株式会社あさひ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月１日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
売上高 (千円) 33,915,758 34,047,705 57,460,540
経常利益 (千円) 4,305,116 3,910,608 4,027,135
四半期(当期)純利益 (千円) 2,890,076 2,618,703 2,360,571
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 26,494,984 28,005,454 26,134,713
総資産額 (千円) 38,455,475 37,868,748 36,781,171
１株当たり四半期
(円) 110.49 100.34 90.24
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 18.0
自己資本比率 (％) 68.9 74.0 71.1
営業活動による
(千円) 6,140,078 5,165,518 4,789,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 653,597 △ 554,933 △ 1,751,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,492,577 △ 2,206,946 △ 2,617,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,460,759 5,290,047 2,886,408
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.56 12.42
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
６．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己
株式の期中平均株式数（第44期第２四半期累計期間 82,400株、第45期第２四半期累計期間 142,666株、第
44期 82,400株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間は、国内の一般用自転車販売台数の減少傾向が続くなか、当社では天候不順の影響により客
数が伸び悩むなど、厳しい経営環境におかれました。
商品分野別の売上高につきましては、一般用自転車の販売台数は減少しましたが、スポーツサイクル、電動アシス
ト自転車では通勤・通学需要の増加に伴い販売が好調に推移し、パーツ・アクセサリーの販売も増加したことによ
り、全体の売上高は前年並となりました。
商品施策としては、本年創業70周年の節目の年を迎えたことを記念し、GIANT（ジャイアント）のカーボンロードバ
イク「TCR ADVANCED PRO 1」やLOUIS GARNEAU（ルイガノ）の通学仕様車「MULTIWAY 26」など、海外スポーツサイク
ルブランドとコラボレーションした70周年記念特別モデルを発表しました。
また、電動アシストスポーツサイクル（E-スポーツバイク）体験型店舗である京都市の洛西口店では、ツーリング
やバイクパッキングなど自転車旅行関連のラインナップを追加し、自転車とアウトドアを融合させた、より深い自転
車の楽しみ方を提案できる売り場を構築しました。
なお、新たな取り組みとしまして、７月からスマホ決済サービス「PayPay」の導入により、多様化する決済方法へ
の対応を図ると共に、当社がインターネット上で運営する「サイクルベースあさひYahoo！店」でも「ネットで注文、
お店で受取りサービス」を開始するなど、お客様の利便性を向上させるサービスを拡充しました。
店舗展開につきましては、関東地域に１店舗、中国地域に１店舗、四国地域に１店舗を出店し、FC店については、
中部地域の２店舗、近畿地域の１店舗、九州地域の１店舗を退店しました。また、中部地域のFC店１店舗を直営店に
変更しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は直営店453店舗、FC店19店舗のあわせて472店舗となり
ました。
これらの結果、当第２四半期における売上高は34,047,705千円（前年同四半期比0.4%増）となりました。また、営
業利益は3,795,578千円（前年同四半期比10.8%減）、経常利益は3,910,608千円（前年同四半期比9.2%減）、四半期純
利益は2,618,703千円（前年同四半期比9.4%減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,087,577千円増加し、37,868,748千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,204,980千円増加し、17,752,157千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加2,415,742千円、売掛金の増加346,215千円、商品の減少1,325,915千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して117,403千円減少し、20,116,590千円となりました。これは主に、差入保証金
の増加57,972千円、建設協力金の減少63,379千円、建物の減少75,727千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して783,163千円減少し、9,863,294千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比較して631,247千円減少し、8,792,836千円となりました。これは主に、未払費用の
増加232,609千円、未払法人税等の増加463,760千円、賞与引当金の増加57,853千円、短期借入金の減少1,500,000千円
等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して151,916千円減少し、1,070,458千円となりました。これは主に、長期借入金
の減少125,000千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,870,741千円増加し、28,005,454千円となり
ました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,618,703千円、剰余金の配当による減少472,328千円等による
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して2,403,639
千円増加し、5,290,047千円(前年同四半期比3.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,165,518千円(前年同四半期比15.9%減)となりました。主な増加要因は、税引前四
半期純利益3,903,439千円、減価償却費621,634千円、たな卸資産の減少額1,468,291千円等によるものであります。ま
た、主な減少要因は、売上債権の増加額346,215千円、株主優待引当金の減少額49,498千円、法人税等の支払額
918,864千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は554,933千円(前年同四半期比15.1%減)となりました。これは主に、新規出店に係る
有形固定資産の取得による支出388,923千円、差入保証金の差入による支出157,936千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,206,946千円(前年同四半期比11.5%減)となりました。これは主に、短期借入金の
減少額1,500,000千円、配当金の支払額471,630千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は42名増加し、1,533名となりました。これは主に業容拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月20日） （2019年10月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（市場第一部） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月21日～
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2019年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
下田 進 大阪府吹田市 3,731,216 14.22
下田 佳史 大阪府吹田市 3,246,200 12.37
下田 英樹 大阪市都島区 2,042,216 7.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,658,600 6.32
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 843,900 3.22
会社（信託Ｂ口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 841,900 3.21
銀行株式会社（信託口）
下田 忍 大阪市都島区 783,760 2.99
下田 富昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 682,200 2.60
下田 勇人 大阪市都島区 462,216 1.76
計 ― 15,051,800 57.36
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,658,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） 843,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 838,400株
２．上記大株主の下田進氏は、2019年８月７日に逝去されましたが、2019年８月20日現在において名義書換
未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年８月
20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 831,800 3.17
計 ― 831,800 3.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（その他） 262,360
26,236,000 い、標準となる株式
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,360 ―
(注) １．完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
（議決権個数14個）が含まれております。
２．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株
（議決権個数1,615個）が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区
300 ― 300 0.00
株式会社あさひ 高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月21日から2019年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 △0.6％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,106 5,305,848
売掛金 1,841,490 2,187,705
商品 10,244,525 8,918,610
未着商品 775,616 654,702
貯蔵品 82,404 60,942
その他 713,993 625,307
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 16,547,177 17,752,157
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,464,756 8,389,029
土地 3,020,753 3,083,942
921,109 710,774
その他（純額）
有形固定資産合計 12,406,619 12,183,746
無形固定資産
407,514 385,858
投資その他の資産
差入保証金 4,719,315 4,777,288
建設協力金 1,331,159 1,267,780
その他 1,377,029 1,509,081
△ 7,645 △ 7,165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,419,860 7,546,985
固定資産合計 20,233,993 20,116,590
資産合計 36,781,171 37,868,748
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,698,253 2,670,900
短期借入金 1,500,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 250,000 250,000
未払法人税等 1,061,566 1,525,326
賞与引当金 787,542 845,396
株主優待引当金 97,055 47,557
商品保証引当金 80,721 80,777
資産除去債務 ― 4,248
2,948,944 3,368,630
その他
流動負債合計 9,424,083 8,792,836
固定負債
長期借入金 187,500 62,500
株式報酬引当金 104,000 116,000
商品保証引当金 25,960 25,982
資産除去債務 535,812 545,118
369,101 320,857
その他
固定負債合計 1,222,374 1,070,458
負債合計 10,646,458 9,863,294
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 22,034,749 24,181,124
△ 120,387 △ 230,703
自己株式
株主資本合計 26,140,889 28,176,948
評価・換算差額等
△ 6,176 △ 171,494
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,176 △ 171,494
純資産合計 26,134,713 28,005,454
負債純資産合計 36,781,171 37,868,748
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
※1 33,915,758 ※1 34,047,705
売上高
16,935,249 16,877,041
売上原価
売上総利益 16,980,509 17,170,664
※2 12,724,073 ※2 13,375,085
販売費及び一般管理費
営業利益 4,256,435 3,795,578
営業外収益
受取利息 26,521 25,745
受取家賃 52,314 49,131
受取補償金 9,733 16,989
24,454 74,560
その他
営業外収益合計 113,023 166,426
営業外費用
支払利息 2,029 467
不動産賃貸原価 44,077 40,400
18,235 10,529
その他
営業外費用合計 64,342 51,397
経常利益 4,305,116 3,910,608
特別損失
固定資産除売却損 275 2,920
1,799 4,248
減損損失
特別損失合計 2,075 7,169
税引前四半期純利益 4,303,041 3,903,439
法人税、住民税及び事業税
1,518,000 1,366,901
△ 105,035 △ 82,165
法人税等調整額
法人税等合計 1,412,964 1,284,735
四半期純利益 2,890,076 2,618,703
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,303,041 3,903,439
減価償却費 597,741 621,634
減損損失 1,799 4,248
長期前払費用償却額 7,732 8,738
建設協力金の家賃相殺額 156,197 157,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,312 △ 480
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,821 57,853
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 48,898 △ 49,498
商品保証引当金の増減額（△は減少） 4,244 78
株式報酬引当金の増減額 (△は減少) 12,000 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 26,521 △ 25,745
支払利息 2,029 467
受取補償金 △ 9,733 △ 16,989
固定資産除売却損益（△は益） 275 2,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 568,995 △ 346,215
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,343,534 1,468,291
未収入金の増減額（△は増加） 27,795 62,074
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,895 △ 34,332
未払消費税等の増減額（△は減少） 605,624 15,696
未払金の増減額（△は減少） △ 46,998 △ 33,769
未払費用の増減額（△は減少） 298,169 232,695
△ 73,702 30,035
その他
小計 6,631,950 6,071,005
利息及び配当金の受取額
39 41
利息の支払額 △ 1,962 △ 411
補償金の受取額 9,733 13,748
△ 499,683 △ 918,864
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,140,078 5,165,518
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 427,230 △ 388,923
無形固定資産の取得による支出 △ 82,597 △ 49,103
貸付けによる支出 △ 650 △ 3,146
貸付金の回収による収入 1,307 997
長期前払費用の取得による支出 △ 17,633 △ 2,413
差入保証金の差入による支出 △ 135,487 △ 157,936
8,694 45,592
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 653,597 △ 554,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 △ 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 △ 125,000
自己株式の取得による支出 ― △ 110,316
△ 367,577 △ 471,630
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,492,577 △ 2,206,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,993,903 2,403,639
現金及び現金同等物の期首残高 2,466,856 2,886,408
※ 5,460,759 ※ 5,290,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
運送保管料 715,627 千円 789,922 千円
広告宣伝費 382,539 千円 397,037 千円
給料手当 4,399,379 千円 4,640,231 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,832 千円 ― 千円
賞与引当金繰入額 808,464 千円 845,396 千円
退職給付費用 38,430 千円 40,755 千円
株式報酬引当金繰入額 12,000 千円 12,000 千円
減価償却費 595,326 千円 619,051 千円
地代家賃 2,460,784 千円 2,540,827 千円
株主優待引当金繰入額 2,753 千円 4,542 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金 5,464,814千円 5,305,848千円
その他(預け金) 1,241千円 306千円
株式報酬信託別段預金 △5,295千円 △16,107千円
現金及び現金同等物 5,460,759千円 5,290,047千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月12日
普通株式 367,366 14 2018年２月20日 2018年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月18日
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年８月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり四半期純利益 110円49銭 100円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 2,890,076 2,618,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,890,076 2,618,703
普通株式の期中平均株式数(株) 26,158,050 26,097,784
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第２四半期累計期間82,400株、当第２四半期累計期間
142,666株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月１日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 谷 徳 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2019年２月21日から2020年２月20日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(2019年５月21日から2019年８月20日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2019年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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