株式会社全国旅館会館 半期報告書 第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社全国旅館会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社全国旅館会館(E03896)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月20日
【中間会計期間】 第53期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社全国旅館会館
【英訳名】 Zenkokuryokankaikan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝 多賀男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町２丁目５番５号
【電話番号】 ０３（３２６３）０２２１
【事務連絡者氏名】 総務部長 林田 秀孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町２丁目５番５号
【電話番号】 ０３（３２６３）０２２１
【事務連絡者氏名】 総務部長 林田 秀孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 （千円） 47,657 49,475 49,692 97,133 99,167
経常利益
（千円） 16,148 20,861 19,019 38,218 39,471
中間（当期）純利益 （千円） 10,696 14,179 13,058 25,965 26,962
持分法を適用した場合の投資利
（千円） - - - - -
益
資本金
（千円） 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 （株） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
純資産額 （千円） 862,812 885,699 895,976 877,869 898,482
総資産額 （千円） 929,027 955,440 1,016,688 943,265 1,015,782
１株当たり純資産額 （円） 1,503.17 1,547.50 1,621.21 1,530.54 1,569.84
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 18.63 24.74 23.21 45.25 47.05
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） - - - - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - - 10 10
自己資本比率
（％） 92.8 92.7 88.1 93.1 88.4
営業活動による
（千円） 10,936 19,013 27,614 33,298 33,440
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 30,000 △ 1 △ 480 △ 60,000 △ 40,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 4,023 △ 5,193 △ 18,266 △ 5,104 △ 7,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 48,585 53,684 34,901 39,866 26,033
（期末）残高
従業員数
（人） 2 2 2 2 2
（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
していない。
2.営業収益には、消費税等は含んでいない。
3.当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。
4.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人）
全社（共通） 2
（注）1.従業員数は就業人数である。
2.当社は、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としている。
(2）労働組合の状況
労働組合の結成はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化が要因となり、減速リスクがが増大、市場に大きな影響を及
ぼす可能性が出てきました。
また、日本経済は弱い伸びが続き、消費増税の影響が懸念材料として残されています。
不動産業界は、東京23区商業地の基準地価は、昨年より6.1％上昇するとともに、東京ビジネス地区（千代田
区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区）の6月末の空室率は1.72％と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値とな
り、活況を呈しております。
このような環境下で、当社中間会計期間の営業概況は、営業収益49,692千円（前年同期比100.4％）、営業費用
32,574千円（前年同期比105.5％）となり、経常利益では19,019千円（前年同期比91.2％）、税引後の中間純利益
では13,058千円（前年同期比92.1％）を計上し、増収減益となりました。これは、前中間会計期間に貸室設備を最
新のものにするため、空調設備更新・照明設備LED化工事を実施、減価償却費が増加したことによるものです。
今後とも 、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,868千円増
加し、当中間会計期間末は、34,901千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、27,614千円（前年同期比19,013千円の増加）。
これは、未払消費税等の増加その他によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、480千円（前年同期比は1千円の減少）。
これは、有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、18,266千円（前年同期比5,193千円の減少）。
これは、リース債務の支払及び自己株式の取得によるものである。
資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本設計としており、運転資金は、
現状、自己資金を基本としております。
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営業収入の実績
①営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。
収入金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
家賃収入 38,345 100.6 77.2
地代収入 8,000 100.0 16.1
駐車場収入 3,346 100.0 6.7
計 49,692 100.4 100.0
（注）１．家賃収入及び駐車場収入には、消費税等を含んでいない。
２．「前年同期比（％）」は、前年同期の各項目の消費税等を控除して算定している。
３．前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入の総営業収入に対する割合は次のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
相 手 先 至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
8,000 16.2 8,000 16.1
会
Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業
8,424 17.0 8,424 17.0
組合
４．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態
①資産の部
資産合計は、1,016,688千円となり、前事業年度末比906千円の増加となった。
これは、カーポート設置工事により資産が増加したことによる。
②負債の部
負債合計は、120,711千円となり、前事業年度末比3,411千円の増加となった。
これは、固定資産税等の未払金の増加によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、895,976千円となり、前事業年度末比2,506千円の減少となった。
これは、自己株式の増加によるものである。
(2）経営成績
当中間会計期間の経営成績は、主たる家賃は、昨年より216千円増加し、38,345千円(前年同期比100.6％)、これ
に地代・駐車場収入を加え、収入合計49,692千円(前年同期比100.4％)となった。
支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は32,574千円(前年同期比105.5％)になっ
た。
その結果、経常利益で19,019千円（前年同期比91.2％）、中間純利益13,058千円（前年同期比92.1％）となっ
た。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載している。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
該当事項はない。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月20日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を採用し
普通株式 600,000 600,000 -
ていない
計 600,000 600,000 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高(千円)
（株）
平成31年１月１日～
- 600,000 - 300,000 - -
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合
148 26.79
東京都千代田区平河町２丁目５番５号
連合会
愛知県ホテル旅館生活衛生同業組
16 2.90
愛知県名古屋市中区栄４丁目14番21号
合
15 2.71
株式会社中島屋ホテルズ 静岡県静岡市葵区紺屋町３丁目10番
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組
9 1.62
静岡県静岡市葵区紺屋町11丁目１番
合
7 1.42
都乃田館 東京都千代田区麹町６丁目４番
大分県別府市楠町17丁目５番 別府商工会
大分県旅館ホテル生活衛生同業組
7 1.39
合
館内
7 1.32
伊東温泉旅館ホテル協同組合 静岡県伊東市中央町13丁目28番
兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組
6 1.16
兵庫県神戸市中央区下山通７丁目１番30号
合
6 1.11
増田 延子 大阪府堺市堺区
東京都旅館ホテル生活衛生同業組
5 1.02
東京都千代田区平河町２丁目５番５号
合
- 229 41.48
計
（注）上記のほか、自己株式が47千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式47,341
普通株式552,659 552,659
完全議決権株式（その他） -
単元未満株式 - - -
-
発行済株式総数 600,000 -
総株主の議決権 - 552,659 -
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②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株
東京都千代田区平河
式） 株式会社 47,341 - 47,341 7.89
町 ２丁目５番５号
全国旅館会館
計 - 47,341 - 47,341 7.89
２【株価の推移】
当社の株式は、金融商品取引所に上場されていないので、該当事項はない。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
96,036 104,907
現金及び預金
100,000 -
有価証券
743 393
立替金
2,462 2,462
リース投資資産
2,275 1,049
その他
201,517 108,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 134,000 130,578
構築物（純額） 3,454 3,609
工具、器具及び備品（純額） 1,841 1,755
203,637 203,637
土地
31,239 29,420
リース資産（純額）
※１ 374,174 ※１ 369,002
有形固定資産合計
無形固定資産 67 67
投資その他の資産
420,000 520,000
投資有価証券
1,349 1,364
繰延税金資産
18,673 17,442
リース投資資産
440,022 538,806
投資その他の資産合計
814,265 907,876
固定資産合計
1,015,782 1,016,688
資産合計
負債の部
流動負債
3,655 7,906
未払金
7,360 9,601
未払法人税等
6,393 6,393
リース債務
※２ 293 ※２ 297
その他
17,703 24,198
流動負債合計
固定負債
35,642 35,642
長期預り敷金
13,798 13,798
長期未払金
1,675 1,787
役員退職慰労引当金
48,481 45,284
リース債務
99,597 96,513
固定負債合計
117,300 120,711
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
修繕積立金
307,000 327,000
建設資金積立金
93,000 98,000
別途積立金
37,312 19,647
繰越利益剰余金
612,312 619,647
利益剰余金合計
△ 13,830 △ 23,670
自己株式
898,482 895,976
株主資本合計
898,482 895,976
純資産合計
1,015,782 1,016,688
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
49,475 49,692
営業収益
30,870 32,574
営業費用
18,605 17,117
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
173 337
有価証券利息
2,080 1,561
雑収入
2,256 1,902
営業外収益合計
20,861 19,019
経常利益
20,861 19,019
税引前中間純利益
6,684 5,976
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 15
法人税等調整額
6,681 5,961
法人税等合計
14,179 13,058
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
利益準備 利益剰余 合計
金 修繕積立 建設資金 別途積立 繰越利益 金合計
金 積立金 金 剰余金
当期首残高 300,000 75,000 100,000 291,000 91,000 34,085 591,085 △ 13,216 877,869 877,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,735 △ 5,735 △ 5,735 △ 5,735
中間純利益 14,179 14,179 14,179 14,179
自己株式の取得 △ 614 △ 614 △ 614
建設資金積立金の積立
16,000 △ 16,000 - - -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - - -
当中間期変動額合計 - - - 16,000 2,000 △ 9,556 8,444 △ 614 7,830 7,830
当中間期末残高
300,000 75,000 100,000 307,000 93,000 24,529 599,529 △ 13,830 885,699 885,699
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
利益準備 利益剰余 合計
金 修繕積立 建設資金 別途積立 繰越利益 金合計
金 積立金 金 剰余金
当期首残高
300,000 75,000 100,000 307,000 93,000 37,312 612,312 △ 13,830 898,482 898,482
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,723 △ 5,723 △ 5,723 △ 5,723
中間純利益
13,058 13,058 13,058 13,058
自己株式の取得 △ 9,840 △ 9,840 △ 9,840
建設資金積立金の積立 20,000 △ 20,000 - - -
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - - -
当中間期変動額合計
- - - 20,000 5,000 △ 17,665 7,335 △ 9,840 △ 2,505 △ 2,505
当中間期末残高 300,000 75,000 100,000 327,000 98,000 19,647 619,647 △ 23,670 895,976 895,976
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,861 19,019
税引前中間純利益
3,951 5,652
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 112
△ 1 △ 3
受取利息
△ 173 △ 337
有価証券利息
リース投資資産の増減額（△は増加） - 1,231
立替金の増減額（△は増加） △ 1,215 350
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,252 △ 460
未払金の増減額（△は減少） 4,195 4,497
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 203 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 2,613
△ 2,215 △ 134
その他
24,111 32,541
小計
利息の受取額 338 337
△ 5,436 △ 5,264
法人税等の支払額
19,013 27,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
有価証券の償還による収入
- △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
- △ 480
有形固定資産の取得による支出
△ 30,001 -
定期預金の預入による支出
30,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 1 △ 480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,188 △ 5,229
配当金の支払額
- △ 3,196
リース債務の返済による支出
- △ 9,840
自己株式の取得による支出
△ 5 -
その他
△ 5,193 △ 18,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,818 8,868
39,866 26,033
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 53,684 ※１ 34,901
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８年～50年
器具備品 ５年～８年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用してい
る。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
② 役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に関する会計処理は税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」532千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,349千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
有形固定資産 205,971 千円 209,804 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示している。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 3,951千円 5,652千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
２.自己株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式の種類
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
26,433 1,228 - 27,661
普通株式
（注）自己株式の増加は所在不明株主の株式取得による増加
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年３月15日
普通株式 5,735 10 平成29年12月31日 平成30年３月16日
定時株主総会
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当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
２.自己株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式の種類
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 27,661 19,680 - 47,341
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,680株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成31年３月14日
普通株式 5,723 10 平成30年12月31日 平成31年３月14日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
83,685千円 104,907千円
現金及び預金
預入期間が３ケ月超の定期預金 △30,001千円 △70,005千円
現金及び現金同等物 53,684千円 34,901千円
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として建物附属設備等です。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額
(1）リース債権及び投資資産 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
流動資産 2,462 2,462
投資その他の資産 18,673 17,442
(2）リース債務 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
流動負債 2,462 2,462
固定負債 18,673 17,442
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半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い)。
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 96,036 96,036 -
(2）有価証券 100,000 100,100 100
(3）投資有価証券 420,000 419,698 △302
資産計 616,036 615,834 △202
(1）リース債務 （＊1）(＊2） 33,739 33,739 -
負債計 33,739 33,739 -
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
104,907
(1）現金及び預金 104,907 -
-
(2）有価証券 - -
(3）投資有価証券 520,000 520,432 432
資産計 624,907 625,339 432
(1）リース債務 （＊1）(＊2） 31,773 31,773 -
負債計 31,773 31,773 -
（＊1）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。
（＊2）一年以内期限到来分を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券 ③ 投資有価証券
日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
① リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 平成30年12月31日 令和元年６月30日
長期預り敷金 35,642千円 35,642千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。
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半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 200,000 200,310 310
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 200,000 200,310 310
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 320,000 319,488 △512
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 320,000 319,488 △512
合計 520,000 519,798 △202
当中間会計期間末（令和元年６月30日）
満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 340,000 340,492 492
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 340,000 340,492 492
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 180,000 179,940 △60
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 180,000 179,940 △60
合計 520,000 520,432 432
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 8,000 貸ビル事業
Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合 8,424 貸ビル事業
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半期報告書
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 8,000 貸ビル事業
Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合 8,424 貸ビル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 1,569.84円 1,621.21円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 898,482 895,976
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
898,482 895,976
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 600,000 600,000
普通株式の自己株式数（株） 27,661 47,341
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
572,339 552,659
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益 24.74円 23.21円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 14,179 13,058
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益（千円） 14,179 13,058
普通株式の期中平均株式数（株） 572,953 562,499
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月25日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月20日
株式会社 全国旅館会館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
浅山 英夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社全国旅館会館の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成31年１
月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社全国旅館会館の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年１月
１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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