BASE株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | BASE株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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BASE株式会社(E35163)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月20日
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 原田 健
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 561,127,500 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 12,399,084,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,958,771,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式は、
日本国内において販売される株式と、引受人の関係会社等
を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米
国及びカナダを除く。)の海外投資家に販売される株式が含
まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出
し)」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 405,000(注)3 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) 1 2019年9月20日開催の取締役会決議によっております。
2 当社は、2019年9月12日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振
替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 発行数については、2019年10月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2019年9月20日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい
て」をご参照下さい。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご
参照下さい。
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2 【募集の方法】
2019年10月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2019年10月8日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 405,000 561,127,500 330,075,000
計(総発行株式) 405,000 561,127,500 330,075,000
(注) 1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
(1,630円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,630円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は660,150,000円となります。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2019年10月18日(金) 未定
100 2019年10月24日(木)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2019年10月23日(水) (注)4
(注) 1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年10月8日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年10月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2019年10月8日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年10月17日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2019年9月20日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年10月17日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2019年10月25日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2019年10月9日から2019年10月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番3号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2019年10月24日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 未定
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 405,000 ―
(注) 1 引受株式数は、2019年10月8日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2019年10月17日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
660,150,000 14,000,000 646,150,000
(注) 1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,630円)を基礎
として算出した見込額であります。2019年10月8日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項
第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額646,150千円及び前記「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
1,946,771千円については、事業の拡大及び新機能開発に伴う人件費及び採用費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係
る広告宣伝費並びに本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定してお
ります。
① BASE事業においては、事業の拡大に伴うカスタマーサポート、マーケティング及び管理部門の増強並びに新
機能開発、既存機能のバージョンアップ及び規模拡大に伴うインフラの整備等に係る人員の増強に伴う人件
費及び採用費に充当する予定であります。
また、PAY事業においては、事業の拡大に伴うカスタマーサポートの増強及び規模拡大に伴うインフラの整備
等に係る人員の増強に伴う人件費及び採用費に充当する予定であります。
その結果として、686,000千円(2020年12月期:210,000千円、2021年12月期:476,000千円)を充当する予定
であります。
② 当社グループのサービスの認知度向上及び顧客基盤の拡大のためのオンライン広告、TVCM等の広告宣伝費と
して1,030,000千円(2020年12月期:510,000千円、2021年12月期:520,000千円)を充当する予定でありま
す。
③ 人員拡大に伴う本社オフィスの増床に係る賃料として222,000千円(2020年12月期:111,000千円、2021年12
月期:111,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、将来における当社グループのサービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方
針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払
時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年10月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ―
よらない売出し
東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社サイバーエージェント
1,804,000株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBI Ventures Two株式会社
1,162,800株
東京都渋谷区桜丘町10番11号
グローバル・ブレイン5号投資事
業有限責任組合
1,114,400株
東京都港区六本木一丁目6番1号
Fin Techビジネスイノベーション
投資事業有限責任組合
868,000株
東京都港区六本木四丁目2番45号
イーストベンチャーズ投資事業有
限責任組合
723,500株
普通株式
東京都渋谷区
ブックビルディング方
鶴岡 裕太
7,606,800 12,399,084,000
式
600,000株
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号
サンエイト2号投資事業有限責任
組合
236,800株
東京都渋谷区渋谷一丁目17番1号
株式会社partyfactory
184,100株
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号
サンエイト・PS1号投資事業組合
173,600株
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号
サンエイト・K投資事業組合
108,400株
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号
サンエイトK3投資事業有限責任組
合
108,400株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
東京都渋谷区
早 豪史
90,000株
東京都中央区八重洲一丁目3番4
号
SMBCベンチャーキャピタル3号投
資事業有限責任組合
86,800株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIベンチャー企業成長支援3号投
資事業有限責任組合
66,600株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIベンチャー投資促進税制投資事
業有限責任組合
52,000株
東京都渋谷区
橘 人成
50,000株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIベンチャー企業成長支援4号投
資事業有限責任組合
48,100株
東京都新宿区
藤川 真一
37,600株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIベンチャー企業成長支援2号投
資事業有限責任組合
34,700株
東京都杉並区
田村 淳
25,000株
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIベンチャー企業成長支援投資事
業有限責任組合
24,000株
東京都渋谷区
佐藤 詳悟
8,000株
計(総売出株式) ― 7,606,800 12,399,084,000 ―
(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式7,606,800株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株
数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年10月17日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
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3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,630円)で算出した見込額であり、国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご
参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) (円) 又は名称
(株) (円) の内容
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6
番1号
株式会社SBI証券
東京都千代田区大手町一丁
目5番1号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
9番1号
自 2019年 引受人及びその委 野村證券株式会社
未定
未定 10月18日(金) 未定 託販売先金融商品 未定
(注)1 100
(注)2 至 2019年 (注)2 取引業者の本支店 東京都千代田区丸の内三丁 (注)3
(注)2
10月23日(水) 及び営業所 目3番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁
目5番2号
三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目5番8号
いちよし証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目4番7号
極東証券株式会社
(注) 1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同
様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年10月17日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われませ
ん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と2019年10月17日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2019年10月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上
場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を
希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
普通株式 ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ―
よらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目9番
ブックビルディング方
1,201,700 1,958,771,000 1号
式
大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 1,201,700 1,958,771,000 ―
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年10月25日から2019年11月22
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、株式会社SBI証券と協議の上、取引所
においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、
「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,630円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) 又は名称
(株) (円) の内容
自 2019年 大和証券株式会社及び
未定 10月18日(金) 未定 その委託販売先金融商
100 ― ―
(注)1 至 2019年 (注)1 品取引業者の本支店及
10月23日(水) び営業所
(注) 1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2019年10月17日)において決定する予定であります。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2019年10
月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替
機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当
社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社及び株式会社SBI証券を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事会社」と総称する。)として、2019年10月
25日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されるこ
とがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案
した上で、売出価格決定日(2019年10月17日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人
の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注)1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディン
グ方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受
による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする
海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方
式」に記載の引受人
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
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(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 海外販売の受渡年月日
2019年10月25日(金)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2019年9月20日開催の取
締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式の発行(以下、「本件第三
者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,201,700株
未定(前記「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とす
募集株式の払込金額
る。)
未定(前記「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とす
割当価格
る。)
払込期日 2019年11月27日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
増加資本金及び資本準備金に関す
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
る事項
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番3号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジ
ケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2019年11月22日までの間、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を
行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定で
ありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが
全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、株式会社SBI証券と協議の上、シンジ
ケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鶴岡裕太、並びに売出人である
藤川真一は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月21日)までの期
間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出
し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない
旨を合意しております。
また、売出人かつ当社株主であるSBI Ventures Two株式会社、グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合、
Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、サンエイト
2号投資事業有限責任組合、株式会社partyfactory、早豪史、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組
合、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、SBI
ベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、田村
淳、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合及び佐藤詳悟、並びに当社の株主である株式会社メルカリ、合
同会社MCCベンチャーキャピタル、有限会社セコイア、合同会社ユープランニング、神谷アントニオ、勝方正英、株式
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会社御室工房、エッジ・ラボ株式会社、石村俊一及び松浦崇久は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上
場日(当日を含む)後90日目(2020年1月22日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通 株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共
同主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、共同主幹
事会社を通して行う売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する 鶴岡裕太、藤川真一、原田健、山村兼司、イーストベンチャーズ投資事業有
限責任組合、高野兼一、神宮司誠仁、岸本康希、松坂謙一郎、早川宗亮、島田佳祐、大窪聡、結城友紀子、内山香
苗、袴田浩友、遠藤豪、小山内頌子、日下部理沙、鈴木海航、加賀谷祐平、松島卓郎及びその他58名は、共同主幹事
会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月21日)までの期間、共同主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わな
い旨を合意しております。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、ロックア ップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当
社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領す
る権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプショ
ンにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の
内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち80,300株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事会
社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のサービスロゴ
、裏表紙に当社ロゴ を記載いたします。
(2) 表紙の次にMission~業績等の推移をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第5期 第6期
決算年月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) ― 2,352,406
経常損失(△) (千円) ― △ 798,930
親会社株主に帰属する
(千円) ― △ 854,783
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― △ 854,783
純資産額 (千円) ― 1,737,463
総資産額 (千円) ― 6,951,406
1株当たり純資産額 (円) ― △ 428.98
1株当たり当期純損失
(円) ― △ 118.45
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 25.0
自己資本利益率 (%) ― ―
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(千円) ― △ 400,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 338,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 1,022,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 4,408,530
の期末残高
従業員数 (名) ― 116
(注) 1.当社は第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第6期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
7.第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
8.当社は2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 38,589 146,594 443,559 1,147,394 1,982,733
経常損失(△) (千円) △ 130,912 △ 297,145 △ 563,906 △ 1,261,431 △ 613,611
当期純損失(△) (千円) △ 131,178 △ 307,784 △ 567,038 △ 1,268,804 △ 854,783
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 287,057 287,057 1,187,130 1,187,130 1,325,682
発行済株式総数 (株) 26,531 26,531 38,936 38,936 47,055
普通株式 18,041 18,041 18,041 18,041 18,041
A種優先株式 4,510 4,510 4,510 4,510 4,510
B種優先株式 3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
C種優先株式 ― ― 3,106 3,106 3,106
D種優先株式 ― ― 9,299 9,299 9,299
E種優先株式 ― ― ― ― 8,119
純資産額 (千円) 402,601 94,816 1,327,923 1,560,774 1,737,463
総資産額 (千円) 636,369 717,545 2,866,223 5,308,080 5,111,262
1株当たり純資産額 (円) △ 5,392.37 △ 22,452.66 △ 53,883.19 △ 310.53 △ 428.98
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純損失
(円) △ 7,271.11 △ 17,060.29 △ 31,430.53 △ 175.82 △ 118.45
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 13.2 46.3 29.4 34.0
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 228,579 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 66,433 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 1,501,656 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 4,124,532 ―
の期末残高
従業員数 (名) 14 31 57 89 96
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(注) 1.第4期は、決算期を11月30日から12月31日に変更したことにより、2015年12月1日から2016年12月31日まで
の13ヶ月間の変則決算であります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第3期から第5期において持分法非適用非連結子会社があり
ますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第2期から第6期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第2期、第3期及び第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
関する各項目については記載しておりません。また、当社は第6期より連結財務諸表を作成しておりますの
で、第6期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
10.第5期及び第6期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けておりますが、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、当該監査
を受けておりません。
11.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し
ております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優
先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却し
ております。なお、当社は、2019年8月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の
定款の定めを廃止しております。
12.当社は2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しておりま
す。
13.当社は2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証
券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証
券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、
以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額については全ての数
値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
1株当たり純資産額 (円) △13.48 △56.13 △134.71 △310.53 △428.98
1株当たり当期純損失
(円) △18.18 △42.65 △78.58 △175.82 △118.45
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち1株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
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2 【沿革】
当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短
縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショッ
プが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。その後、2014年12月
にオンライン決済サービスを運営するピュレカ株式会社を子会社化(2018年5月に清算済)したことでオンライン決済
サービス事業を加速させ、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の提供を開始するに至り
ました。2018年1月には、「PAY.JP」、「PAY ID」事業を分社化し、100%子会社となるPAY株式会社を設立しており
ます。また、新規事業として金融サービスを手掛けるBASE BANK株式会社を2018年1月に設立しております。
当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。
年月 概要
東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立
2012年12月
Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」の提供開始
2014年3月 Eコマースプラットフォーム「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始
及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始
本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転
2014年6月 Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペ
イジー)決済」の提供開始
2014年12月 オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社
化(2018年5月に清算)
2015年3月 Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始
2015年6月 本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号に移転
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始
2015年12月 Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始
ID決済サービス「PAY ID」の提供開始
2016年6月
お支払アプリ「PAY ID」の提供開始
2017年6月
2017年9月 Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始
オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式
2018年1月
会社(現、連結子会社)を設立
新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社(現、連結子会社)を設立
2018年9月 本社を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転
資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始
2018年12月
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3 【事業の内容】
当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社
であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計3社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済
サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。
当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレ
ジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開
しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対し
て事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。
当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層(Small and Medium Business)をエンパワーメントすること
に、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
(1) BASE事業
「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できる
ショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネ
スを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、
当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成す
ることが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンス
トップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネット
ショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構
築しております。
なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。
A) 初期費用・月額費用が無料
ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無
料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。
B) 「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀
行振込決済、後払い決済、キャリア決済の5つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」に
より開設したネットショップに導入することができます。
一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要が
あり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネット
ショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。
「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、
「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。
「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6%+40円としてお
り、この他にサービス利用料として取引金額の3.0%を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスク
ロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取
引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。
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C) 豊富なテンプレート
「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーは
オリジナルのネットショップを作成することができます。
初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、
シンプルで汎用性のある11種類の無料テンプレート(2019年8月末現在)を提供しております。
さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売
できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、HTMLの編集が困難な
ショップオーナーも、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイ
ン性の高いネットショップを作成することができます。
D) 「BASE Apps」
「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、
目的や必要に応じて使いたい機能だけをダウンロードして自分のネットショップに追加できるシステムです。
「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機
能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが
可能です。
「BASE Apps」では、2019年8月末現在、58種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであ
ります。
機能名称 内容 区分
「早期振込サービス」・「定期振込サービス」の2つのプランから選択する
ことができます。「早期振込サービス」では、振込申請から最短で1営業日
振込申請プラス 有料
後にお振込み致します。「定期振込サービス」では、月最大6回の締め日の
最短1営業日後に自動的にお振込み致します。
BASEロゴ非表示 BASEのロゴを非表示にすることができます。 有料
BASEが用意している11種類のテンプレートの枠に縛られず、
HTML編集 HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデ 無料
ザインすることができます。
独自ドメイン ショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。 無料
BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづ
Instagram販売 無料
けして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。
BASEアプリユーザ―に対し、商品や店をライブ配信で紹介できる機能です。
BASEライブ 店舗をフォローする顧客との間で、リアルタイムで双方向のコミュニケー 無料
ションを取ることができます。
定期便 指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。 無料
予約販売 入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。 無料
かんたん発送
伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。 無料
(ヤマト運輸連携)
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E) リアル店舗出店スペース及び出品型ポップアップスペース
「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。
リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウ
ハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機
を拡大する支援を実施しております。リアルな場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インター
ネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能
となります。
2019年8月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおいて、株式会社丸井グループと提携の上、「SHIBUYA
BASE」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。
出品型ポップアップスペースでは、商品の販売を百貨店等に任せることで、より簡単にリアルの場で商品を販
売することが可能となります。
また、2019年8月末現在、マルイシティ横浜、なんばマルイ、博多マルイにおいて、出品型ポップアップス
ペース「OIOI BASE MARKET」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアルの場で商品を販売しております。
当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2019年8月に、「BASE」のショップ開設
数は80万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が2年連続No.1であることは、2019年2月に
実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。
「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2019年3月
に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数381ショップ)。
A) 少人数でのショップ運営
ネットショップの運営人数は、「1名」が56%、「2名〜4名」は42%であり、全体の9割以上が4名以下の少
人数でネットショップを運営しております。
B) 個人でのショップ運営
個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73%、法人が27%であり
ます。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れな
い時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに
繋がっていると考えております。
C) オリジナル商品の販売が多い
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「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは75%であり、大半のショップが
ショップ独自の商品を販売しております。
D) ブランド意識が高い
自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが83%で
あり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。
<BASE事業のビジネスの流れ>
① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が
行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を
通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。
<事業系統図(BASE事業)>
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なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
1ショップあたりの
四半期流通総額(注)1 月間流通総額(注)2 月間売店数(注)3
年月 月間流通総額(注)4
(千円) (千円) (ショップ)
(円)
2015年3月 1,091,040 407,736 5,863 69,544
6月 1,288,246 479,509 6,745 71,091
9月 1,424,122 477,244 6,761 70,588
12月 1,607,092 569,149 7,634 74,555
2016年3月 1,635,071 584,510 8,688 67,278
6月 2,071,693 719,226 9,843 73,070
9月 2,258,137 787,725 10,194 77,273
12月 2,829,662 1,074,180 11,931 90,033
2017年3月 3,272,155 1,173,202 13,671 85,817
6月 3,921,445 1,434,871 15,981 89,786
9月 4,618,344 1,601,067 17,029 94,020
12月 5,285,722 1,984,090 18,022 110,093
2018年3月 5,163,085 1,860,630 18,521 100,461
6月 5,947,895 2,117,409 19,857 106,633
9月 7,219,439 2,669,198 21,669 123,181
12月 8,760,804 3,164,892 24,150 131,051
2019年3月 9,007,707 3,276,983 25,726 127,380
6月 10,480,498 3,651,438 26,925 135,615
(注) 1.四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。
2.月間流通総額は、「BASE」での月間流通総額(注文ベース)を記載しております。
3.月間売店数は、登録ショップのうち各月で売上が計上されたショップ数を記載しております。
4.1ショップあたりの月間流通総額は、売上が計上されたショップあたりの平均月間流通総額を記載しており
ます。
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(2) PAY事業
① 「PAY.JP」サービス
「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ(「BASE」により作成されたネットショップを除く)にクレジッ
トカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。
「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやす
いシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライ
ン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の
可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) シンプルな料金体系
料金体系は、以下の5つであります。
PAY.JP PAY.JP PAY.JP
ベーシックプラン プロプラン
プラン
Seed NPO Travel
(注)1 (注)2
(注)3 (注)4 (注)5
月額費用 0円 10,000円 0円 0円 0円
決済手数料
3.0%又は3.6% 2.59%又は3.3% 2.59%又は3.3% 1.5% 1.5%又は3.3%
(注)6
月末締め翌月末 15日及び月末締 15日及び月末締 月末締め翌月末 15日及び月末締
支払いサイクル
払い め半月後払い め半月後払い 払い め半月後払い
(注) 1.「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。
2.「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラ
ン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。
3.「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、また
は紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。
4.「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特
別プランです。
5.「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。
6.決済手数料はクレジットカード会社により異なります。
B) 簡単な組込み
シンプルなAPI(注1)と豊富なライブラリ(注2)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。
「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるよ
うになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な
手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。
(注) 1.Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部
のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。
2.今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。
C) 強固なセキュリティ
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定し
た、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を
行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージ
バック(注1)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、
「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注2)され、「PAY.JP」へ直接送信さ
れるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。
(注) 1.チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジッ
トカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。
2.事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置
き換えて管理ができる仕組みです。
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<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>
① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。
決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は
「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。
<事業系統図(「PAY.JP」)>
なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
四半期流通総額(注)
年月
(千円)
2016年3月 13,633
6月 50,638
9月 82,557
12月 146,239
2017年3月 668,407
6月 1,640,213
9月 2,146,126
12月 2,611,836
2018年3月 2,703,729
6月 3,175,074
9月 3,704,478
12月 4,092,477
2019年3月 4,430,399
6月 6,244,236
(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。
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② 「PAY ID」サービス
「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録するこ
とで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだ
けでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りに
よるオフライン決済を行うことができます。2019年8月末現在、250万以上のアカウントが登録されております。
なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) すぐに使える
メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。
また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。
B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認
「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるのでいつ、どこで、いくら支払ったのか、
手軽に知ることができます。
C) 多くのサービス・ショップで利用可能
「PAY ID」は、「BASE」のショップ(80万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店に
おいて利用することができます。
D) 対面決済においても利用可能
非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用するこ
とができます。
(3) その他事業
当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権
を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測
に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASE
ショップのさらなる成長をサポートいたします。
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それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
2014年11月期 2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
BASE事業
流通総額(注)1 (注)3 2,954,892 7,962,320 14,643,092 23,844,919
売上高 38,589 146,594 436,925 958,741 1,982,733
売上総利益 12,072 68,312 220,774 582,712 1,362,848
PAY事業
流通総額(注)2 ― (注)4 300,102 7,066,583 13,675,760
売上高 ― ― 6,634 188,652 369,673
売上総利益 ― △94 △770 10,554 33,752
(注) 1.流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。
2.流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。
3.2014年11月期につきましては、「BASEかんたん決済」について比較可能な流通総額を算定しておりませんで
したので、記載を省略しております。
4.2015年11月期につきましては、「PAY.JP」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、
記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主な事業
名称 住所 または被所有 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任 3名
PAY株式会社
東京都港区 200,000 PAY事業 100.0 管理業務の業務受託
(注)2
資金の貸付
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
4.PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えておりますが、セグメント情報においてPAY事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント
間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
5.非連結子会社であったBASE BANK株式会社は、重要性が高まったことにより、第7期連結会計年度より連結
子会社に含めております。なお、特定子会社には該当しません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
BASE事業 105
PAY事業 18
その他事業 3
合計 126
(注) 1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
2.出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
105 32.2 1.8 6,243
(注) 1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の
10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全てBASE事業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 経営戦略等
① BASE事業
<ビジネスモデル上の特徴>
A) 個人及びSMB層のエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
Eコマースプラットフォーム「BASE」は、個人及びSMB層をメインユーザーとしていることが大きな特徴とな
ります。
従来のネットショップ作成サービスは、初期費用や月額費用を徴収し、これらの費用を負担することが可能
な、既存の製品を大量に販売する売上規模の大きい事業者をサービスのメインユーザーとしておりました。
一方、「BASE」は、初期費用・月額費用を無料とし、売上が発生した場合にのみ決済手数料及びサービス利
用料をお支払いいただく仕組みを構築することで、個人及びSMB層にとって、商品が売れず売上が発生しない時
期からコストが発生するリスクを排除しております。また、ネットショップの開設や決済機能の導入をワンス
トップで行うことができること、豊富なネットショップのデザインテンプレートを提供すること、拡張機能を
提供することで、個人及びSMB層が簡単にネットショップの開設・運営を行うことができます。
このように、少人数でも運営しやすいサービスを提供した結果、「BASE」において開設されたネットショッ
プの98%は4名以下で運営されております。また、ショップオーナーのうち73%が個人、27%が法人であり、個人
及びSMB層に数多くご利用いただいております。
「BASE」を利用するショップは、自ら開発したオリジナル商品をブランドとしてSNS等で宣伝することにより
販売する傾向にあり、中でもアパレル商品を販売するショップに数多くご利用いただいております。
B) ストック性の高い積上型ビジネスモデル
BASE事業の主な収益は、BASEショップの売上に対して発生する、1決済あたり3.6%+40円の決済手数料及び
3.0%のサービス利用料であります。そのため、「BASE」を利用するショップが、ネットショップを開設後、継
続的に事業成長及び「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄
与いたします。
「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額は、以下のとおり着実に積上げられており、これらス
トック性の高い顧客基盤を背景として、今後も継続的な成長が可能であると考えております。
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(注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。
<成長戦略>
上記の特徴から、今後も当社が高い成長率を維持していくためには、ネットショップを開設したいと考えている
顧客が「BASE」を利用してネットショップを開設すること及びネットショップを開設後、退会せずに継続的に利用
していただくこと並びに当社がショップをエンパワーメントすることが必要不可欠であると考えております。
そのため、以下の取り組みにより、当社の成長を目指してまいります。
A) サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得す
ることが必要不可欠であると考えております。
従来から、TVCMを活用した広告宣伝活動、インターネットを活用したWebマーケティング等により認知度向上に
向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後もこれらの活動をより一層強化・推進してまいります。
B) プロダクトの強化
ネットショップを開設したいと考えている顧客に「BASE」を選んでもらえるよう、競争優位性の高いプロダク
トの開発を行います。
また、売上規模の小さかったショップが成長した後にも使い続けてもらえるよう、売上規模の大きいショップ
にも使いやすいプロダクトにしてまいります。
C) データ活用の強化
当社は、「BASE」における各ショップの行動履歴、取引履歴等の膨大なデータを保有しております。これらの
ビッグデータを分析・活用する機械学習技術の開発を進め、自動で「BASE」を利用するショップに対しショップ
運営における最適なアドバイスを行うことで、ショップの稼働率や売上の向上に寄与いたします。
D) 決済機能以外の付加価値向上
当社は、株式会社丸井グループと提携し、「BASE」の出店ショップに対しリアルの場で商品を販売する機会を
提供する「SHIBUYA BASE」を提供しております。また、ヤマト運輸株式会社と提携し、簡単かつ手頃な価格で商
品を配送することができる「かんたん配送App」を提供しております。
このように、現在においても決済以外のサービスを提供しておりますが、今後も決済以外のサービス・機能を
強化することで、ショップへ提供する付加価値を増やし、手数料(テイクレート)を向上させます。
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② PAY事業
A) 「PAY.JP」サービス
「PAY.JP」は、シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやネットショップに、スムーズにクレジッ
トカード決済を組み込むことができるオンライン決済サービスであり、主にスタートアップ企業やベンチャー企
業をターゲットにサービスを提供しております。
今後もこれらの企業をターゲットにマーケティング・営業活動を進めるとともにプロダクトを強化し、加盟店
数を増加させてまいります。
B) 「PAY ID」サービス
「PAY ID」は、「BASE」のショップ及び「PAY.JP」の加盟店において利用可能な購入者向けのID決済サービ ス
であり、「PAY ID」の登録者は、2019年8月末現在、250万人に達しております。今後、「BASE」における開設
ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登録者の増加を図ってまいります。
また、「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、
決済事業における他社と差別化された競争優位性を有していると考えております。
今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供していきたいと考えておりま
す。
③ その他事業
当社グループは、2018年12月に資金調達サービス「YELL BANK」の提供を開始し、「BASE」を利用するショップ
オーナーに対してショップ運営上必要な事業資金を提供する資金調達サービスを提供しております。
なお、「YELL BANK」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) 必要な金額がすぐに調達できる
「YELL BANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事業資金を
すぐに調達することができます。調達金額は1万円から1,000万円、割引率(サービス利用料)は1%から15%と
なります。
B) 支払は商品が売れた時だけ
「YELL BANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率(将来債権のうちBASE BANK株式会社
に譲渡した債権の割合)に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、
債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオー
ナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。
C) ショップ運営データによる将来債権の予測
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たした
ショップオーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジ
に足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。
当社グループには、BASE事業及びPAY事業における取引情報が蓄積されております。
今後は、こうした情報をさらに蓄積するとともに解析精度をあげることで、多くのショップに対して資金提供
を行ってまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、流通総額及び売上総利益(売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除
した金額)の成長を重視した経営を行っております。
当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及び
サービス手数料であり、PAY事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そ
のため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により
実現される売上総利益の最大化を目指しております。
当社グループの流通総額及び売上総利益について、2017年12月期実績(対前期比)で流通総額(決済ベース)成
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長率162.8%、売上総利益成長率169.7%、2018年12月期実績(対前期比)で流通総額(決済ベース)成長率72.8%、売
上総利益成長率135.4%と高い成長を実現できております。事業規模の拡大に伴い成長率は逓減する可能性はあると
考 えられるものの、今後におきましても成長性の高いビジネスモデルが継続できるよう注力してまいります。
(注)1.2017年12月期実績(対前期比)の各成長率は、2016年12月期及び2017年12月期の当社単体実績から、
2018年12月期実績(対前期比)の各成長率は、2017年12月期の当社単体実績及び2018年12月期の当社連
結実績から算出しております。
2.2016年12月期は、決算期を11月30日から12月31日に変更したことにより、2015年12月1日から2016年12
月31日までの13ヶ月間の変則決算であります。
(3) 経営環境
国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短
縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれておりま
す。経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、
国内BtoC-EC市場規模は、2018年時点で約17.9兆円であり、2022年には26.0兆円まで拡大すると予測されておりま
す。加えて、eMarketer発表の「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration:% of Total Retail Sales」に
よると、日本のEC化率は8.5%と、他国と比較して低い水準にあるため(中国29.7%、韓国22.7%、イギリス20.7%)、
国内BtoC-EC市場規模の成長余地は大きいと考えております。
また、昨今のSNSの普及により、購入者はネットショップで何らかの商品・サービスを購入する際に、その商品・
サービスの販売者と直接交流をして商品・サービスの情報を取得したうえで、商品・サービスの「ユニークさ」や
「ニッチさ」、ショップの世界観や販売者のパーソナリティに価値を見出して、購入するようになってきていると
考えており、今後もSNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流による商品販売の流れがさら
に強まるものと考えております。
当社の「BASE」におきましても、オリジナル商品を販売するネットショップやオリジナリティの高い世界観を有
するネットショップに多数ご利用していただいており、今後想定されうる購入者の志向の変化にもタイムリーに対
応可能であると考えております。
また、現在、2020年に向けた電子決済普及拡大への取り組みは官民で非常に活発化しており、電子決済やキャッ
シュレス市場にとっては追い風が吹いている状況とも考えております。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、企業価値の最大化に
努めております。
(4) 対処すべき課題
上記の経営環境の下、当社グループが「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実
現するために、対処すべき課題として重点的に取り組んでいる事項は、以下のとおりです。
① 開発力・技術力の強化
当社グループの事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していく
ためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重
要な課題であると考えております。
そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを
提供してまいります。また、当社グループは2019年8月末時点においてプロダクト人員が76名在籍しております
が、さらなる優秀な技術者の確保、職場環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を適時に採用し、開発体制や内部管理体制を強化する
ことが重要な課題であると考えております。
そのため、採用イベントの開催や社員紹介制度の導入等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資
質を兼ね備え、また当社グループの企業風土にあった人材の採用を進めるとともに、教育体制の整備を進め人材
の定着と能力の底上げを行ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な
課題であると考えております。
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そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に
取り組んでまいります。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上
の リスクを把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監
査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。
④ 規律ある先行投資の実行
従来からTVCMやオンライン広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大
していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続して
いくためにこうした先行投資が必要であるため、継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮
するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律をもった先行投資を実行してまいり
ます。
なお、現在の事業計画対象期間(2019年12月期~2021年12月期)における広告宣伝費及び人件費に関しては、
大幅な費用拡大は想定しておらず、現在と同程度の適切な水準で投資を行ってまいりたいと考えております。
ただし、今後将来において市場環境や競合環境等が事業計画作成時点と大きく異なった場合には、投資額が変
動する可能性もあります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本
書中の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
① 電子商取引(BtoC-EC)市場及びオンライン決済サービス市場について
経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、
BtoC-ECの市場規模は2018年時点で約17.9兆円(物販系9.2兆円、サービス系6.6兆円、デジタル系2.0兆円)を超え
ました。当社設立の2012年の市場規模は9.5兆円であり、直近6年間で市場規模は約2倍と大きく成長しておりま
す。
また、株式会社野村総合研究所発表の「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」による
と、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメント(企業と個人間での商取引
における電子的な決済手段)の市場の取扱高は2018年において78.4兆円に達します。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい
環境であり、電子商取引やオンライン決済サービスをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により電子商取
引やオンライン決済サービス自体が消費者に受け入れられない場合、電子商取引やオンライン決済サービスの普
及の低迷や電子商取引やオンライン決済サービス市場の停滞が懸念されます。この場合、電子商取引やオンライ
ン決済サービス市場規模と密接な関係にある当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリ
の開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関
係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。当社グループは引き続き、創業以来培ってきたノウハウ
を活かし、サービスの機能強化等に取り組んでいくほか、大手企業にはないサービスの開発に注力することで、
差別化を図ってまいります。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力
を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術による
サービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、オンライン決済サービス市場においても、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは引
き続き一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで、他者との差別
化を図ってまいります。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標
準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開を
する競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新は著しく、EC市場においても決済手段の多様化やスマートフォ
ン利用の拡大等常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なセ
キュリティの整ったサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を
進めております。
しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループのショップ
オーナーや購入者に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、その
ような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「古物営業法」、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「貸金業法」、「資金決済に関する法律」等による法的
規制の対象となっております。
当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、当社
グループのサービスを利用するショップに対しても、これらの法令遵守を促すよう利用規約に明記しておりま
す。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、か
かる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合
や、当社グループが事業を展開するEC業界やオンライン決済サービス業界に関する規制等の新たな制定又は改定
が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等について
地震・雷・台風・津波・悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、放射能汚染、その他の
予期せぬ自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃または占領、政府等による当社
グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業
の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための
計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事
業の継続自体が不可能となる可能性があります。
(2) 事業活動について
① サービスの健全性維持について
当社グループの運営するサービスにおいては、ショップオーナーや購入者等のサービス利用者による法令によ
り禁止されている物品の取引、詐欺等の違法行為、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利侵害行
為、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置その他不適切な行為が行われる危険性が存在しております。かか
る事態が生じることを防止すべく、当社グループのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に
基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合、問題となる行為
を行った当事者だけでなく、当社グループにおいても取引の場を提供する者として責任追及がなされるおそれが
あり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の業務提携先への依存について
当社グループが提供しております、クレジットカード決済を主とする決済代行サービスやオンライン決済サー
ビスは、特定の業務提携先との契約によるものであります。これら業務提携先からの、手数料引き上げ要求、契
約打ち切り、取引内容変更等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務提携先が受領したネットショップ売上金の当社グループへの入金が、何らかの理由で不能又は遅延
した場合、当社グループのキャッシュ・フロー及び業績に支障をきたす可能性があります。
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③ 情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォール等の情報シ
ステム対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ強化を推進しておりま
す。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される
といった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆ
るサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステム障害の可能性があります。このよう
な事態が生じた場合、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムのトラブルについて
当社グループの事業は、24時間365日安定したサービスを提供する必要があります。そして、当社グループの
サービスを構成しているプログラム及び情報システムは、通信ネットワークに依存しております。そのため、当
社グループでは、サービスの情報システムの監視体制やバックアップ等の対応策をとっております。
しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によ
りサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生
した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの顧客への代
金支払等に直接的な障害が生じる可能性があることから、信用低下や企業イメージの悪化等により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年
4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って個人情報を管理し、その遵守に努めておりま
す。また、PAY株式会社はクレジットカード情報を保有しているため、JCB・American Express・Discover・
MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバル
セキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用でクレジットカード情報を管理しておりま
す。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、クレ
ジットカード情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等による損
害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥ 不正利用に関するリスクについて
当社グループは、加盟店に対して簡単にクレジットカード決済を導入できる決済手段を提供しております。当
社グループでは、ショップオーナーの債務不履行、購入者が第三者のクレジットカードを不正に利用する不正決
済を防止するために、カスタマーサポートにより取引状況の監視を行うとともに、システムによる不正決済の検
知を行っております。
また、当社グループでは、クレジットカード情報や住所等の購入者情報等を登録することで、都度クレジット
カード番号や住所を登録することなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができ
るID決済サービス「PAY ID」を提供しております。「PAY ID」にログインする際に二段階認証を要求する等の対
応を行うことにより、第三者による不正ログインや、それに伴う不正決済が行われることを防止しております。
しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード売上の取消による決
済代行会社への売上金の返金、被害者から当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の下落等による
損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的
財産権の社内管理体制を強化しております。
しかしながら、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グルー
プが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決まで多額の費用と時間がかかること
により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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⑧ 継続的な投資及び赤字計上について
当社グループが提供するサービスは、ものづくりを行う個人やビジネスを展開する法人等のためのネット
ショップの開設・運営の支援やオンライン決済サービス等の提供による決済プラットフォームの構築支援であり
ます。当社グループのビジネスモデルは、これらサービスの認知度向上や顧客拡大のための投資を積極的に行
い、当該プラットフォーム上での流通量の拡大に伴う収益の増加により、投資回収を図る形態のため、当社グ
ループのサービスを拡大していくための開発人員の採用や広告宣伝活動等の先行投資が発生いたします。また、
継続的な事業成長のためには、機能性や信頼性の面でより優れた決済プラットフォーム基盤の構築や更なる認知
度の向上及び顧客拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。
当社では設立以来、これらの取組みを積極的に進め、開発人員を中心とした優秀な人材の採用、TVCMやイン
ターネット広告等による認知度向上や顧客獲得のためのマーケティング活動等の継続的な投資を行ってきたこと
もあり、第6期までの経営成績は営業赤字を継続しております。先行投資の主な内訳としては、第5期事業年度
においてプロモーション費(注)が880,502千円、採用費が79,374千円、人件費が514,600千円、第6期連結会計
年度においてはプロモーション費が869,539千円、採用費が45,827千円、人件費が769,757千円となっておりま
す。また、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客店舗等からの営業預り金の増減による影響が大き
く、当該営業預り金を除くと営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスが継続している状況であります。
一方で、第3期事業年度、第4期事業年度、第5期事業年度、第6期連結会計年度及び第7期第1四半期連結
会計期間並びに第2四半期連結会計期間における売上総利益は以下のとおり堅調に拡大してきており、着実に収
益力の改善が進んでいる状況であります。
(注) プロモーション費は、広告宣伝費と販売促進費を合計したものであります。
(第3期事業年度)
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
事業年度
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2014年12月1日
(自 2014年12月1日 (自 2015年3月1日 (自 2015年6月1日 (自 2015年9月1日
至 2015年11月30日)
至 2015年2月28日) 至 2015年5月31日) 至 2015年8月31日) 至 2015年11月30日)
売上高 25,236 32,172 41,323 47,861 146,594
うちBASE事業 25,236 32,172 41,323 47,861 146,594
うちPAY事業 ― ― ― ― ―
売上総利益 10,720 14,104 19,222 24,171 68,218
うちBASE事業 10,720 14,104 19,222 24,265 68,312
うちPAY事業 ― ― ― △94 △94
販売費及び
55,593 66,030 110,557 133,666 365,847
一般管理費
うちプロモー
7,341 9,277 20,652 21,784 59,056
ション費
うち人件費 30,201 34,488 46,076 48,153 158,920
営業損失(△) △44,872 △51,925 △91,335 △109,494 △297,628
(注) 第3期事業年度の四半期会計期間及び事業年度の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビュー及
び監査を受けておりません。
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(第4期事業年度)
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第5四半期
事業年度
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2015年
(自 2015年 (自 2016年 (自 2016年 (自 2016年 (自 2016年
12月1日
12月1日 3月1日 6月1日 9月1日 12月1日
至 2016年
至 2016年 至 2016年 至 2016年 至 2016年 至 2016年
12月31日)
2月29日) 5月31日) 8月31日) 11月30日) 12月31日)
売上高 71,314 86,736 108,917 121,384 55,206 443,559
うちBASE事業 71,314 86,736 106,939 118,944 52,990 436,925
うちPAY事業 ― ― 1,978 2,439 2,216 6,634
売上総利益 34,857 41,966 54,703 61,114 27,361 220,004
うちBASE事業 35,388 42,927 54,625 60,664 27,168 220,774
うちPAY事業 △530 △960 78 449 192 △770
販売費及び
131,383 175,523 168,053 217,188 85,860 778,010
一般管理費
うちプロモー
32,718 51,809 25,184 42,669 29,204 181,586
ション費
うち人件費 52,015 59,150 77,292 93,005 32,823 314,287
営業損失(△) △96,525 △133,557 △113,350 △156,074 △58,498 △558,006
(注) 第4期事業年度の四半期会計期間及び事業年度の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビュー及
び監査を受けておりません。
(第5期事業年度)
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
事業年度
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年1月1日
(自 2017年1月1日 (自 2017年4月1日 (自 2017年7月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年12月31日)
至 2017年3月31日) 至 2017年6月30日) 至 2017年9月30日) 至 2017年12月31日)
売上高 174,751 234,706 293,197 444,739 1,147,394
うちBASE事業 157,412 190,786 235,908 374,634 958,741
うちPAY事業 17,339 43,919 57,288 70,105 188,652
売上総利益 82,969 102,560 146,396 261,340 593,267
うちBASE事業 82,112 100,105 143,415 257,078 582,712
うちPAY事業 856 2,454 2,980 4,262 10,554
販売費及び
350,575 497,082 527,642 478,301 1,853,601
一般管理費
うちプロモー
157,395 260,168 264,095 198,842 880,502
ション費
うち人件費 108,527 121,446 133,139 151,487 514,600
営業損失(△) △267,605 △394,521 △381,246 △216,960 △1,260,334
(注) 第5期事業年度の四半期会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受けておりま
せん。
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(第6期連結会計年度)
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年1月1日
(自 2018年1月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年12月31日)
至 2018年3月31日) 至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日)
売上高 445,881 515,368 642,350 748,806 2,352,406
うちBASE事業 373,376 429,371 542,372 637,612 1,982,733
うちPAY事業 72,504 85,997 99,977 111,194 369,673
売上総利益 260,581 301,392 389,307 445,319 1,396,600
うちBASE事業 256,403 293,499 379,400 433,544 1,362,848
うちPAY事業 4,178 7,892 9,906 11,774 33,752
販売費及び
570,876 475,943 691,592 449,430 2,187,842
一般管理費
うちプロモー
267,645 132,943 349,929 119,020 869,539
ション費
うち人件費 171,070 193,332 202,874 202,480 769,757
営業損失(△) △310,294 △174,551 △302,284 △4,110 △791,241
(注) 第6期連結会計年度の四半期連結会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受け
ておりません。
(第7期連結会計年度)
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年6月30日)
売上高 764,265 923,316
うちBASE事業 643,793 752,428
うちPAY事業 120,106 169,956
うちその他事業 365 931
売上総利益 449,773 527,795
うちBASE事業 437,256 508,478
うちPAY事業 12,152 18,386
うちその他事業 365 931
販売費及び
653,064 460,177
一般管理費
うちプロモー
294,409 64,756
ション費
うち人件費 214,748 225,465
営業損益(△は
△203,291 67,617
損失)
(注) 第7期連結会計年度の四半期連結会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受け
ておりません。
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今後も、「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実現させるため、これまで以
上に優秀な人材の採用・育成を行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のための
マーケティング活動等を積極的に進め、収益力の更なる強化を図ることと併せて、営業黒字化への早期達成に向
けた取り組みを行っていく方針であります。
しかしながら、想定通りに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合や、環境の変
化や競合他社の状況を踏まえて当初の想定以上に多額のマーケティング費用や開発費用の投入が必要となった場
合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 税務上の繰越欠損金について
第6期連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計
画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及
び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。
⑩ 新規サービスや新規事業について
当社グループでは、今後の更なる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新
規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生
し、損益が悪化する可能性があります。また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービス固
有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業運営体制に関するリスクについて
① 特定人物への依存について
当社代表取締役CEOである鶴岡裕太は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、EC及びオンラ
イン決済サービスに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極
めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会における役員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体
制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場
合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 組織規模について
当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充
実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの事業展
開に影響を与える可能性があります。
③ 人材確保・育成に関するリスクについて
当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要である
と考えております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合は、競争力の低下や
事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 内部管理体制について
当社は、2012年12月に設立し、未だ成長途上にあるため、今後更なる事業拡大に対応する上で必要な経験等が
十分に蓄積されていないと考えております。そのため、当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応し
た内部管理体制を構築する必要があると認識しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支
障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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(4) その他
① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
しかしながら、現在は成長途上にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備の
ための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益
還元に繋がるとの考えから、創業以来配当を行っておりません。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定でありま
す。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
る意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(インセン
ティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しております。また、今後においても当社
グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実
施していく予定であります。
本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は1,828,000株であり、発行済株式総数
18,822,000株の9.71%に相当します。
今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金使途について
当社の今回の株式上場時における公募増資による資金の使途については、主に当社グループの展開するサービ
スの広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用、事業拡大及び新機能開発に伴う人件費、人材採用費等に
充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定通り資金を投入したとしても、想定通
りの成果を上げられない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押
しするなど回復基調で推移したものの、米国と中国との間の貿易摩擦などによる景気減速懸念から依然不透明な
状況が続いております。
当社グループの事業が立脚する電子商取引市場(以下、EC市場)については、スマートフォンやタブレット端末
の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサー
ビス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大し
ております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策
や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新し
いサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並び
に、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。
BASE事業においては、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では
加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、開発人員の採用やプロ
モーションを積極的に実施したほか、本社移転に関する費用が発生しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,352,406千円、営業損失は791,241千円、経常損失は
798,930千円、親会社株主に帰属する当期純損失は854,783千円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりま
せん。
セグメントの業績は、次の通りであります。
A) BASE事業
Eコマースプラットフォーム「BASE」において、配送時の伝票作成を不要にする「かんたん発送App」の提供
を開始するなどショップ運営の利便性の向上に努めることに加え、リアルの場で商品を販売する機会を提供す
る「SHIBUYA BASE」を開始するなど、新たな機会の提供に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度に
おける流通総額(注文ベース)は27,091,225千円となりました。
以上の結果、売上高は1,982,733千円、セグメント損失は496,490千円となりました。
B) PAY事業
オンライン決済サービス「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗じるシンプルな料金
体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、プラットフォーマー向けの決済・利用
料代行回収サービス「PAY.JP Platform」や、旅行業者・旅行代理店業者向けの専用料金プラン「PAY.JP
Travel」を提供し、加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めております。この結果、当連結会計年度
における流通総額は13,675,760千円となりました。また、購入者向けID決済サービス「PAY ID」についても、
利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は369,673千円、セグメント損失は184,287千円となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結
会計年度との比較分析は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,951,406千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,408,530千
円、未収入金1,914,010千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は5,213,943千円となりました。主な内訳は、営業預り金4,954,817千円であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は1,737,463千円となりました。主な内訳は、資本金1,325,682千円、資本剰
余金1,266,564千円、利益剰余金△854,783千円であります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しする
など回復基調で推移したものの、通商問題などによる世界経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業が立脚する電子商取引市場(以下、EC市場)については、スマートフォンやタブレット端末
の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサー
ビス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大し
ております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策
や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新し
いサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並び
に、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を主に展開しておりま
す。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は1,687,581千円、営業損失は135,673千円、
経常損失は135,713千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,196千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
Eコマースプラットフォーム「BASE」において、ショップ運営の利便性の向上に引き続き努めることに加え、
リアルな場での出品型ポップアップスペースの提供を開始するなど、新たな機会の提供に努めております。こ
の結果、当第2四半期連結累計期間における流通総額(注文ベース)は19,488,206千円となりました。
以上の結果、売上高は1,396,221千円、セグメント利益は35,214千円となりました。
B) PAY事業
オンライン決済サービスを行う「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗じるシンプル
な料金体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、加盟店の事業特性に合わせた
サービス提供に引き続き努めております。この結果、当第2四半期連結累計期間における流通総額は
10,674,636千円となりました。
以上の結果、売上高は290,063千円、セグメント損失は74,745千円となりました。
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C) その他事業
「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する資金調達サービス「YELL BANK」等を展開
しております。2018年12月にサービスを提供開始しており、徐々に利用者が増加しております。
以上の結果、売上高は1,296千円、セグメント損失は28,448千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,171,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,219,710千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,222,149千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,589,874千円となり、前連結会計年度末に比べ1,375,930千円
増加いたしました。これは主に、営業預り金の増加1,329,016千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,581,242千円となり、前連結会計年度末に比べ156,221千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が136,196千円減
少したものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、4,408,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、400,529千円の支出となりました。これは主に、「BASEかんたん決
済」の流通総額の増加及びPAY事業の拡大に伴い流通総額が増加したことにより、営業預り金の増加1,361,982
千円及び未収入金の増加811,536千円があったものの、税金等調整前当期純損失845,705千円の計上があったた
めであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、338,215千円の支出となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金
の差入による支出136,154千円及び投資有価証券の取得による支出100,000千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,022,743千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入
1,022,743千円があったためであります。
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第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、連結範囲の変更に伴う増加額88,556千円を合わせて、
前連結会計年度末に比べ1,222,149千円増加し、5,630,680千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057,487千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純損失135,713千円の計上があったものの、「BASEかんたん決済」の流通総額の増加及びPAY事業の拡大に伴
い流通総額が増加したことにより、営業預り金の増加1,329,016千円及び未収入金の増加432,584千円があった
ためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、76,105千円の収入となりました。これは主に、敷金及び保証金の回
収による収入83,007千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産
に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略して
おります。
c.販売実績
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
第6期連結会計年度 第7期第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年6月30日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円)
BASE事業 1,982,733 ― 1,396,221
PAY事業 369,673 ― 290,063
その他事業 ― ― 1,296
合計 2,352,406 ― 1,687,581
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.第6期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債また
は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがありま
す。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
② 経営成績の分析
第6期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,352,406千円となりました。主な要因は、配送時の伝票作成を不要にする
「かんたん発送App」の提供を開始するなどショップ運営の利便性の向上に引き続き努めることに加え、リアル
の場で商品を販売する機会を提供する「SHIBUYA BASE」を開始するなど新たな機会の提供に努めたことによ
り、ショップ開設数が順調に推移したほか、売店数(売上が計上されたショップ数)及び1売店あたりの流通
額が増加した結果、流通総額が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は955,806千円となりました。主な要因は、流通総額の増加により、「BASE
かんたん決済」の利用に伴う決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,396,600千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,187,842千円となりました。主な要因は、事業拡大のため
に採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は791,241千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,089千円、営業外費用は9,778千円となりました。主な要因は、増資
による株式交付費の発生によるものであります。
この結果、経常損失は798,930千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、計上がありません。特別損失は、46,774千円となりました。主な要
因は、本社移転に伴う本社移転費用及び旧本社固定資産に係る減損損失によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は854,783千円となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,687,581千円となりました。主な要因は、ショップ運営の利便
性の向上に引き続き努めることに加え、リアルな場での出品型ポップアップスペースの提供を開始するなど新
たな機会の提供に努めたことにより、ショップ開設数が順調に増加したほか、売店数(売上が計上された
ショップ数)及び1売店あたりの流通額が増加した結果、流通総額が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は710,012千円となりました。主な要因は、「BASEかんたん決
済」の利用に対する決済代行業者への支払手数料であります。
この結果、売上総利益は977,569千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,113,242千円となりました。主な要因は、人件
費が増加したことによるものであります。
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この結果、営業損失は135,673千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は1,960千円となりました。営業外費用は2,000千円となりま
した。主な要因は、遅延損害金の受取及び上場関連費用が発生したことによるものであります。
この結果、経常損失は135,713千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益は、計上がありません。当第2四半期連結累計期間における法人税等は483千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,196千円となりました。
③ 財政状態の分析
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期累計期間における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の
状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度
拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調
達することを基本方針としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確
保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するととも
に、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第
2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があ
ると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関
する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を
最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 対象事業
クレジットカード決済
e-SCOTT Smart
2013年 代行
2013年12月5日より1年間
BASE
サービス利用
ソニーペイメン
(その後1年単位の自動更新)
12月5日 オンライン収納代行
規約
トサービス
サービス
株式会社
2015年
2015年8月28日より1年間 クレジットカード決済
業務提携契約 PAY
(その後1年単位の自動更新) 代行
8月28日
クレジットカード包括
ライフカード 2016年 代理加盟店契約
包括代理加盟 2016年7月13日より1年間
PAY
店契約書 (その後1年単位の自動更新)
株式会社 7月13日 (PAY株式会社がPAY.JP
加盟店を代理)
クレジットカード包括
すみしんライフ 2016年 代理加盟店契約
包括代理加盟 2016年7月13日より1年間
PAY
店契約書 (その後1年単位の自動更新)
カード株式会社 7月13日 (PAY株式会社がPAY.JP
加盟店を代理)
(2) その他決済手段による決済業務の代行に関する契約
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 対象事業
決済ステー
SMBCファイ
2014年
ション銀行振 2014年5月15日から契約に従 銀行振込決済の回収事
ナンスサービス BASE
込決済サービ う解除日まで 務サービス
5月15日
株式会社
ス利用規約
株式会社イー 2014年
econtextサー 2014年5月1日より1年間 コンビニ決済の収納代
BASE
ビス利用契約 (その後1年単位の自動更新) 行サービス
コンテクスト 5月1日
後払い決済
ライフカード 2017年
サービス利用 2017年10月23日より1年間
後払い決済サービス BASE
契約における (その後1年単位の自動更新)
株式会社 10月23日
基本合意
株式会社 2017年
ケータイ払い 2017年7月1日から契約に従
キャリア決済サービス BASE
加盟店規約 う解除日まで
NTTドコモ 7月1日
ソフトバンク・ ソフトバンク
2017年
2017年2月24日から契約に従
ペイメントサー まとめて支払 キャリア決済サービス BASE
う解除日まで
2月24日
ビス株式会社 い加盟店規約
KDDI 2017年
auかんたん決 2017年4月12日から契約に従
キャリア決済サービス BASE
済利用規約 う解除日まで
株式会社 4月12日
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第6期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は86,258千円であり、その主なものは本社事務所の移転に伴う
内装工事費用及び設備費用62,794千円であります。設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計
上額は含まれておりません。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、実施した設備投資の総額は5,901千円であり、その主なものはPC等の購入であ
ります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 その他 合計
本社
BASE事業 本社事務所 92,411 25,327 117,739 96
(東京都港区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は賃借しております。年間賃借料は84,566千円であります。
4.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
5.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年8月31日現在)
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,288,000
計 75,288,000
(注)2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。また、2019年8月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、
2019年8月28日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に関する
定款の定めを廃止するとともに、2019年8月31日付で普通株式の発行可能株式総数を増加しております。こ
れにより、普通株式の発行可能株式総数が75,134,042株増加し、75,288,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
普通株式 18,822,000 非上場
る株式であります。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
計 18,822,000 ― ―
(注)1.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し
ております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優
先株式のすべてについて、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。なお、当社は、
2019年8月28日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は18,774,945株増加し、18,822,000株となっております。
また、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2014年10月30日
当社取締役2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員6(注)1
新株予約権の数(個) ※ 410(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 410[164,000](注)2.6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 27,700[70](注)3.6
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月31日~2024年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 27,700[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 13,850[35](注)6
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当
社従業員2名の合計3名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第2回新株予約権
決議年月日 2015年9月30日
当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員26(注)1
新株予約権の数(個) ※ 447(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 447[178,800](注)2.6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 27,700[70](注)3.6
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月1日~2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 27,700[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 13,850[35](注)6
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利の喪失及び役員就退任により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取
締役3名、当社従業員11名の合計14名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第4回新株予約権
決議年月日 2017年12月14日
当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員78(注)1
新株予約権の数(個) ※ 2,831[2,753](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,831[1,101,200](注)2.6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 28,000[70](注)3.6
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月15日~2027年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28,000[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14,000[35](注)6
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当
社従業員58名の合計62名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第5回新株予約権
決議年月日 2018年3月30日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員20(注)1
新株予約権の数(個) ※ 487[435](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 487[174,000](注)2.6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 28,000[70](注)3.6
新株予約権の行使期間 ※ 2020年3月31日~2028年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28,000[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14,000[35](注)6
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当
社従業員15名の合計16名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第6回新株予約権
決議年月日 2019年2月27日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員5
新株予約権の数(個) ※ 247(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 247[98,800](注)1.5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 28,000[70](注)2.5
新株予約権の行使期間 ※ 2021年2月28日~2029年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28,000[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14,000[35](注)5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年2月28日)における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在(2019年
8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その
他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、新株予約権の発行時現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第7回新株予約権
決議年月日 2019年3月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員1
新株予約権の数(個) ※ 13(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13[5,200](注)1.5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 28,000[70](注)2.5
新株予約権の行使期間 ※ 2021年3月15日~2029年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28,000[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14,000[35](注)5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年3月15日)における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在(2019年
8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その
他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、新株予約権の発行時現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
なお、上場日が本新株予約権の割当日から2年を経過する日より以前である場合は、下記の上場日を「割
当日から2年を経過した日」と読み替えるものとする。
① 上場日の翌日から1年を経過する日まで 25%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで 50%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで 75%
④ 上場日後3年を経過した日以降 100%
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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BASE株式会社(E35163)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
れ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第3回新株予約権
決議年月日 2017年11月30日
新株予約権の数(個) ※ 265(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 265[106,000](注)1.5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 28,000[70](注)2.5
新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月1日~2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28,000[70]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14,000[35](注)5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は400株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定
めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整後の目的となる株式数に本株式予約権の個数を乗じた数に調整さ
73/165
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有価証券届出書(新規公開時)
れ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、注2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整おります。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
18,041
A種優先株式
2015年12月25日 C種優先株式 4,510
150,005 437,063 150,005 436,763
(注)1 3,106 B種優先株式
3,980
C種優先株式
3,106
普通株式
18,041
A種優先株式
4,510
2016年10月12日 D種優先株式 B種優先株式
750,066 1,187,130 750,066 1,186,830
(注)2 9,299 3,980
C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
普通株式
18,041
A種優先株式
4,510
B種優先株式
2018年1月4日 E種優先株式 3,980
750,828 1,937,958 750,828 1,937,658
(注)3 4,813 C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
4,813
普通株式
18,041
A種優先株式
4,510
B種優先株式
2018年1月19日 E種優先株式 3,980
23,868 1,961,826 23,868 1,961,526
(注)4 153 C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
4,966
普通株式
18,041
A種優先株式
4,510
B種優先株式
2018年4月10日 E種優先株式 3,980
491,868 2,453,694 491,868 2,453,394
(注)5 3,153 C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
8,119
普通株式
18,041
A種優先株式
4,510
B種優先株式
2018年5月21日 3,980
― △1,128,011 1,325,682 △1,186,830 1,266,564
(注)6 C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
8,119
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発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
47,055
A種優先株式
4,510
B種優先株式
2019年8月14日 普通株式 3,980
― 1,325,682 ― 1,266,564
(注)7 29,014 C種優先株式
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
8,119
A種優先株式
△4,510
B種優先株式
△3,980
2019年8月15日 C種優先株式 普通株式
― 1,325,682 ― 1,266,564
(注)8 △3,106 47,055
D種優先株式
△9,299
E種優先株式
△8,119
2019年8月31日 普通株式 普通株式
― 1,325,682 ― 1,266,564
(注)9 18,774,945 18,822,000
(注) 1.有償第三者割当 発行価格 96,591円、資本組入額 48,295.5円
割当先 株式会社メルカリ
2.有償第三者割当 発行価格 161,322円、資本組入額 80,661円
割当先 Fin techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有
限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援
3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIベン
チャー投資促進税制投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、サンエイト・PS1号投資
事業組合、サンエイトOK組合、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、有限会社セ
コイア
3.有償第三者割当 発行価格 312,000円、資本組入額 156,000円
割当先 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、株式会社マネーフォワード
4.有償第三者割当 発行価格 312,000円、資本組入額 156,000円
割当先 株式会社マネーフォワード
5.有償第三者割当 発行価格 312,000円、資本組入額 156,000円
割当先 株式会社丸井グループ
6.無償減資により、資本金を1,128,011千円、資本準備金を1,186,830千円減少させ、この減少額全額をその他
資本剰余金に振替えております。
7.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し
ております。
8.当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつ
いて、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。
9.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分
割を行っております。
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(4) 【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 25 ― ― 9 34 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 146,508 ― ― 41,712 188,220
(単元)
所有株式数
― ― ― 77.84 ― ― 22.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,774,945株増加し、18,822,000株となっておりま
す。また、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2019年9月4日現在の所
有者別状況は以下のとおりであります。
2019年9月4日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 25 ― ― 10 35 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 145,987 ― ― 42,232 188,219 100
(単元)
所有株式数
― ― ― 77.56 ― ― 22.44 100.00 ―
の割合(%)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月4日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,219 ける標準となる株式であり、単元株
18,821,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 18,822,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,219 ―
(注)1.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し
ております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優
先株式のすべてについて、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。なお、当社は、
2019年8月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しておりま
す。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,774,945株増加し、18,822,000株となっておりま
す。また、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第4号に該当するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優
【株式の種類等】
先株式及びE種優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
最近事業年度における取得自己株式
― ―
(2018年1月1日~2018年12月31日)
A種優先株式 4,510
B種優先株式 3,980
最近期間における取得自己株式 C種優先株式 3,106 ―
D種優先株式 9,299
E種優先株式 8,119
(注) 当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株
式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を
交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE
種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却し
ております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
A種優先株式
4,510
B種優先株式
3,980
C種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
3,106
D種優先株式
9,299
E種優先株式
8,119
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式 ― ― ― ―
(注) 2019年8月15日開催の取締役会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先
株式及びE種優先株式のすべてを消却しております。
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3 【配当政策】
当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重
要であると考えており、会社設立以来、配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重
要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環
境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質
の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定
に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
4 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年12月 当社設立 代表取締役就任(現任)
2018年1月 PAY株式会社 取締役就任
代表取締役 CEO 鶴岡 裕太 1989年12月28日 (注)3 3,740,400
BASE BANK株式会社 代表取締役就
任(現任)
1996年4月 株式会社タムラエフエーシステム
(現 株式会社タムラ製作所)入社
2000年11月 株式会社フロムビッツ(現 株式
会社レビックグローバル)入社
2006年1月 株式会社paperboy&co.(現 GMOペ
EVP of
パボ株式会社)入社
取締役 藤川 真一 1973年11月3日 (注)3 75,200
2012年11月 株式会社想創社 設立 代表取締
Development
役社長就任(現任)
2013年9月 モイ株式会社入社
2014年8月 当社入社
2014年8月 当社取締役就任(現任)
2019年7月 PAY株式会社 取締役就任(現任)
2000年4月 安藤建設株式会社(現 株式会社
安藤・間)入社
2007年9月 株式会社ミクシィ入社
2013年8月 株式会社フリークアウト(現 株
式会社フリークアウト・ホール
ディングス)入社
取締役 CFO 原田 健 1977年3月28日 (注)3 ―
2015年6月 当社入社
2016年2月 当社取締役就任(現任)
2018年1月 PAY株式会社 取締役就任(現任)
BASE BANK株式会社 取締役就任
(現任)
2001年4月 サントリーフーズ株式会社入社
2004年7月 株式会社リクルート(現 株式会
社リクルートホールディングス)
入社
取締役 COO 山村 兼司 1978年6月26日 (注)3 ―
2016年10月 グッドカンパニー株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2017年1月 当社入社
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2003年1月 有限会社paperboy&co.(現 GMOペ
パボ株式会社) 代表取締役社長
就任
2008年3月 株式会社ScareCrow(現 株式会社
playwith partners) 代表取締役
就任(現任)
2010年4月 株式会社イケニエ東京(現 株式
会社キメラ) 代表取締役就任(現
任)
2010年4月 株式会社アマゾナスヴィダ
代表取締役就任(現任)
2011年7月 株式会社partyfactory 代表取締
役就任(現任)
(注)
2012年12月 当社取締役就任(現任)
取締役 ― 家入 一真 1978年12月28日 ―
1.3
2014年7月 株式会社onelife 代表取締役就
任
2016年1月 株式会社CAMPFIRE 代表取締役就
任(現任)
2017年4月 株式会社FIREX 代表取締役就任
(現任)
2017年5月 株式会社CAMPFIRE SOCIAL
CAPITAL 代表取締役就任
2017年11月 Founder Foundy株式会社(現 NOW
株式会社) 代表取締役就任(現
任)
2018年3月 株式会社エクソダス 代表取締役
就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2010年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員
アジア・大洋州本部長就任
2015年4月 株式会社三井住友銀行 専務執行
役員(経営会議メンバー)就任
2017年5月 三井住友カード株式会社 専務執 (注)
取締役 ― 志村 正之 1958年9月7日 ―
行役員就任 1.3
2018年6月 三井住友カード株式会社 代表取
締役専務執行役員就任
2019年6月 株式会社Ubicomホールディング
ス 取締役CSO(最高戦略責任
者)就任(現任)
2019年8月 当社取締役就任(現任)
1980年4月 リーベルマンウェルシェ
リー&Co.,S.A.入社
1989年4月 株式会社ノダ入社
1992年4月 株式会社アイチコーポレーション
入社
1996年8月 ニスコンサービス株式会社入社
1999年1月 ムービーテレビジョン株式会社入
社
(注)
常勤監査役 ― 歌川 文夫 1955年8月5日 ―
2.4
2004年10月 株式会社フレッシュネス入社
2006年1月 キーストリーム株式会社入社
2007年12月 クリニックコンプレックス株式会
社 設立 代表取締役就任
2015年10月 当社監査役就任(現任)
2018年1月 PAY株式会社 監査役就任(現任)
BASE BANK株式会社 監査役就任
(現任)
1980年4月 株式会社日本リクルートセンター
(現 株式会社リクルートホール
ディングス)入社
1995年7月 株式会社エイブル入社
1997年8月 株式会社プラザクリエイト入社
1999年7月 株式会社バックスグループ入社
2002年3月 株式会社アパマンショップネット
ワーク(現 APAMAN株式会社)入社
2004年3月 株式会社ココブリーズ 設立 代
表取締役就任(現任)
(注)
監査役 ― 阿久津 操 1958年1月15日 ―
2006年2月 株式会社博展 監査役就任
2.4
2009年3月 株式会社リブセンス 監査役就任
2014年6月 弁護士ドットコム株式会社 監査
役就任(現任)
2015年5月 当社監査役就任(現任)
2015年12月 キャスティングロードホールディ
ングス株式会社(現 ORGホール
ディングス株式会社) 監査役就
任(現任)
2018年6月 AIinside株式会社 監査役就任
(現任)
2004年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入社
2011年12月 日産ライトトラック株式会社入社
2015年1月 山口揚平公認会計士事務所 設立
所長就任(現任)
(注)
監査役 ― 山口 揚平 1981年4月3日 ―
2.4
2015年5月 当社監査役就任(現任)
2017年5月 株式会社リンクフォースマイル
取締役就任(現任)
2018年7月 株式会社クラシコム 監査役就任
(現任)
計 3,815,600
(注) 1.取締役家入一真及び志村正之は、社外取締役であります。
2.監査役歌川文夫、阿久津操及び山口揚平は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年8月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年8月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社は、設立からの社歴が浅く、発展途上の会社です。そのような中、経営の効率化を図ると同時に、経営環
境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、企業価値の持続
的な増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関並びに取締役の業務執行の監督機関として全取締役6名(うち社外取締役2名)で
構成しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催して
おります。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役2名(社外監査役)で組成し、毎月1回の監
査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実
施されるよう努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監
査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
c.内部監査
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役が任命
する内部監査担当者2名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門及び子会社に対して
業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。なお、内部監査担当者が属する部門
の監査は、自己監査とならないよう外部の専門家を内部監査担当者として任命し、内部監査業務を委託して
おり、当該委託先の内部監査担当者から代表取締役に対して監査結果の報告がなされております。代表取締
役は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報
告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っ
ており、効率的な監査に努めております。
d.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時
協議を行う等、適正な会計処理に努めております。
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ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行
われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。その他役職員の職務遂行に対
し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ニ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理はCorporate Divisionが行うものとし、当社に対し
事業内容の定期的な報告を行い、重要な事項について当社の承認を受ける体制としております。
ホ.内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役が任命する内部監査担当者が、内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査
規程」に基づき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価するこ
とを目的としております。
また、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、
会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は
法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者
と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応
じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効
性・効率性を高めるための取組みを行っております。
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ヘ.会計監査の状況
2018年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
a.業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
坂井 知倫 有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
(注) 監査継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者
公認会計士5名、その他4名
ト.社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化してお
ります。
なお、本書提出日現在、社外取締役家入一真が代表取締役を務める株式会社partyfactoryは当社の株式を
1,050,000株保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的・資本
的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
a.社外取締役
家入一真は、IT業界での豊富な経験・知識並びに会社経営に対する幅広い見識を有しており、その知識経
験に基づき、経営全般に関する助言や提言を行っております。
志村正之は、金融・決済業界への深い知見と経験を有しており、当社経営に有益な助言と独立した立場か
らの監督を行っております。
b.社外監査役
歌川文夫は、長年にわたる管理業務全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識経験に
基づき、議案審議等に関し適宜助言や提言を行っております。
阿久津操は、長年にわたるビジネス並びに経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識
経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言や提言を行っております。
山口揚平は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する
高い見識等を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言や提言を行っております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として特段の定めはありません
が、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を候補者として選任するこ
ととしています。
なお、社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受け
るとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、Corporate Divisionが主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早
期発見と未然防止に努めるとともに、Corporate Division管掌役員及び常勤監査役を通報窓口とする内部通報制
度を制定しております。
組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることに
より、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされる
リスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及
び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。
なお、法令順守体制の構築を目的として、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、役員及
び従業員の法令及び社会規範の順守の浸透、啓発を行っております。
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④ 役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
48,850 48,850 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 ― ― ― ― ― 5
社外監査役 10,650 10,650 ― ― ― 3
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の結締に関する方針
取締役の報酬額は、2019年8月28日開催の臨時株主総会において年額81,000千円以内と定められておりま
す。また、監査役の報酬額は、2019年8月28日開催の臨時株主総会において年額19,000千円以内と定められて
おります。
これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度に鑑み、取締役については取締役会の決議により、監査役
については監査役会の決議により決定しております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が 定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前事業年度 最近連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,000 ― 15,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(最近連結会計年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定し
ております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(4) 当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31
日)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)及び当事業年度(2018年1月1日か
ら2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、前事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金
及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,408,530
未収入金 1,914,010
その他 282,455
△ 16,848
貸倒引当金
流動資産合計 6,588,148
固定資産
有形固定資産
建物 97,859
△ 5,447
減価償却累計額
建物(純額) 92,411
その他
51,275
△ 25,948
減価償却累計額
その他(純額) 25,327
有形固定資産合計 117,739
無形固定資産
2,999
その他
無形固定資産合計 2,999
投資その他の資産
※ 100,000
投資有価証券
142,520
その他
投資その他の資産合計 242,520
固定資産合計 363,258
資産合計 6,951,406
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業預り金 4,954,817
その他 213,924
流動負債合計 5,168,742
固定負債
45,200
その他
固定負債合計 45,200
負債合計 5,213,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,325,682
資本剰余金 1,266,564
△ 854,783
利益剰余金
株主資本合計 1,737,463
純資産合計 1,737,463
負債純資産合計 6,951,406
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,630,680
未収入金 2,257,680
その他 70,167
△ 39,440
貸倒引当金
流動資産合計 7,919,087
固定資産
有形固定資産 109,390
無形固定資産 2,599
140,039
投資その他の資産
固定資産合計 252,028
資産合計 8,171,116
負債の部
流動負債
営業預り金 6,283,834
261,740
その他
流動負債合計 6,545,575
固定負債
44,298
その他
固定負債合計 44,298
負債合計 6,589,874
純資産の部
株主資本
資本金 1,325,682
資本剰余金 1,266,564
△ 1,011,004
利益剰余金
株主資本合計 1,581,242
純資産合計 1,581,242
負債純資産合計 8,171,116
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
売上高 2,352,406
955,806
売上原価
売上総利益 1,396,600
※1 2,187,842
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 791,241
営業外収益
受取利息 30
講演料等収入 701
受取遅延損害金 1,007
349
その他
営業外収益合計 2,089
営業外費用
9,778
株式交付費
営業外費用合計 9,778
経常損失(△) △ 798,930
特別損失
本社移転費用 19,894
※2 26,753
減損損失
127
その他
特別損失合計 46,774
税金等調整前当期純損失(△) △ 845,705
法人税、住民税及び事業税
2,555
6,522
法人税等調整額
法人税等合計 9,077
当期純損失(△) △ 854,783
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 854,783
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
△ 854,783
当期純損失(△)
包括利益 △ 854,783
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 854,783
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 1,687,581
710,012
売上原価
売上総利益 977,569
※1 1,113,242
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 135,673
営業外収益
受取利息 18
講演料等収入 559
受取遅延損害金 1,075
306
その他
営業外収益合計 1,960
営業外費用
2,000
上場関連費用
営業外費用合計 2,000
経常損失(△) △ 135,713
税金等調整前四半期純損失(△) △ 135,713
法人税等 483
四半期純損失(△) △ 136,196
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 136,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
△ 136,196
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 136,196
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,196
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,187,130 1,501,656 1,186,830 △ 2,314,842 1,560,774 1,560,774
当期変動額
新株の発行 1,266,564 △ 1,501,656 1,266,564 1,031,472 1,031,472
減資 △ 1,128,011 1,128,011 ― ―
欠損填補 △ 2,314,842 2,314,842 ― ―
親会社株主に帰属
△ 854,783 △ 854,783 △ 854,783
する当期純損失(△)
当期変動額合計 138,552 △ 1,501,656 79,733 1,460,059 176,688 176,688
当期末残高 1,325,682 ― 1,266,564 △ 854,783 1,737,463 1,737,463
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 845,705
減価償却費 21,128
減損損失 26,753
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,207
受取利息 △ 30
株式交付費 8,728
未収入金の増減額(△は増加) △ 811,536
営業預り金の増減額(△は減少) 1,361,982
△ 158,382
その他
小計 △ 398,269
利息の受取額
30
△ 2,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,258
無形固定資産の取得による支出 △ 302
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000
敷金の差入による支出 △ 136,154
△ 15,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 338,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,022,743
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,022,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 283,998
現金及び現金同等物の期首残高 4,124,532
※1 4,408,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 135,713
減価償却費 14,650
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,592
受取利息 △ 18
上場関連費用 2,000
未収入金の増減額(△は増加) △ 432,584
営業預り金の増減額(△は減少) 1,329,016
259,160
その他
小計 1,059,103
利息の受取額
18
△ 1,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,901
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,000
83,007
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 76,105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,133,593
現金及び現金同等物の期首残高 4,408,530
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
88,556
額(△は減少)
※1 5,630,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 PAY株式会社
当連結会計年度において、PAY株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
BASE BANK株式会社
ピュレカ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。な
お、ピュレカ株式会社は、2018年5月にて清算しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
BASE BANK株式会社
ピュレカ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。ピュレカ株式会社は、2018年5月にて清算しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~6年
その他 3年~15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 100,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
給料手当 605,494 千円
広告宣伝費 789,180 〃
貸倒引当金繰入額 1,045 〃
※2 減損損失
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 25,873
東京都渋谷区 事業用資産
その他 880
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。当連結会計年度において、
本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困
難なことから備忘価額1円としております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,041 ― ― 18,041
A種優先株式(株) 4,510 ― ― 4,510
B種優先株式(株) 3,980 ― ― 3,980
C種優先株式(株) 3,106 ― ― 3,106
D種優先株式(株) 9,299 ― ― 9,299
E種優先株式(株) ― 8,119 ― 8,119
合計 38,936 8,119 ― 47,055
(変動事由の概要)
E種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株発行 8,119株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第1回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第2回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
提出会社 第3回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第4回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第5回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第2回新株予約権(ストック・オプションとし
ての新株予約権)、第3回新株予約権、第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第5回
新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
現金及び預金 4,408,530 千円
現金及び現金同等物 4,408,530 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
(2018年12月31日)
1年内 111,784 千円
1年超 223,569 〃
合計 335,353 千円
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。また、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード会社
等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。
営業債務である営業預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先に対する未収入金が発生した場合には、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向
けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。))
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,408,530 4,408,530 ―
(2) 未収入金
1,914,010
△16,848
貸倒引当金(※)
1,897,161 1,897,161 ―
資産計 6,305,692 6,305,692 ―
(1) 営業預り金
4,954,817 4,954,817 ―
負債計 4,954,817 4,954,817 ―
(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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負 債
(1) 営業預り金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日
非上場株式 100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象
に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,408,530 ― ― ―
未収入金 1,914,010 ― ― ―
合計 6,322,541 ― ― ―
(有価証券関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2014年10月30日取締役会 2015年9月30日取締役会
決議年月日
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役2 当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員6 当社従業員26
株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 312,000 普通株式 256,800
付与日 2014年12月1日 2015年10月8日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当 ん。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与対象者の間で締結する 社と付与対象者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」で定 「新株予約権割当契約書」で定
めております。 めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年10月31日 自 2017年10月1日
権利行使期間
至 2024年10月30日 至 2025年9月30日
会社名 提出会社 提出会社
2017年11月30日取締役会 2017年12月14日取締役会
決議年月日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名) 外部協力者1
当社従業員78
株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 106,000 普通株式 1,200,000
付与日 2017年12月1日 2017年12月26日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当 ん。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与対象者の間で締結する 社と付与対象者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」で定 「新株予約権割当契約書」で定
めております。 めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年12月1日 自 2019年12月15日
権利行使期間
至 2027年11月30日 至 2027年12月14日
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会社名 提出会社
2018年3月30日取締役会
決議年月日
第5回新株予約権
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員20
株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 200,000
付与日 2018年4月2日
権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与対象者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」で定
めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年3月31日
権利行使期間
至 2028年3月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することがで
きる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ス
トック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2017年 2017年 2018年
10月30日 9月30日 11月30日 12月14日 3月30日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 270,000 204,800 106,000 1,200,000 ―
付与 ― ― ― ― 200,000
失効 106,000 26,000 ― 67,600 5,200
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 164,000 178,800 106,000 1,132,400 194,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ―
(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2017年 2017年 2018年
10月30日 9月30日 11月30日 12月14日 3月30日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 70 70 70 70 70
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における公正な
― ― ― ― ―
評価単価(円)
(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー
法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 5,159 千円
未払事業税 2,410 〃
前受収益 12,125 〃
資産除去債務 10,735 〃
繰越欠損金 939,238 〃
1,204 〃
その他
繰延税金資産小計
970,873 千円
△970,873 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
― 千円
繰延税金負債
△10,139 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,139 〃
繰延税金資産純額(△は負債) △10,139 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
共通支配下の取引等
会社分割による子会社設立
当社は、2017年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2018年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会
社分割により、新設会社へ承継しております。
(1) 会社分割の理由
決済事業に最適な組織体制を構築し、スピード感のある意思決定のもとでオンライン決済サービス
「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」事業を展開するため、会社分割することにいたしました。
(2) 分割する事業の内容
オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の開発・運営
(3) 会社分割の形態
当社を分割会社とし、設立するPAY株式会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。
(4) 会社分割に係る承継会社の名称及び概要
商号 PAY株式会社
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号(※1)
代表者の氏名 代表取締役 高野兼一
資本金 50,000千円
承継する資産 51,706千円
承継する負債 1,706千円
(※1) 本書提出日現在において東京都港区六本木三丁目2番1号に本社を移転しております。
(5) 会社分割の時期
2018年1月4日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業結合会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」と「PAY事業」の2つを報告セグメントとしております。「BASE事業」は、ネット
ショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコ
マースプラットフォームを、「PAY事業」はWebサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入で
きる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
BASE事業 PAY事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,982,733 369,673 2,352,406 ― 2,352,406
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,982,733 369,673 2,352,406 ― 2,352,406
セグメント損失(△) △ 496,490 △ 184,287 △ 680,777 △ 110,463 △ 791,241
セグメント資産 4,846,847 2,065,039 6,911,887 39,519 6,951,406
その他の項目
減価償却費 21,128 ― 21,128 ― 21,128
有形固定資産及び
121,626 ― 121,626 ― 121,626
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△110,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額39,519千円は、セグメント間債権の相殺消去△60,480千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産100,000千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、PAY事業を分社化したことに伴い、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを単
一セグメントから、「BASE事業」及び「PAY事業」に変更しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当連結会計年度に、「BASE事業」セグメントにおいて26,753千円の減損損失を計上しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
本社事務所
主要 (被所有)
当社代表 賃貸借契約
株主 鶴岡 裕太 ― ― 直接 債務被保証 76,421 ― ―
の連帯保証
取締役
役員 19.87
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、旧本社事務所に係る賃貸借取引に対して、代表取締役鶴岡裕太より連帯保証を受けております。ま
た、取引金額については年間賃借料を記載しており、期末残高はありません。なお、2018年9月に本社移転に
伴い、当該連帯保証は解消しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 △428.98円
1株当たり当期純損失(△) △118.45円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純損失(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
項目
至 2018年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △854,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △854,783
普通株式の期中平均株式数(株) 7,216,400
新株予約権5種類(新株予
約権の数4,440個)
なお、これらの詳細は、
「第4 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
況 1 株式等の状況
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ
ります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、以下の普通株式の数にはA種優先
株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の数を除いて算定しております。
当連結会計年度
項目
(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,737,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,833,157
(うちA種優先株式)(千円) (199,793)
(うちB種優先株式)(千円) (300,092)
(うちC種優先株式)(千円) (300,011)
(うちD種優先株式)(千円) (1,500,133)
(うちE種優先株式)(千円) (2,533,128)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △3,095,694
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,216,400
の数(株)
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(重要な後発事象)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、
C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付して
おります。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の
すべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 4,510株
B種優先株式 3,980株
C種優先株式 3,106株
D種優先株式 9,299株
E種優先株式 8,119株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式数 29,014株
(3)交付後の発行済普通株式数 47,055株
(株式分割、単元株制度の採用)
当社は、2019年8月15日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関す
る定款の一部変更について決議しております。
1. 目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数
(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考
慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の割合及び時期
2019年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき400株の割合をもって
分割する。
3.分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 47,055株
② 今回の分割により増加する株式数 18,774,945株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,822,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 75,288,000株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響
については、当該箇所に記載しております。
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったBASE BANK株式会社は、重要性が増したことから、第1四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示することにしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
給与手当 345,745 千円
広告宣伝費 347,876 千円
貸倒引当金繰入額 23,958 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
現金及び預金 5,630,680 千円
現金及び現金同等物 5,630,680 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,396,221 290,063 1,296 1,687,581 ― 1,687,581
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,396,221 290,063 1,296 1,687,581 ― 1,687,581
セグメント利益又は
35,214 △ 74,745 △ 28,448 △ 67,979 △ 67,693 △ 135,673
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、BASE BANK株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして
「その他事業」を新たに追加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
項目
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △18円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△136,196
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△136,196
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,216,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)
を算定しております。
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(重要な後発事象)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、
C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付して
おります。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の
すべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 4,510株
B種優先株式 3,980株
C種優先株式 3,106株
D種優先株式 9,299株
E種優先株式 8,119株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式数 29,014株
(3)交付後の発行済普通株式数 47,055株
(株式分割、単元株制度の採用)
当社は、2019年8月15日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関す
る定款の一部変更について決議しております。
1. 目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数
(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考
慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の割合及び時期
2019年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき400株の割合をもって
分割する。
3.分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 47,055株
② 今回の分割により増加する株式数 18,774,945株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,822,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 75,288,000株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響
については、当該箇所に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,124,532 3,070,534
売掛金 ― 139
前払費用 5,989 18,902
未収入金 1,022,406 1,253,852
その他 41,135 257,008
△ 16,483 △ 16,848
貸倒引当金
流動資産合計 5,177,580 4,583,589
固定資産
有形固定資産
建物 43,759 97,859
△ 15,463 △ 5,447
減価償却累計額
建物(純額) 28,295 92,411
工具、器具及び備品
30,705 51,275
△ 15,370 △ 25,948
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,334 25,327
有形固定資産合計 43,630 117,739
無形固定資産
商標権 1,650 1,562
1,839 1,436
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,490 2,999
投資その他の資産
関係会社株式 0 264,415
破産更生債権等 1,572 ―
長期前払費用 102 3,157
敷金 80,067 136,154
その他 3,208 3,208
△ 1,572 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,378 406,935
固定資産合計 130,499 527,673
資産合計 5,308,080 5,111,262
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 112,764 101,802
未払費用 2,983 28,672
未払法人税等 6,649 8,811
営業預り金 3,592,835 3,117,786
預り金 9,435 12,759
前受収益 ― 39,600
― 19,166
その他
流動負債合計 3,724,669 3,328,598
固定負債
繰延税金負債 3,617 10,139
19,019 35,061
資産除去債務
固定負債合計 22,636 45,200
負債合計 3,747,305 3,373,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,187,130 1,325,682
※1 1,501,656
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金
1,186,830 1,266,564
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,830 1,266,564
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,314,842 △ 854,783
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,314,842 △ 854,783
株主資本合計 1,560,774 1,737,463
純資産合計 1,560,774 1,737,463
負債純資産合計 5,308,080 5,111,262
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,147,394 1,982,733
554,127 619,884
売上原価
売上総利益 593,267 1,362,848
※2 1,853,601 ※2 1,969,802
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,260,334 △ 606,954
営業外収益
受取利息 21 60
講演料等収入 235 701
受取遅延損害金 ― 1,007
219 301
その他
営業外収益合計 476 2,071
営業外費用
株式交付費 ― 8,728
※1 1,572
―
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 1,572 8,728
経常損失(△) △ 1,261,431 △ 613,611
特別損失
本社移転費用 ― 19,894
減損損失 ― 26,753
※3 185,584
関係会社株式評価損 ―
4,236 127
その他
特別損失合計 4,236 232,359
税引前当期純損失(△) △ 1,265,667 △ 845,971
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
847 6,522
法人税等調整額
法人税等合計 3,137 8,812
当期純損失(△) △ 1,268,804 △ 854,783
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
554,127 619,884
Ⅰ 経費 ※ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
554,127 619,884
(注) ※ 内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
支払手数料(千円) 554,127 619,884
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
新株式
資本金
資本剰余金
申込証拠金
資本準備金
合計
当期首残高 1,187,130 ― 1,186,830 1,186,830
当期変動額
新株式申込証拠金の
1,501,656
払込
当期純損失(△)
当期変動額合計 ― 1,501,656 ― ―
当期末残高 1,187,130 1,501,656 1,186,830 1,186,830
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 △ 1,046,037 △ 1,046,037 1,327,923 1,327,923
当期変動額
新株式申込証拠金の
1,501,656 1,501,656
払込
当期純損失(△) △ 1,268,804 △ 1,268,804 △ 1,268,804 △ 1,268,804
当期変動額合計 △ 1,268,804 △ 1,268,804 232,851 232,851
当期末残高 △ 2,314,842 △ 2,314,842 1,560,774 1,560,774
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
新株式
資本金
資本剰余金
申込証拠金
資本準備金 その他資本剰余金
合計
当期首残高 1,187,130 1,501,656 1,186,830 ― 1,186,830
当期変動額
新株の発行 1,266,564 △ 1,501,656 1,266,564 1,266,564
減資 △ 1,128,011 △ 1,186,830 2,314,842 1,128,011
欠損填補 △ 2,314,842 △ 2,314,842
当期純損失(△)
当期変動額合計 138,552 △ 1,501,656 79,733 ― 79,733
当期末残高 1,325,682 ― 1,266,564 ― 1,266,564
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 △ 2,314,842 △ 2,314,842 1,560,774 1,560,774
当期変動額
新株の発行 1,031,472 1,031,472
減資 ― ―
欠損填補 2,314,842 2,314,842 ― ―
当期純損失(△) △ 854,783 △ 854,783 △ 854,783 △ 854,783
当期変動額合計 1,460,059 1,460,059 176,688 176,688
当期末残高 △ 854,783 △ 854,783 1,737,463 1,737,463
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 1,265,667
減価償却費 16,804
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,218
受取利息 △ 21
前払費用の増減額(△は増加) △ 4,047
未収入金の増減額(△は増加) △ 707,687
未払金の増減額(△は減少) 51,292
未払費用の増減額(△は減少) 418
営業預り金の増減額(△は減少) 2,152,011
預り金の増減額(△は減少) 3,698
未払法人税等の増減額(△は減少) △ 1,993
△ 18,995
その他
小計 231,030
利息の受取額 21
△ 2,472
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,057
無形固定資産の取得による支出 △ 1,554
△ 34,821
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,501,656
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,501,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,663,801
現金及び現金同等物の期首残高 2,460,731
※1 4,124,532
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2018年12月期における表示方法の変
更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
2018年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「還付消費税等」は重要性が乏しく
なったため、「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏し
くなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた
「還付消費税等」59千円は「その他」59千円として、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」4,236千円
は「その他」4,236千円として組替えております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました
「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「還付消費税等」59千円は「その他」
59千円として、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」4,236千円は「その他」4,236千円として組替え
ております。
(追加情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
株式発行数 4,813株
資本金増加の日 2018年1月4日
資本準備金に繰入れる予定の金額 750,828千円
当事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,572 千円 ― 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告宣伝費 795,377 千円 785,401 千円
貸倒引当金繰入額 3,755 〃 1,045 〃
給料手当 385,950 〃 473,643 〃
減価償却費 16,804 〃 21,128 〃
おおよその割合
販売費 48 % 44 %
一般管理費 52 〃 56 〃
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社連結子会社であるPAY株式会社の株式に係る評価損であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,041 ― ― 18,041
A種優先株式(株) 4,510 ― ― 4,510
B種優先株式(株) 3,980 ― ― 3,980
C種優先株式(株) 3,106 ― ― 3,106
D種優先株式(株) 9,299 ― ― 9,299
合計 38,936 ― ― 38,936
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年
目的となる
内訳 度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第1回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第2回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第3回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第4回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第2回新株予約権(ストック・オプションとし
ての新株予約権)、第3回新株予約権、第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
現金及び預金 4,124,532 千円
現金及び現金同等物 4,124,532 千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用しております。また、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード
会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金は、事務所に係る建物の賃貸
借契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、営業預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先に対する未収入金が発生した場合には、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減
に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,124,532 4,124,532 ―
(2) 未収入金
1,022,406
貸倒引当金(※) △16,483
1,005,922 1,005,922 ―
(3) 敷金
80,067 80,344 276
資産計 5,210,523 5,210,800 276
(1) 未払金
112,764 112,764 ―
(2) 営業預り金
3,592,835 3,592,835 ―
負債計 3,705,600 3,705,600 ―
(※) 未収入金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 営業預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,124,532 ― ― ―
未収入金 1,022,406 ― ― ―
敷金 ― 80,067 ― ―
合計 5,146,938 80,067 ― ―
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2018年12月31日
子会社株式 264,415
計 264,415
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
2014年10月30日取締役会 2015年9月30日取締役会
決議年月日
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役2 当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員6 当社従業員26
株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 312,000 普通株式 256,800
付与日 2014年12月1日 2015年10月8日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当 ん。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与対象者の間で締結する 社と付与対象者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」で定 「新株予約権割当契約書」で定
めております。 めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年10月31日 自 2017年10月1日
権利行使期間
至 2024年10月30日 至 2025年9月30日
2017年11月30日取締役会 2017年12月14日取締役会
決議年月日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役3
付与対象者の区分及び人数(名) 外部協力者1
当社従業員78
株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 106,000 普通株式 1,200,000
付与日 2017年12月1日 2017年12月26日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当 ん。なお、細則については、当
権利確定条件 社と付与対象者の間で締結する 社と付与対象者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」で定 「新株予約権割当契約書」で定
めております。 めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年12月1日 自 2019年12月15日
権利行使期間
至 2027年11月30日 至 2027年12月14日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することがで
きる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストッ
ク・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
2014年10月30日 2015年9月30日 2017年11月30日 2017年12月14日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 280,400 225,600 ― ―
付与 ― ― 106,000 1,200,000
失効 10,400 20,800 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 270,000 204,800 106,000 1,200,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2014年10月30日 2015年9月30日 2017年11月30日 2017年12月14日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格(円) 70 70 70 70
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー
法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業
年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 5,528 千円
未払費用 2,514 〃
未払事業税 1,335 〃
資産除去債務 5,823 〃
繰越欠損金 688,941 〃
2,419 〃
その他
繰延税金資産小計
706,564 千円
△706,564 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
― 千円
繰延税金負債
△3,617 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,617 〃
繰延税金資産純額(△は負債) △3,617 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 5,159 千円
未払事業税 1,998 〃
前受収益 12,125 〃
資産除去債務 10,735 〃
関係会社株式評価損 56,826 〃
繰越欠損金 883,027 〃
1,204 〃
その他
繰延税金資産小計
971,076 千円
評価性引当額 △971,076 〃
繰延税金資産合計
― 千円
繰延税金負債
△10,139 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,139 〃
繰延税金資産純額(△は負債) △10,139 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表等の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単位(千円)
BASEサービス PAYサービス 合計
外部顧客への売上高 958,741 188,652 1,147,394
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
(千円) (千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(%)
オンライン
破産更生
決済サービ (所有) 納税資金等
東京都
納税資金等
子会社 ピュレカ㈱ 10,010 スに係るソ 直接 の立替金支 ― 1,572
債権等
の立替
渋谷区
フトウエア 100.00 払
(注)
開発
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.子会社への破産更生債権等に対して、1,572千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度にお
いて1,572千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
(千円) (千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(%)
本社事務所
主要
(被所有)
当社代表
賃貸借契約
株主 鶴岡 裕太 ― ― 直接 債務被保証 71,824 ― ―
の連帯保証
取締役
24.01
役員
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、本社事務所に係る賃貸借取引(年間賃借料等71,824千円)に対して、代表取締役 鶴岡裕太より連帯保
証を受けております。また、取引金額については年間賃借料を記載しており、期末残高はありません。
なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
1株当たり純資産額 △310.53円
1株当たり当期純損失(△) △175.82円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純損失(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年1月1日
項目
至 2017年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(千円) △1,268,804
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △1,268,804
普通株式の期中平均株式数(株) 7,216,400
新株予約権4種類(新株予
約権の数4,452個)
なお、これらの詳細は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ
ります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、以下の普通株式の数にはA種
優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及び新株式申込証拠金の数を除いて算定してお
ります。
前事業年度
項目
(2017年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,560,774
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,801,685
(うちA種優先株式)(千円) (199,793)
(うちB種優先株式)(千円) (300,092)
(うちC種優先株式)(千円) (300,011)
(うちD種優先株式)(千円) (1,500,133)
(うち新株式申込証拠金)(千円) (1,501,656)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △2,240,911
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,216,400
の数(株)
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(新株の発行)
当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、株式会社マネーフォワードを引受先とした第三者割当による
新株式の発行を決議し、2018年1月19日に払込が完了し、同日付で新株式を発行しております。
① 発行する株式の種類及び数 E種優先株式 153株
② 発行価額 1株につき312,000円
③ 発行価額の総額 47,736千円
④ 資本組入額 1株につき156,000円
⑤ 資金使途 事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費(採用費含む)に充当
(会社分割)
当社は、2017年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2018年1月4日付で下記の通り、当社のPAY事業を会社
分割により、新設会社へ承継させております。
(1) 会社分割の理由
決済事業に最適な組織体制を構築し、スピード感のある意思決定のもとでオンライン決済サービス
「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」事業を展開するため、会社分割することにいたしました。
(2) 分割する事業の内容
オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の開発・運営
(3) 会社分割の形態
当社を分割会社とし、設立するPAY株式会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。
(4) 会社分割に係る承継会社の名称及び概要
商号 PAY株式会社
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号
代表者の氏名 代表取締役高野兼一
資本金 50,000千円
承継する資産 51,706千円
承継する負債 1,706千円
(※) 本書提出日現在において東京都港区六本木三丁目2番1号に本社を移転しております。
(5) 会社分割の時期
2018年1月4日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業結合会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、
C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付して
おります。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の
すべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 4,510株
B種優先株式 3,980株
C種優先株式 3,106株
D種優先株式 9,299株
E種優先株式 8,119株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式数 29,014株
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(3)交付後の発行済普通株式数 47,055株
(株式分割、単元株制度の採用)
当社は、2019年8月15日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関す
る定款の一部変更について決議しております。
1. 目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数
(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考
慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の割合及び時期
2019年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき400株の割合をもって
分割する。
3.分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 47,055株
② 今回の分割により増加する株式数 18,774,945株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,822,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 75,288,000株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響につ
いては、当該箇所に記載しております。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
44,317
建物 43,759 98,417 97,859 5,447 8,428 92,411
(25,873)
2,336
工具、器具及び備品 30,705 22,906 51,275 25,948 11,906 25,327
(880)
46,653
有形固定資産計 74,464 121,323 149,135 31,395 20,334 117,739
(26,753)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 2,175 612 205 1,562
ソフトウエア ― ― ― 2,971 1,534 588 1,436
無形固定資産計 ― ― ― 5,146 2,147 793 2,999
長期前払費用 145 3,509 145 3,509 351 411 3,157
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社事務所内装工事費用等 97,859 千円
工具、器具及び備品 社員増加に伴うPC購入 13,986 〃
本社移転による備品の購入 5,982 〃
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う減損損失の計上 25,873 千円
本社移転に伴う除却 18,444 〃
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 18,055 16,401 2,252 15,356 16,848
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による戻入であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料(注)2
当社の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載URL:https://binc.jp/ir/announce
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定により請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有
移動前所
移動前所有 移動後所有者
移動 者の提出会 移動後所有者の
移動後所有者 価格(単価)
有者の
者の氏名又 の提出会社と 移動株数(株) 移動理由
社との の住所 (円)
年月日 氏名又は名称
は名称 の関係等
住所
関係等
A種優先株
株式会社サイバーエー 特別利害関 A種優先株式
東京都渋谷 式の普通株
2019年 ジェント 係者等(大 △4,510
― ― ― 区宇田川町 ― 式への転換
8月14日 代表取締役 株主上位10 普通株式
40番1号 (取得請求
藤田 晋 位) 4,510
権の行使)
グローバル・ブレイン
5号投資事業有限責任
B種優先株
組合 特別利害関 B種優先株式
東京都渋谷 式の普通株
2019年 無限責任組合員 係者等(大 △3,980
― ― ― 区桜丘町10 ― 式への転換
8月14日 グローバル・ブレイン 株主上位10 普通株式
番11号 (取得請求
株式会社 位) 3,980
権の行使)
代表取締役社長
百合本 安彦
C種優先株
特別利害関 C種優先株式
株式会社メルカリ 東京都港区 式の普通株
2019年 係者等(大 △3,106
― ― ― 代表取締役 六本木六丁 ― 式への転換
8月14日 株主上位10 普通株式
山田 進太郎 目10番1号 (取得請求
位) 3,106
権の行使)
D種優先株
SBI Ventures Two株式
特別利害関 D種優先株式
東京都港区 式の普通株
2019年 係者等(大 △4,153
会社
― ― ― 六本木一丁 ― 式への転換
8月14日 株主上位10 普通株式
代表取締役
目6番1号 (取得請求
位) 4,153
中路 武志
権の行使)
Fin Techビジネスイノ
ベーション投資事業有
D種優先株
限責任組合
特別利害関 D種優先株式
東京都港区 式の普通株
無限責任組合員
2019年 係者等(大 △3,100
― ― ― 六本木一丁 ― 式への転換
SBIインベストメント
8月14日 株主上位10 普通株式
目6番1号 (取得請求
株式会社
位) 3,100
権の行使)
代表取締役執行役員社
長
川島 克哉
グローバル・ブレイン
6号投資事業有限責任
E種優先株
E種優先株式
組合 特別利害関
東京都渋谷 式の普通株
△4,808
2019年 無限責任組合員 係者等(大
― ― ― 区桜丘町10 ― 式への転換
8月14日 グローバル・ブレイン 株主上位10
普通株式
番11号 (取得請求
株式会社 位)
4,808
権の行使)
代表取締役社長
百合本 安彦
E種優先株
E種優先株式
特別利害関
株式会社丸井グループ 東京都中野 式の普通株
△3,153
2019年 係者等(大
― ― ― 代表取締役社長 区中野4丁 ― 式への転換
8月14日 株主上位10
普通株式
青井 浩 目3番2号 (取得請求
位)
3,153
権の行使)
(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引
所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、
特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等
の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
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3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者・・・・・役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し
ております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優
先株式のすべてついて、2019年8月15日開催の取締役会決議により消却しております。なお、当社は、2019
年8月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.当社は、2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする
株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 株式③
発行年月日 2018年1月4日 2018年1月19日 2018年4月10日
種類 E種優先株式 E種優先株式 E種優先株式
発行数 4,813株 153株 3,153株
312,000円 312,000円 312,000円
発行価格
(注)5 (注)5 (注)5
資本組入額 156,000円 156,000円 156,000円
発行価額の総額 1,501,656,000円 47,736,000円 983,736,000円
資本組入額の総額 750,828,000円 23,868,000円 491,868,000円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2 (注)2
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2017年12月1日 2017年12月26日 2018年4月2日
種類 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
普通株式 265株 普通株式 3,000株 普通株式 500株
発行数
28,000円 28,000円 28,000円
発行価格
(注)5 (注)5 (注)5
資本組入額 14,000円 14,000円 14,000円
発行価額の総額 7,420,000円 84,000,000円 14,000,000円
資本組入額の総額 3,710,000円 42,000,000円 7,000,000円
2017年11月30日開催の臨 2017年11月30日開催の臨
2017年11月30日開催の臨
時株主総会において、会 時株主総会において、会
時株主総会において、会
社法第236条及び第238条 社法第236条及び第238条
社法第236条及び第238条
発行方法 の規定に基づく新株予約 の規定に基づく新株予約
の規定に基づく新株予約
権(ストックオプション) 権(ストックオプション)
権の付与に関する決議を
の付与に関する決議を の付与に関する決議を
行っております。
行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)4 (注)4
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項目 新株予約権④ 新株予約権⑤
発行年月日 2019年2月28日 2019年3月15日
種類 第6回新株予約権 第7回新株予約権
普通株式 247株 普通株式 13株
発行数
28,000円 28,000円
発行価格
(注)5 (注)5
資本組入額 14,000円 14,000円
発行価額の総額 6,916,000円 364,000円
資本組入額の総額 3,458,000円 182,000円
2019年2月27日開催の臨 2019年2月27日開催の臨
時株主総会において、会 時株主総会において、会
社法第236条及び第238条 社法第236条及び第238条
発行方法
の規定に基づく新株予約 の規定に基づく新株予約
権の付与に関する決議を 権の付与に関する決議を
行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引
所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請
者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有
状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認
める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされて
おります。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項
に規定する募集新株予約権をいい、同取引所の定める同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)
の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予
約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況にかかる照会時の同取引所への報告並びに当該
書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面
を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(4) 当社が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2018年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式(以下、「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ
月間を経過する日(当該日において割当株式にかかる払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過して
いない場合には、割当株式にかかる払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する
等の確約を行っております。
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3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた募集新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日か
ら上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権にかかる払込期日又は払込期間の最終
日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権にかかる払込期日又は払込期間の最終日以後1年
間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッ
シュフロー法)により算出した価格であります。
6.当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月14日付でA種優先株式、B種優先株
式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式
を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及
びE種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議によ
り消却しております。なお、当社は、2019年8月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行
する旨の定款の定めを廃止しております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき28,000円 1株につき28,000円 1株につき28,000円
2017年12月1日から 2019年12月15日から 2020年3月31日から
行使期間
2027年11月30日まで 2027年12月14日まで 2028年3月30日まで
「第二部 企業情報 「第二部 企業情報 「第二部 企業情報
第4 提出会社の状 第4 提出会社の状 第4 提出会社の状
況 1.株式等の状 況 1.株式等の状 況 1.株式等の状
行使の条件
況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載の 等の状況」に記載の 等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関す ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会
る事項 の承認を要するものと の承認を要するものと の承認を要するものと
する する する
新株予約権④ 新株予約権⑤
行使時の払込金額 1株につき28,000円 1株につき28,000円
2021年2月28日から 2021年3月15日から
行使期間
2029年2月27日まで 2029年3月14日まで
「第二部 企業情報 「第二部 企業情報
第4 提出会社の状 第4 提出会社の状
況 1.株式等の状 況 1.株式等の状
行使の条件
況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載の 等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関す ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会
る事項 の承認を要するものと の承認を要するものと
する する
8.2019年8月15日開催の取締役会により、2019年8月31日付けで、普通株式1株につき400株とする株式分割
を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該
株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
9.新株予約権②については、退職等により従業員19名98,800株分(分割後)の権利が喪失しております。
10.新株予約権③については、退職等により従業員5名26,000株分(分割後)の権利が喪失しております。
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2 【取得者の概況】
株式①
取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
グローバル・ブレイン6号投資
特別利害関係
事業有限責任組合
東京都渋谷区桜丘町 1,500,096,000 者等
無限責任組合員 グローバル・
投資業 4,808
10番11号 (312,000) (大株主上位
ブレイン株式会社
10名)
代表取締役社長 百合本 安彦
株式会社マネーフォワード
イ ン タ ー
東京都港区芝浦三丁 1,560,000
代表取締役社長 辻 庸介
ネットサー 5 ―
目1番21号 (312,000)
ビス開発
資本金1,865百万円
(注)2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を行ってお
りますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記
載しております。
株式②
取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
又は名称 (株) (円)
事業の内容等 関係
株式会社マネーフォワード
イ ン タ ー
東京都港区芝浦三丁 47,736,000
代表取締役社長 辻 庸介
ネットサー 153 ―
目1番21号 (312,000)
ビス開発
資本金1,865百万円
(注)2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を行ってお
りますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記
載しております。
株式③
取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
小売事業、
フィンテッ 特別利害関係
株式会社丸井グループ
東京都中野区中野4 ク事業を行 983,736,000 者等
代表取締役社長 青井 浩
3,153
丁目3番2号 うグループ (312,000) (大株主上位
資本金35,920百万円
会社の経営 10名)
計画・管理
(注) 1.株式会社丸井グループは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
新株予約権①
取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
イーストベンチャーズ投資事業
有限責任組合 特別利害関係
無限責任組合員 東京都港区六本木四 7,420,000 者等
投資業 265
イーストベンチャーズ株式会社 丁目2番45号 (28,000) (大株主上位
代表取締役 10名)
松山太河 衛藤バタラ
(注) 2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を行って
おりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を
記載しております。
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新株予約権②
取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
特別利害関係
36,568,000 者等
鶴岡 裕太
東京都渋谷区 会社役員 1,306
(28,000) (当社代表取
締役)
5,852,000 当社従業員
山村 兼司
東京都武蔵野市 会社員 209
(28,000) (注)2
特別利害関係
4,060,000
藤川 真一
東京都新宿区 会社役員 145 者等
(28,000)
(当社取締役)
特別利害関係
4,060,000
原田 健
埼玉県和光市 会社役員 145 者等
(28,000)
(当社取締役)
1,792,000 当社従業員
高野 兼一
東京都渋谷区 会社員 64
(28,000) (注)3
1,456,000
松坂 謙一郎
東京都江戸川区 会社員 52 当社従業員
(28,000)
1,456,000
岸本 康希 東京都目黒区 会社員 52 当社従業員
(28,000)
728,000
松島 卓郎
東京都小平市 会社員 26 当社従業員
(28,000)
728,000
早川 宗亮
埼玉県志木市 会社員 26 当社従業員
(28,000)
728,000
神宮司 誠仁
東京都港区 会社員 26 当社従業員
(28,000)
神奈川県川崎市多摩 728,000
島田 佳祐
会社員 26 当社従業員
区 (28,000)
神奈川県横浜市青葉 728,000
加賀谷 祐平
会社員 26 当社従業員
区 (28,000)
364,000
内山 香苗
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
袴田 浩友
東京都目黒区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
遠藤 豪
埼玉県鴻巣市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
小山内 頌子
東京都中央区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
日下部 理沙
東京都渋谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
鈴木 海航
東京都新宿区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
伏木 静香
神奈川県横浜市南区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
小川 真理子 東京都千代田区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
樋口 博
茨城県つくば市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
楊 偉偉
東京都台東区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
東 健太
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
石黒 大基
東京都新宿区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
今村 健一
千葉県流山市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
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取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
364,000
山根 史崇
東京都杉並区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
竜口 朋恩
神奈川県大和市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
宮川 真人
東京都練馬区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
酒澤 和嗣
東京都文京区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
宮村 幸宏
東京都杉並区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
畠 弥峰
東京都港区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
右京 和馬
東京都日野市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
神奈川県川崎市宮前 364,000
猪股 靖広 会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
大木 聡
東京都新宿区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
菊地 陽介
東京都小金井市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
長 充宏
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
森 香月
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
神奈川県横浜市港北 364,000
三佐和 千鶴
会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
吉崎 裕太
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
神奈川県横浜市港北 364,000
前田 崇之
会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
下地 絵音華
東京都江東区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
川口 将貴
東京都杉並区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
北村 直已
東京都練馬区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
大貫 俊介
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
徳久 加那子
東京都杉並区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
藤井 道郎
東京都品川区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
元木 潔
東京都足立区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
柳川 慶太
東京都品川区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
有間 功
東京都江東区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
三條 陸
東京都目黒区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
小林 誠
東京都町田市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
今川 尭人
東京都目黒区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
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取得者の 取得者と
取得者の氏名 割当株数
価格(単価)
取得者の住所 職業及び 提出会社との
(円)
又は名称 (株)
事業の内容等 関係
364,000
田中 孝治
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
植木 義人
東京都江戸川区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
神奈川県横浜市港北 364,000
髙梨 雄次
会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
鈴木 僚
東京都台東区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
東口 和輝
東京都練馬区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
永田 貴之
東京都武蔵野市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
神奈川県川崎市中原 364,000
北川 達也
会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
出口 喜博 東京都杉並区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
陳 澧萱
東京都豊島区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
荒井 恭平
埼玉県川口市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
(注) 1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.山村兼司は、本書提出日現在において当社の取締役であり、特別利害関係者等であります。
3.高野兼一は、本書提出日現在において当社子会社の代表取締役であり、特別利害関係者等であります。
4.2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
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新株予約権③
取得者と
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
提出会社との
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
関係
特別利害関係
6,720,000
鶴岡 裕太
東京都渋谷区 会社役員 240 者等
(28,000)
(当社取締役)
神奈川県川崎市高 364,000
相馬 貴美
会社員 13 当社従業員
津区 (28,000)
神奈川県横浜市緑 364,000
富塚 真
会社員 13 当社従業員
区 (28,000)
364,000
今江 雅俊
東京都大田区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
宇佐美 恵子
東京都板橋区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
齋藤 勇介
埼玉県和光市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
山中 夏樹
東京都中野区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
三浦 嘉己
東京都豊島区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
濵谷 淳
東京都大田区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
小山 千紘
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
氏原 淳志
東京都武蔵野市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
鈴木 美代
東京都中野区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
新藤 真弓
千葉県船橋市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
中西 泰子
東京都港区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
西村 碧依
東京都八王子市 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
大木 友里那
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
(注) 1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
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新株予約権④
取得者と
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
提出会社との
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
関係
特別利害関係
2,996,000
山村 兼司
東京都武蔵野市 会社役員 107 者等
(28,000)
(当社取締役)
1,820,000
神宮司 誠仁
東京都港区 会社員 65 当社従業員
(28,000)
1,092,000
大窪 聡
東京都杉並区 会社員 39 当社従業員
(28,000)
364,000
久戸瀬 明良
東京都世田谷区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
364,000
佐藤 新
東京都中央区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
280,000
岸本 康希
東京都目黒区 会社員 10 当社従業員
(28,000)
(注) 2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を行って
おりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を
記載しております。
新株予約権⑤
取得者と
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
提出会社との
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
関係
364,000
山田 智瑛
東京都品川区 会社員 13 当社従業員
(28,000)
(注) 2019年8月15日の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割を行って
おりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を
記載しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
鶴岡 裕太
4,364,000 21.13
東京都渋谷区
(623,600) (3.02)
(注)1.2.4
グローバル・ブレイン6号投資
事業有限責任組合 東京都渋谷区桜丘町10番11号 1,923,200 9.31
(注)1
株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号 1,804,000 8.74
(注)1
SBI Ventures Two株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,661,200 8.04
(注)1
グローバル・ブレイン5号投資
事業有限責任組合 東京都渋谷区桜丘町10番11号 1,592,000 7.71
(注)1
株式会社丸井グループ
東京都中野区中野4丁目3番2号 1,261,200 6.11
(注)1
株式会社メルカリ
東京都港区六本木六丁目10番1号 1,242,400 6.02
(注)1
Fin Techビジネスイノベーショ
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,240,000 6.00
ン投資事業有限責任組合
(注)1
イーストベンチャーズ投資事業
1,139,600 5.52
有限責任組合 東京都港区六本木四丁目2番45号
(106,000) (0.51)
(注)1
株式会社partyfactory
東京都渋谷区渋谷一丁目17番1号 1,050,000 5.08
(注)1
サンエイト2号投資事業有限責
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号 505,600 2.45
任組合
藤川 真一
244,400 1.18
東京都新宿区
(169,200) (0.82)
(注)3.5
サンエイト・PS1号投資事業組
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号 173,600 0.84
合
原田 健
169,200 0.82
埼玉県和光市
(169,200) (0.82)
(注)3.5
早 豪史
東京都渋谷区 150,000 0.73
合同会社MCCベンチャーキャピタ
大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号 128,800 0.62
ル
山村 兼司
126,400 0.61
東京都武蔵野市
(126,400) (0.61)
(注)3
SMBCベンチャーキャピタル3号
東京都中央区八重洲一丁目3番4号 124,000 0.60
投資事業有限責任組合
有限会社セコイア 東京都港区赤坂一丁目14番5号 124,000 0.60
サンエイト・K投資事業組合 東京都港区虎ノ門一丁目15番7号 108,400 0.52
サンエイトK3投資事業有限責任
東京都港区虎ノ門一丁目15番7号 108,400 0.52
組合
合同会社ユープランニング 大阪府大阪市中央区島之内一丁目11番30号 96,400 0.47
SBIベンチャー企業成長支援3号
東京都港区六本木一丁目6番1号 95,200 0.46
投資事業有限責任組合
高野 兼一
83,600 0.40
東京都渋谷区
(83,600) (0.40)
(注)4
神谷 アントニオ
東京都世田谷区 75,200 0.36
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BASE株式会社(E35163)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
SBIベンチャー投資促進税制投資
東京都港区六本木一丁目6番1号 74,400 0.36
事業有限責任組合
SBIベンチャー企業成長支援4号
東京都港区六本木一丁目6番1号 68,800 0.33
投資事業有限責任組合
株式会社マネーフォワード 東京都港区芝浦三丁目1番21号 63,200 0.31
勝方 正英
東京都千代田区 52,080 0.25
田村 淳
東京都杉並区 50,000 0.24
橘 人成
東京都渋谷区 50,000 0.24
SBIベンチャー企業成長支援2号
東京都港区六本木一丁目6番1号 49,600 0.24
投資事業有限責任組合
神宮司 誠仁
41,600 0.20
東京都港区
(41,600) (0.20)
(注)6
SBIベンチャー企業成長支援投資
東京都港区六本木一丁目6番1号 34,400 0.17
事業有限責任組合
岸本 康希
24,800 0.12
東京都目黒区
(注)6 (24,800) (0.12)
株式会社御室工房 東京都港区虎ノ門一丁目15番7号 22,320 0.11
松坂 謙一郎
20,800 0.10
東京都江戸川区
(20,800) (0.10)
(注)6
早川 宗亮
15,600 0.08
埼玉県志木市
(15,600) (0.08)
(注)6
島田 佳祐
15,600 0.08
神奈川県川崎市多摩区
(15,600) (0.08)
(注)6
大窪 聡
15,600 0.08
東京都杉並区
(15,600) (0.08)
(注)6
エッジ・ラボ株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目34番5号 14,000 0.07
石村 俊一
神奈川県横浜市瀬谷区 14,000 0.07
結城 友紀子
10,400 0.05
東京都世田谷区
(注)6 (10,400) (0.05)
内山 香苗 10,400 0.05
東京都世田谷区
(10,400) (0.05)
(注)6
袴田 浩友
10,400 0.05
東京都目黒区
(10,400) (0.05)
(注)6
遠藤 豪
10,400 0.05
埼玉県鴻巣市
(10,400) (0.05)
(注)6
小山内 頌子
10,400 0.05
東京都中央区
(10,400) (0.05)
(注)6
日下部 理沙
10,400 0.05
東京都渋谷区
(10,400) (0.05)
(注)6
鈴木 海航
10,400 0.05
東京都新宿区
(10,400) (0.05)
(注)6
加賀谷 祐平
10,400 0.05
神奈川県横浜市青葉区
(10,400) (0.05)
(注)6
松島 卓郎
10,400 0.05
東京都小平市
(10,400) (0.05)
(注)6
佐藤 詳悟
東京都渋谷区 10,000 0.05
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
松浦 崇久
東京都町田市 6,400 0.04
322,400 1.56
その他 62名
(322,400) (1.56)
20,650,000 100.00
計 ―
(1,828,000) (8.85)
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社取締役)
4.特別利害関係者等(当社子会社の代表取締役)
5.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
6.当社従業員
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
8.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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BASE株式会社(E35163)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年9月11日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるBASE株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
BASE株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年9月11日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるBASE株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株
式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年9月11日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるBASE株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株
式会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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BASE株式会社(E35163)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月11日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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