スウェーデン地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 マリア・ビームネ
(Maria Viimne)
業務執行副社長兼最高業務責任者
(Deputy CEO and COO)
クリスチャン・ラグナーツ
(Christian Ragnartz)
債務管理責任者
(Head of Debt Management)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03－6775－1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
当該半期(2019年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
10,500,000 10,500,000 10,500,000
2019年5月28日満期 豪ドル建
2014 年5月 －
豪ドル 豪ドル 豪ドル
債券 (1)
スウェーデン地方金融公社
11,000,000 11,000,000 11,000,000
2019年5月14日満期 豪ドル建
2014 年5月 －
豪ドル 豪ドル 豪ドル
債券 (1)
スウェーデン地方金融公社
9,120,000 9,120,000 9,120,000
2019年5月28日満期 ニュー
2014 年5月 ニュージー ニュージー ニュージー －
ランド・ドル ランド・ドル ランド・ドル
ジーランドドル建債券 (1)
スウェーデン地方金融公社
153,100,000 153,100,000 153,100,000
2019年5月28日満期 メキシコ
2014 年5月 メキシコ・ メキシコ・ メキシコ・ －
ペソ ペソ ペソ
ペソ建債券 (1)
スウェーデン地方金融公社
10,000,000 10,000,000 10,000,000
2019年5月30日満期 ブラジ
2014 年5月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ －
ル・レアル建債券(円貨決済
レアル レアル レアル
型) (1)
スウェーデン地方金融公社
2020年2月19日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項 満期円
710,000,000 710,000,000 710,000,000
2015 年2月 －
円 円 円
償還特約付 円/ニュージーラ
ンドドル デジタルクーポ
ン・デュアル債券
スウェーデン地方金融公社
5,000,000 5,000,000 5,000,000
2019年5月20日満期 ブラジ
2016 年5月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ －
ル・レアル建債券(円貨決済
レアル レアル レアル
型) (1)
スウェーデン地方金融公社
152,800,000 152,800,000 152,800,000
2019年5月21日満期トルコ・
2016 年5月 トルコ・ トルコ・ トルコ・ －
リラ建債券 (1)
リラ リラ リラ
スウェーデン地方金融公社
867,000,000 867,000,000 867,000,000
2019年5月21日満期南アフリ
2016 年5月 南アフリカ・ 南アフリカ・ 南アフリカ・ －
カ・ランド建債券 (1)
ランド ランド ランド
スウェーデン地方金融公社
1,600,000,000 1,600,000,000 78,800,000 1,521,200,000
2019年11月27日満期 イン
2016 年11月 インド・ インド・ インド・ インド・
ド・ルピー建債券(円貨決済
ルピー ルピー ルピー ルピー
型) (2)
スウェーデン地方金融公社
1,200,000,000 1,200,000,000 70,400,000 1,129,600,000
2019年12月20日満期インド・
2016 年12月 インド・ インド・ インド・ インド・
ルピー建債券(円貨決済型)
ルピー ルピー ルピー ルピー
(3)
スウェーデン地方金融公社 352,800,000 352,800,000 352,800,000
2019年12月満期メキシコペソ 2016 年12月 メキシコ・ メキシコ・ － メキシコ・
建債券 ペソ ペソ ペソ
スウェーデン地方金融公社 403,760,000 403,760,000 403,760,000
2019年12月満期ブラジルレア 2016 年12月 ブラジル・ ブラジル・ － ブラジル・
ル建債券(円貨決済型) レアル レアル レアル
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前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社 1,839,200,000 1,839,200,000 1,839,200,000
2019年12月満期インドルピー 2016 年12月 インド・ インド・ － インド・
建債券(円貨決済型) ルピー ルピー ルピー
スウェーデン地方金融公社
2020年11月19日満期 円建 期
限前償還条項付 日経平均株 1,617,000,000 1,617,000,000 1,617,000,000
2017 年11月 －
円 円 円
価連動デジタル・クーポン債
券(ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社
2021年2月16日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年2月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(ＳＵＭ
ＣＯ)
スウェーデン地方金融公社
2019年8月8日満期 他社株転
換条項付 円建債券 (期限前
800,000,000 800,000,000 800,000,000
償還条項付・デジタル型・ 2018 年2月 －
円 円 円
ノックイン条項付) 対象株
式：ヤマハ発動機株式会社
普通株式 (4)
スウェーデン地方金融公社
2021年2月18日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
550,000,000 550,000,000 550,000,000
2018 年2月 －
ノックイン条項付 他社株転 円 円 円
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(ヤマハ発動機)
スウェーデン地方金融公社
2019年9月24日満期 他社株転
400,000,000 400,000,000 400,000,000
換条項および早期償還条項付
2018 年3月 －
円 円 円
円建債券 (株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ) (4)
スウェーデン地方金融公社
2021年3月25日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付
1,078,000,000 1,078,000,000 1,078,000,000
2018 年3月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(新日鐵
住金) (*1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月11日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付
600,000,000 600,000,000 600,000,000
2018 年3月 －
他社株転換条項付 円建 デジ 円 円 円
タル・クーポン債券(ＳＵＭ
ＣＯ) (1)
スウェーデン地方金融公社
2021年4月8日満期 期限前償
1,100,000,000 1,100,000,000 1,100,000,000
還条項付 ノックイン条項付 2018 年3月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(東ソー)
スウェーデン地方金融公社
2020年3月26日満期 期限前償
還条項・ノックイン条項・他 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年3月 －
社株転換条項付 デジタル 円 円 円
クーポン円建債券 (住友金属
鉱山株式会社)
スウェーデン地方金融公社 61,500,000 61,500,000 61,500,000
2021年3月25日満期南アフリ 2018 年3月 南アフリカ・ 南アフリカ・ － 南アフリカ・
カ・ランド建債券 ランド ランド ランド
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前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2020年4月2日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,514,000,000 1,514,000,000 1,514,000,000
2018 年3月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(三菱電
機)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月2日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,527,000,000 1,527,000,000 1,527,000,000
2018 年3月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(デン
ソー)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月29日満期 早期償還
条項 ノックイン条項 他社株
400,000,000 400,000,000 400,000,000
2018 年3月 －
転換条項付 円建債券 (対象 円 円 円
株式：株式会社アルバック
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2023年4月26日満期 円建 早
8,205,000,000 8,205,000,000 8,205,000,000
期償還条項付 日経平均株
2018 年4月 －
円 円 円
価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
スウェーデン地方金融公社
2021年5月20日満期 円建 判
定価格逓減型期限前償還条項
935,000,000 935,000,000 935,000,000
付 日経平均株価連動デジタ 2018 年5月 －
円 円 円
ル・クーポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還金額日経
平均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社
2021年5月27日満期 円建 期
限前償還条項付 2指数(日経 1,100,000,000 1,100,000,000 1,100,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
平均株価・S&P500指数)連動
債券(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
スウェーデン地方金融公社
2021年5月20日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(T＆D
ホールディングス)
スウェーデン地方金融公社
2021年5月27日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(ミネベ
アミツミ)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月18日満期 円建 早
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
期償還条項付 日経平均株価
連動債券
スウェーデン地方金融公社
2021年6月3日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000 700,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(三井金属鉱業)
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前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2020年5月28日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,668,000,000 1,668,000,000 1,668,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(小松製
作所)
スウェーデン地方金融公社
2019年11月25日満期 他社株
転換条項付 円建債券 (期限
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年5月 －
前償還条項付・デジタル型・
円 円 円
ノックイン条項付) 対象株
式：住友重機械工業株式会社
普通株式
スウェーデン地方金融公社
2021年6月10日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
530,000,000 530,000,000 530,000,000
2018 年5月 －
円 円 円
ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(東ソー)
スウェーデン地方金融公社
2021年6月3日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000 700,000,000
2018 年5月 －
ノックイン条項付 他社株転 円 円 円
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(小松製作所)
スウェーデン地方金融公社
2021年5月7日満期 円償還条
78,810,000 78,810,000 78,810,000
2018 年5月 －
米ドル 米ドル 米ドル
項付 円/米ドル為替連動 米
ドル建債券
スウェーデン地方金融公社
2023年5月10日満期 期限前償
93,020,000 93,020,000 93,020,000
還条項・円償還条項付 円/ト 2018 年5月 トルコ・ トルコ・ － トルコ・
リラ リラ リラ
ルコリラ為替連動 トルコリ
ラ建債券
スウェーデン地方金融公社
2023年5月26日満期 円建 早
12,017,000,000 12,017,000,000 12,017,000,000
期償還条項付 日経平均株
2018 年5月 －
円 円 円
価・S&P500 複数指数連動債
券
スウェーデン地方金融公社 480,570,000 480,570,000 480,570,000
2020年5月満期トルコリラ建 2018 年5月 トルコ・ トルコ・ － トルコ・
債券 リラ リラ リラ
スウェーデン地方金融公社 67,530,000 67,530,000 67,530,000
2021年5月満期ブラジルレア 2018 年5月 ブラジル・ ブラジル・ － ブラジル・
ル建債券 ( 円貨決済型) レアル レアル レアル
スウェーデン地方金融公社 2,204,700,000 2,204,700,000 2,204,700,000
2021年5月満期インドルピー 2018 年5月 インド・ インド・ － インド・
建債券(円貨決済型) ルピー ルピー ルピー
スウェーデン地方金融公社
55,100,000 55,100,000 55,100,000
2022年6月2日満期 ブラジ
2018 年5月 ブラジル・ ブラジル・ － ブラジル・
ル・レアル建債券(円貨売買
レアル レアル レアル
型)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2021年6月10日満期 円建 期
限前償還条項付 2指数(日経
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年6月 －
平均株価・S&P500指数)連動
円 円 円
デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還
金額2指数連動型)
スウェーデン地方金融公社
2021年6月3日満期 円建 判定
価格逓減型期限前償還条項付
1,140,000,000 1,140,000,000 1,140,000,000
2018 年6月 －
日経平均株価連動デジタル・
円 円 円
クーポン債券(ノックイン条
項付 満期償還金額日経平均
株価連動型)
スウェーデン地方金融公社
2021年6月10日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年6月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(小松製
作所)
スウェーデン地方金融公社
2021年6月10日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付
1,098,000,000 1,098,000,000 1,098,000,000
2018 年6月 －
他社株転換条項付 円建 デジ
円 円 円
タル・クーポン債券(三井住
友トラスト・ホールディング
ス)
スウェーデン地方金融公社
2019年12月18日満期 他社株
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年6月 －
転換条項および早期償還条項
円 円 円
付 円建債券 (三井金属鉱業
株式会社)
スウェーデン地方金融公社
2021年6月10日満期 期限前償
還条項付 ノックイン条項付
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年6月 －
他社株転換条項付 円建 デジ
円 円 円
タル・クーポン債券(ＭＳ＆
ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス)
スウェーデン地方金融公社
2023年6月22日満期 円建 早
期償還条項付 ノックイン型
1,974,000,000 1,969,000,000 1,969,000,000
2018 年6月 －
円 円 円
225連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額225連動型)
(5)
スウェーデン地方金融公社
2019年1月30日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 891,000,000 891,000,000 891,000,000
2018 年7月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ＴＯＴＯ株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年1月30日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
447,000,000 447,000,000 447,000,000
2018 年7月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社トクヤマ普通株式)
(1)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年1月30日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,009,000,000 1,009,000,000 1,009,000,000
2018 年7月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(太陽誘電株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2021年2月22日満期 早期償還
条項付 ノックイン型日経平 950,000,000 950,000,000 950,000,000
2018 年8月 －
円 円 円
均株価連動 円建債券 (愛
称：パワーリターン日経平均
1808)
スウェーデン地方金融公社
2020年2月25日満期 他社株転
500,000,000 500,000,000 500,000,000
換条項および早期償還条項付 2018 年8月 －
円 円 円
円建債券 (株式会社アルバッ
ク)
スウェーデン地方金融公社
2020年8月21日満期 ノックイ
671,000,000 671,000,000 671,000,000
2018 年8月 －
ン条項および早期償還条項付 円 円 円
日経平均株価連動 円建債券
スウェーデン地方金融公社
2019年8月28日満期 期限前償
還条項 ノックイン条項 他社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年8月 －
株転換条項付 円建債券 対象 円 円 円
株式：小野薬品工業株式会社
普通株式 (4)
スウェーデン地方金融公社
2020年9月18日満期 他社株転
換条項付 円建債券 (期限前
500,000,000 500,000,000 500,000,000
償還条項付・デジタル型・ 2018 年9月 －
円 円 円
ノックイン条項付) 対象株
式：株式会社資生堂 普通株
式 (6)
スウェーデン地方金融公社
2020年9月25日満期 ノックイ
306,000,000 306,000,000 306,000,000
2018 年9月 －
ン条項および早期償還条項付 円 円 円
日経平均株価連動 円建債券
スウェーデン地方金融公社
2019年3月27日満期 他社株転
300,000,000 300,000,000 300,000,000
換条項および早期償還条項付
2018 年9月 －
円 円 円
円建債券 (第一三共株式会社
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月27日満期 他社株転
300,000,000 300,000,000 300,000,000
換条項および早期償還条項付
2018 年9月 －
円 円 円
円建債券 (ＴＯＴＯ株式会社
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2020年3月25日満期 他社株転
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年9月 －
円 円 円
換条項および早期償還条項付
円建債券(昭和電工株式会社)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月20日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,377,000,000 1,377,000,000 1,377,000,000
2018 年9月 －
び早期償還条項付 円建債券 円 円 円
(昭和電工株式会社普通株式)
(1)
7/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年3月20日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
385,000,000 385,000,000 385,000,000
2018 年9月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社トクヤマ普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月20日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,440,000,000 1,440,000,000 1,440,000,000
2018 年9月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社資生堂普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月20日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
475,000,000 475,000,000 475,000,000
2018 年9月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年3月20日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,267,000,000 1,267,000,000 1,267,000,000
2018 年9月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(太陽誘電株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,396,000,000 1,396,000,000 1,396,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(昭和電工株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,029,000,000 1,029,000,000 1,029,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ミネベアミツミ株式会社普
通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,307,000,000 1,307,000,000 1,307,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社資生堂普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,514,000,000 1,514,000,000 1,514,000,000
2018 年10月 －
び早期償還条項付 円建債券 円 円 円
(太陽誘電株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2020年11月5日満期 期限前償
1,550,000,000 1,550,000,000 1,550,000,000
還条項付 ノックイン条項付
2018 年10月 －
円 円 円
他社株転換条項付 円建債券
(アルプス電気) (*2)
スウェーデン地方金融公社
2023年10月満期 株価指数参
19,310,000 19,310,000 19,310,000
照 米ドル建債券 (デジタル 2018 年10月 －
米ドル 米ドル 米ドル
クーポン型・早期償還条項
付) 参照指数：日経平均株価
8/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年4月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(トレンドマイクロ株式会社
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
844,000,000 844,000,000 844,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ＴＯＴＯ株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,528,000,000 1,528,000,000 1,528,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ミネベアミツミ株式会社普
通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年4月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,111,000,000 1,111,000,000 1,111,000,000
2018 年10月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(第一三共株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2021年11月10日満期 期限前
償還条項付 ノックイン条項
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年11月 －
円 円 円
付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(安
川電機) (7)
スウェーデン地方金融公社
2019年5月8日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,540,000,000 1,540,000,000 1,540,000,000
2018 年11月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社資生堂普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年5月8日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,757,000,000 1,757,000,000 1,757,000,000
2018 年11月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(昭和電工株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年5月8日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,095,000,000 1,095,000,000 1,095,000,000
2018 年11月 －
び早期償還条項付 円建債券 円 円 円
(トレンドマイクロ株式会社
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年5月8日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
664,000,000 664,000,000 664,000,000
2018 年11月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ミネベアミツミ株式会社普
通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2023年11月満期 株価指数参
22,840,000 22,840,000 22,840,000
照 米ドル建債券 (デジタル 2018 年11月 －
米ドル 米ドル 米ドル
クーポン型・早期償還条項
付) 参照指数：日経平均株価
9/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年6月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
564,000,000 564,000,000 564,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式) (8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,595,000,000 1,595,000,000 1,595,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(昭和電工株式会社普通株式)
(8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
547,000,000 547,000,000 547,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(トレンドマイクロ株式会社
普通株式) (1)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,338,000,000 1,338,000,000 1,338,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式) (8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
534,000,000 534,000,000 534,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
(1)
スウェーデン地方金融公社
2019年12月11日満期 期限前
2,586,000,000 2,586,000,000 8,000,000 2,578,000,000
償還条項・円償還条項付 円/
2018 年12月
円 円 円 円
米ドル デュアル・カレン
シー債券 (9)
スウェーデン地方金融公社
2019年12月11日満期 期限前
6,296,000,000 6,296,000,000 6,296,000,000
償還条項・円償還条項付 円/ 2018 年12月 －
円 円 円
豪ドル デュアル・カレン
シー債券
スウェーデン地方金融公社
2023年12月満期 株価指数参
9,600,000 9,600,000 9,600,000
照 米ドル建債券 (デジタル 2018 年12月 －
米ドル 米ドル 米ドル
クーポン型・早期償還条項
付) 参照指数：日経平均株価
スウェーデン地方金融公社
2023年12月20日満期 円建 早
7,802,000,000 7,802,000,000 7,802,000,000
期償還条項付 日経平均株
2018 年12月 －
円 円 円
価・S&P500 複数指数連動債
券 (8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月21日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
343,000,000 343,000,000 343,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(第一三共株式会社普通株式)
(8)
10/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年6月21日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
715,000,000 715,000,000 715,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(富士電機株式会社普通株式)
(8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月21日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
334,000,000 334,000,000 334,000,000
2018 年12月 －
び早期償還条項付 円建債券
円 円 円
(株式会社ドンキホーテホー
ルディングス普通株式) (8)
(*3)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月21日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
807,000,000 807,000,000 807,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(三菱瓦斯化学株式会社普通
株式) (8)
スウェーデン地方金融公社
2019年6月21日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,434,000,000 1,434,000,000 1,434,000,000
2018 年12月 －
円 円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式) (8)
スウェーデン地方金融公社
2024年1月12日満期 期限前償
還条項付 日経平均株価・
13,840,000 13,840,000
2019 年1月 該当なし －
米ドル 米ドル
S&P500 複数株価指数連動3段
デジタルクーポン 米ドル建
債券
スウェーデン地方金融公社
2024年1月12日満期 期限前償
1,710,000,000 1,710,000,000
還条項付 日経平均株価・
2019 年1月 該当なし －
円 円
S&P500 複数株価指数連動3段
デジタルクーポン 円建債券
スウェーデン地方金融公社
2019年7月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,017,000,000 1,017,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式) (4)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,072,000,000 1,072,000,000
2019 年1月 該当なし －
び早期償還条項付 円建債券 円 円
(ソニー株式会社普通株式)
(4)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,499,000,000 1,499,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式) (10)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月12日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
713,000,000 713,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(富士電機株式会社普通株式)
(10)
11/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2019年7月25日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,186,000,000 1,186,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(第一三共株式会社普通株式)
(10)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月25日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,235,000,000 1,235,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(テルモ株式会社普通株式)
(10)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月25日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
776,000,000 776,000,000
2019 年1月 該当なし －
び早期償還条項付 円建債券
円 円
(株式会社ドンキホーテホー
ルディングス普通株式) (10)
(*3)
スウェーデン地方金融公社
2019年7月25日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
656,000,000 656,000,000
2019 年1月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社ヤクルト本社普通
株式) (10)
スウェーデン地方金融公社
2024年3月14日満期 円建 早
20,152,000,000 20,152,000,000
期償還条項付 日経平均株 2019 年3月 該当なし －
円 円
価・S&P500 複数指数連動債
券
スウェーデン地方金融公社
2024年3月28日満期 円建 早
5,472,000,000 5,472,000,000
期償還条項付 日経平均株 2019 年3月 該当なし －
円 円
価・S&P500 複数指数連動債
券
スウェーデン地方金融公社
2019年12月19日満期 ノック
イン条項 他社株転換条項お
518,000,000 518,000,000
2019 年3月 該当なし －
よび早期償還条項付 円建債 円 円
券 (株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式) (11)
スウェーデン地方金融公社
2019年12月19日満期 ノック
イン条項 他社株転換条項お
628,000,000 628,000,000
2019 年3月 該当なし －
よび早期償還条項付 円建債 円 円
券 (ヤフー株式会社普通株
式) (11)
スウェーデン地方金融公社
2019年12月19日満期 ノック
イン条項 他社株転換条項お
1,452,000,000 1,452,000,000
2019 年3月 該当なし －
円 円
よび早期償還条項付 円建債
券 (株式会社小松製作所普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
371,000,000 371,000,000
2019 年4月 該当なし －
び早期償還条項付 円建債券
円 円
(株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホー
ルディングス普通株式) (*3)
12/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 941,000,000 941,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社島津製作所普通株
式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 770,000,000 770,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(キッコーマン株式会社普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 950,000,000 950,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(トレンドマイクロ株式会社
普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
1,062,000,000 1,062,000,000
ン条項 他社株転換条項およ 2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月9日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 786,000,000 786,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ヤマトホールディングス株
式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2019年10月18日満期 ノック
イン条項 他社株転換条項お
300,000,000 300,000,000
2019 年4月 該当なし －
よび早期償還条項付 円建債
円 円
券 (ユニー・ファミリーマー
トホールディングス株式会社
普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月24日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 377,000,000 377,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(キッコーマン株式会社普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月24日満期 ノックイ
364,000,000 364,000,000
ン条項 他社株転換条項およ 2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月24日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,481,000,000 1,481,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式)
スウェーデン地方金融公社
2020年4月24日満期 ノックイ
1,006,000,000 1,006,000,000
ン条項 他社株転換条項およ 2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(住友化学株式会社普通株式)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2020年4月24日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,611,000,000 1,611,000,000
2019 年4月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式) (12)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月28日満期 他社株転
1,000,000,000 1,000,000,000
換条項および早期償還条項付
2019 年5月 該当なし －
円 円
円建債券 (太陽誘電株式会
社) (13)
スウェーデン地方金融公社
2022年5月19日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(古河電気工業)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月5日満期 他社株転
1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
換条項および早期償還条項付
円建債券(太陽誘電株式会社)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月8日満期 他社株転
500,000,000 500,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
換条項および早期償還条項付
円建債券(太陽誘電株式会社)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月14日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 302,000,000 302,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(三菱瓦斯化学株式会社普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月14日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
665,000,000 665,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式) (13)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月14日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,423,000,000 1,423,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月14日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,311,000,000 1,311,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社日立製作所普通株
式) (13)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月14日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,761,000,000 1,761,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社村田製作所普通株
式) (13)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2022年5月25日満期 円建 判
定価格逓減型期限前償還条項
999,000,000 999,000,000
付 日経平均株価連動デジタ 2019 年5月 該当なし －
円 円
ル・クーポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還金額日経
平均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社
2022年5月27日満期 判定価格
逓減型期限前償還条項付
670,000,000 670,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券(日本特殊陶業)
スウェーデン地方金融公社
2019年11月27日満期 ノック
イン条項 他社株転換条項お
500,000,000 500,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
よび早期償還条項付 円建債
券 (株式会社村田製作所普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
16,500,000 16,500,000
2023年5月25日満期 ブラジ
2019 年5月 ブラジル・ 該当なし － ブラジル・
ル・レアル建債券(円貨売買
レアル レアル
型)
スウェーデン地方金融公社 52,000,000 52,000,000
2024年5月16日満期南アフリ 2019 年5月 南アフリカ・ 該当なし － 南アフリカ・
カ・ランド建債券 ランド ランド
スウェーデン地方金融公社
2019年12月3日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 500,000,000 500,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社小松製作所普通株
式)
スウェーデン地方金融公社
2019年11月29日満期 期限前
償還条項付 他社株転換条項
830,000,000 830,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
付 円建債券 (対象株式 アン
リツ株式会社 普通株式)
(13)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
823,000,000 823,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社資生堂普通株式)
(13)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,724,000,000 1,724,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社村田製作所普通株
式)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
674,000,000 674,000,000
2019 年5月 該当なし －
び早期償還条項付 円建債券
円 円
(株式会社バンダイナムコ
ホールディングス普通株式)
(13)
スウェーデン地方金融公社
2020年5月26日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,354,000,000 1,354,000,000
2019 年5月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(株式会社日立製作所普通株
式)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
前事業年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
スウェーデン地方金融公社
2024年5月23日満期 円建 早
期償還条項付 ノックイン型
3,746,000,000 6,000,000 3,740,000,000
2019 年5月 該当なし
円 円 円
225連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額225連動型)
(14)
スウェーデン地方金融公社
2024年5月23日満期 米ドル建
早期償還条項付 ノックイン 9,330,000 9,330,000
2019 年5月 該当なし －
米ドル 米ドル
型225連動 デジタル・クーポ
ン債券(満期償還額225連動
型)
スウェーデン地方金融公社
2024年5月23日満期 豪ドル建
早期償還条項付 ノックイン
21,390,000 50,000 21,340,000
2019 年5月 該当なし
豪ドル 豪ドル 豪ドル
型225連動 デジタル・クーポ
ン債券(満期償還額225連動
型) (15)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月10日満期 ノックイ
989,000,000 989,000,000
ン条項 他社株転換条項およ 2019 年6月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(富士電機株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月10日満期 ノックイ
1,695,000,000 1,695,000,000
ン条項 他社株転換条項およ 2019 年6月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(オムロン株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月10日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ
1,668,000,000 1,668,000,000
2019 年6月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
(6)
スウェーデン地方金融公社
2020年6月10日満期 ノックイ
ン条項 他社株転換条項およ 1,097,000,000 1,097,000,000
2019 年6月 該当なし －
円 円
び早期償還条項付 円建債券
(アイシン精機株式会社普通
株式)
スウェーデン地方金融公社
2024年6月27日満期 円建 早
9,792,000,000 9,792,000,000
期償還条項付 日経平均株 2019 年6月 該当なし －
円 円
価・S&P500 複数指数連動債
券
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半期報告書
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は2019年1月22日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は1,521,200,000インド・ルピーであ
る。)。
(3) 当該債券は2019年2月21日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は1,129,600,000インド・ルピーであ
る。)。
(4) 2019年7月1日以降本半期報告書提出日までに、当該債券は満期となり、全額償還されている。
(5) 当該債券は2018年7月9日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は1,969,000,000円である。)。
(6) 当該債券は全額償還されている(2019年9月に早期償還された。)。
(7) 当該債券は全額償還されている(2019年5月に早期償還された。)。
(8) 当該債券は全額償還されている(2019年3月に早期償還された。)。
(9) 当該債券は2019年1月4日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は2,578,000,000円である。)。
(10) 当該債券は全額償還されている(2019年4月に早期償還された。)。
(11) 当該債券は全額償還されている(2019年6月に早期償還された。)。
(12) 当該債券は全額償還されている(2019年7月に早期償還された。)。
(13) 当該債券は全額償還されている(2019年8月に早期償還された。)。
(14) 当該債券は2019年5月30日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は3,740,000,000円である。)。
(15) 当該債券は2019年5月30日に一部買入消却された(買入消却後の当該債券の未償還額は21,340,000豪ドルである。)。
(*) 早期償還に係る異動の情報は、2019年9月18日現在の情報である。
(*1) 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更している。
(*2) アルプス電気株式会社は、2019年1月1日付で商号をアルプスアルパイン株式会社に変更している。
(*3) 株式会社ドンキホーテホールディングスは、2019年2月1日付で商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングスに変更している。
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半期報告書
2019年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立製作所普 2019年7月 394,000,000円
通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (ＴＤＫ株式会社普通株 2019年7月 827,000,000円
式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社アドバンテス 2019年7月 1,455,000,000円
ト普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2022年8月9日満期 判定価格逓減型期限
前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ 2019年7月 1,500,000,000円
ル・クーポン債券(小松製作所)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社資生堂普通 2019年7月 1,623,000,000円
株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立製作所 2019年7月 331,000,000円
普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社デンソー普 2019年7月 668,000,000円
通株式)
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日満期 円建 早期償還条項
付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還額225連 2019年7月 1,973,000,000円
動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日満期 米ドル建 早期償還
条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還額 2019年7月 4,650,000米ドル
225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日満期 豪ドル建 早期償還
条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還額 2019年7月 3,100,000豪ドル
225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (ヤマハ株式会社普通株 2019年8月 657,000,000円
式)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン株式会社 2019年8月 562,000,000円
普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満期 ノックイン条項 他社
株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社リクルート 2019年8月 1,500,000,000円
ホールディングス普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年2月21日満期 期限前償還条項付
他社株転換条項付 円建債券 (対象株式 株式会社安川電機 普通株 2019年8月 570,000,000円
式)
スウェーデン地方金融公社 2021年8月27日満期 他社株転換条項およ
2019年8月 300,000,000円
び早期償還条項付 円建債券 (ＪＸＴＧホールディングス株式会社)
139,600,000
スウェーデン地方金融公社2022年9月満期メキシコペソ建債券 2019年9月
メキシコ・ペソ
スウェーデン地方金融公社2022年9月満期ブラジルレアル建債券(円 53,350,000
2019年9月
貨決済型) ブラジル・レアル
スウェーデン地方金融公社2022年9月満期インドルピー建債券(円貨 1,748,400,000
2019年9月
決済型) インド・ルピー
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン株式会 2019年9月 442,000,000円
社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立製作所 2019年9月 1,518,000,000円
普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (株式会社クボタ普通 2019年9月 813,000,000円
株式)
18/83
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
スウェーデン地方金融公社 2020年9月30日満期 ノックイン条項 他
社株転換条項および早期償還条項付 円建債券 (東海カーボン株式会 2019年9月 300,000,000円
社普通株式)
(*) 早期償還に係る異動の情報は、2019年9月18日現在の情報である。
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第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中の「発行者」または「公社」とあるのはスウェーデン地方金融公社(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag
(publ))を指し、「協同組合」とあるのはスウェーデン地方金融協同組合(Kommuninvest Cooperative Society)を指
し、「スウェーデン」とあるのはスウェーデン王国を指すものとする。協同組合が公社の単独所有者であり、公社が
金融事業すべてを実施している(公社は、親団体である協同組合とともに、以下「グループ」とも総称される。)。
(2) スウェーデン国内のランスティング(原語表記：landsting(英語表記：county council))とは地方行政の広域単位で、
日本の都道府県に相当し、リジョン(原語表記：regioner(英語表記：region))とは広義ではランスティングとほぼ同
じであるが、「地域開発」の責任も負っている。コミューン(原語表記：kommun(英語表記：municipality))とは地方
行政の最小単位で、市町村に相当する。2019年1月1日より、すべてのランスティングは地域開発活動の責任を負うこ
ととなったため、その名称をリジョンに変更している。本書の趣旨において別段の記載のない場合、「自治体」、
「地方自治体」とはリジョンおよびコミューンを総称して指すものとする。
(3) 特に記載のあるものを除き、本書中「クローネ」または「SEK」とあるのはスウェーデン・クローネを指すものとす
る。本書中、別段の記載のない限り、金額の記載はスウェーデン・クローネを意味する。参考までに2019年9月12日現
在の株式会社三菱UFJ銀行によるスウェーデン・クローネの日本円に対する対顧客電信直物売買相場の仲値は1ス
ウェーデン・クローネ＝11.16円であった。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和に必ずしも一致しないことがある。
１ 【概況】
当該上半期中、公社の設立の目的・根拠、法的地位等において重大な変更はなかった。
以下は、当該上半期中の業務の概況である。損益計算書についての比較数値は、特段の記載がない限り、前
年同期(2018年1月1日－6月30日)の数値である。貸借対照表ならびにリスクおよび資本関連についての比較数
値は、特段の記載がない限り、前年度末日(2018年12月31日)に関する数値である。
市場
世界経済および金融市場
政治および金融の不安定性もあり、世界経済は成長を継続しているものの、成長のペースは鈍化している。
懸念される点には、世界の貿易障壁の増大、ブレグジット、インフレ率の低下ならびに米国、中国およびイラ
ンを中心とした政治的緊張の高まりに関連するリスクが含まれる。2019年について、世界経済の成長率は約
3％の見込みである。
年初より、長期金利は世界的に低下傾向にある。貿易戦争の恐れおよび政治的緊張がインフレ期待を低下さ
せ、金利低下の一因となっている。当該上半期中、米国の10年物金利は約2％まで低下し、同時に、ドイツお
よびスウェーデンのソブリン債の10年物金利は、2016年と同じ最低水準にまで低下した。経済発展が減退する
兆しにより、利上げの期待が先送りされると、当該上半期にわたり証券取引に拍車がかかった。
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半期報告書
当該上半期中、米連邦準備制度理事会(Fed)および欧州中央銀行(ECB)はいずれも政策金利を据え置いた。し
かしながら、FedおよびECBともに景気後退の兆しを見据えている旨、および金融政策による刺激策が必要とな
る可能性がある旨を示唆している。またECBは、量的緩和プログラムの再導入の可能性を検討していることを
発表した。年初におけるスウェーデン中央銀行の-0.25％への利上げを除き、マクロデータに基づき、同行の
金利パスは据え置かれる見込みであり、これは「年末または来年初めにかけて利上げが行われる」ことを示唆
するものである。
年初において、スウェーデン・クローネは米ドルおよびユーロの双方に対して大幅に安値となったが、当該
上半期の後半においてやや回復した。要因となったのは、5月に発表されたスウェーデンのインフレ率の数値
が、ECBおよびFedの軟調な姿勢と相まって予想以上の上昇をみせたことである。
スウェーデンのGDPは前年よりわずかに上向いたが、年後半での落込みが予想されている。スウェーデン・
クローネの為替相場の下落と相まって、住宅建設および投資の減少により、かかる成長の大部分は輸出市場が
占めることとなった。失業率は約6％で横ばいの見込みである。
スウェーデン経済には減速が始まる兆しがみられ、例えば、雇用および税収の減少を招いている。これは、
スウェーデンの地方自治体部門にマイナスの影響を与える可能性がある。財政決算が好調であった後、地方自
治体部門は現在、2019年については低成長を予想している。
近年、地方自治体部門には、人口増加、高齢化および都市化傾向がみられる。地方自治体部門が直面する課
題には、優れた財務管理および安定した財政と、主要な投資および採用のニーズの均衡を図れるかが含まれ
る。
持分保有者状況
協同組合は、信用専門会社である公社の株式の100％を所有し、グループにおけるすべての事業活動は公社
において実施されている。2019年6月30日現在、協同組合の組合員(共同出資者)数は289(前年度末日現在：
288)であり、そのうちコミューンが277(前年度末日現在：277)、リジョンが12(前年度末日現在：11)である。
したがって、スウェーデンのコミューンの96％(前年度末日現在：96％)、リジョンの60％(前年度末日現在：
55％)が協同組合における組合員(共同出資者)となったことになる。当該上半期中、リジョン・ブレーキンゲ
(Region Blekinge)が新たな組合員として加わった。
地方自治体債務
当該上半期中にもまた、スウェーデンのコミューンおよびリジョンは、公社、資本市場および銀行システム
を通じて、効率的にそれらの資金調達のニーズを満たすことができた。公社は、地方自治体部門の外部借入債
務が、2019年6月30日現在、前年度末比で350億クローネ増の6,790億クローネ(前年度末日現在：6,440億ク
ローネ)で、対GDP比で13.9％(前年度末日現在：13.4％)に相当すると見積もっている。
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地方自治体部門の資金調達の特徴は、短期物および短期金利である。当該上半期末日現在、元本固定の平均
期間は2.8年であり、資金調達のうち、56％が変動金利に基づいた。デリバティブを用いることにより、金利
固定の平均期間は2.9年に延びた。借入債務に対する平均金利は、1年で16ベーシス・ポイント低下の1.25％で
あった。
公社の貸付け
2019年6月30日現在、公社の貸付金は、前年度末比で9％増の384,625.8百万クローネ(前年度末日現在：
353,946.1百万クローネ)(2018年同期：2017年度末比で7％増)であった。貸付金の認識値は388,448.6百万ク
ローネ(前年度末日現在：355,710.0百万クローネ)であった。公社は、地方自治体の借入債務の57％(前年度末
日現在：55％)が公社を通じて資金が調達されたと見積もっている。過去12ヵ月間にわたり、公社の貸付けは
地方自治体部門全体の2倍の速度で増加している。
入札の落札率として表される公社の競争力は依然として強かった。名目取引高ベースでの落札率は99％(前
年度末日現在：99％)であった。協同組合の組合員による独自の資金調達プログラムを通じた資金調達は、入
札統計に反映されていない。
貸付全体のうち、コミューンが42％(前年度末日現在：41％)を占め、地方自治体の住宅供給会社が29％(前
年度末日現在：30％)を占め、その他の地方自治体の関係会社が27％(前年度末日現在：27％)を占めた。リ
ジョンへの貸付けは2％(前年度末日現在：2％)を占めた。
当該上半期の約定済み貸付けのうち、1年超の元本固定の貸付けが89％(前年同期末日現在：84％)および1年
以下の元本固定の貸付けが11％(前年同期末日現在：16％)であった。1年間から3年間の元本固定の貸付けは、
取引高全体の19％(前年同期末日現在：21％)を占めた。当該上半期末日現在、元本が公社の貸付ポートフォリ
オに固定されていた平均期間は2.7年であり、2018年6月30日現在と比較して変わらなかった。
グリーン融資の供与、すなわち二酸化炭素排出量の削減および気候に配慮した成長への移行を促進する地方
自治体の投資プロジェクトに対する資金供与の取扱高が増加した。2019年6月30日現在、グリーンポートフォ
リオは、124のコミューンおよびリジョンに関する52,334.8百万クローネに相当する284件の承認されたグリー
ンプロジェクトを含む。当該ポートフォリオは、109のコミューンおよびリジョンにおける232件の投資プロ
ジェクトに関して39,503.3百万クローネであった2018年度末日現在のポートフォリオと比較することができ
る。2019年6月30日現在、実行されたグリーン融資の相当額は34,678.6百万クローネであり、前年度末日現在
では26,240.3百万クローネであった。貸付全体に対するグリーン融資の割合は、実行額に基づくものであり、
9.0％(前年度末日現在：7.4％)であった。
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公社の資金調達
公社によるコミューンおよびリジョンへの貸付資金は、スウェーデンの国内資本市場および国際資本市場に
おいて調達されている。公社の戦略は、スウェーデン・クローネ、米ドルおよび債券の売出しと呼ばれる日本
市場における資金調達で構成される戦略的資金調達市場から資金調達を行うことである。公社は、徐々に、国
内資金調達と国際資金調達の間で均等分散を維持するよう努めている。
当該上半期中、リスクの低い発行体への需要が引き続き好調であったことにより、公社は、継続して有利な
条件で資金調達を行うことができた。当該上半期末日現在、資金調達残高の総額は、2018年度末日現在では
397,380.9百万クローネであったのに対して、448,444.6百万クローネであった。
当該上半期中、満期が1年超の長期債券での資金調達額は74,990.5百万クローネ(前年同期：87,950.0百万ク
ローネ)であった。さらに、1年以内に期限前償還の可能性がある資金調達約定額は7,542.3百万クローネ(前年
同期：9,225.1百万クローネ)であった。
満期が1年未満の短期コマーシャル・ペーパーでの資金調達額は23,917.9百万クローネ(前年同期：34,651.4
百万クローネ)であった。資金調達は、満期が到来する借入れまたは期限前償還される借入れの借換えのた
め、貸付業務における新規の借入れのため、また現在の市場見通しおよび流動性への備えの要件を踏まえた流
動性準備金の額を調整するために行われている。以前に発行された資金調達の債券で買戻しが行われた額は
9,488.5百万クローネ(前年同期：13,281.2百万クローネ)であった。
公社は、海外およびスウェーデンの双方で、ベンチマーク債プログラムと呼ばれる大型の債券プログラムに
おける資金調達を増やすことに積極的に取り組んでいる。当該上半期中、大型のベンチマーク債による米ドル
建の資金調達が2件行われた。総額40,900.0百万クローネ(前年同期：36,850.0百万クローネ)がスウェーデ
ン・ベンチマーク債プログラムにおいて発行された。既存債券の追加発行に加えて、2026年11月満期の新しい
債券も発行された。
当該上半期中、公社は、計画どおりに、継続してグリーンボンドを発行し、主として環境を重視した投資を
支援したいと望む投資家がこれを購入している。グリーンボンドを通じて借入れた資金は、エネルギー効率の
優れた住宅、再生可能エネルギーの生産やその他グリーンインフラに重点を置く、協同組合の組合員である地
方自治体における投資プロジェクトに充当される。
流動性管理
金融市場が不安定な時期においても顧客への資金の供給を続けられるようにするため、および満期の到来し
た資金調達が適時に払い戻されることを確実にするために、公社は流動性準備金を保持している。当該上半期
末日現在、当該準備金は61,700.4百万クローネ(前年度末日現在：47,252.6百万クローネ)であり、これは貸付
額の16％(前年度末日現在：13％)に相当した。
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厳格な規則および保守的なアプローチが公社の流動性準備金の指針となっている。公社の指針に基づき、流
動性準備金は、貸付能力を維持した上で公社の約定も確実に維持できるものとすべきとされる。流動性準備金
の額は、例えば、資金調達の年限および外部要因を踏まえて調整される。かかる資産の管理は、高い信用の質
および売買可能性という基本原則に基づいている。流動性準備金は短期投資され、平均年限は12ヵ月を超えな
いものとする。個別の投資の年限は最長でも39ヵ月である。直接投資は、主として各国政府、中央銀行、補助
(1)
金対象となっている貸し手 および国際開発銀行が発行した有価証券に対して行われている。カバード・ハ
ウジング・ボンドはレポ取引に関してのみ担保として認められる。
当該上半期末日現在、当該準備金の89％(前年度末日現在：86％)は、可能な限り最上位の信用度を有する有
価証券に対して投資された。当該準備金のうち、81％(前年度末日現在：76％)はスウェーデンの発行体により
発行された有価証券に対する投資で構成されていた。
(1) 補助金対象となっている貸し手とは、CRR規則に基づき、エクスポージャーが各国政府に対するエクスポージャーとして扱われる有
価証券の発行体をいう。とりわけ、これらには、他の北欧諸国における公社と類似の機関が含まれる。
格付け
公社は、S&Pグローバル・レーティングから最上位の信用格付AAAを、またムーディーズから最上位の信用格
付Aaaを取得している。2019年2月および6月、当該格付機関は、公社の信用格付についていずれもアウトルッ
ク(格付見通し)を安定的と確認した。格付機関は、その格付理由として、協同組合の持分保有者相互間で引き
受けられている連帯保証、組合員のための地方自治体の資金調達窓口機関としての活動に関する持分保有者か
ら公社への委託、貸付ポートフォリオの質の高さおよび公社の低いリスク許容度を重要視している。
(訳注) 日本において金融商品取引法に基づく登録を受けた信用格付業者による格付けではない。
財務報告
当期利益
公社の営業利益(税引前利益)は、359.4百万クローネ(前年同期：391.3百万クローネ)であった。未実現の市
場価値変動および予想信用損失を除く営業利益と定義される営業収益は、308.6百万クローネ(前年同期：
312.0百万クローネ)であった。
純利息収益
純利息収益は、435.9百万クローネ(前年同期：453.7百万クローネ)であった。貸付けが大幅に増加したにも
かかわらず、前年同期と比べて純利息収益が減少したのは、公社が2018年6月に資金調達金利と貸付金利の利
ざやを引き下げたことによるものであった。利ざやは、未実現の市場価値変動を考慮しない新たな価格決定戦
略の導入により引き下げられたものであった。
当該上半期の純利息収益の詳細については、後記「４ 経理の状況」中の注記2を参照のこと。
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金融取引純利益
金融取引純利益は、30.4百万クローネ(前年同期：84.8百万クローネ)であった。利益は主に、38.3百万ク
ローネ(前年同期：86.3百万クローネ)の未実現の市場価値変動により説明される。公社は満期まで資産および
負債を保有する意図を有していることから、かかる価値は通常実現しない。当該上半期中に全般的に変動が小
さかったのは、米ドル建の資金調達費用が減少したことに伴い、公社がその貸付金利を引き下げたことによる
ものであった。
費用
費用合計は、118.3百万クローネ(前年同期：140.6百万クローネ)であり、13.7百万クローネ(前年同期：
34.5百万クローネ)の破綻処理費用が含まれる。公社の2019年度の破綻処理費用は、スウェーデン王国理財委
員会(the Swedish National Debt Office)により27.4百万クローネ(2018年度：69.1百万クローネ)と定められ
ている。破綻処理費用は、当該上半期には公社の費用合計の12％(前年同期：25％)を占めた。破綻処理費用を
除くと、費用は104.6百万クローネ(前年同期：106.1百万クローネ)であり、このうち、人件費が64.8百万ク
ローネ(前年同期：64.7百万クローネ)、その他の費用が39.8百万クローネ(前年同期：41.4百万クローネ)で
あった。
信用損失
信用損失は合計でプラス12.5百万クローネ(前年同期：マイナス7.0百万クローネ)であった。公社では、い
かなる信用損失も確認されていない。すべての信用損失は、会計基準であるIFRS第9号に基づき算定された予
想信用損失である。当該基準においては、予想信用損失は経済のトレンドの将来予想分析に基づき算定される
ことが要求されている。当該上半期の予想信用損失は、モデルの変更によりプラスの合計となった。詳細につ
いては、後記「４ 経理の状況」中の注記4を参照のこと。
資産
当該上半期末日現在、公社の総資産は469,297.4百万クローネ(前年度末日現在：417,202.1百万クローネ)で
あった。コミューンおよびリジョンに対する貸付金が資産の大半を占め、当該上半期末日現在の認識値は
388,448.6百万クローネ(前年度末日現在：355,710.0百万クローネ)であった。名目ベースでは、貸付金は
384,625.8百万ユーロ(前年度末日現在：353,946.1百万クローネ)に増加し、これは17％の年間成長率に相当す
る。貸付金の急増は、2つの要因により説明される。1つには、投資のニーズが高まったことで、協同組合の組
合員の間で資金調達のニーズが全般的に増加していること、また1つには、公社がその利ざやを縮小した結
果、主要な組合員が公社の利用を選択する傾向が強くなっていることである。
流動性ポートフォリオ(貸借対照表項目である担保適格国債、金融機関に対する貸付金と債券およびその他
利付証券から成る。)は、62,743.6百万クローネ(前年度末日現在：48,531.5百万クローネ)に増加した。流動
性管理の原則に関する詳細については、前記「市場－流動性管理」の項を参照のこと。
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デリバティブ資産(正の市場価値を持つデリバティブ)も15,076.3百万クローネ(前年度末日現在：11,333.2
百万クローネ)に増加した。デリバティブ資産の額における最も大きな変動要因は米ドル高であり、これによ
り米ドル建の資金調達による為替リスクをヘッジするデリバティブの価値が上昇した。
その他資産は、2,885.6百万クローネ(前年度末日現在：1,471.0百万クローネ)であった。その他資産の増加
は主に、2,826.2百万クローネ(前年度末日現在：1,454.4百万クローネ)に上る担保の提供による。中央清算機
関により清算されるデリバティブについての担保提供資産は、各カウンターパーティおよび通貨ごとに貸借対
照表において相殺(ネッティング)される。詳細については、後記「４ 経理の状況」中の注記6を参照のこと。
中央清算機関により清算されないデリバティブについての現金担保の提供に対しては相殺権は適用されない。
したがって、これらは貸借対照表において全額が含まれる。その他資産の詳細については、後記「４ 経理の
状況」中の注記7を参照のこと。
負債
公社の負債は、461,411.5百万クローネ(前年度末日現在：409,598.7百万クローネ)であり、当該上半期中の
資金調達は、448,444.6百万クローネ(前年度末日現在：397,380.9百万クローネ)に増加した。デリバティブ負
債(負の市場価値を持つデリバティブ)は、4,402.4百万クローネ(前年度末日現在：5,959.6百万クローネ)で
あった。
その他負債は、8,528.3百万クローネ(前年度末日現在：6,217.5百万クローネ)であった。その他負債には
7,557.6百万クローネ(前年度末日現在：4,551.8百万クローネ)に上る担保の受取が含まれる。中央清算機関に
より清算されるデリバティブについての担保の受取は、各カウンターパーティおよび通貨ごとに貸借対照表に
おいて相殺(ネッティング)される。詳細については、後記「４ 経理の状況」中の注記6を参照のこと。中央清
算機関により清算されないデリバティブについての現金担保の受取に対しては相殺権は適用されない。した
がって、これらは貸借対照表において全額が含まれる。その他負債の詳細については、後記「４ 経理の状
況」中の注記8を参照のこと。
資本
当該上半期末日現在、公社の資本は7,885.9百万クローネ(前年度末日現在：7,603.4百万クローネ)であり、
そのうち株式資本は7,100.0百万クローネ(前年度末日現在：7,100.0百万クローネ)、70,999,720株(前年度末
日現在：70,999,720株)であった。株式資本はすべて協同組合の組合員に帰属しており、売買可能な株式はな
い。
資本の詳細については、後記「４ 経理の状況」中の資本変動表を参照のこと。
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自己資本比率
公社は、業務上のリスクに耐えるために十分な自己資本を有しており、自己資本比率は第1の柱の所定の最
低要件および第2の柱の基本要件を十分な余裕をもって上回っている。コアTier1資本は7,415.5百万クローネ
(前年度末日現在：7,425.2百万クローネ)で、これに伴いコアTier1資本比率は156.3％(前年度末日現在：
188.4％)であった。公社の自己資本はコアTier1資本のみで構成されるため、総自己資本比率も156.3％(前年
度末日現在：188.4％)であった。詳細については、後記「４ 経理の状況」中の注記9を参照のこと。
レバレッジ比率
レバレッジ比率、第1の柱
資産・約定のエクスポージャー総額に対するTier1資本の比率と定義されるレバレッジ比率は、2014年より
算定され、関係当局へ報告されている。2016年11月に欧州委員会はレバレッジ比率に関する提案を含む自己資
(1)
本比率規則(CRD/CRR Ⅳ)見直しのための勧告を出した。EUは2019年6月7日付官報において一連の最終法案
を公表し、その中でレバレッジ比率要件はエクスポージャー総額の3％に設定された。この新たな規則は、
2021年6月28日付で効力が生じる。レバレッジ比率規則に関する変更には、 公共開発金融機関(PDCI) と呼ばれ
る機関に対する特定の規則も含まれており、公社の評価によると、公社はこの機関に属する。監督上の検証・
評価プロセス(SREP)に関する予備的確認文書で、スウェーデン金融監督局は、かかる評価に異議を唱える理由
を見出さなかった。第1の柱におけるレバレッジ比率要件を算定する際に、PDCIは公共部門に対するエクス
ポージャーを控除することができ、これにより公社は組合員およびその関係会社へのすべての貸付けについ
て、レバレッジ比率要件を算定する際に控除することができる。
(1) レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務、カウンターパーティ・リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエク
スポージャー、集団投資会社に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー、報告要件および開示要件に関する規則(EU)第
575/2013号の改正、ならびに規則(EU)第648/2012号の改正に関する、2019年5月20日付の欧州議会および理事会規則(EU)第2019/876
号。
レバレッジ比率、第2の柱
SREPに関する予備的確認文書で、スウェーデン金融監督局は、その評価において、第1の柱におけるPDCIに
対するレバレッジ比率規則にかかわらず、公社は過度に低いレバレッジ比率のリスクを回避するための資本を
確保する必要がある旨を通知した。第2の柱において所要自己資本が指定され、これは資産・約定のエクス
ポージャー総額に基づき算定された1％のレバレッジ比率に相当する。
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2019年6月30日現在のレバレッジ比率
2019年6月30日現在、CRR(資本要件規則)に基づき報告される公社のレバレッジ比率は1.55％(前年度末日現
在：1.75％)であった。算定については、後記「４ 経理の状況」中の注記10を参照のこと。前述の新たな法定
要件に従って算定されたレバレッジ比率は8.55％(前年度末日現在：11.30％)であり、当該要件に基づき組合
員およびその関係会社へのすべての貸付けはエクスポージャー額から控除されている。後記「４ 経理の状
況」中の代替的業績指標を参照のこと。したがって、公社は、近く実施される第1の柱における法定要件およ
び第2の柱における1％のレバレッジ比率に係るスウェーデン金融監督局による予備的評価を十分な余裕をもっ
て満たしている。
リスクおよび不確実性要因
業務において、公社はその当期利益、財政状態または目標を達成する機会に悪影響を与える可能性のある多
くのリスクおよび不確実性要因に直面している。マクロ経済のトレンドは、資本市場の一般的なトレンドとと
もに、地政学的リスク、国際貿易に関する制限および金融市場においてボラティリティをもたらす要因の一部
となっている全般的に高い債務水準により、依然として不透明である。かかる要因は、金利の動向、中央銀行
による措置および様々な市場で投資する意欲とともに、公社に影響を与える可能性がある。
リスク管理
公社の業務は、地方自治体部門の資金調達を支援することのみを目的としており、公社は他の金融市場への
参加者といくつかの重要な点において区別される。
・貸付けはスウェーデンのコミューン、地方自治体の関係会社、リジョンまたは地方自治体当局によって保証
される借り手に限定して行われるため、自己資本比率の観点から、貸付けについてのリスク・ウェイトはゼ
ロである。
・公社の所有者である協同組合の組合員は、公社の顧客でもあり、公社のすべての債務を保証する連帯保証者
でもある。
・公社は、預金業務を行っておらず、その業務は利益を生むことを目的としていない。
公社は定期的に、主に信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクといった多
くの種類のリスクの測定および管理を行っている。
信用リスクとは、カウンターパーティが期日にその義務の履行を行うことができないことにより損失が生じ
るリスクをいう。信用リスクは、業務において様々な形で生じ、以下の3つの分野、すなわち貸付業務で生じ
る信用供与におけるリスク、公社の流動性準備金で生じる発行体リスクおよび公社がデリバティブ商品を利用
する場合に生じるカウンターパーティ・リスクに分類される。
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当該上半期末日現在、公社の信用リスク・エクスポージャー総額は473,467.6百万クローネ(前年度末日現
在：420,560.0百万クローネ)であった。かかるエクスポージャーのうち、82％(前年度末日現在：84％)はス
ウェーデンのコミューンおよびリジョンへの貸付けに関連するもの、13％(前年度末日現在：12％)は各国政府
およびその他の発行体により発行された有価証券への投資および預金に関連するもの、3％(前年度末日現在：
3％)はデリバティブのカウンターパーティに対するエクスポージャーに関連するもの、またエクスポージャー
の1％(前年度末日現在：0％)はその他資産に関連するものであった。オフバランスシート項目は1％(前年度末
日現在：1％)(約定済貸付金および未実行の約定済貸付金)であった。
市場リスクとは、公社の資産および負債の純市場価額(総価額)が金融市場の変化により減少するリスクをい
う。市場リスクは、公社がその貸付業務および資金調達業務において契約を締結する際、また公社の流動性準
備金に含まれる資金を投資する際に、業務上生じるリスクである。公社は、市場リスクに対するエクスポー
ジャーをデリバティブ契約により限定している。
カウンターパーティ・リスクは、信用度の高いカウンターパーティと契約を締結することに加えて、カウン
ターパーティの信用格付が格下げされた場合に期限前償還を認めるISDA契約を締結すること、およびデリバ
ティブ取引において生じるエクスポージャーを取り除くために担保を確保する権利を定めるCSA(信用補完契
約)を締結することによって抑制される。後記「４ 経理の状況」中の注記6を参照のこと。ISDA契約はすべて
のカウンターパーティと締結されている。2019年6月30日現在、CSAは、公社と未清算の契約が残存しているカ
ウンターパーティ25のうち23と締結されている。想定元本でみると、これは契約の99.9％(前年度末日現在：
99.9％)に相当する。
デリバティブのカウンターパーティに対するカウンターパーティ・エクスポージャーは、各カウンターパー
ティに対する相殺および受取担保控除後では2,640.6百万クローネ(前年度末日現在：1,770.6百万クローネ)で
あった。
流動性リスクとは、決済資金を調達する際に非常に高い費用を負わなければ満期に公社が支払義務を履行で
きないリスクをいう。流動性リスクは以下の2つの分野、すなわち日々の流動性管理において生じる短期流動
性リスクおよび公社が事前に長期の約定について資金調達を行わない場合に生じる構造的な流動性リスクに区
分される。流動性の高い流動性準備金を有し、資産および負債の間で満期が適切にマッチングされ、スウェー
デン中央銀行のRIXと呼ばれる資金決済システムの参加者であることにより、公社の流動性リスクは限定され
ている。
高い流動性を確保するため、公社の流動性準備金においては、ソブリン債への投資の割合が高い。
オペレーショナル・リスクとは、人的ミス、不適切もしくは非機能的な内部プロセスもしくは作業手順およ
び不正確なシステムまたは外的要因(法的リスクを含む。)により生じる損失のリスクをいう。オペレーショナ
ル・リスクは、公社の業務に内在し、これを回避することはできない。優れたガバナンスおよび管理体制によ
り、オペレーショナル・リスクが生じる可能性を減らし、発生費用を軽減することができる。
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公社のリスク・エクスポージャーおよびリスク管理についての概要は、公社の2018年度有価証券報告書
(2019年6月28日提出)の「第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－(4) 業
務の概況－リスクおよび資本の管理」および公社のリスク・資本管理報告書に記載されている。これらの提出
および公表以降、かかる概要について重大な変更は生じていない。
貸借対照表日後の後発事象
当該上半期末日後に重要な後発事象は生じていない。
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２ 【資本構成】
以下の表は、2019年6月30日現在の公社の資本構成および株主持分である(未監査)。本書中に記載のある中
間財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位：百万クローネ)
負債合計：
金融機関に対する負債 1,647.0
有価証券 446,797.6
デリバティブ 4,402.4
その他負債 8,528.3
未払費用および前受収益 36.1
0.1
引当金
負債合計 461,411.5
株主持分
株式資本 7,100.0
(1株当り額面 100クローネ、計70,999,720株)
開発支出準備金 16.6
法定準備金 17.5
繰越利益/損失 469.3
282.5
当期利益
株主持分合計 7,885.9
資本構成合計 469,297.4
注記：2019年6月30日以降公社の資本構成および負債に重大な変動はなかった。
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３ 【組織】
以下を除き、当該上半期中、組織に重大な変更はなかった。
取締役会
当該上半期中、取締役会メンバーに以下の異動があった。
従業員代表 公社での役職
マティアス・ボーケンブロム ビジネス・エキスパート
(2019 年3月に、新たに従業員代表とし
て選出された。)
従業員
当該上半期中、従業員数は2018年度末日現在の92名に対して94名に増加した。当該上半期中の平均従業員数
は96名(2018年度：97名)であった。
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４ 【経理の状況】
以下は2019年度上半期の中間財務書類である。
損益計算書
(単位：百万クローネ) 注記 2019年1月－6月 2018年1月－6月 2018年1月－12月
実効金利法に基づいて算定される
利息収益 527.5 263.7 494.0
その他利息収益 12.3 2.2 11.3
実効金利法に基づいて算定される
利息費用 -34.6 209.4 437.0
その他利息費用 -69.3 -21.6 -56.8
純利息収益 2 435.9 453.7 885.5
受取配当金 - - 2.1
支払手数料 -4.9 -3.7 -8.2
金融取引純利益 30.4 84.8 161.4
うち、償却原価で測定され認識が
中止された資産 0.2 - 0.5
その他営業収益 3 3.8 4.1 7.8
営業収益合計 465.2 538.9 1,048.6
一般管理費 -113.1 -135.1 -259.8
無形資産の減価償却費および減損 -2.2 -2.4 -5.3
有形資産の減価償却費および減損 -1.1 -1.2 -2.5
その他営業費用 -1.9 -1.9 -4.2
費用合計 -118.3 -140.6 -271.8
信用損失控除前利益 346.9 398.3 776.8
純信用損失 ▶ 12.5 -7.0 -24.3
営業利益 359.4 391.3 752.5
税金 -76.9 -85.2 -166.4
282.5 306.1 586.1
当期利益
包括利益計算書
(単位：百万クローネ) 2019年1月－6月 2018年1月－6月 2018年1月－12月
当期利益 282.5 306.1 586.1
その他包括利益 - - -
282.5 306.1 586.1
包括利益合計
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貸借対照表
(単位：百万クローネ) 注記 2019年6月30日現在 2018年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産
担保適格国債 5 52,914.1 66,460.3 39,230.3
金融機関に対する貸付金 5 3,135.5 3,229.0 1,843.4
貸付金 5 388,448.6 331,404.9 355,710.0
債券およびその他利付証券 5 6,694.0 10,219.6 7,457.8
子会社株式および出資持分 42.0 42.0 42.0
デリバティブ 5、6 15,076.3 18,547.1 11,333.2
無形資産 18.5 15.2 15.7
有形資産 7.2 6.0 5.0
当期税金資産 45.1 36.9 79.0
その他資産 7 2,885.6 746.1 1,471.0
前払費用および未収収益 30.5 49.8 14.7
469,297.4 430,756.9 417,202.1
資産合計
負債、引当金および資本
負債および引当金
金融機関に対する負債 5 1,647.0 1,173.5 584.0
有価証券 5 446,797.6 408,038.8 396,796.9
デリバティブ 5、6 4,402.4 4,658.1 5,959.6
その他負債 8 8,528.3 8,939.8 6,217.5
未払費用および前受収益 36.1 37.8 40.6
引当金 0.1 0.0 0.1
負債および引当金合計 461,411.5 422,848.0 409,598.7
資本
制限資本
7,100.0 7,100.0 7,100.0
株式資本
16.6 9.5 12.0
開発支出準備金
17.5 17.5 17.5
法定準備金
非制限資本
公正価値準備金 - - -
繰越利益/損失 469.3 475.8 -112.2
当期利益 282.5 306.1 586.1
資本合計 7,885.9 7,908.9 7,603.4
負債、引当金および資本合計 469,297.4 430,756.9 417,202.1
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資本変動表
制限資本 非制限資本 資本合計
開発支出 法定 公正価値
株式 進行中の 繰越利益 当期
(1) (2) (3)
(単位：百万クローネ)
資本 新株発行 /損失 利益
準備金 準備金 準備金
2019 年1月1日現在の
前期繰越資本 7,100.0 - 12.0 17.5 - -112.2 586.1 7,603.4
当期利益
282.5 282.5
開発支出準備金の増減
4.6 -4.6 -
その他包括利益
-
包括利益合計 - - 4.6 - - -4.6 282.5 282.5
株主との取引
利益処分
586.1 -586.1 -
新株発行
-
株主との取引合計 - - - - - 586.1 -586.1 -
2019 年6月30日現在の
次期繰越資本 7,100.0 - 16.6 17.5 - 469.3 282.5 7,885.9
2017 年12月31日現在の
次期繰越資本 6,100.0 1,000.0 3.1 17.5 0.8 -386.6 876.0 7,610.8
IFRS第9号への移行の
影響 -0.8 -7.2 -8.0
2018 年1月1日現在の
前期繰越資本 6,100.0 1,000.0 3.1 17.5 - -393.8 876.0 7,602.8
当期利益 306.1 306.1
開発支出準備金の増減 6.4 -6.4 -
その他包括利益 -
包括利益合計 - - 6.4 - - -6.4 306.1 306.1
株主との取引
利益処分 876.0 -876.0 -
新株発行 1,000.0 -1,000.0 -
株主との取引合計 1,000.0 -1,000.0 - - - 876.0 -876.0 -
2018 年6月30日現在の
次期繰越資本 7,100.0 - 9.5 17.5 - 475.8 306.1 7,908.9
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2017 年12月31日現在の
次期繰越資本 6,100.0 1,000.0 3.1 17.5 0.8 -386.6 876.0 7,610.8
IFRS第9号への移行の
影響 -0.8 -7.2 -8.0
2018 年1月1日現在の
前期繰越資本 6,100.0 1,000.0 3.1 17.5 - -393.8 876.0 7,602.8
当期利益 586.1 586.1
開発支出準備金の増減 8.9 -8.9 -
その他包括利益 -
包括利益合計 - - 8.9 - - -8.9 586.1 586.1
株主との取引
利益処分 876.0 -876.0 -
新株発行 1,000.0 -1,000.0 -
グループ補助金 -750.6 -750.6
グループ補助金に関する
税効果 165.1 165.1
株主との取引合計 1,000.0 -1,000.0 - - - 290.5 -876.0 -585.5
2018 年12月31日現在の
次期繰越資本 7,100.0 - 12.0 17.5 - -112.2 586.1 7,603.4
(1) 開発支出準備金は内部の開発に係る資本支出であり、繰越利益/損失から振り替えられ、当該準備金から非制限資本へ振り替えられた減価
償却の比例配分で調整されている。
(2) 法定準備金は従前の制限資本に対する法定準備金をいう。当該要件は2006年に廃止されており、以前の準備金が残存している。
(3) 公正価値準備金は売却可能金融資産で構成されている。
資本の詳細については、前記「１ 概況」の「財務報告－資本」の項を参照のこと。
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キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万クローネ) 2019年1月－6月 2018年1月－6月 2018年1月－12月
営業活動
営業利益 359.4 391.3 752.5
キャッシュ・フローに含まれない項目の
調整 -47.0 -75.5 -131.8
法人税の支払 -43.1 -43.1 -1.2
619.5
269.3 272.7
流動性ポートフォリオの増減 -12,847.1 -39,587.4 -9,564.7
貸付金の増減 -30,635.0 -20,982.0 -45,915.2
その他資産の増減 -1,430.4 30.3 -658.6
その他負債の増減 3,001.3 7,431.9 3,906.8
営業活動からのキャッシュ・フロー -41,641.9 -52,834.5 -51,612.2
投資活動
無形資産の取得 -5.0 -6.7 -11.0
有形資産の取得 -3.3 - -0.3
投資活動からのキャッシュ・フロー -8.3 -6.7 -11.3
財務活動
利付証券の発行 106,450.8 131,912.3 202,020.3
利付証券の償還および買戻し -62,814.0 -75,573.5 -148,339.2
グループ内債務の増減 -694.9 -918.0 -863.2
財務活動からのキャッシュ・フロー 42,941.9 55,420.8 52,817.9
当期のキャッシュ・フロー 1,291.7 2,579.6 1,194.4
期首現金および現金同等物残高 1,844.1 649.7 649.7
期末現金および現金同等物残高 3,135.8 3,229.3 1,844.1
現金および現金同等物には、取得から3ヵ月以内に満期が到来し、価値変動についてわずかなリスクしか負わない、金融機関に対する貸付金
のみが含まれる。
(単位：百万クローネ) 2019年1月－6月 2018年1月－6月 2018年1月－12月
キャッシュ・フローに含まれない項目の調整
有形・無形資産の減価償却費および減損 3.3 3.6 7.8
金融資産の増減による為替レート差額 0.5 0.2 0.5
未実現の市場価値変動 -38.3 -86.3 -164.4
純信用損失 -12.5 7.0 24.3
合計 -47.0 -75.5 -131.8
キャッシュ・フローに含まれる支払利息および受取利息
(1)
740.8 77.1 352.2
受取利息
(2)
12.4 252.4 1,247.7
支払利息
(1) 受取利息には、公社の貸付けおよび投資に関連して支払われ受領された支払ならびに公社の貸付けおよび投資をヘッジするために用いら
れたデリバティブ契約に関連して支払われ受領された支払が計上されている。
(2) 支払利息には、公社の資金調達に関連して支払われ受領された支払および公社の資金調達をヘッジするために用いられたデリバティブ契
約に関連して支払われ受領された支払が計上されている。
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注記
特に記載のない限り、金額はすべて百万クローネ単位で表示されている。
注記1 会計原則
基準および法令の遵守
公社の中間報告書は、スウェーデンの金融機関および証券会社の年次会計に関する法律( Å RKL)、ならびに金融
機関および証券会社の年次会計に関するスウェーデン金融監督局の規則および一般勧告(FFFS2008:25)における中
間報告書に関する規則を適用して作成されている。したがって、EUにより承認されたすべてのIFRS(国際財務報告
基準)および解釈には、 Å RKLの規定の範囲内で、FFFS2008:25で明示された追加規定および除外規定を考慮の上、
可能な限り従っている。また、法人の会計に関するスウェーデン財務報告委員会の勧告(RFR2)も適用されている。
Å RKL 第7条第6a項に従い、公社は、連結計算書類を作成しないことを選択した。注記12を参照のこと。
中間報告書における会計原則および計算方法は、すべての重要な目的において2018年度年次報告書から変更され
ていない。リースに係る計上に関する変更は、次の項で示される。
IFRS 第16号「リース」
2019年1月1日、IFRS第16号「リース」がIAS第17号「リース」に取って代わった。
RFR2によれば、法人に対してIFRS第16号を適用しないことができる。公社は除外規定の適用を選択したため、
リース契約の会計処理は前年度の計算書類から変更されていない。2019年度の期首残高は、移行によるいかなる影
響も受けておらず、当該基準による公社の利益、財政状態、開示、資本要件、自己資本または大口エクスポー
ジャーに対する影響はなかった。
新規および改正された法令、基準ならびに解釈指針でまだ効力を生じていないもの
2019 年度中、新規もしくは改正された法令、基準または解釈指針でまだ効力を生じていないもので、 公社の利
益、財政状態、開示、資本要件、自己資本または大口エクスポージャーに重大な影響を及ぼすと評価されているも
のはない。公社は、新たな基準レートに起因してIFRSの基準に施される可能性のある変更の動向を監視している。
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注記2 純利息収益
2019年1月－6月 2018年1月－6月 2018年1月－12月
利息収益
実効金利法に基づいて算定される利息収益 527.5 263.7 494.0
うち、貸付金の利息収益 472.0 214.2 456.4
うち、利付証券の利息収益 55.5 49.5 37.6
その他利息収益 12.3 2.2 11.3
合計 539.8 265.9 505.3
うち、損益を通じて公正価値で測定されない金
融項目の利息収益 304.2 421.9 231.1
利息費用
実効金利法に基づいて算定される利息費用 -34.6 209.4 437.0
うち、金融機関に対する負債の利息費用 -1.1 -9.5 -15.0
うち、有価証券の利息費用 -23.5 343.7 681.0
うち、マイナス金利での貸付金に係るもの -10.0 -124.8 -229.0
その他利息費用 -69.3 -21.6 -56.8
合計 -103.9 187.8 380.2
うち、損益を通じて公正価値で測定されない金
融項目の利息費用 -470.3 -1,201.1 -549.9
純利息収益 435.9 453.7 885.5
本注記において、収益はプラス、また費用はマイナスで計上されている。公社は、すべての収益および費用は公
社がその登録事務所を置く国であるスウェーデンに帰属するものとしている。当該上半期の純利息収益の詳細につ
いては、前記「１ 概況」の「財務報告」を参照のこと。
注記3 その他営業収益
2019 年1月－6月 2018 年1月－6月 2018年1月－12月
顧客との契約から生じる収益 3.0 2.8 5.8
その他営業収益 0.8 1.3 2.0
合計 3.8 4.1 7.8
顧客との契約から生じる収益のすべては、財務管理サービスであるKI Finansからの収益に関連しており、当該
サービスはスウェーデン地方金融協同組合の組合員に提供されている。当該サービスによって、顧客はその財政状
態について独自の概観を作成することができる。すべての収益は、スウェーデン地方金融協同組合の組合員である
コミューンおよびリジョンで構成される顧客分類から生じており、すべての顧客は同一の市場地域であるスウェー
デンで事業を行っている。
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すべての契約はポートフォリオのレベルで処理され、顧客にサービスを使用する権利を与え、履行義務はサービ
スが提供されている期間中にその期間を通じて履行される。すべての契約は1暦年にわたり、通常、当該会計年度
内に請求される。支払期間、請求およびサービスの使用が1会計年度内に生じることから、いかなる重要な財務要
素に対する調整も行われない。当該収益は、履行義務が充足される会計年度内に認識される。当該契約の取引価格
は固定価格であり、契約またはその他の評価項目に関連する変動対価、義務または給付に対する調整は行われな
い。取引価格は公社の価格表に従って決定され、顧客グループの外部借入債務を踏まえている。KI Finansシステ
ムに係る契約費用は、IAS第38号「無形資産」に基づいて無形資産として資産計上され、認識される。またKI
Finansに起因する当期費用は、IFRS第15号第96項に基づいて費用計上される。当該契約に関連する特定の費用につ
いて、顧客による支払はない。
公社は、すべての収益は公社がその登録事務所を置く国であるスウェーデンに帰属するものとしている。
注記4 純信用損失
公社は、IFRS第9号に基づき予想信用損失を算定する。詳細については、公社の2018年度年次報告書中の注記3を
参照のこと。
当該上半期中の変動
予想信用損失の算定において、公社はバーゼル規則に従って90日延滞のデフォルト(債務不履行)の定義の適用を
選択している。従前は、S&Pグローバル・レーティングの30日延滞の定義が適用されていた。かかる変更に関する
移行の影響はプラスで、7.5百万クローネであった。
信用損失に係る引当金
2019年6月30日現在 認識値(グロス) 予想信用損失 認識値(純額)
担保適格国債 52,915.6 -1.5 52,914.1
金融機関に対する貸付金 3,135.8 -0.3 3,135.5
貸付金 388,465.6 -17.0 388,448.6
オフバランスシート項目に係る引当金 4,170.3 -0.1 4,170.2
合計 448,687.3 -18.9 448,668.4
2018年12月31日現在 認識値(グロス) 予想信用損失 認識値(純額)
担保適格国債 39,232.4 -2.1 39,230.3
金融機関に対する貸付金 1,844.1 -0.7 1,843.4
貸付金 355,738.5 -28.5 355,710.0
オフバランスシート項目に係る引当金 3,358.0 -0.1 3,357.9
合計 400,173.0 -31.4 400,141.6
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信用損失に係る引当金の変動
期首 期中の 期中の リスク変数 モデルの 期末
2019 年6月30日現在 残高 開始 満期到来 の変動 変更 残高
担保適格国債 -2.1 -45.5 44.7 1.4 - -1.5
金融機関に対する貸付金 -0.7 0.0 0.0 0.4 - -0.3
貸付金 -28.5 -1.8 3.1 2.7 7.5 -17.0
オフバランスシート項目に
係る引当金 -0.1 -1.6 1.8 -0.2 - -0.1
合計 -31.4 -48.9 49.6 4.3 7.5 -18.9
期首 期中の 期中の リスク変数 モデルの 期末
2018 年12月31日現在 残高 開始 満期到来 の変動 変更 残高
担保適格国債 -0.4 -46.8 46.8 -1.7 - -2.1
金融機関に対する貸付金 -0.2 0.0 0.0 -0.5 - -0.7
貸付金 -6.5 -1.8 2.8 -23.0 - -28.5
オフバランスシート項目に
係る引当金 -0.1 0.0 0.0 0.0 - -0.1
合計 -7.2 -48.6 49.6 -25.2 - -31.4
注記5 金融資産および金融負債
評価分類による金融商品の内訳
2019 年6月30日現在 償却原価 損益を通じた公正価値 認識値 公正価値
ヘッジ会計
売買目的 公正価値
において利用
強制項目
されるデリバ
保有 オプション
ティブ
金融資産
担保適格国債 47,441.2 - - 5,472.9 - 52,914.1 52,915.6
金融機関に対する貸付金 3,135.5 - - - - 3,135.5 3,135.5
貸付金 271,930.7 - - 116,517.9 - 388,448.6 389,393.1
債券およびその他利付証券 - - - 6,694.0 - 6,694.0 6,694.0
デリバティブ - - 12,430.2 - 2,646.1 15,076.3 15,076.3
その他金融資産 2,839.5 - - - - 2,839.5 2,839.5
合計 325,346.9 - 12,430.2 128,684.8 2,646.1 469,108.0 470,054.0
金融負債
(1)
1,047.3 - - 599.7 - 1,647.0 1,647.0
金融機関に対する負債
(1)
274,570.6 - - 172,227.0 - 446,797.6 448,163.2
有価証券
デリバティブ 3,806.6 - - 595.8 4,402.4 4,402.4
-
その他金融負債 8,522.4 - - - - 8,522.4 8,522.4
合計 284,140.3 3,806.6 - 172,826.7 595.8 461,369.4 462,735.0
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2018 年12月31日現在 償却原価 損益を通じた公正価値 認識値 公正価値
ヘッジ会計
売買目的 公正価値
において利用
強制項目
されるデリバ
保有 オプション
ティブ
金融資産
担保適格国債 33,201.6 - - 6,028.7 - 39,230.3 39,232.9
金融機関に対する貸付金 1,843.4 - - - - 1,843.4 1,843.4
貸付金 249,311.9 - - 106,398.1 - 355,710.0 355,680.9
債券およびその他利付証券 - - - 7,457.8 - 7,457.8 7,457.8
デリバティブ - - 8,413.7 - 2,919.5 11,333.2 11,333.2
その他金融資産 1,468.2 - - - - 1,468.2 1,468.2
合計 285,825.1 - 8,413.7 119,884.6 2,919.5 417,042.9 417,016.4
金融負債
(1)
0.8 - - 583.2 - 584.0 584.0
金融機関に対する負債
(1)
240,956.0 - - 155,840.9 - 396,796.9 397,667.7
有価証券
デリバティブ - 5,371.1 - - 588.5 5,959.6 5,959.6
その他金融負債 6,207.9 - - - - 6,207.9 6,207.9
合計 247,164.7 5,371.1 - 156,424.1 588.5 409,548.4 410,419.2
(1) 資金調達の額面価額、すなわち満期日までの支払額は447,252.5百万クローネ(前年度末日現在：401,574.2百万クローネ)である。
貸付金の認識値は、償却原価で認識される貸付金、公正価値ヘッジ関係に含まれる貸付金および公正価値で認識
される貸付金から成る。
金融機関に対する負債および有価証券についての認識値は、償却原価で認識される負債、公正価値ヘッジ関係に
含まれる負債および公正価値で認識される負債等から成る。
公正価値の測定
概要
金融商品について、公正価値の測定は以下の3つのレベルに基づき分類される。
レベル1 ：価値は活発な市場における同一の商品の相場価格に基づき決定される。
レベル2 ：価値はレベル1に含まれない、直接的・間接的に観察可能な市場データに基づき決定される。
レベル3 ：価値は、内部および外部の見積り要素が大きい観察不能な市場データに基づき決定される。
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公社の債務ポートフォリオおよび流動性準備金におけるいくつかの金融商品は、レベル1に基づく、相場価格の
ある活発な市場において取引されている。債務ポートフォリオおよび流動性準備金の残りの大部分である相場価格
のある活発な市場において取引されていないすべての貸付けおよびデリバティブについては、レベル2に基づく観
察可能な市場データを基礎とする公正価値の決定には、承認され確立された測定手法が適用されている。公社は、
債務ポートフォリオにおけるごく一部の金融商品をレベル3に分類している。これらの評価については、市場また
は公社自身の見積りにおいて観察不能なインプットデータが重大な影響を有する。
貸付金
公正価値は、現行の新規貸付けのマージンにより調整されたスワップ・レートに設定された割引率によって、予
測される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定されたものである。これは、新規貸付けのマージンが増加した
場合には従前の貸付けよりも低い公正価値が測定されることを意味し、マージンが減少した場合はその逆である。
担保適格国債と債券およびその他利付証券
有価証券の評価については、資産の相場価格が用いられる。活発な市場で取引が行われているとみなされる場
合、評価はレベル1に分類され、その他の有価証券はレベル2に分類される。
金融機関に対する負債、有価証券およびその他劣後債務
資金調達は、相場価格または割り引かれた予測される将来キャッシュ・フローのいずれかにより、資産として債
務を有する市場参加者によるのと同様の方法で評価される。割引率は、公社により発行される類似の商品に対する
流通市場におけるスプレッドを用いて現行の資金調達マージン、資金調達の仕組みおよび市場に関し調整されたス
ワップ・レートで設定される。スウェーデン・クローネ、ユーロおよび米ドル以外の通貨建の資金調達について、
現行の資金調達マージンは米ドル建の資金調達マージンに、該当する通貨と米ドル間の通貨ベーシススプレッドを
加えたものとして設定される。評価に用いられる市場価格は仲値である。活発な市場で売買される見込みがある資
金調達はレベル1に分類される。相場価格で評価されるが、活発な市場で売買されるとはみなされない資金調達は
レベル2に分類される。割り引かれた将来キャッシュ・フローで評価される資金調達はレベル2に分類されるが、予
測される将来キャッシュ・フローが重要な観察不能な市場データに依存する資金調達は除外され、かかる資金調達
はレベル3に分類される。組合員の保証の引受けは資金調達の評価に影響し、かかる保証の引受けは、市場参加者
により考慮されるため、相場価格および現行の資金調達マージンに影響する。
デリバティブ
IMM(国際通貨市場)の受渡日が予定され、活発な市場で売買される金利先渡契約(FRA)の形態による標準化された
デリバティブは、レベル1に従い評価される。その他のデリバティブの公正価値は、予測される将来キャッシュ・
フローを割り引いて測定されたものである(該当する通貨の基準レートの仲値による。)。予測される将来キャッ
シュ・フローが観察不能な市場データまたは内部評価の要素に依拠する場合、デリバティブはレベル3に分類され
る。その他の場合は、レベル2に分類される。レベル3に分類されるすべてのデリバティブは、レベル3に分類され
る資金調達取引とマッチングされるスワップである。割引率は、通貨ごとに現行の指定スワップ・レートとして設
定される。通貨スワップについて、割引率は、現行のベーシススワップ・スプレッドに従い調整されている。
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デリバティブの信用評価調整(CVA)は、デリバティブに係るカウンターパーティ・リスクの予想損失の市場価値
である。評価においては、ネッティング契約(ISDA契約)、担保の交換に係る契約(CSA)およびカウンターパー
ティ・エクスポージャーに係る組合員による保証契約といった、公社のリスク軽減策が考慮される。ネッティング
契約および担保の交換に係る契約は、カウンターパーティがデフォルトした場合に予想されるエクスポージャーを
軽減し、保証契約はデフォルト時損失率を軽減する。組合員の高い信用度により、信用評価調整の額はわずかであ
る。デリバティブの債務評価調整(DVA)は、公社のデリバティブに係るカウンターパーティが公社に対するエクス
ポージャーを通じて保有する信用評価調整に相当する。組合員の連帯保証およびその高い信用度により、債務評価
調整の額はわずかである。
金融機関に対する貸付金、その他資産およびその他負債
これらの項目について、認識値は公正価値の許容できる近似値となっている。金融機関に対する貸付金は、銀行
預金および最長7日間のレポ取引で構成される。その他資産およびその他負債は、主として現金担保の提供・受
取、受取債権・支払債務、その他の項目およびグループ間の債権・債務で構成される。
重要な仮定および不確実性要因
公社は、その資産および負債の価値を最もよく反映するとみなされる測定手法を適用している。基礎となる市場
データが変更されることは、未実現の市場価値に関して損益計算書および貸借対照表に変動をもたらす可能性があ
る。また評価分布曲線は、現行の資金調達と貸付けのマージンにより決定され、貸付マージンの増加は、既存事業
の価値が低下した際には未実現の損失をもたらす。公社は、スワップ・レートに対してはわずかなエクスポー
ジャーのみを有している。そして、その他の市場リスクをヘッジしているため、市場価値変動をもたらすのは、流
動性準備金における保有に関して、資金調達と貸付けのマージン、ベーシススワップ・スプレッドおよび信用スプ
レッドの変動である。
公正価値で認識される債権における貸付マージンがスワップ・レートに関して10ベーシス・ポイント増加するこ
とにより、当期利益においてマイナス232百万クローネ(前年度：マイナス238百万クローネ)の変動をもたらすこと
になる。公正価値で認識される負債における資金調達コストがスワップ・レートに関して10ベーシス・ポイント増
加することにより、当期利益においてプラス285百万クローネ(前年度：プラス259百万クローネ)の変動をもたらす
ことになる。貸付けと資金調達のマージンがスワップ・レートに関して10ベーシス・ポイント上下に平行に変化す
ることにより、当期利益において+/-53百万クローネ(前年度：+/-22百万クローネ)の変動をもたらすことになる。
レベル3に従い評価される金融商品について評価分布曲線が10ベーシス・ポイント上下に変化することにより、当
期利益において+/-38百万クローネ(前年度：+/-23百万クローネ)の変動をもたらすことになる。
上記の変動はすべて、2019年6月30日現在(比較数値については2018年12月31日現在)のものであり、税効果を控
除している。資本に対する影響は税効果に関連したものである。
すべての市場価値の影響は未実現のものであり、また公社は満期まで資産および負債を保有する意図を有してい
ることから、かかる価値は通常実現しない。例外となるのは、常に投資家または顧客それぞれの主導で行われる資
金調達商品の買戻しまたは貸付商品の売戻しであり、これは市場価値の実現につながる。
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観察不能なインプットデータに起因する測定の不確実性
市場において観察不能なインプットデータは、市場データとボラティリティの相関で構成されており、これは観
察可能な市場データよりも長い年限にわたる。観察不能なインプットデータにより影響を受ける商品は、発行済期
限前償還条項付き仕組み証券およびこれらを取引レベルでヘッジするためのデリバティブで構成されている。かか
るデリバティブの受取サイドは常に発行済有価証券の保証で、支払サイドは銀行間金利+/-固定マージンで構成さ
れている。
かかる契約の当期利益への影響は、このタイプの資金調達に対する公社の資金調達マージンが変動した場合に実
現される。変動の範囲は、同じく観察不能なデータによる契約の予想残存期間による。したがって、観察不能なイ
ンプットデータが当期利益に与える影響は、インプットデータが契約の予想残存期間にどのような影響を与えるか
に帰因する。公社は、残存期間を1.8年と概算するが、適正な条件下では、観察不能なインプットデータによって
期限前償還可能な資金調達の平均期間の幅が1.0年から2.9年までになると見積もっている。当期利益については-
1.6百万クローネから-1.1百万クローネまでの幅で影響を受ける可能性がある。
予想される信用リスクの変動に伴う価値変動
スウェーデン地方金融協同組合の組合員により供与される公社の資金調達に対する連帯保証により、公社の自己
の信用リスクはごく小さいと考えられている。公社の自己の信用リスクの変動は、公社の格付けの大幅な格下げ、
または公社の約定への組合員の連帯責任を減らすこととなるような組合員の保証の引受けについての大幅な変更と
いった事由の結果としてのみ生じるものとみなされる。かかる事由または変更が生じていないため、資金調達マー
ジンにおける変動およびその後の資金調達の価値変動はすべて、公社の自己の信用リスクの変動というよりも、む
しろ信用リスクおよび流動性リスクに関する市場価格の全般的な変動に起因するとみなされる。
貸付けにおける信用リスクは、公社の自己の信用リスクと同一とみなされる。したがって、貸付けの価値の変動
のうち信用リスクの変動に伴う部分はない。
流動性準備金における資産は非常に高い信用格付を有している。資産の価値に影響を及ぼす信用リスクの変動
は、大幅な格下げに関連する場合に限り生じるものとみなされる。かかる格下げが発行体のいずれについても生じ
ていない理由は、信用リスクの変動に伴うとみなされる流動性準備金の価値の変動がないためである。
評価モデルの変更
2018年12月31日以降、評価モデルに変更はない。前回の変更については、公社の2018年度年次報告書中の注記25
を参照のこと。
評価モデルの承認
適用した評価モデルは、最高財務責任者により承認され、公社のALCO(資産・負債委員会)および取締役会に報告
される。財務部門は、評価モデルを含む評価プロセスに責任を負う。リスク・コントロール部門は、評価に用いた
評価モデルおよび市場データの質を独立して管理することに責任を負う。
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貸借対照表において公正価値で認識される金融商品
2019年6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
担保適格国債 2,700.7 2,772.2 - 5,472.9
貸付金 - 116,517.9 - 116,517.9
債券およびその他利付証券 3,200.0 3,494.0 - 6,694.0
デリバティブ - 14,809.8 266.5 15,076.3
合計 5,900.7 137,593.9 266.5 143,761.1
金融負債
金融機関に対する負債 - 599.7 - 599.7
有価証券 85,255.8 74,414.3 12,556.9 172,227.0
デリバティブ - 3,528.9 873.5 4,402.4
合計 85,255.8 78,542.9 13,430.4 177,229.1
2018年12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
担保適格国債 2,542.4 3,486.3 - 6,028.7
貸付金 - 106,398.1 - 106,398.1
債券およびその他利付証券 2,389.1 5,068.7 - 7,457.8
デリバティブ 0.0 11,204.2 129.0 11,333.2
合計 4,931.5 126,157.3 129.0 131,217.8
金融負債
金融機関に対する負債 - 583.2 - 583.2
有価証券 89,764.9 58,209.7 7,866.3 155,840.9
デリバティブ - 4,168.1 1,791.5 5,959.6
合計 89,764.9 62,961.0 9,657.8 162,383.7
貸借対照表において公正価値で認識される商品の評価レベル間の振替
認識値 認識値
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産
レベル2からレベル1 - -
レベル1からレベル2 - 7,797.5
負債
レベル2からレベル1 - -
レベル1からレベル2 35,177.5 40,186.9
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公社は、公正価値で測定される金融資産および金融負債の各レベルへの区分けに関する基準を継続的に見直す。
振替は、公社が用いた債券についてのレベル1とレベル2との間の区分を定める指標の変動に伴うものであった。
指標は、観察回数ならびに債券相場の標準偏差および特定の実行可能相場を示す。前期間についての振替は、
2019年6月30日付および2018年12月31日付でなされたものとみなされる。
レベル3の変更
以下の表は、観察不能なインプットデータ(レベル3)による評価技法手順に基づき貸借対照表に公正価値で認識
される金融商品について、期首残高および期末残高の調整を示している。レベル3における評価の変動は、当該期
間を通して継続的にフォローアップされる。
デリバティブ デリバティブ
資産 負債 有価証券 合計
期首残高 2018年1月1日現在
138.4 -63.2 -1,325.3 -1,250.1
認識された損益：
－損益計算書に認識されたもの(金融
-9.4 -1,728.3 1,716.8 -20.9
取引純利益)
借入調達/有価証券
- - -8,911.6 -8,911.6
当期中の満期到来
- - 653.8 653.8
期末残高 2018年12月31日現在
129.0 -1,791.5 -7,866.3 -9,528.8
2018年12月31日現在の期末残高に含
まれた資産および負債に対する損益
計算書に認識された損益(金融取引純
-35.0 -1,691.1 1,705.3 -20.8
利益)
デリバティブ デリバティブ
資産 負債 有価証券 合計
期首残高 2019年1月1日現在
129.0 -1,791.5 -7,866.3 -9,528.8
認識された損益：
－損益計算書に認識されたもの(金融
137.5 918.0 -1,060.3 -4.8
取引純利益)
借入調達/有価証券
- - -6,932.0 -6,932.0
当期中の満期到来 3,301.7 3,301.7
- -
期末残高 2019年6月30日現在
266.5 -873.5 -12,556.9 -13,163.9
2019年6月30日現在の期末残高に含ま
れた資産および負債に対する損益計
算書に認識された損益(金融取引純利
84.5 126.5 -222.1 -11.1
益)
レベル3の金融商品は取引ベースでヘッジされ、また組合わせで行われる各資金調達はレベル2として扱われるた
め、レベル3における価値の変動はレベル2と同じように分析される。
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注記6 相殺(ネッティング)の対象である金融資産および金融負債に関する情報
公社は、資産および負債を貸借対照表において相殺することが法律上可能な場合で、かつ各項目を純額で決済す
ることを意図する場合、資産および負債を貸借対照表において相殺している。これは、公社のデリバティブ資産お
よびデリバティブ負債については清算時に中央清算機関に対して生じる。
公社のデリバティブはいわゆるOTC(店頭)デリバティブであり、取引所において取引されないが、ISDA(国際ス
ワップ・デリバティブ協会)のマスター契約に基づき行われる。ISDA契約に加えて、補足的にCSA(信用補完契約)が
カウンターパーティの大部分と調印されている。CSAでは、エクスポージャーを低減するために担保を確保する権
利が定められている。
ISDAマスター契約に基づき行われた未清算のデリバティブについて、同日に期日が到来する特定のカウンター
パーティとの支払フローはすべて、一方のカウンターパーティから他のカウンターパーティに支払われる純額にな
るよう、通貨ごとに可能な限り最大限相殺される。期限徒過の支払や破産等の特定の場合においては、評価を行
い、純額での決済を行うために、当該カウンターパーティとはすべての取引が終了される。
相殺についての法的権利は、支払停止、支払不能または破産といった一定の場合に限り適用されるものであるた
め、ISDAマスター契約は貸借対照表における相殺要件を満たしていない。
貸借対照表上で相殺されていない
関連する金額
貸借対照表
2019年
金融資産およ 貸借対照表 有価証券担保 現金担保の
上で相殺さ
6月30日現在
び金融負債 上に計上さ の提供(+)/ 提供(+)/
(1)
総額 れた金額 れた純額 金融商品 受取(-) 受取(-) 純額
資産
デリバティブ 21,228.3 -6,152.0 15,076.3 -2,373.2 -4,346.0 -7,435.6 921.5
レポ 1,442.6 - 1,442.6 - -1,441.8 - 0.8
負債
デリバティブ -6,747.5 2,345.1 -4,402.4 2,373.2 412.9 1,107.2 -509.1
レポ -1,043.1 - -1,043.1 - 1,043.1 - -
合計 14,880.3 -3,806.9 11,073.4 - -4,331.8 -6,328.4 413.2
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貸借対照表上で相殺されていない
関連する金額
貸借対照表
2018年
金融資産およ 貸借対照表 有価証券担保 現金担保の
上で相殺さ
12月31日現在
び金融負債 上に計上さ の提供(+)/ 提供(+)/
(1)
総額 れた金額 れた純額 金融商品 受取(-) 受取(-) 純額
資産
デリバティブ 13,288.4 -1,955.2 11,333.2 -2,955.3 -4,151.9 –3,771.8 454.2
負債
デリバティブ -7,262.7 1,303.1 -5,959.6 2,955.3 558.1 1,281.3 -1,164.9
合計 6,025.7 -652.1 5,373.6 - -3,593.8 -2,490.5 -710.7
(1) デリバティブ資産/デリバティブ負債について相殺された金額には、2019年6月30日現在で3,806.8百万クローネの現金担保および2018年12
月31日現在で652.0百万クローネの現金担保が含まれる。
注記7 その他資産
2019年 2018年 2018年
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
子会社に対する債権 5.0 5.0 7.2
提供担保証拠金 2,826.2 516.4 1,454.4
契約資産 3.0 2.4 -
その他資産 51.4 222.3 9.4
合計 2,885.6 746.1 1,471.0
公社は、中央清算機関により清算されるデリバティブにつき担保を提供し、かかる担保は各カウンターパーティ
および通貨ごとに貸借対照表において相殺される。詳細については、注記6を参照のこと。公社はまた、中央清算
機関により清算されないデリバティブにつき現金担保を提供するが、これらに対しては相殺権は適用されない。し
たがって、これらは貸借対照表において全額が含まれる。
契約資産は、公社の財務管理サービスであるKI Finansに帰属する未請求の収益の計上をいう。収益認識につい
ては、注記3を参照のこと。
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注記8 その他負債
2019年 2018年 2018年
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
親団体に対する負債 944.9 834.3 1,639.8
受取担保証拠金 7,557.6 8,092.3 4,551.8
その他負債 25.8 13.2 25.9
合計 8,528.3 8,939.8 6,217.5
親団体(スウェーデン地方金融協同組合)に対する負債は、協同組合のために公社が管理する新規株式資本として
公社に移転される予定のグループ補助金および組合員の出資に関連する。
公社は、中央清算機関により清算されるデリバティブにつき担保を受け取り、かかる担保は各カウンターパー
ティおよび通貨ごとに貸借対照表において相殺される。詳細については、注記6を参照のこと。公社はまた、中央
清算機関により清算されないデリバティブにつき現金担保を受け取るが、これらに対しては相殺権は適用されな
い。したがって、これらは貸借対照表において全額が含まれる。
注記9 自己資本比率
(1) (2)
2014年1月1日以降、自己資本比率はCRR(資本要件規則) に従い計算されている。CRD IV(資本要件指令IV) に
基づき導入される資本バッファーは、まずスウェーデンの法律において実施が義務づけられ、資本バッファーに関
する法律(2014:966)を通して実施された。公社に対しては、2.5％の資本保全バッファーおよびカウンターシクリ
カル・バッファー(その規模は信用エクスポージャーの地理的な分布に基づく。)のみが適用されている。2019年6
月30日現在、公社に対するカウンタークリシカル・バッファー要件は1.3％であった。公社は、システミック・リ
スク・バッファーの適用対象とはなっておらず、またシステム上重要な機関と指定されてもいない。公社は十分余
裕をもってバッファー要件を満たしている。
(1) 金融機関および証券会社についての監督要件に関する、また規則(EU)第648/2012号を改正する、2013年6月26日付の欧州議会および理事会
規則(EU)第575/2013号。
(2) 金融機関の業務実施への認可および金融機関および証券会社の監督に関する、また指令第2002/87/EC号を改正し指令第2006/48/EC号およ
び第2006/49/EC号を廃止する、2013年6月26日付の欧州議会および理事会指令(EU)第2013/36/EU号。
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2019年 2018年 2018年
自己資本
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
(1)
7,100.0 7,100.0 7,100.0
資本証券
(2)
485.9 475.8 485.2
分配されない留保利益
その他包括利益およびその他の準備金の累計額 17.5 27.0 17.5
コアTier1資本(規制上の調整前) 7,603.4 7,602.8 7,602.7
(3)
-187.9 -172.8 -177.5
追加的価値調整
コアTier1資本の規制上の調整合計 -187.9 -172.8 -177.5
コアTier1資本合計 7,415.5 7,430.0 7,425.2
Tier1資本拠出 - - -
Tier1 資本合計 7,415.5 7,430.0 7,425.2
Tier2 資本合計 - - -
自己資本合計 7,415.5 7,430.0 7,425.2
(1) 構成証券の詳細については、前記「１ 概況」の「財務報告－資本」を参照のこと。
(2) 2019 年6月30日現在、282.5百万クローネの控除。CRR第26条に基づき、スウェーデン地方金融協同組合に対してグループ補助金の形での分
配を行っておらず、年次総会での決議より前には自己資本への組入れができない当期利益をいう。2018年6月30日現在および2018年12月31
日現在では、当該金額はそれぞれ306.1百万クローネおよび0.7百万クローネであった。
(3) 慎重な価値評価(プルーデント・バリュエーション)に関する欧州銀行監督機構(EBA)のテクニカル・スタンダードに基づき計算された控
除。目的は、公正価値で評価および認識されるポジションの評価における不確実性を調整することである。
リスク・エクスポージャー額
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在 2018年12月31日現在
および最低自己資本額
リスク・ リスク・ リスク・
所要 所要 所要
エクスポー エクスポー エクスポー
所要自己資本、第1の柱 自己資本 自己資本 自己資本
ジャー額 ジャー額 ジャー額
信用リスクに対する所要自己資本
1,052.1 84.2 722.2 57.8 747.5 59.8
(標準的手法)
うち、
金融機関に対するエクスポー
905.0 72.4 442.0 35.4 660.2 52.8
ジャー
事業法人に対するエクスポー
107.2 8.6 120.5 9.6 87.3 7.0
ジャー
カバード・ボンドの形態でのエ
39.9 3.2 159.7 12.8 - -
クスポージャー
オペレーショナル・リスクに対す
1,920.0 153.6 1,865.6 149.2 1,920.0 153.6
る所要自己資本(基礎的手法)
信用評価調整に対する所要自己資
1,771.7 141.7 2,019.9 161.6 1,273.4 101.9
本
リスク・エクスポージャー額合計
および最低自己資本額 4,743.8 379.5 4,607.7 368.6 3,940.9 315.3
2019年 2018年 2018年
自己資本比率
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
コアTier1資本比率 156.3％ 161.3％ 188.4％
Tier1資本比率 156.3％ 161.3％ 188.4％
総自己資本比率 156.3％ 161.3％ 188.4％
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
2019年 2018年 2018年
所要バッファー
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
資本保全バッファー 2.5％ 2.5％ 2.5％
カウンターシクリカル・バッファー 1.3％ 1.4％ 1.0％
所要バッファー合計 3.8 ％ 3.9 ％ 3.5 ％
バッファーとして使用可能なコアTier1資本 150.3 ％ 155.3 ％ 180.4 ％
2019年 2018年 2018年
内部で見積もられた所要自己資本
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
所要自己資本、第2の柱
信用リスク 155.1 135.6 133.6
市場リスク 1,691.1 1,708.1 1,578.6
(1)
964.1 707.1 797.8
その他のリスク
内部で見積もられた所要自己資本合計 2,810.3 2,550.8 2,510.0
(1) 過度に低いレバレッジ比率のリスクに対する所要自己資本で構成される。
公社の資本計画の目的は、現在および将来の規制要件を満たすよう、その業務すべてについて十分な資本を有す
ることである。公社の内部資本評価および資本計画の詳細については、2018年度年次報告書の「取締役会報告－リ
スクおよび資本の管理－資本管理」を参照のこと。
2019年 2018年 2018年
評価後所要自己資本合計
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
所要自己資本、第1の柱 379.5 368.6 315.3
所要バッファー、第1の柱 177.9 179.4 136.5
所要自己資本、第2の柱 2,810.3 2,550.8 2,510.0
評価後所要自己資本合計 3,367.7 3,098.8 2,961.8
欧州議会および理事会規則(EU)第575/2013号に基づく機関に対する自己資本開示要件の実施に関するテクニカ
ル・スタンダードに係る2013年12月20日付の欧州委員会の実施規則第1423/2013号に基づき開示される情報、金融
機関および証券会社の年次会計に関するスウェーデン金融監督局の規則および一般的勧告(FFFS2008:25)について
は、公社のウェブサイトを参照のこと。
注記10 レバレッジ比率
レバレッジ比率は、Tier1資本を資産・約定のエクスポージャー総額で除した比率として定義される。貸付ポー
トフォリオおよび流動性準備金について、エクスポージャーは、認識値と同額である。デリバティブ資産について
は、エクスポージャーは、デリバティブのカウンターパーティとの個々のネッティング契約におけるすべてのエク
スポージャーを合算することにより算定される。当該エクスポージャー額には、EUのCRR(資本要件規則)で定めら
れた標準的手法(市場評価法)に従い算定される潜在的な将来のエクスポージャー額が加算される。オフバランス
シート項目の約定もまた、エクスポージャー額に帰するものである。エクスポージャー額は約定が決済される可能
性に基づき算定される。公社において、これは約定済貸付金および未実行の約定済貸付金に影響を及ぼす。
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半期報告書
2019年 2018年 2018年
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
総資産 469,297.4 430,756.9 417,202.1
控除：コアTier1資本の決定のために減額した金額 -187.9 -172.8 -177.5
控除：貸借対照表上のデリバティブ -15,076.3 -18,547.1 -11,333.2
加算：デリバティブ・エクスポージャー 12,703.1 15,264.4 9,015.1
加算：デリバティブのリスクに係る潜在的変動 8,471.4 7,396.8 6,732.7
加算：レポ取引のリスクに係る潜在的変動 0.7 0.0 -
加算：オフバランスシートの約定 2,085.1 2,418.8 1,678.9
エクスポージャー額合計 477,293.5 437,117.0 423,118.1
Tier1 資本(移行規則を適用して算定したもの) 7,415.5 7,430.0 7,425.2
レバレッジ比率 1.55 ％ 1.70 ％ 1.75 ％
公社は将来の法定レバレッジ比率要件を達成するための資本計画を有している。詳細については、前記「１ 概
況」の「財務報告－レバレッジ比率」および2018年度年次報告書の「取締役会報告－リスクおよび資本の管理－資
本管理」を参照のこと。
注記11 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、スウェーデン地方金融公社の2018年度年次報告書中の注記24に記載されている。2018年
度年次報告書に記載の状況に照らして、関連当事者との関係または取引に重大な変更は生じていない。
注記12 連結計算書類
2012年1月1日以降、スウェーデン地方金融公社は、スウェーデン地方不動産会社(Kommuninvest Fastighets AB)
を所有しており、スウェーデン地方金融公社は現在、スウェーデン地方金融公社を親会社、スウェーデン地方不動
産会社を子会社とする企業集団を形成している。スウェーデン地方不動産会社の業務はもっぱら、スウェーデン地
方金融公社が業務を行っている建物の所有および管理である。財政状態および当期利益の公正な概観を示すにあた
り同子会社の重要性が低いため、 Å RKL第7条第6a項に従い、スウェーデン地方金融公社は連結計算書類を作成しな
い。スウェーデン地方不動産会社の総資産は50.2百万クローネ(前年度末日現在：51.5百万クローネ)、資本は43.3
百万クローネ(前年度末日現在：42.6百万クローネ)であり、また当該上半期は737.7千クローネ(前年同期：590.1
千クローネ)の当期利益を計上した。
注記13 貸借対照表日後の後発事象
当該上半期末日後に重要な後発事象は生じていない。
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代替的業績指標
中間報告書において、スウェーデン地方金融公社は、財務報告の適用規則では定義または規定されていない多く
の代替的業績指標を表示することを選択している。かかる代替的業績指標は欧州証券市場監督局(ESMA)のガイドラ
インに従い定義されるものである。
2019年 2018年 2018年
代替的業績指標 定義 調整 1月-6月 1月-6月 1月-12月
営業収益 損益計算書項目であ 営業利益 359.4 391.3 752.5
る金融取引純利益に
未実現の市場価
含まれる未実現の市
値変動の結果 38.3 86.3 164.4
場価値変動の結果お
純信用損失 12.5 -7.0 -24.3
よび純信用損失を減
算した営業利益。当
営業収益 308.6 312.0 612.4
該主要指標は、公社
の基礎収益力を示す
ものである。
2019年 2018年 2018年
代替的業績指標 定義 調整 6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
組合員およびそ 公社のTier1資本を、 現行規則に基づ
の関係会社への 組合員およびその関 くエクスポー
貸付けを除いた 係会社への公社の貸 ジャー額合計 477,293.5 437,117.0 423,118.1
場合のレバレッ 付けのエクスポー
組合員およびそ
ジ比率 ジャーを控除したエ
の関係会社への
クスポージャー総額
貸付けのエクス
で除した比率。当該
ポージャー 390,533.7 333,823.8 357,388.9
主要指標は、2021年6
エ ク ス ポ ー
月に効力が生じる新
ジャー額合計 86,759.8 103,293.2 65,729.2
たな規則の影響の説
明に関連するもので
Tier1資本(移行
ある。
規則を適用して
算定したもの) 7,415.5 7,430.0 7,425.2
組合員およびそ
の関係会社への
貸付けを除いた
場合のレバレッ
ジ比率 8.55 ％ 7.19 ％ 11.30 ％
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監査人のレビュー報告書
スウェーデン地方金融公社 企業登録番号 556281-4409
取締役会 御中
概論
我々は、2019年6月30日現在および同日に終了した6ヵ月間のスウェーデン地方金融公社(「公社」)の中間報告書
につきレビューを行った。スウェーデンの金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従い、中間報告書の
作成については、公社の取締役会および社長が責任を負う。我々の責任は我々のレビューに基づき中間報告書につ
き意見を表明することである。
レビューの重点および範囲
我々は、レビュー関与国際基準(ISRE)2410 「独立監査法人による中間財務情報のレビュー基準」 に従い、我々の
レビューを実施した。中間報告書のレビューには、主に財務および会計に係る事項を責任者に照会すること、また
分析およびその他のレビュー手続を適用することが含まれる。レビューは、国際監査基準およびその他一般に認め
られる監査慣行に従い実施された監査に比べ範囲がかなり限定されている。レビューで行われた手続によっては、
我々は、監査によれば特定し得る重大な事項のすべてを我々が認識し得る水準の確証を得ることができない。この
意見の表明はレビューに基づいており、したがって、監査に基づく意見と同じ程度の確証を与えるものではない。
意見
我々のレビューの限りにおいては、我々は、中間報告書が、すべての重要な点において、スウェーデンの金融機
関および証券会社の年次会計に関する法律に従い作成されていないと判断すべき事実を認識しなかった。
エーレブロー、2019年8月27日
ケーピーエムジーAB
アンダーシュ・タグデ
公認会計士
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半期報告書
第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
豪ドル、米ドル、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランド、インド・ルピー
と日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中
において掲載されているため、記載を省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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半期報告書
第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、当該会社の普通株式および一定の金銭をもって
償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) 売出債券の概要
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2021年2月16日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年2月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(ＳＵＭＣＯ)
スウェーデン地方金融公社 2021年2月18日
満期 判定価格逓減型期限前償還条項付
2018年2月 550,000,000円 該当なし
ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(ヤマハ発動機)
スウェーデン地方金融公社 2021年3月25日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年3月 1,078,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(新日鐵住金)
スウェーデン地方金融公社 2021年4月8日満
期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年3月 1,100,000,000円 該当なし
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン
債券(東ソー)
スウェーデン地方金融公社 2020年3月26日
満期 期限前償還条項・ノックイン条項・他
2018年3月 1,000,000,000円 該当なし
社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券
(住友金属鉱山株式会社)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月2日満
期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年3月 1,514,000,000円 該当なし
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン
債券(三菱電機)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月2日満
期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年3月 1,527,000,000円 該当なし
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン
債券(デンソー)
スウェーデン地方金融公社 2021年5月20日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年5月 1,500,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(T＆Dホールディングス)
スウェーデン地方金融公社 2021年5月27日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年5月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(ミネベアミツミ)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月3日満
期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2018年5月 700,000,000円 該当なし
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(三井金属鉱業)
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半期報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2020年5月28日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年5月 1,668,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券 (小松製作所)
スウェーデン地方金融公社 2019年11月25日
満期 他社株転換条項付 円建債券 (期限前
2018年5月 500,000,000円 該当なし
償還条項付・デジタル型・ノックイン条項
付) 対象株式：住友重機械工業株式会社 普
通株式
スウェーデン地方金融公社 2021年6月10日
満期 判定価格逓減型期限前償還条項付
2018年5月 530,000,000円 該当なし
ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(東ソー)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月3日満
期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2018年5月 700,000,000円 該当なし
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(小松製作所)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月10日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年6月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(小松製作所)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月10日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年6月 1,098,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(三井住友トラスト・ホールディング
ス)
スウェーデン地方金融公社 2019年12月18日
満期 他社株転換条項および早期償還条項付
2018年6月 500,000,000円 該当なし
円建債券 (三井金属鉱業株式会社)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月10日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年6月 1,500,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン債券(ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス)
スウェーデン地方金融公社 2020年2月25日
満期 他社株転換条項および早期償還条項付
2018年8月 500,000,000円 該当なし
円建債券 (株式会社アルバック)
スウェーデン地方金融公社 2020年3月25日
満期 他社株転換条項および早期償還条項付
2018年9月 500,000,000円 該当なし
円建債券 (昭和電工株式会社)
スウェーデン地方金融公社 2020年11月5日
満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年10月 1,550,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券(アルプス電気)
スウェーデン地方金融公社 2019年12月19日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年3月 1,452,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社小松
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 371,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホール
ディングス普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 941,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (株式会社島津製
作所普通株式)
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半期報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 770,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 950,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (トレンドマイク
ロ株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 1,062,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (ヤマハ株式会社
普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年4月 786,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (ヤマトホール
ディングス株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2019年10月18日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年4月 300,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (ユニー・ファ
ミリーマートホールディングス株式会社普
通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月24日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年4月 377,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン
株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月24日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年4月 364,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (ヤマハ株式会
社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月24日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年4月 1,481,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社小松
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年4月24日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年4月 1,006,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (住友化学株式
会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2022年5月19日
満期 判定価格逓減型期限前償還条項付
2019年5月 500,000,000円 該当なし
ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(古河電気工業)
スウェーデン地方金融公社 2020年6月5日満
期 他社株転換条項および早期償還条項付 2019年5月 1,000,000,000円 該当なし
円建債券(太陽誘電株式会社)
スウェーデン地方金融公社 2020年6月8日満
期 他社株転換条項および早期償還条項付 2019年5月 500,000,000円 該当なし
円建債券(太陽誘電株式会社)
スウェーデン地方金融公社 2020年5月14日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 302,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (三菱瓦斯化学
株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年5月14日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 1,423,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社小松
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2022年5月27日
満期 判定価格逓減型期限前償還条項付
2019年5月 670,000,000円 該当なし
ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(日本特殊陶業)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2019年11月27日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 500,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社村田
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2019年12月3日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 500,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社小松
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年5月26日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 1,724,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社村田
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年5月26日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年5月 1,354,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年6月10日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年6月 989,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (富士電機株式
会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年6月10日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年6月 1,695,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (オムロン株式
会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年6月10日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年6月 1,097,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (アイシン精機
株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年7月 394,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立製
作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年7月 827,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (ＴＤＫ株式会社
普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月9日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年7月 1,455,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (株式会社アドバ
ンテスト普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2022年8月9日満
期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2019年7月 1,500,000,000円 該当なし
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券(小松製作所)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年7月 1,623,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社資生
堂普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年7月 331,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年7月27日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年7月 668,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社デン
ソー普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年8月 657,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (ヤマハ株式会社
普通株式)
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上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年8月 562,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月6日満
期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2019年8月 1,500,000,000円 該当なし
早期償還条項付 円建債券 (株式会社リク
ルートホールディングス普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年2月21日
満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付
2019年8月 570,000,000円 該当なし
円建債券 (対象株式 株式会社安川電機 普
通株式)
スウェーデン地方金融公社 2021年8月27日
満期 他社株転換条項および早期償還条項付
2019年8月 300,000,000円 該当なし
円建債券 (ＪＸＴＧホールディングス株式
会社)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年9月 442,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (キッコーマン
株式会社普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年9月 1,518,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社日立
製作所普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月18日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年9月 813,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (株式会社クボ
タ普通株式)
スウェーデン地方金融公社 2020年9月30日
満期 ノックイン条項 他社株転換条項およ
2019年9月 300,000,000円 該当なし
び早期償還条項付 円建債券 (東海カーボン
株式会社普通株式)
(*) 上記の未償還債券は、前記「第１ 募集(売出)債券の状況」に記載の情報に基づく。
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(3) 当該会社の名称および住所
名称 住所
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
(2019 年4月1日より、新日鐵住金株式
会社から商号変更)
東ソー株式会社 山口県周南市開成町4560番地
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号
三菱電機株式会社 東京都 千代田区 丸の内二丁目7番3号
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
ミネベアミツミ株式会社 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社 小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号
東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower)
住友重機械工業株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目 ▶ 番1号
株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
東京都中央区新川二丁目27番2号
ホールディングス株式会社
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
(2019 年1月1日より、アルプス電気
株式会社から商号変更)
株式会社パン・パシフィック・
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
インターナショナルホールディングス
(2019年2月1日より、株式会社ドン
キホーテホールディングスから商号変更)
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町1番地
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
トレンドマイクロ株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号新宿マインズタワー
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
ヤマトホールディングス株式会社 東京都中央区銀座二丁目16番10号
ユニー・ファミリーマートホール 東京都港区芝浦三丁目1番21号
ディングス株式会社
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋二丁目7番19号
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
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富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町
801 番地
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
東海カーボン株式会社 東京都港区北青山一丁目2番3号
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類(なお、下記は、令和元年9月26日午後5時15分現在において、関東財務局に提出さ
れ、かつ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。)
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ. 有価証券報告書 事業年度(第20期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第21期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成31年3月29日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
ヤマハ発動機株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第84期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第85期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成31年3
月29日に関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和元年6月
24日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 上記ハ．①の平成31年3月29日付の臨時報告書につき、臨時報告書の
訂正報告書を令和元年5月7日に関東財務局長に提出
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半期報告書
日本製鉄株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第94期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第95期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月26日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
東ソー株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第120期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第121期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
住友金属鉱山株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第94期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第95期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月14日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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半期報告書
三菱電機株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第148期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第149期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年7月1日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社デンソー
イ. 有価証券報告書 事業年度(第96期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第97期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社 Ｔ＆Ｄ ホールディングス
イ. 有価証券報告書 事業年度(第15期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第16期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
ミネベアミツミ株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第73期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第74期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月13日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月28日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和元年8月8
日に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
三井金属鉱業株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第94期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第95期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社小松製作所
イ. 有価証券報告書 事業年度(第150期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月17日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第151期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月20日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 上記ハ．の令和元年6月20日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂
正報告書を令和元年7月1日に関東財務局長に提出
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半期報告書
住友重機械工業株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第123期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第124期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年7月4日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第8期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第9期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第11期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月24日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第12期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月24日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月24日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月27日に提出
ニ. 訂正報告書 上記ハ．①の令和元年6月24日付の臨時報告書につき、臨時報告書の
訂正報告書を令和元年8月2日に関東財務局長に提出
上記ハ．②の令和元年6月24日付の臨時報告書につき、臨時報告書の
訂正報告書を令和元年8月2日に関東財務局長に提出
株式会社アルバック
イ. 有価証券報告書 事業年度(第114期)(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
及びその添付書類 平成30年9月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第115期第3四半期)(自 平成31年1月1日 至 平成
又は半期報告書 31年3月31日)
令和元年5月13日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成30年9
月28日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を平成31年4月
22日に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
株式会社資生堂
イ. 有価証券報告書 事業年度(第119期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第120期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成31年3月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
昭和電工株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第110期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第111期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成31年4月1日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
アルプスアルパイン株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第86期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月21日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第87期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月24日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
イ. 有価証券報告書 事業年度(第39期)(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
及びその添付書類 令和元年9月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 該当なし
又は半期報告書
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年9月26日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社島津製作所
イ. 有価証券報告書 事業年度(第156期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第157期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
キッコーマン株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第102期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第103期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
トレンドマイクロ株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第30期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第31期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成31年3
月28日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成31年4月
10日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を令和元年9月2
日に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
ヤマハ株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第195期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第196期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月25日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 上記イ．の令和元年6月25日付の有価証券報告書につき、有価証券報
告書の訂正報告書を令和元年7月8日に関東財務局長に提出
ヤマトホールディングス株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第154期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月21日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第155期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月13日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第38期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
及びその添付書類 令和元年5月29日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第39期第1四半期)(自 平成31年3月1日 至 令和元
又は半期報告書 年5月31日)
令和元年7月16日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年5月29日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
住友化学株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第138期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月21日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第139期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月24日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
古河電気工業株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第197期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第198期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月6日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月4日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を令和元年9月
26日に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
太陽誘電株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第78期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第79期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月3日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月3日に提出
ニ. 訂正報告書 上記ハ．②の令和元年7月3日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂
正報告書を令和元年7月24日に関東財務局長に提出
三菱瓦斯化学株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第92期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第93期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
日本特殊陶業株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第119期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第120期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月25日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
株式会社村田製作所
イ. 有価証券報告書 事業年度(第83期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第84期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年7月3日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社日立製作所
イ. 有価証券報告書 事業年度(第150期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月19日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第151期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月20日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 上記イ．の令和元年6月19日付の有価証券報告書につき、有価証券報
告書の訂正報告書を令和元年8月7日に関東財務局長に提出
富士電機株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第143期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月25日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第144期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年7月2日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
オムロン株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第82期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月19日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第83期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月19日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
アイシン精機株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第96期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月19日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第97期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基
づく臨時報告書を令和元年7月31日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
ＴＤＫ株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第123期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第124期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月1日に関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月31日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
株式会社アドバンテスト
イ. 有価証券報告書 事業年度(第77期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月27日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第78期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月13日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 該当なし
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社 リクルートホールディングス
イ. 有価証券報告書 事業年度(第59期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月20日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第60期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月20日に関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7
月16日に関東財務局長に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を令和元年8月
28日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 上記ハ.②の令和元年7月16日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂
正報告書を令和元年7月31日に関東財務局長に提出
上記ハ.③の令和元年8月28日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂
正報告書を令和元年9月10日および令和元年9月18日に、それぞれ関東
財務局長に提出
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
株式会社安川電機
イ. 有価証券報告書 事業年度(第103期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
及びその添付書類 令和元年5月29日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第104期第1四半期)(自 平成31年3月1日 至 令和
又は半期報告書 元年5月31日)
令和元年7月12日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月3日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第9期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
及びその添付書類 令和元年6月26日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第10期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元
又は半期報告書 年6月30日)
令和元年8月13日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を令和元年6月27日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
株式会社クボタ
イ. 有価証券報告書 事業年度(第129期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月22日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第130期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成31年3月25日に関東財務局長に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
東海カーボン株式会社
イ. 有価証券報告書 事業年度(第157期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
及びその添付書類 平成31年3月28日関東財務局長に提出
ロ. 四半期報告書 四半期会計期間(第158期第2四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和
又は半期報告書 元年6月30日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
ハ. 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務
局長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成31年4
月1日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6
月17日に提出
ニ. 訂正報告書 該当なし
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価、S&P500およびユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の満期償還額、利息額および期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、
(ⅰ)日経平均株価の変動、(ⅱ)日経平均株価とS&P500の2指数の変動および(ⅲ)日経平均株価とユーロ・ス
トックス50の2指数の変動によって差異が生じることがある。したがって、日経平均株価、S&P500およびユー
ロ・ストックス50の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 売出債券の概要
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2020年11月19日
満期 円建 期限前償還条項付 日経平均株価
2017年11月 1,617,000,000円 該当なし
連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条
項付 満期償還金額日経平均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社 2023年4月26日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2018年4月 8,205,000,000円 該当なし
ユーロ・ストックス50 複数指数連動債券
スウェーデン地方金融公社 2021年5月20日
満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項
付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債 2018年5月 935,000,000円 該当なし
券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社 2021年5月27日
満期 円建 期限前償還条項付 2指数(日経平
2018年5月 1,100,000,000円 該当なし
均株価・S&P500指数)連動債券(ノックイン
条項付 満期償還金額2指数連動型)
スウェーデン地方金融公社 2020年5月18日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連 2018年5月 300,000,000円 該当なし
動債券
スウェーデン地方金融公社 2023年5月26日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2018年5月 12,017,000,000円 該当なし
S&P500 複数指数連動債券
スウェーデン地方金融公社 2021年6月10日
満期 円建 期限前償還条項付 2指数(日経平
2018年6月 1,000,000,000円 該当なし
均株価・S&P500指数)連動デジタル・クーポ
ン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指
数連動型)
スウェーデン地方金融公社 2021年6月3日満
期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
2018年6月 1,140,000,000円 該当なし
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン地方金融公社 2023年6月22日
1,974,000,000円
満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
(2018年7月9日の買入
2018年6月 該当なし
消却後の未償還額は
225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還
1,969,000,000円)
額225連動型)
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スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2021年2月22日
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平
2018年8月 950,000,000円 該当なし
均株価連動 円建債券(愛称：パワーリター
ン日経平均1808)
スウェーデン地方金融公社 2020年8月21日
満期 ノックイン条項および早期償還条項付
2018年8月 671,000,000円 該当なし
日経平均株価連動 円建債券
スウェーデン地方金融公社 2020年9月25日
満期 ノックイン条項および早期償還条項付 2018年9月 306,000,000円 該当なし
日経平均株価連動 円建債券
スウェーデン地方金融公社 2023年10月満期
株価指数参照 米ドル建債券 (デジタルクー
2018年10月 19,310,000米ドル 該当なし
ポン型・早期償還条項付) 参照指数：日経
平均株価
スウェーデン地方金融公社 2023年11月満期
株価指数参照 米ドル建債券 (デジタルクー
2018年11月 22,840,000米ドル 該当なし
ポン型・早期償還条項付) 参照指数：日経
平均株価
スウェーデン地方金融公社 2023年12月満期
株価指数参照 米ドル建債券 (デジタルクー
2018年12月 9,600,000米ドル 該当なし
ポン型・早期償還条項付) 参照指数：日経
平均株価
スウェーデン地方金融公社 2024年1月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2019年1月 13,840,000米ドル 該当なし
S&P500 複数株価指数連動3段デジタルクー
ポン 米ドル建債券
スウェーデン地方金融公社 2024年1月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2019年1月 1,710,000,000円 該当なし
S&P500 複数株価指数連動3段デジタルクー
ポン 円建債券
スウェーデン地方金融公社 2024年3月14日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2019年3月 20,152,000,000円 該当なし
S&P500 複数指数連動債券
スウェーデン地方金融公社 2024年3月28日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2019年3月 5,472,000,000円 該当なし
S&P500 複数指数連動債券
スウェーデン地方金融公社 2022年5月25日
満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項
付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債 2019年5月 999,000,000円 該当なし
券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年5月23日
3,746,000,000円
満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
(2019年5月30日の買
2019年5月 該当なし
入消却後の未償還額
225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還
は3,740,000,000円)
額225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年5月23日
満期 米ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2019年5月 9,330,000米ドル 該当なし
型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年5月23日
21,390,000豪ドル
満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン
(2019年5月30日の買
2019年5月 該当なし
入消却後の未償還額
型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償
は21,340,000豪ドル)
還額225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年6月27日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2019年6月 9,792,000,000円 該当なし
S&P500 複数指数連動債券
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日
満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
2019年7月 1,973,000,000円 該当なし
225連動 デジタル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日
満期 米ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2019年7月 4,650,000米ドル 該当なし
型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
スウェーデン地方金融公社 2024年7月24日
満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2019年7月 3,100,000豪ドル 該当なし
型225連動 デジタル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
(*) 上記の未償還債券は、前記「第１ 募集(売出)債券の状況」に記載の情報に基づく。
２ 【当該指数等の推移】
日経平均株価
日経平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位：円)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の年
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
度別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
当事業年度中最近
6ヵ月間の月別最
最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
高・最低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出所：ブルームバーグ・エルピー
S&P500
S&P500の過去の推移(終値ベース) (単位：ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の年
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
度別最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
当事業年度中最近
6ヵ月間の月別最
最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
高・最低値
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出所：ブルームバーグ・エルピー
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
半期報告書
ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース) (単位：ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の年
最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
度別最高・最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
当事業年度中最近
6ヵ月間の月別最
最高 3,163.24 3,298.26 3,409.00 3,514.62 3,502.48 3,473.69
高・最低値
最低 2,954.66 3,135.62 3,283.60 3,385.38 3,280.43 3,300.22
出所：ブルームバーグ・エルピー
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