電産株式会社・株式会社ア
ルバック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年3月 430,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月24日満期
2018 年4月 1,178,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（ローム株式会社・ソフトバンク
グループ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期
2018 年4月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社安川電機）
121/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月23日満期
2018 年4月 900,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（東ソー）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月22日満期
2018 年4月 854,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（株式会社ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 1,560,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（オムロン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 1,560,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（信越化学工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月12日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年4月 660,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（T＆Dホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期 他社株転換
2018 年4月 600,000,000円 該当なし
条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノック
イン条項付）対象株式：ＤＭＧ森精機株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月11日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年5月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月24日満期
2018年6月 500,000,000 円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社アルバック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月26日満期
2018年6月 495,000,000 円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（株式会社ＳＵＭＣＯ・株式会社
良品計画）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018年6月 500,000,000 円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
122/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月20日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル 2018 年6月 800,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：住友金属鉱山株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月24日満期
2018年6月 300,000,000 円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券（三井金属
鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月17日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年7月 726,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社ダイフク・日本電産株
式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（ＳＯＭＰＯホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年7月 640,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友金属
鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月27日満期
2018年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 894,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月5日満期
2018年7月 400,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（トクヤマ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018年7月 370,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立建
機）
123/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月3日満期
2018 年8月 314,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券（ＤＭＧ森精機株式会社・ＴＤＫ株
式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月7日満期
2018 年8月 954,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（株式会社資生堂・東京エレクト
ロン株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年2月10日満期
2018 年8月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（出光興産株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年8月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月25日満期
2018 年9月 860,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディ
ングス・株式会社アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月13日満期
2018 年9月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社スタートトゥデイ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月19日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年10月 350,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（日揮株式会社・エムスリー株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月26日満期
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（太陽誘電株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月26日満期
2018 年10月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月23日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年10月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
124/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月12日満期
2018 年10月 860,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月30日満期
2018 年10月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2018 年10月 700,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本精工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年11月 236,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（住友金属鉱山株式会社・ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
2018 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月7日満期
2018 年11月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月18日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年12月 302,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディ
ングス・ソニー株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月10日満期
2019 年1月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（アンリツ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年2月 175,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（オムロン株式会社・ヤマハ発動
機株式会社）
125/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・3段デジタ
2019 年2月 706,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付）対象株式：楽天株式会社 普通株
式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2019 年2月 420,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（クボタ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月13日満期
2019 年2月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ファンケル）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月1日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年2月 1,438,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社資生堂・トヨタ自動車
株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・3段デジタ
2019 年3月 1,062,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付）対象株式：ＴＤＫ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 デジタ
2019 年3月 500,000,000円 該当なし
ルクーポン円建債券 対象株式：パナソニック株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
2019 年4月 376,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 固
定クーポン円建債券（株式会社ダイフク・パナソニック株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期
2019 年4月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社アドバンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・3段デジ 2019 年4月 1,018,000,000円 該当なし
タル型・ノックイン条項付） 対象株式：株式会社村田製作
所 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月24日満期
2019 年4月 600,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 日東電工株式会社 普通株式)
126/164
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月11日満期
2019 年5月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月8日満期
2019 年5月 400,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月28日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・3段デジ
2019 年5月 1,132,000,000円 該当なし
タル型・ノックイン条項付）
対象株式：ヤフー株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月20日満期
2019 年6月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社日立製作所普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月14日満期
他社株転換条項付 円建債券
2019 年6月 1,092,000,000円 該当なし
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：ＴＤＫ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月28日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・3段デジタ 2019 年6月 765,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付）
対象株式：株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,040,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ＴＯＴＯ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,296,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (キッコーマン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 510,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ブラザー工業株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,409,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ヤマハ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 984,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（富士電機株式会社普通株式）
127/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月23日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年7月 854,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（花王株式会社・ソニー株式会
社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月4日満期
2019 年7月 524,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月2日満期
2019 年7月 780,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社クスリのアオキホールディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月30日満期
2019 年7月 650,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月12日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2019 年7月 1,004,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社村田製作所 普
通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月31日満期
2019 年7月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（アンリツ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月9日満期
2019 年7月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（エーザイ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019 年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ダイフク）
128/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月27日満期
2019 年7月 830,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債
券 対象株式 ソフトバンクグループ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 570,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 ＴＤＫ株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月24日満期
2019 年7月 610,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 ローム株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月4日満期
2019 年7月 400,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月2日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2019 年8月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月17日満期
2019 年8月 1,000,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（武田薬品工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月10日満期
2019 年8月 310,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月15日満期
2019 年8月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2019 年8月 600,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月13日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2019 年8月 300,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月2日満期
2019 年8月 1,046,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）対象株式：楽天株式会社 普通株式
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 564,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（第一三共株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 792,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社資生堂普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019 年9月 1,500,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ソニー株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月13日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2019 年9月 784,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社アドバンテスト
普通株式
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(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地3番1号
オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
株式会社ジャパンディスプレイ 東京都港区西新橋三丁目7番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社ZOZO 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東ソー株式会社 山口県周南市開成町4560番地
ソニー株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
東京都中央区銀座六丁目10番1号
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
野村不動産ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
株式会社アルバック
神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
ローム株式会社 京都府京都市右京区西院溝崎町21番地
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社良品計画
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号
株式会社ダイフク 大阪府大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号
京都府京都市南区久世殿城町338番地
日本電産株式会社
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
株式会社ファンケル 神奈川県横浜市中区山下町89番地1
日揮株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
花王株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
ＴＯＴＯ株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
ブラザー工業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
株式会社クスリのアオキホールディングス 石川県白山市松本町2512番地
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川4丁目6番10号
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会 東京都港区芝浦三丁目1番21号
社
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2019年9月26日午後5時現在において、関東財務局に提出され、かつ、
EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第7期)(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
その添付書類 2019年8月14日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ソフトバンクグループ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第39期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第40期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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マツダ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第153期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第154期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第2
号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年8月1日に、それぞれ関東財務
局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書の訂正報告書(2019年8月1日提出)を2019年8月21
日に関東財務局長に提出
オムロン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第82期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第83期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月19日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第79期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月3日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月3日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2019年7月3日提出)の訂正報告書を2019年7
月24日に関東財務局長に提出
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
イ．有価証券報告書及び (第14期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第15期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
楽天株式会社
イ．有価証券報告書及び (第22期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第23期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年4月5日および2019年6
月14日に、それぞれ関東財務局長に提出
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半期報告書
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第138期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第139期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ジャパンディスプレイ
イ．有価証券報告書及び (第17期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第18期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月21日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年8月9日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月9日に提
出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月28日に
提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年9月13日に
提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ＤＭＧ森精機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第71期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第72期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
任天堂株式会社
イ．有価証券報告書及び (第79期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第80期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社アドバンテスト
イ．有価証券報告書及び (第77期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第78期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社クボタ
イ．有価証券報告書及び (第129期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第130期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ZOZO
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第22期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月1日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書を2019年9月2日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年9月12日に
提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
三井金属鉱業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第94期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第95期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第20期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第21期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
東京エレクトロン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第56期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第57期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
139/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
パナソニック株式会社
イ．有価証券報告書及び (第112期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第113期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に
基づく臨時報告書を2019年7月31日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2019年6月28日提出)の訂正報告書を2019年7月10
日に関東財務局長に提出
上記ハ．の臨時報告書(2019年7月31日提出)の訂正報告書を2019年8月30
日に関東財務局長に提出
東ソー株式会社
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ソニー株式会社
イ．有価証券報告書及び (2018年度)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (2019年度第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第9号
の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月1日に関東財務局長
に提出
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第9期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第10期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
イ．有価証券報告書及び (第12期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第13期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
住友電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第149期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第150期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月2日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
141/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
イ．有価証券報告書及び (第17期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第18期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月14日に関東財務局
長に提出
株式会社資生堂
イ．有価証券報告書及び (第119期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第120期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社アルバック
イ．有価証券報告書及び (第114期)(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
その添付書類 2018年9月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第115期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年9月28日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ
く臨時報告書を2019年4月22日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＴＤＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第123期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第124期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月31日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社安川電機
イ．有価証券報告書及び (第103期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第104期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月3日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ローム株式会社
イ．有価証券報告書及び (第61期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第62期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月3日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
信越化学工業株式会社
イ．有価証券報告書及び 2019 年3月期 (第142期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 2020 年3月期 （第143期）第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月
30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年9月13日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社良品計画
イ．有価証券報告書及び (第40期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第41期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
住友金属鉱山株式会社
イ．有価証券報告書及び (第94期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第95期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ダイフク
イ．有価証券報告書及び (第103期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第104期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日本電産株式会社
イ．有価証券報告書及び (第46期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第47期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社トクヤマ
イ．有価証券報告書及び (第155期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第156期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
富士電機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第143期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第144期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ヤマハ発動機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第84期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第85期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2019年6月24日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2019年3月29日提出)の訂正報告書を2019年5月7
日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日立建機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第55期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第56期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年7月18日に関東財務局
長に提出
株式会社リクルートホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第59期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第60期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月16日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月28日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2019年7月16日提出)の訂正報告書を2019年7
月31日に関東財務局長に提出
上記ハ．の③の臨時報告書(2019年8月28日提出)の訂正報告書を2019年9
月10日および2019年9月18日に、それぞれ関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
出光興産株式会社
イ．有価証券報告書及び (第104期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第105期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ファンケル
イ．有価証券報告書及び (第39期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第40期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ
く臨時報告書を2019年9月6日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日揮株式会社
イ．有価証券報告書及び (第123期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第124期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
148/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
エムスリー株式会社
イ．有価証券報告書及び (第19期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第20期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月25日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2019年7月25日提出)の訂正報告書を2019年8月9
日に関東財務局長に提出
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
アンリツ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第93期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第94期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
149/164
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日本精工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第158期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第159期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
トヨタ自動車株式会社
イ．有価証券報告書及び (2019年3月期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (2019年6月第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
花王株式会社
イ．有価証券報告書及び (第113期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第114期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社村田製作所
イ．有価証券報告書及び (第83期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第84期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月3日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日東電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第154期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第155期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月2日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年7月19日に関東財務局
長に提出
ヤフー株式会社
イ．有価証券報告書及び (第24期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第25期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4
号の規定に基づく臨時報告書を2019年6月27日に、それぞれ関東財務局
長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社日立製作所
イ．有価証券報告書及び (第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第151期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月7日に関東財務局長
に提出
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
イ．有価証券報告書及び (第19期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日近畿財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第20期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号
の規定に基づく臨時報告書を2019年3月28日に、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
2の規定に基づく臨時報告書を2019年3月28日に、それぞれ近畿財務局長
に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＴＯＴＯ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第153期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第154期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
キッコーマン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第102期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第103期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ブラザー工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第127期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第128期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に
基づく臨時報告書を2019年6月25日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2019年6月25日提出)の訂正報告書を2019年7月23
日に関東財務局長に提出
ヤマハ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第195期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第196期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年7月8日に関東財務局長
に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
本田技研工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第96期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社クスリのアオキホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
その添付書類 2019年8月19日に関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年8月19日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
エーザイ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第107期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第108期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月1日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
武田薬品工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第142期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第143期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月2日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2019年7月16日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第38期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第39期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月16日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
第一三共株式会社
イ．有価証券報告書及び (第14期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第15期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月18日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
8,870,000
フィンランド地方金融公社 2020年3月満期 トルコリラ建
2015年3月 該当なし
トルコ・リラ
株価指数連動利率債券 参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
3,600,000
フィンランド地方金融公社 2020年4月満期 メキシコペソ建
2015年4月 該当なし
メキシコ・ペソ
株価指数連動利率債券 参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
7,840,000
フィンランド地方金融公社 2020年4月満期 トルコリラ建
2015年4月 該当なし
トルコ・リラ
株価指数連動利率債券 参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
2017年5月 605,000,000円 該当なし
ン円建債券（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型
1704デジタル）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月満期
48,550,000
2017 年11月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月27日満期
2017 年11月 7,590,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券 （ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月満期
26,980,000
2017 年12月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2017 年12月 3,846,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月8日満期 円建 早期償
2018年3月 8,731,000,000円 該当なし
還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50 複数指数連
動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月29日満期
2018年3月 4,372,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期 円建
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 2018年4月 1,000,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月28日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ
2018年4月 1,005,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月13日満期 円建 期限
2018年5月 643,000,000円 該当なし
前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
2,617,000,000円(1)
フィンランド地方金融公社 2023年7月24日満期
2018年7月 (未償還額： 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
2,609,000,000円)
ポン債券 (満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2018年7月 5,346,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
1,404,000,000円(1)
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2018年7月 (未償還額： 該当なし
1,400,000,000円)
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月29日満期
2018年7月 3,396,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月19日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・ 2018年8月 946,000,000円 該当なし
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月7日満期
2018年9月 5,720,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月27日満期
2018年9月 301,900,000 円 該当なし
早期償還条項／ノックイン条項付 日経平均株価連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月10日満期
2018 年10月 21,310,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2018 年10月 11,123,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2018 年10月 1,442,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月29日満期
2018 年10月 342,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月13日満期
2018 年11月 10,910,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月28日満期
2018 年11月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項／ノックイン条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月1日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月20日満期
2018 年11月 383,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月22日満期
2018 年11月 2,100,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月16日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・
2019 年2月 1,000,000,000円 該当なし
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月16日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年2月 859,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月25日満期
2019 年3月 312,600,000円 該当なし
早期償還条項／ノックイン条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期
2019 年5月 12,163,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
2019 年6月 310,800,000円 該当なし
早期償還条項／ノックイン条項付
日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月26日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年7月 1,468,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月9日満期
2019 年7月 300,000,000円 該当なし
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(B) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月14日満期 期限前償還
2015 年4月 21,000,000,000 円 該当なし
条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン 円建
債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月11日満期
2015年6月 5,476,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動
デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
2017年5月 605,000,000円 該当なし
ン円建債券（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型
1704デジタル）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月8日満期 円建 早期償
2018年3月 8,731,000,000円 該当なし
還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50 複数指数連
動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月29日満期
2018年3月 4,372,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2018年7月 5,346,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2018 年10月 11,123,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
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半期報告書
(C) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期 円建
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 2018年4月 1,000,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月10日満期
2018 年10月 21,310,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期 円建
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期 円建
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期
2019 年5月 12,163,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
月別最高・最低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,163.24 3,298.26 3,409.00 3,514.62 3,502.48 3,473.69
月別最高・最低値
最低 2,954.66 3,135.62 3,283.60 3,385.38 3,280.43 3,300.22
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
月別最高・最低値
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
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