株式会社ランシステム 訂正四半期報告書 第31期第2四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月20日
第31期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月期の決算作業の過程において、当社連結子会社が運営する放課後等デイサービス施設の一部で、2019年８
月に外部から給付金の請求金額に誤りがあるとの指摘を受けたことを契機として、事実関係の調査を行いました。その
結果、国民健康保険団体連合会等に請求した2019年６月期にかかる売上高が過剰に計算されていたことが発覚しまし
た。
これにより、当社が2019年２月14日に提出した第31期第２四半期報告書（自 2018年10月１日 至 2018年12月31
日）の一部を訂正する必要が生じましたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）業績の状況
（2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日 至2018年６月30日
(千円) 4,362,521 4,248,361 8,501,702
売上高
(千円) 11,025 92,310 93,068
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株 (千円) △26,580 6,418 76,738
主に帰属する四半期純損失（△）
(千円) △2,541 6,418 69,608
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,723,251 1,801,770 1,795,352
純資産額
(千円) 5,405,635 5,237,761 5,307,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △13.70 3.31 39.54
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 31.9 34.4 33.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 143,572 216,738 462,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △45,566 △223,819 △136,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,171 △64,038 △149,306
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 662,639 663,151 734,269
四半期末（期末）残高
回次 第30期第２四半期連結会計期間 第31期第２四半期連結会計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) △15.48 △1.26
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基
調にありましたが、相次ぐ災害や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっており
ます。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然と
して厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に
注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新
規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,248 百万円(前年同期比 2.6 ％減)、営業利益 92 百万円
(同 545.9 ％増)、経常利益 92 百万円(同 737.2 ％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 6 百万円(前年同期は26百万
円の損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運
営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更し
ております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ
等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店
数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な
「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より
安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年
に比べて若干減少しましたが、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。
また、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力す
るべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」を出店、運営しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数179店舗(直営店舗74、FC加盟店舗105)とな
り、当セグメント全体の売上高は3,055百万円、セグメント利益は143百万円となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイ
ズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は856百万円、セグメント利益は105百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は206百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
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設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る 環境を整えております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が71百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が60
百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,311 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6 百万円減少しま
した。これは主に買掛金が46百万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものでありま
す。
固定負債は2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百
万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 3,435 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 76 百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,801 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6 百万円増加し
ました。これは利益剰余金が 6 百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 34.4 ％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、663百万円となり、前
連結会計年度末と比較して71百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費
税等の減少額40百万円、法人税等の支払額39百万円等により資金が減少した一方、減価償却費156百万円等により
資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回
収による収入33百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取
得による支出229百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は7百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れ
による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支
出300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年２月14日）
（2018年12月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
普通株式 2,070,900 2,070,900
（スタンダード） 100株
計 2,070,900 2,070,900 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年10月１日～
－ 2,070,900 － 803,314 － 841,559
2018年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2018年12月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
神奈川県平塚市宝町５-27 290,600 14.98
ＧＡＵＤＩ株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15 286,000 14.74
プラザ商事株式会社
サントリービバレッジソリュー
東京都中央区京橋３丁目１-１ 95,000 4.90
ション株式会社
51,400 2.65
田 中 久 江 東京都練馬区
東京都千代田区有楽町１丁目２－１２ 44,900 2.31
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島４８－１ 44,900 2.31
株式会社玉林園
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
平楽商事株式会社
44,000 2.27
平 川 正 一 神奈川県横浜市
東京都港区六本木１丁目６－１ 37,500 1.93
株式会社SBI証券
－ 982,300 50.62
計
（注）上記のほか、自己株式が130,346株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 130,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,940,100
完全議決権株式（その他） 19,401 －
普通株式 500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,070,900 － －
総株主の議決権 － 19,401 －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
株式会社ランシステム 130,300 － 130,300 6.29
４丁目27番地の38
計 ― 130,300 － 130,300 6.29
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
734,269 663,151
現金及び預金
296,138 327,815
売掛金
178,258 157,002
商品及び製品
65,966 59,450
原材料及び貯蔵品
240,411 238,259
その他
△5,697 △6,459
貸倒引当金
1,509,347 1,439,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,361,766 1,422,015
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 256,015 249,948
622,556 622,556
土地
－ 6,480
建設仮勘定
2,240,338 2,301,000
有形固定資産合計
無形固定資産
61,070 52,219
のれん
92,733 65,263
その他
153,804 117,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,103,672 1,075,957
敷金
340,763 343,746
その他
△40,204 △39,645
貸倒引当金
1,404,231 1,380,058
投資その他の資産合計
3,798,373 3,798,543
固定資産合計
5,307,721 5,237,761
資産合計
負債の部
流動負債
191,482 238,415
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
467,904 475,008
1年内返済予定の長期借入金
58,198 45,819
未払法人税等
27,305 12,850
資産除去債務
393,782 369,875
その他
1,318,672 1,311,968
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
1,656,780 1,605,638
長期借入金
219,710 214,629
資産除去債務
297,206 293,754
その他
2,193,696 2,124,022
固定負債合計
3,512,369 3,435,991
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 841,559
資本剰余金
242,996 249,414
利益剰余金
△92,518 △92,518
自己株式
1,795,352 1,801,770
株主資本合計
1,795,352 1,801,770
純資産合計
5,307,721 5,237,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
4,362,521 4,248,361
売上高
3,804,089 3,645,385
売上原価
558,431 602,976
売上総利益
※ 544,036 ※ 509,990
販売費及び一般管理費
14,395 92,985
営業利益
営業外収益
840 669
受取利息
4,526 3,964
販売手数料収入
849 2,329
受取保険金
2,618 2,705
その他
8,834 9,668
営業外収益合計
営業外費用
8,349 7,420
支払利息
3,304 2,734
控除対象外消費税等
549 188
その他
12,204 10,342
営業外費用合計
11,025 92,310
経常利益
特別利益
78,897 17,807
固定資産売却益
78,897 17,807
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
134 16,704
固定資産除却損
10,628 19,942
店舗閉鎖損失
74,868 38,940
減損損失
－ 3,491
災害による損失
85,631 79,078
特別損失合計
4,292 31,038
税金等調整前四半期純利益
30,873 24,620
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,580 6,418
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△26,580 6,418
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,580 6,418
その他の包括利益
24,039 －
その他有価証券評価差額金
24,039 －
その他の包括利益合計
△2,541 6,418
四半期包括利益
（内訳）
△2,541 6,418
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,292 31,038
税金等調整前四半期純利益
168,597 156,004
減価償却費
74,868 38,940
減損損失
10,890 8,850
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △78,897 △17,807
134 16,704
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △442 203
△840 △669
受取利息及び受取配当金
8,349 7,420
支払利息
10,628 19,942
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △7,944 △31,677
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,241 27,772
仕入債務の増減額（△は減少） △65,389 46,932
未払金の増減額（△は減少） △63,427 28,685
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,334 △40,741
前受収益の増減額（△は減少） 651 △5,447
その他の資産の増減額（△は増加） 20,504 △8,578
その他の負債の増減額（△は減少） 373 △29,133
11,221 14,823
その他
140,147 263,265
小計
62 51
利息及び配当金の受取額
△8,220 △7,439
利息の支払額
11,582 △39,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
143,572 216,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△190,634 △229,074
有形固定資産の取得による支出
103,658 27,115
有形固定資産の売却による収入
△8,685 △16,260
無形固定資産の取得による支出
△14,768 △27,772
資産除去債務の履行による支出
△17,302 △10,559
敷金の差入による支出
64,220 33,670
敷金の回収による収入
16,424 7,245
長期預り金の受入による収入
－ △4,644
長期預り金の返還による支出
1,521 △3,538
その他
△45,566 △223,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △500,000 △300,000
300,000 200,000
長期借入れによる収入
△262,829 △244,038
長期借入金の返済による支出
△30,000 △20,000
社債の償還による支出
7,171 △64,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,177 △71,118
557,462 734,269
現金及び現金同等物の期首残高
※ 662,639 ※ 663,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
給料手当・賞与 233,131千円 227,026千円
△442 203
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 662,639千円 663,151千円
現金及び現金同等物 662,639 663,151
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2017年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
店舗運営 不動産
(注２) 計上額
(注１)
計
事業 事業
（注３）
売上高
3,775,831 189,329 3,965,161 397,359 4,362,521 － 4,362,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,423 5,522 8,945 － 8,945 △8,945 －
又は振替高
3,779,255 194,852 3,974,107 397,359 4,371,467 △8,945 4,362,521
計
135,892 55,791 191,684 42,474 234,159 △219,764 14,395
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、
メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△219,764千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉
店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計
期間においては、19,886千円であります。
また、「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した自社不動産について減損損失を認識しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、54,981千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
直営店舗 不動産
(注２) 計上額
(注１)
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
3,055,583 856,264 206,761 4,118,609 129,751 4,248,361 － 4,248,361
売上高
セグメント間
－ 24,166 5,795 29,961 － 29,961 △29,961 －
の内部売上高
又は振替高
3,055,583 880,431 212,556 4,148,571 129,751 4,278,322 △29,961 4,248,361
計
セグメント利益 又
143,768 105,215 53,885 302,869 △2,748 300,120 △207,135 92,985
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来
「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、 「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動
産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実
務上困難なため、以下のとおり、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成
しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注１）
店舗運営 不動産
（注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
399,648 4,248,361 4,248,361
外部顧客への売上高 3,641,951 206,761 3,848,712 －
セグメント間の内部売上高
1,933 5,795 7,728 － 7,728 △7,728 －
又は振替高
399,648 4,256,089 4,248,361
計 3,643,884 212,556 3,856,441 △7,728
28,874 300,120 92,985
セグメント利益 217,360 53,885 271,246 △207,135
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事
業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、15,999千円であります。
「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産
について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
は、22,940千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△13円70銭 3円31銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 6,418
△26,580
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 6,418
△26,580
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,600 1,940,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月20日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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