実績配当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープン 有価証券報告書（内国信託受益証券等） 第13期(平成30年12月26日－令和1年6月25日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国信託受益証券等）-第13期(平成30年12月26日－令和1年6月25日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 実績配当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【計算期間】 第13期計算期間(自 2018年12月26日 至 2019年６月25日)
【発行者（受託者）名称】 株式会社りそな銀行
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 りそな銀行 信託ビジネス部
担当マネージャー 並 木 哲 雄
【連絡場所】 東京都江東区木場１丁目５番６５号
【電話番号】 03(6704)2111(代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) この有価証券報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、2019年３月22日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
第１【信託財産の状況】
１ 【概況】
(1) 【信託財産に係る法制度の概要】
当信託は、金銭を当初の信託財産とする合同運用指定金銭信託です。
受託者(当社)は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下、「兼営法」という場合があり
ます。)、信託業法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等
をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)の引受け(受託)を行っています。受託者(当社)は、受益
権(受益債権)の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなり
ます。なお、当信託の受益権は、みなし有価証券として、金融商品取引法の適用を受けます。
(2) 【信託財産の基本的性格】
当信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に、信託財産を「単独運用指
定金銭信託」(以下、「指定単独運用信託」といいます。)を通じて主として日本国債に投資します。
(3) 【信託財産の沿革】
当信託は2012年12月26日に取扱いを開始しました。
当信託の当初の信託財産たる金銭は、受益者のために利殖することを目的として、委託者(受益者)から受託
者(当社)に信託されたものです。
(4) 【信託財産の管理体制等】
① 【信託財産の関係法人】
(a) 受託者：株式会社りそな銀行
委託者からお預かりした信託金につき、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行い、受益者(委託者)への収益金の配当や解約金の支払等を行います。
(b) 指定単独運用信託に係る信託事務の委託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(所在地：東京都中央区晴海一丁目８番11号)
指定単独運用信託の受託者である株式会社りそな銀行との再信託契約に基づき、指定単独運用信託の信
託財産の管理、指定単独運用信託の受託者の指図に従った有価証券の売買の執行、余裕金の運用など指定
単独運用信託に関する信託事務の一部を行います。
(c) 受託者が指定する代理店
当信託の受託者である株式会社りそな銀行との委託契約に基づき、募集の取扱い、解約申込の受付け等
を行います。詳細は下記ホームページをご参照ください。
<ホームページ> https://www.resonabank.co.jp/
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
(a) 当信託は、委託者からお預かりした信託金を、当信託の信託約款に基づきお預かりする他の信託金と合
同して運用します。また、当信託は、安定した収益と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に、合
同運用財産を指定単独運用信託を通じて、主に日本国債で運用します。なお、外貨建資産への投資は行い
ません。また、合同運用財産の一部を解約に伴う支払い準備のため、預金、銀行勘定貸、コール・ローン
などの短期金融資産に運用することがあります。
(b) 当信託は、決算毎に、収益の分配方針(当信託の収益の分配方針については、「３ 信託の仕組み」－
「(1) 信託の概要」－「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(c) 収益の分配方針につ
いて」をご参照ください。)に基づいて分配を行います。ただし、当信託は実績配当型の金銭信託であ
り、利子等による収入が少額の場合、分配を行わないこともあります。
(c) 当信託は預金または投資信託ではありません。従って、預金保険および投資者保護基金の対象ではあり
ません。また、元本および利益の保証は無く、運用による利益および損失は、受益者に帰属します。
③ 【信託財産の管理体制】
(a) 当信託の信託財産は、法律(信託法)によって、受託者(当社)自身の財産(貸付金等の固有財産)や、他の
信託でお預かりしている信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。
当信託の信託財産に関するリスク管理体制については、「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概要」－
「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(e) 運用管理態勢について」をご参照くださ
い。
(b) 信託事務の委託先に対する管理体制について
当社は、指定単独運用信託の信託事務の委託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の事
務運営、事務管理体制の状況等につき、定期的に適正性を確認します。また、事務管理および事務品質向
上への取組等について、委託先から定期的に報告を受け、必要に応じて指導・助言等を行う体制を整備し
ております。
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２ 【信託財産を構成する資産の概要】
(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
受託者(当社)は、信託法、兼営法、信託業法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、
忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)の引受け(受託)を行います。
(2) 【信託財産を構成する資産の内容】
当信託財産(当初)は、委託者(受益者)からお預かりした金銭です。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
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３ 【信託の仕組み】
(1) 【信託の概要】
① 【信託の基本的仕組み】
(a) 仕組みの概要
1) 当信託は、委託者からお預かりした信託金を、信託約款に基づく信託契約によりお預かりする他の信
託金と合同して運用します。委託者(受益者)からお預かりした信託金は、指定単独運用信託を通じて、
主に日本国債で運用します。
なお、合同運用財産の一部は解約に伴う支払準備等のため、預金、銀行勘定貸、コール・ローンなど
の短期金融資産に運用することがあります。
2) 当信託は、指定単独運用信託の主たる運用対象である日本国債に生じた利子等の収入を主たる原資と
し、指定単独運用信託の一部解約等を通じて手当てした資金により、受益権の口数に応じて受益者へ収
益金を支払います。また、受益者から解約請求があった場合は、指定単独運用信託の一部解約等を通じ
て手当てした資金により、解約金を支払います。なお、指定単独運用信託においては、受益者の請求に
よる解約に対応するため、日本国債の売却を行うことがあります。
≪運用の仕組み概要図≫
※ 数字は投資資金の流れの順番を表します。
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② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
(a) 運用の基本方針について
当信託は、委託者からお預かりした信託金を、当信託の信託約款に基づきお預かりする他の信託金と合
同して運用します。また、当信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標
に、合同運用財産を指定単独運用信託を通じて、主に日本国債で運用します。なお、外貨建資産への投資
は行いません。また、合同運用財産の一部は解約に伴う支払い準備のため、預金、銀行勘定貸、コール・
ローンなどの短期金融資産に運用することがあります。
(b) 運用対象および方法
1) 当社は、合同運用財産を主として指定単独運用信託の信託受益権に運用します。(※指定単独運用信
託の運用対象および方法は後記をご参照ください。)指定単独運用信託の信託財産には、当信託の合同
運用財産以外の資金は含まれません。
2) 当社は、支払準備の必要がある場合、合同運用財産に生じた余裕金を運用する場合、その他必要と認
めた場合には、上記1)にかかわらず、合同運用財産を次のa)～d)に掲げる資産に運用します。
a) 預金(譲渡性預金を含む)、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形および銀行引受
手形
b) 信託受益権および信託受益証券(当社および委託先が受託者となる場合を含む)
c) 外国の者に対する権利でa)およびb)の権利の性質を有するもの
d) 上記a)ないしc)に掲げる資産に類似する性質を有するものとして当社が適当と認めた資産
3) 当社は、受益者の保護に支障を生ずることがないものとして法令で定める場合に該当するときは、上
記1）および2）に掲げる財産の運用取引（有価証券等の売買取引等を含む）、借入および為替取引その
他効率的な合同運用財産の運用に必要な取引(取引の委託を含む)を、当社の銀行勘定(第三者との間に
おいて信託財産のためにする取引であって、当社が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を
含む)、当社の利害関係人、委託先およびその利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあ
ります。
4) 当社は、信託財産を担保に供して、借入をすることがあります。この借入金は合同運用財産に属し、
この信託金と同一の方法により運用します。
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(※) 参考：指定単独運用信託の運用方針および運用対象について
＜指定単独運用信託の運用方針＞
指定単独運用信託の受託者であるりそな銀行(以下、＜指定単独運用信託の運用対象・方法＞の1)～4)ま
でにおいて、「指定単独運用信託受託者」といいます。)は、指定単独運用信託の信託財産を主に日本国
債に投資することにより運用します。日本国債への投資にあたっては、当該時点の投資環境等に最も適し
ていると判断される年限の国債に投資することにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得
を目指します。具体的には、当社が開発した「債券運用モデル」を活用して、マーケット環境に応じた当
社が考える最適な残存期間の債券で運用するものとし、金利の上昇が予測される場合には、長期国債およ
び超長期国債から短期国債等に入替を行うことによって金利上昇リスクを軽減し、他方、金利の低下また
は金利が横ばいで推移することが予測される場合、長期国債および超長期国債で運用することによって利
回りの向上を目指します。日本国債の組入比率は高位に維持することを基本とします。ただし、資金動
向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。例えば、急激に金利が上昇しそ
うな場合、当社が開発した「債券運用モデル」の結果に関わらず、満期までの残存期間が短い国債への入
替または国債の換金を行い、資産の保全を図ります。また、受益者の請求による解約に対応するため、日
本国債の売却を行うことがあります。なお、当信託においてデリバティブは利用せず、また、同一銘柄へ
の投資制限は設定しません。
＜指定単独運用信託の運用対象・方法＞
1) 指定単独運用信託の受託者であるりそな銀行は、指定単独運用信託の信託財産を主として次に掲げる
有価証券および預金等の資産に運用します。
a) 国債証券
b) 預金(譲渡性預金を含む)
c) コール・ローン
d) 信託受益権および信託受益証券(当社および委託先が受託者となる場合を含む)
e) 上記a)～d)に掲げる資産に類似する性質を有するものとして指定単独運用信託受託者が適当と認め
た資産
2) 指定単独運用信託受託者は、上記1)a)～e)に掲げる資産のほか、指定単独運用信託の信託財産の効率
的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして法令で定める
場合に該当するときは、指定単独運用信託受託者の銀行勘定(指定単独運用信託の再信託先の銀行勘
定を含む)に運用することができます。
3) 指定単独運用信託受託者は、上記1)および2)に掲げる取引のほか、有価証券の売買等取引(売買等の
委託を含む)その他上記1)a)～e)に掲げる財産の取得・処分にかかる取引、借入、および為替取引(取
引の委託を含む)を、指定単独運用信託の信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者
の保護に支障を生ずることがないものとして法令に定める場合に該当するときは、指定単独運用信託
受託者の銀行勘定(第三者との間において信託財産のためにする取引であって、指定単独運用信託受
託者が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含む)、指定単独運用信託受託者の利害関
係人、委託先およびその利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあります。
4) 指定単独運用信託受託者は、短期の資金繰り上、一時的に必要と認めた場合には、借入をすることが
あります。この借入金は指定単独運用信託の信託財産に属し、指定単独運用信託の信託金と同一の方
法により運用します。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(c) 収益の分配方針について
1) 収益分配の基本方針について
当信託は、毎年６月25日および12月25日(休業日の場合は翌営業日) （以下、「計算期日」というこ
とがあります。）に収益金の計算を行います。 収益金の分配は、以下の分配方針 に基づき行います。
＜収益の分配方針＞
配当等収益および売買益を中心に、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、各決算期における安定的 な収
益の分配を目指します。ただし、利子等の収入が少額の場合、分配を行わないことがあります。
2) 損益分配の基準について
a) 当信託は、合同運用財産につき前回計算期日の翌日（ただし、初回の計算期間については信託契約
日）から当該計算期日までの期間(以下、「計算期間」といいます。)に生じた損益は、毎計算期間の
末日において、以下のⅰ)からⅲ)に定める方法により処理します。
ⅰ) 合同運用財産に属する配当等収益（利子、配当およびこれらに類する収益（未収収益を含む）を
いいます。以下同じ）および当該計算期間に指定単独運用信託が受領した配当等収益については、
合同運用対象信託に関する諸経費および信託報酬の合計額（指定単独運用信託または当該信託の事
務委託先の再信託の信託財産からそれぞれ支払われる諸経費を含む）を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、かかる残額については、次期以降の分配にあてるためその
全部または一部を分配準備積立金として積み立てることができるものとし、また、その全部または
一部を前期から繰り越された損失（以下、「繰越損失」といいます。）に充当することができるも
のとします。
ⅱ) 合同運用財産に属する売買益（売買、償還における損益およびこれらに類する損益）に評価損益
を加減した額（以下、「売買益等」または「売買損等」といいます。）については、合同運用対象
信託に関する諸経費および信託報酬の合計額（指定単独運用信託または当該信託の事務委託先の再
信託の信託財産からそれぞれ支払われる諸経費を含む）を控除し、繰越損失のあるときは、その全
額を補てんした後、その残額の全部または一部を受益者に分配することができるものとし、また、
次期以降の分配にあてるため、かかる残額の全部または一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができるものとします。
ⅲ）上記ⅰ）およびⅱ）に定める諸経費および信託報酬の控除は、配当等収益および売買益等にそれ
ぞれ按分して行います。ただし、売買益等が負の値の場合（売買損等が生じている場合）は、諸経
費および信託報酬をまず配当等収益から控除し、かかる諸経費および信託報酬の額が配当等収益を
上回る場合、当該差額と売買損等の合計を当該計算期間における損失とします。
ⅳ）前期から繰り越された分配準備積立金は、その全部または一部を分配に使用することまたは繰越
損失の補てんに充てることができるものとします。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
b) 合同運用財産に属する収益調整金は、収益調整金が正の値の場合、その全部または一部を分配に使
用できるものとします。本商品における収益調整金は、投資信託の収益調整金と異なり、所得税法第
９条第１項第11号および所得税法施行令第27条の規定は適用されません。なお、収益調整金とは、当
初申込期間経過後における申込みがあった場合において、購入申込受付日の翌営業日に算出した購入
申込受付日の基準価額と１円の差額に当該申込みにかかる口数（信託金の額を、購入申込受付日の翌
営業日に算出した購入申込受付日の基準価額で除して得られる端数処理後の口数）を乗じた額であ
り、収益分配および合同運用対象信託の解約（一部解約を含む）に際して調整（再計算）されます。
c) 毎計算期末において信託財産につき生じた損失は次期に繰り越します。
3) 収益金の内容について
a) 収益金の計算
収益金は、原則として、計算期日において計算を行います。
＜収益金の計算式＞
収益金＝計算期日における受益権口数×収益金単価(※)÷10,000(小数点以下四捨五入)
計算期日における受益権口数は、計算期日に受益者が保有する受益権の口数とし、当
該計算期日の前営業日以前に受益者が解約の請求をした口数は含まないものとします。
(※) 収益金単価とは、受益権１万口あたりの収益金を指し、収益の分配方針に基づいて、計算の都度、当社
が決定します。
なお、当信託は実績配当型の金銭信託であり、運用状況等により、収益の分配を見送らせていただ
くことがあります。
b) 収益金のお受取方法
収益金は、あらかじめご指定いただいた当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当
該代理店）における受益者名義の普通預金口座または当座預金口座に入金します。
収益金は、税金を差し引いた後、原則として計算期日の翌営業日から起算して３営業日目以降にお
支払いします。
c) 収益金の課税上のお取扱い(※)
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、収益金に対して、利
子所得として、個人の受益者の場合は20.315％(国税15％＋復興特別所得税0.315％、地方税５％)の
税金が源泉分離課税されます。法人の受益者の場合は15.315％(国税15％＋復興特別所得税0.315％)
の税金を源泉徴収のうえ総合課税となります。
なお、当信託は、合同運用金銭信託であり、投資信託に適用される税制の適用はございません。
当信託は、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用はございません。
当信託は、少額貯蓄非課税制度(「マル優制度」)はご利用になれません。
(※) 課税上のお取扱いは、2019年８月１日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることが
あります。
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(d) 資産の評価(基準価額の算出方法)について
1) 基準価額の算出方法
当信託の受益権の基準価額は、毎営業日を計算基準日として翌営業日に算出します。基準価額は、計
算基準日における合同運用財産の純資産総額(当社が信託財産の時価として算出した資産総額から負債
総額を控除した額)を計算基準日における合同運用対象信託の受益権の総口数で除した額をいいます。
ただし、当信託の基準価額は、１万口あたりに換算した額で表示するものとします。
2) 運用資産の評価方法
指定単独運用信託の信託受益権は、当社が知り得る直近の純資産総額で評価します。その他の資産に
ついては、当社が合理的と認める価格を用いるものとします。
3) 基準価額算出頻度について
当社は、当信託の毎営業日の基準価額を、その翌営業日に算出します。
4) 基準価額の照会方法
当社の本店および国内各支店(出張所を含む)ならびに当社が指定する代理店等にご照会ください。本
店および国内各支店(出張所を含む)ならびに当社が指定する代理店等の詳細は下記ホームページをご参
照ください。
＜ホームページ＞https://www.resonabank.co.jp/
＜参考：指定単独運用信託の価額の算出方法について＞
1) 指定単独運用信託の信託受益権の価額は、指定単独運用信託の純資産総額(指定単独運用信託
の受託者が信託財産の時価として計算した資産総額から負債総額を控除した額)とします。
2) 指定単独運用信託の信託財産の時価の計算は、原則として指定単独運用信託の受託者が認めた
ベンダーにより提供される情報に基づいて行うものとし、取引所に上場している有価証券につい
ては、その取引所における終値(取引所における終値のないものは気配値等それに準ずる価格)、
その他のものについては、指定単独運用信託の受託者が合理的と認める価格を用いるものとしま
す。
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(e) 運用管理態勢について
当社は、運用管理を以下の態勢で行います。
上記態勢は、2019年８月１日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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(f) 信託業務の委託について
当社は、以下に掲げる業務の全部または一部について、以下の基準および手続きに従い選定される者
(当社の利害関係人を含む)に委託することがあります。
委託業務および 1) 信託財産に属する有価証券の処分およびこれに付随する業務
委託先の範囲 金融機関、金融商品取引業者、外国の法令に準拠して外国におい
て有価証券の保管を業として営む者およびこれらの子会社等で有
価証券の保管を業として営む者。
2) 信託財産に属する有価証券の運用にかかる業務
金融商品取引法に定める投資運用業に関する登録を行っている者
および外国の法令に準拠して外国において有価証券の運用を業と
して営む者。
委託先の基準 1) 委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がない
こと。
2) 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処
理する能力があると認められること。
3) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産
とを区分する等の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正
に遂行するための体制が整備されていること。
4) 委託先に対する委託料が、委託業務の内容、取引慣行および受託
者責任の適切な履行の観点に照らし相応の水準であること。
委託先決定の 当社は、上記に定める委託先の選定にあたっては、複数の部署におい
手続き て委託先が上記に定める基準のすべてに適合する者であるかを確認し
ます。
※ 上記にかかわらず、当社は以下の業務を、当社が適当と認める者(当社の利害関係人を含む)に委託すること
ができるものとします。
・ 信託財産の保存にかかる業務
・ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・ 当社(当社から指図の権限の委託を受けた者を含む)のみの指図により委託先が行う業務
・ 当社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
(g) 信託の登記等について
1) 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることと
します。ただし、当社が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
2) 1)のただし書きにかかわらず、受益者保護のために当社が必要と認めるときは、速やかに登記または
登録をするものとします。
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3) 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨
の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、当社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4) 動産(金銭を除く)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
③ 【委託者の義務に関する事項】
(a) 印鑑届出・印鑑照合
1) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人その他信託契約の関係者の印鑑は、委託者からあらか
じめ取引店に届出るものとします。
2) 当社が、当信託に関する当社所定の払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を前項の届出の
印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽
造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
(b) 届出事項の変更・証書等の再発行等
1) 以下の事由が発生した場合には、委託者、受益者またはその相続人は直ちに取引店にお申し出のう
え、当社所定の手続きをおとりください。この手続きの前に生じた損害については、当社は責任を負い
ません。
a) 印章の喪失もしくは毀損
b) 印章、名称、住所その他の届出事項の変更
c) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人その他信託契約の関係者の死亡またはその行為能力
の変動、その他の重要な変更
2) 上記1)の場合、信託金の元本もしくは収益金の支払いは、当社所定の手続をした後に行います。この
場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(c) 成年後見人等の届出
1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その
他必要な事項を書面によって取引店に届出ることとします。
2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面によって取引店に届出ることとします。
3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、上記1)、2)と同様に届出ることとします。
4) 上記1)～3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出ることとします。
5) 上記1)～4)の届出の前に生じた損害について当社は責任を負いません。
6) 上記1)～4)の場合、信託金の元本もしくは収益金の支払いは、当社所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
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④ 【その他】
(a) 信託期間について
信託契約日から、受益者からの請求による全部解約の日または当社による強制終了その他の事由による
信託終了の日までとします。なお、当初申込期間中における申込みについては当該申込みに係る信託設定
日である2012年12月26日が、継続申込期間中における申込みについては申込日の翌営業日が、それぞれ信
託契約日となります。
(b) 費用について
当信託のお預入れから償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく費用は以下のとおりです。
なお、これらの費用の総額については、お申込み時点では確定しないため表示できません。
1) 直接ご負担いただく費用
a) 申込手数料：ございません。
b) 解約手数料：ございません。
2) 間接的にご負担いただく費用
a) 信託報酬
信託財産の運用およびそれに伴う調査、基準価額の計算、開示資料の作成、信託財産に係る情報提
供、信託財産の管理その他の信託事務の対価として、信託報酬を信託財産の中からいただきます。信
託報酬は、計算期間を通じて毎日、純資産総額に対して、所定の信託報酬率を乗じて得た額としま
す。各計算期間における信託報酬率は、直前の計算期間の計算期日において日本相互証券株式会社が
発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の率（※）とします。ただし、初回
の計算期間については、他の合同運用対象信託に適用される信託報酬率とします。
（新発10年固定利率国債の利回り） （信託報酬率）
１％未満の場合 年10,000分の40
１％以上２％未満の場合 年10,000分の50
２％以上３％未満の場合 年10,000分の60
３％以上４％未満の場合 年10,000分の70
４％以上５％未満の場合 年10,000分の80
５％以上 年10,000分の90
(※) 上記の表は、2019年９月24日を効力発生日とする信託約款の変更後の信託報酬率です。変更前の信託報
酬率は、直前の計算期間の計算期日において日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の
利回り（終値）に応じて、以下の率となります。なお、計算期間（2019年６月26日から同年12月25日ま
での期間）の期中で信託報酬率が変更されることに伴い、当該計算期間のうち同年６月26日から同年９
月23日までの期間における信託報酬率は、その直前の計算期間の計算期日（同年６月25日）において日
本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の率とし、当該計
算期間のうち同年９月24日から同年12月25日までの期間における信託報酬率は、同年９月24日において
日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて上記の表の率としま
す。
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（新発10年固定利率国債の利回り） （信託報酬率）
２％未満の場合 年10,000分の50
２％以上３％未満の場合 年10,000分の60
３％以上４％未満の場合 年10,000分の70
４％以上５％未満の場合 年10,000分の80
５％以上 年10,000分の90
信託報酬は、計算期間毎に、信託財産の中から計算期日の翌営業日から起算して３営業日目の日に
収受します。
なお、当信託が主にその信託財産を投資する対象である指定単独運用信託にかかる信託報酬はござ
いません。また、指定単独運用信託の信託事務委託先の再信託にかかる信託報酬は当社が負担しま
す。
b) その他の信託財産にかかる費用
当信託の信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用(監査費用等)は、信託財産の中
から支払います。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
また、当信託が、主に運用する指定単独運用信託またはその信託事務委託先の再信託について、信
託財産に関する租税、および指定単独運用信託またはその信託事務委託先の再信託の信託事務の処理
に必要な費用として、運用資産の売買等に際して発生する売買委託手数料、その他の費用が発生した
場合は、指定単独運用信託の信託財産またはその信託事務委託先の再信託の信託財産の中から支払い
ます。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
(c) 支払停止・強制終了について
以下の事由が生じた場合、当社は受益者から請求があっても信託の解約に応じないこと(支払停止)があ
ります。支払停止を行っている期間は、受益者からの解約の請求に応じることなく、支払いを停止しま
す。ただし、支払停止決定時点で既に受付済の解約(受付済の解約が取り消されたものを除く)について
は、その限りではありません。また、支払停止の後、更に必要があると認めた場合には、合同運用財産を
換金処分のうえ合同運用対象信託の各受益者に受益権の口数に応じて交付し、信託を終了する手続き(強
制終了)を行うことがあります。
1) 指定単独運用信託について支払停止がなされている場合または指定単独運用信託につき強制終了が決
定したとき
2) 合同運用財産において即時換金可能な資産が減少し、信託契約の解約の請求に応じられないとき、ま
たはその状況となることが明らかであると当社が認めたとき
3) 合同運用対象信託の受益権の総口数が10億口を下回り、運用に支障をきたすことが明らかであると当
社が認めたとき
(d) 信託の終了について
当信託は、次の事由が生じた場合には終了します。
1) 受益者からのお申し出による全部解約
2） 当社による強制終了
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3) 次の各号のいずれかに該当し、取引を継続することが不適切である場合に、受益者に通知することに
より行う当社からの解約
a) 委託者が口座開設申し込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが、判明した場合
b) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人その他信託契約の関係者が、次のいずれかに該当す
ると認められる場合
ⅰ) 暴力団
ⅱ) 暴力団員
ⅲ) 暴力団準構成員
ⅳ) 暴力団関係企業
ⅴ) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ⅵ) その他前記ⅰ)ないしⅴ)に準ずる者
c) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人その他信託契約の関係者が、自らまたは第三者を利
用して次の各号に該当する行為をした場合
ⅰ) 暴力的な要求行為
ⅱ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ⅳ) 風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
ⅴ) その他前記ⅰ)ないしⅳ)に準ずる行為
4) 受益者が、下記(e)の信託約款の変更に対して異議を述べ、受益権の買取りを請求した場合の当社に
よる解約
(e) 信託約款の変更および公告の方法
当信託は兼営法第５条に規定される「定型的信託契約」による信託に該当しますので、信託約款の変更
については下記のとおりとなります。
1) 当社は、受益者の利益のために必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
金融庁長官の認可を得て、または委託者および受益者の承諾を得て、この信託約款を変更できるものと
します(これら以外の方法による変更はできません)。
2) 当社は、金融庁長官の認可を得て信託約款を変更しようとするときは、変更内容および変更について
異議ある委託者または受益者は一定期間内にその異議を述べるべき旨の公告を電子公告（事故その他や
むを得ない事由によって電子公告による広告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載する方
法）で行うものとし（※）、 当該期間内に委託者または受益者が異議を述べなかった場合には、変更を
承諾したものとして取り扱います。
(※) 上記の公告の方法は、2019年９月24日を効力発生日とする信託約款の変更後のものです。変更前の公告の方
法は、日本経済新聞に掲載する方法であり、当該効力発生日より前における公告は、日本経済新聞に掲載す
る方法で行っています。
(f) 当社が契約している指定紛争解決機関について
一般社団法人信託協会 連絡先：信託相談所 電話番号：0120-817335または03-6206-3988
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(2) 【受益権】
受益者の有する権利は以下のとおりです。
① 収益金に対する受領権
受益者は、計算期日において保有する受益権の口数に応じて、収益金の配当を受けます。なお、収益金の
配当の対象となる受益権の口数は、当該計算期日の前営業日以前に受益者が解約の請求をした口数は含まな
いものとします。
収益金(税引後)はあらかじめご指定いただいた当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当
該代理店）における受益者名義の預金口座に、原則として計算期日の翌営業日から起算して３営業日目以降
に支払います。
当社の責に帰さない事由により収益金の交付ができない場合で、受益者が当該収益金の計算期日から10年
間当社に対して収益金の受領権を行使しない場合には、その権利は消滅し、収益金は当社に帰属するものと
します。
② 信託終了時における償還金受領権
受益者は、償還日において保有する受益権の口数に応じて、償還金の交付を受けます。なお、償還金の交
付の対象となる受益権の口数は、償還日の前営業日以前に受益者が解約の請求をした口数は含まないものと
します。
償還金はあらかじめご指定いただいた当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当該代理
店）における受益者名義の預金口座に、原則として償還日の翌営業日から起算して３営業日目以降に支払い
ます。
当社の責に帰さない事由により償還金の交付ができない場合で、受益者が信託終了の日から10年間当社に
対して償還金の受領権を行使しない場合には、その権利は消滅し、償還金は当社に帰属するものとします。
③ 解約請求権
受益者は、保有する受益権の全部または口数単位による一部解約を請求する権利を有します。ただし、当
信託において支払停止および強制終了の他、やむを得ない事情が発生しているときは、解約することができ
ません。
解約金はあらかじめご指定いただいた当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当該代理
店）における受益者名義の預金口座に、原則として解約実行日の翌営業日から起算して５営業日目以降にお
支払いします。
なお、当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当該代理店）が受け付けた解約の申し込み
は、当社（代理店において購入のお申込みをされた場合は、当該代理店）の同意なしに撤回することはで
きません。
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(上記①ないし③により、受益者が受取る収益金、償還金および解約金の内容・計算方法等については、
以下のとおりです。)
(a) 収益金について
収益金の内容については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概要」－
「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(c)収益の分配方針について」をご参照くださ
い。
(b) 受益者からの解約について
1）解約金の計算
解約金は、原則として、解約する受益権の口数に、解約実行日の翌営業日に算出される解約実行日の基
準価額(当信託の基準価額については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の
概要」－「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(d)資産の評価（基準価額の算出方法）
について」をご参照ください。)を乗じて得られる額とし、所定の税金を差し引いた額をお支払いしま
す。(解約金にかかる課税上のお取扱いについては後記3)をご参照ください。)なお、解約にあたって、解
約手数料はかかりません。
2 ） 解約金のお支払い
原則として、解約実行日の翌営業日から起算して５営業日目の日以降に、ご指定いただいた当社（代理
店において購入のお申込みをされた場合は、当該代理店）における受益者名義の普通預金口座または当座
預金口座に入金する方法によりお支払いします。
3）解約時の利益の課税上のお取扱い(※１)
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当します。
解約時の基準価額の上昇による利益(解約時の１万口当たりの基準価額から合同運用対象信託の受益者毎
に計算される平均設定単価(※２)を差し引いた額(当該額が負の場合にはゼロとする)に解約口数を乗じ
10,000で除した額とする)については利子所得として個人の受益者の場合は20.315％(国税15％＋復興特別
所得税0.315％、地方税５％)の税金が源泉分離課税されます。法人の受益者の場合は15.315％(国税15％
＋復興特別所得税0.315％)の税金を源泉徴収のうえ総合課税となります。
なお、当信託は、合同運用金銭信託であり、投資信託に適用される税制の適用はございません。
当信託は、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ（ニーサ）」の適用はございません。
(※１) 課税上のお取扱いは、2019年８月１日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあ
ります。
(※２) 「平均設定単価」について
「平均設定単価」は、受益者の平均の信託契約価額のことです。信託契約価額とは、購入時に適用される基
準価額のことであり、購入申込受付日を計算基準日とする基準価額（購入申込受付日を計算基準日とする基
準価額は、購入申込受付日の翌営業日に算出されます。）となります（ただし、2012年12月３日から2012年
12月26日までの期間になされた購入申込みに関しては、１万円（１口１円）となります。）。
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(c) 強制終了について
1）償還金の計算およびお支払い
当社は、強制終了を決定したときから６ヶ月以内の一の日を臨時計算日として定めて、前回計算期日の
翌日から臨時計算日までの期間(以下、「臨時計算期間」といいます。)の信託の計算を行い、臨時計算日
以降の一の日を一括償還期日として定めて、合同運用対象信託のすべての受益者に対し、受益者によりあ
らかじめご指定いただいた預金口座への入金の方法により、合同運用財産に属する金銭をもって、受益者
が保有する受益権の口数(受益者が臨時計算日において保有する受益権の口数とし、当該臨時計算日の前
営業日以前に受益者が解約の請求をした口数は含まない。以下この1)において同じです。)に臨時計算日
の翌営業日に計算する臨時計算日の基準価額（当信託の基準価額については、「第１ 信託財産の状況」
－「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概要」－「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－
「(d) 資産の評価（基準価額の算出方法）について」をご参照ください。）を乗じて得られる額を、所定
の税金を差し引いて、交付するものとします。ただし、上記の臨時計算日において換金処分が未了の残余
財産があるときは、合同運用財産に属する金銭を上記臨時計算日における計算結果に基づき各受益者に受
益権の口数に応じて按分して上記一括償還期日にそれぞれ交付し、残余については、以後一定の期間毎に
臨時計算日および一括償還期日を設けて、換金処分を行い、各一括償還期日における合同運用財産に属す
る金銭を各受益者にその直前の臨時計算日における受益権の口数に応じて按分して交付します。
2) 強制終了時の利益の課税上のお取扱い(※１)
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当します。
強制終了の決定後最初の臨時計算日の基準価額の上昇による利益(当該臨時計算日の1万口当たりの基準
価額(当信託の基準価額については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概
要」－「② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(d) 資産の評価（基準価額の算出方法）
について」をご参照ください。)から合同運用対象信託の受益者毎に計算される平均設定単価(※２)を差
し引いた額(当該額が負の場合にはゼロとする)に受益権の口数を乗じ10,000で除した額とする)について
は利子所得として個人の受益者の場合は20.315％( 国税15％＋復興特別所得税0.315％ 、地方税５％)の税
金が源泉分離課税されます。法人の受益者の場合は15.315％(国税15％＋復興特別所得税0.315％)の税金
を源泉徴収のうえ総合課税となります。ただし、当該臨時計算日において換金処分が未了の残余財産があ
るときは、上記の取扱いと別途の取扱いがなされることがあります。
なお、当信託は、合同運用金銭信託であり、投資信託に適用される税制の適用はございません。当信託
は、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ
（ニーサ）」の適用はございません。
(※１) 課税上のお取扱いは、2019年８月１日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあ
ります。
(※２) 「平均設定単価」について
「平均設定単価」は、受益者の平均の信託契約価額のことです。信託契約価額とは、購入時に適用される基
準価額のことであり、購入申込受付日を計算基準日とする基準価額（購入申込受付日を計算基準日とする基
準価額は、購入申込受付日の翌営業日に算出されます。）となります（ただし、2012年12月３日から2012年
12月26日までの期間になされた購入申込みに関しては、１万円（１口１円）となります。）。
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④ その他
(a) 当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
(b) 当信託の受益権は当社の承諾がなければ譲渡または質入することができません。当社がやむを得ないも
のと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当社所定の書式により行います。この場合、受益権の譲
受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
(c) 当信託は預金または投資信託ではありません。従って、預金保険および投資者保護基金の対象ではあり
ません。
また、元本および利益の保証は無く、運用による利益および損失は、受益者に帰属します。
(d) 収益金が少ない場合には、配当の額が減額されたり、配当がなされない場合があります。
(3) 【内国信託受益権の取得者の権利】
「(2) 受益権」に記載したとおりです。なお、詳細については、添付の当信託の信託約款をご参照くださ
い。
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４ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
期別 第10期計算期間 第11期計算期間 第12期計算期間 第13期計算期間
自 2017年６月27日 自 2017年12月26日 自 2018年６月26日 自 2018年12月26日
計算期間
至 2017年12月25日 至 2018年６月25日 至 2018年12月25日 至 2019年６月25日
１万口当たり収益分配
0円 0円 0円 0円
金（税込）
（各計算期間末日現在）
① 資産総額
17,360,549,777円 14,299,368,062円 12,105,418,307円 10,492,420,129円
② 負債総額
108,813,435円 185,012,968円 84,139,895円 59,095,086円
③ 純資産総額
17,251,736,342円 14,114,355,094円 12,021,278,412円 10,433,325,043円
（①－②）
④ 期末受益権口数
17,206,506,855口 14,086,586,596口 12,057,889,959口 10,473,679,477口
⑤ １万口当り純資産額
10,026円 10,020円 9,970円 9,961円
（③／④×10,000）
(2) 【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。
(3) 【収益状況の推移】
基準日１年前の
基準日 基準価額 １年間の分配金累計 騰落率※
基準価額
2014年12月25日 10,220円 10,173円 70円 1.15%
2015年６月25日 10,201円 10,196円 41円 0.45%
2015年12月25日 10,216円 10,220円 10円 0.06%
2016年６月27日 10,219円 10,201円 134円 1.49%
2016年12月26日 10,046円 10,216円 124円 △0.45%
2017年６月26日 10,052円 10,219円 0円 △1.63%
2017年12月25日 10,026円 10,046円 0円 △0.20%
2018年６月25日 10,020円 10,052円 0円 △0.32%
2018年12月25日 9,970円 10,026円 0円 △0.56%
2019年６月25日 9,961円 10,020円 0円 △0.59%
※ 騰落率は、以下で算出しています。
騰落率＝｛（基準日の基準価額＋１年間の分配金累計）／（基準日１年前（基準日が信託設定日から１年以内の場合は
信託設定日）の基準価額）－１｝× 100
(4) 【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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５ 【投資リスク】
(1) 投資リスクについて
当信託の運用成果に影響を与える主なリスクとしては、以下のものがあります。
① 金利変動リスク
金利の変動が、債券の価格に影響を及ぼすリスクをいいます。
一般的に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債券の価格は上昇する
傾向があります。当信託は、指定単独運用信託を通じて、主として、日本国債に投資しますので、金利が上
がった場合に損失を被るリスクがあります。
② 信用リスク
有価証券の発行体(国や企業など)の経済情勢や財政状態に関わるリスクをいいます。
当信託は、指定単独運用信託を通じて主として日本国債に投資しますので、経済情勢や財政状態、また
は、格付機関により付与された信用格付が引き下げられた場合、債券価格が下落し、損失を被るリスクがあ
ります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、市場等で取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見
つからない場合または取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた価格での売却ができないこ
と、売却のタイミングを逃すこと、きわめて安い価格でしか売却できないことなどにより不測の損失を被る
ことがあり、基準価額の下落要因となります。
当信託は、指定単独運用信託を通じて、主として日本国債に投資することとしており、かかる流動性リス
クが現実化し、損失を被るリスクがあります。
④ その他の留意点
(a) 上記①～③のリスク等により、以下の1)～3)の事由が生じた場合、受益者から請求があっても、当社
は、全受益者の公平性の観点から、解約に応じないこと(支払停止)があります。さらに、必要があると認
めた場合には、合同運用財産を換金処分のうえ合同運用対象信託の各受益者に、その保有する受益権の口
数に応じて交付し、信託を終了する手続きを行うこと(強制終了)があります。
1) 指定単独運用信託について支払停止がなされている場合または指定単独運用信託につき強制終了が決
定したとき
2) 合同運用財産において即時換金可能な資産が減少し、信託契約の解約の請求に応じられないとき、ま
たはその状況となることが明らかであると当社が認めたとき
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3) 合同運用対象信託の受益権の総口数が10億口を下回り、運用に支障をきたすことが明らかであると当
社が認めたとき
なお、当社は、強制終了を決定したときから６ヶ月以内の一の日を臨時計算日として定めて、前回計算
期日の翌日から臨時計算日までの期間(以下、「臨時計算期間」といいます。)の信託の計算を行い、臨時
計算日以降の一の日を一括償還期日として定めて、合同運用対象信託のすべての受益者に対し、受益者に
よりあらかじめご指定いただいた預金口座への入金の方法により、合同運用財産に属する金銭をもって、
受益者が保有する受益権の口数（受益者が臨時計算日において保有する受益権の口数とし、当該臨時計算
日の前営業日以前に受益者が解約の請求をした口数は含まない）に臨時計算日の翌営業日に計算する臨時
計算日の基準価額（当信託の基準価額については、「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概要」－「② 信
託財産の運用(管理及び処分)に関する事項」－「(d) 資産の評価（基準価額の算出方法）について」をご
参照ください。）を乗じて得られる額を交付するものとします。ただし、上記の臨時計算日において換金
処分が未了の残余財産があるときは、合同運用財産に属する金銭を上記臨時計算日における計算結果に基
づき各受益者に受益権の口数に応じて按分して上記一括償還期日にそれぞれ交付し、残余については、以
後一定の期間毎に臨時計算日および一括償還期日を設けて、換金処分を行い、各一括償還期日における合
同運用財産に属する金銭を各受益者にその直前の臨時計算日における受益権の口数に応じて按分して交付
します。
(b) 本商品は、原則、毎年６月25日および12月25日（銀行休業日のとき は翌営業日）を計算期日とし、収
益金の計算を行います。収益金の分配は、基準価額水準や市況動向等を勘案し、合同運用財産の運用 から
得られる配当等収益および売買益（諸経費・信託報酬 控除後）を中心に、当社が分配の水準を決定し、行
います。ただし、本商品 は 実績配当型の商品であり、利子等の収入が少額の場合には分配を行わな いこ
とがあります。
(c) 当信託は、計算期間中に発生した運用収益（諸経費・信託報酬控除後の売買損益、評価損益および配当
等収益の合計）を超えて分配を行う場合があります。したがって、当信託において分配される収益金の水
準は必ずしも計算期間における当信託の収益率を示すものではありません。分配金は、預貯金の利息とは
異なり本商品の純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとな
り、基準価額が下落する要因となります。
(2) 投資リスクに対する管理体制について
投資リスクに対する管理体制については、「３ 信託の仕組み」－「(1) 信託の概要」－「② 信託財産の運
用(管理及び処分)に関する事項」－「(e) 運用管理態勢について」をご参照ください。
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６ 【信託財産の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 監査証明について
当信託は、第13期計算期間(自 2018年12月26日 至 2019年６月25日)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第12期計算期間 第13期計算期間
(2018年12月25日現在) (2019年６月25日現在)
資産の部
流動資産
12,054,178,553 10,461,752,495
単独運用指定金銭信託受益権
51,239,754 30,667,634
未収入金
12,105,418,307 10,492,420,129
流動資産合計
12,105,418,307 10,492,420,129
資産合計
負債の部
流動負債
51,239,754 30,667,634
未払解約金
32,630,141 28,157,452
未払受託者報酬
270,000 270,000
その他未払費用
84,139,895 59,095,086
流動負債合計
84,139,895 59,095,086
負債合計
純資産の部
元本等
※1 、 ※2 12,057,889,959 ※1 、 ※2 10,473,679,477
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 36,611,547 △ 40,354,434
繰越利益剰余金
3,783,811 3,271,761
（分配準備積立金）
※3 △ 36,611,547 ※3 △ 40,354,434
利益剰余金合計
12,021,278,412 10,433,325,043
元本等合計
12,021,278,412 10,433,325,043
純資産合計
12,105,418,307 10,492,420,129
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位：円)
第12期計算期間 第13期計算期間
(自 2018年６月26日 (自 2018年12月26日
至 2018年12月25日) 至 2019年６月25日)
営業収益
△ 38,991,477 16,424,089
有価証券売買等損益
△ 38,991,477 16,424,089
営業収益合計
営業費用
32,630,141 28,157,452
受託者報酬
270,000 270,000
その他費用
32,900,141 28,427,452
営業費用合計
△ 71,891,618 △ 12,003,363
営業利益又は営業損失（△）
△ 71,891,618 △ 12,003,363
経常利益又は経常損失（△）
△ 71,891,618 △ 12,003,363
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針)
１．信託受益権の評価基準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益については、約定日基準で計上しております。
第13期計算期間は、2018年12月26日から2019年６月25日までとなっ
３．その他
ております。
(貸借対照表関係)
第12期計算期間 第13期計算期間
（2018年12月25日現在） （2019年６月25日現在）
㬀 「元本」は「財務諸表等規則」第61条に定める資 㬀 「元本」は「財務諸表等規則」第61条に定める資
本金であります。 本金であります。
※２、※３ 元本及び利益剰余金の変動
(単位：円)
第12期計算期間
（自 2018年６月26日
至 2018年12月25日）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
元本
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,086,586,596 27,768,498 27,768,498 14,114,355,094 14,114,355,094
当期変動額
剰余金の分配 - - - - -
当期純利益又は当
△ 71,891,618 △ 71,891,618 △ 71,891,618 △ 71,891,618
-
期純損失(△)
一部解約に伴う
当期純利益分配
額(△)又は一部 - 12,970,193 12,970,193 12,970,193 12,970,193
解約に伴う当期
純損失分配額
当期追加信託に
△ 695,388 △ 695,388
伴う元本及び利 415,695,392 415,000,004 415,000,004
益剰余金増減額
当期一部解約に
△ 2,444,392,029 △ 4,763,232 △ 4,763,232 △ 2,449,155,261 △ 2,449,155,261
伴う元本及び利
益剰余金増減額
△ 2,028,696,637 △ 64,380,045 △ 64,380,045 △ 2,093,076,682 △ 2,093,076,682
当期変動額合計
△ 36,611,547 △ 36,611,547
当期末残高 12,057,889,959 12,021,278,412 12,021,278,412
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※２、※３ 元本及び利益剰余金の変動
( 単位:円)
第13期計算期間
（自 2018年12月26日
至 2019年６月25日）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
元本
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△ 36,611,547 △ 36,611,547
当期首残高 12,057,889,959 12,021,278,412 12,021,278,412
当期変動額
剰余金の分配 - - - - -
当期純利益又は当
△ 12,003,363 △ 12,003,363 △ 12,003,363 △ 12,003,363
-
期純損失(△)
一部解約に伴う
当期純利益分配
額(△)又は一部 - 3,536,592 3,536,592 3,536,592 3,536,592
解約に伴う当期
純損失分配額
当期追加信託に
△ 252,459 △ 252,459
伴う元本及び利 52,252,460 52,000,001 52,000,001
益剰余金増減額
当期一部解約に
△ 1,636,462,942 △ 1,631,486,599 △ 1,631,486,599
伴う元本及び利 4,976,343 4,976,343
益剰余金増減額
△ 1,584,210,482 △ 3,742,887 △ 3,742,887 △ 1,587,953,369 △ 1,587,953,369
当期変動額合計
△ 40,354,434 △ 40,354,434
当期末残高 10,473,679,477 10,433,325,043 10,433,325,043
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に、実績配
当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープンの信託約款に基づき、お客さまから
お預りした資金を合同して、全て当社が委託者兼受託者として運用を行う単独運用指定金銭
信託に運用します。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当信託が運用する金融商品の内容及びリスクは以下の通りです。
a. 単独運用指定金銭信託受益権
「単独運用指定金銭信託受益権」を通じて、主として日本国債に投資します。
単独運用指定金銭信託受益権には、主に以下のリスクがあります。
ア．金利変動リスク
金利の変動が、債券の価格に影響を及ぼすリスクをいいます。
一般的に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債
券の価格は上昇する傾向があります。金利が上がった場合には損失を被るリスクがあり
ます。
イ．信用リスク
有価証券の発行体(国や企業など)の経済情勢や財政状態に関わるリスクをいいます。
当信託は、指定単独運用信託を通じて主として日本国債に投資しますので、経済情勢
や財政状態、または、格付機関により付与された信用格付が引き下げられた場合、債券
価格が下落し、損失を被るリスクがあります。
ウ．流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、市場等で取引の相手を探すことになりますが、希望価
格での取引相手が見つからない場合または取引の相手自体が見つからない場合には、予
定していた価格での売却ができないこと、売却のタイミングを逃すこと、きわめて安い
価格でしか売却できないことなどにより不測の損失を被ることがあり、基準価額の下落
要因となります。
当信託は、指定単独運用信託を通じて、主として日本国債に投資することとしてお
り、かかる流動性リスクが現実化し、損失を被るリスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理については、以下の体制で運営します。
＜信託財産運用部門＞
・信託約款および運用の基本方針等に基づき、当社および当社グループの他部署からは独
立した判断で、当信託および単独運用指定金銭信託の信託財産の運用を行います。
・信託財産の運用に関して問題点が生じた場合には、信託財産運用管理部門に速やかに報
告し問題点の分析・改善などの対応を行います。
＜信託財産運用管理部門＞
・信託財産の運用管理に係る規程・業務細則などの整備を行い適正な信託財産運用業務の
遂行を確保します。また、信託財産運用部門の信託財産の運用状況について、運用の基
本方針、ガイドライン、関連法令等の遵守状況を含むモニタリングを実施します。
・運用状況のモニタリングや信託財産運用部門からの報告により認識した問題点の原因分
析を行い、信託財産運用部門に対して改善に向けた管理・指導を行います。
＜取締役会等＞
・信託業務が適正に遂行されるよう、信託業務の管理に関する基本方針を決定し、組織体
制の整備を行います。
・信託財産運用部門、信託財産運用管理部門からの報告を受けて信託の受託者責任の履行
に関する重要事項、信託業務の管理に関する重要事項の協議を行います。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
第12期計算期間 第13期計算期間
（2018年12月25日現在） （2019年６月25日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額
単独運用指定金銭信
12,054,178,553 円 12,054,178,553 円 － 10,461,752,495 円 10,461,752,495 円 －
託受益権
合計 12,054,178,553 円 12,054,178,553 円 － 10,461,752,495 円 10,461,752,495 円 －
② 時価の算定方法
第12期計算期間 第13期計算期間
(自 2018年６月26日 (自 2018年12月26日
至 2018年12月25日) 至 2019年６月25日)
単独運用指定金銭信託受益権 単独運用指定金銭信託受益権
純資産額に拠っております。 純資産額に拠っております。
③ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第12期計算期間 第13期計算期間
（2018年12月25日現在） （2019年６月25日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(有価証券関係)
売買目的有価証券
第12期計算期間 第13期計算期間
（2018年12月25日現在） （2019年６月25日現在）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△ 26,011,181円
単独運用指定金銭信託受益権 20,028,722円
△ 26,011,181円
合計 20,028,722円
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第12期計算期間 第13期計算期間
(自 2018年６月26日 (自 2018年12月26日
至 2018年12月25日) 至 2019年６月25日)
1口当たり純資産額 0.9970円 0.9961円
1口当たり当期純利益金額又は
△0.0055円 △0.0011円
1口当たり当期純損失金額(△)
※ 1口＝1円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（参考情報）
（収益分配金の計算過程）
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
第12期計算期間
(自 2018年６月26日
至 2018年12月25日)
計算期間末における分配対象収益額は167,961,727円（1万口当たり139円）ですが、収益分
配は行っておりません。
項目 金額
A 費用控除後の配当等収益額
0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
0円
売買等損益額
C 収益調整金（有価証券売買等損益相当額）
145,456,655円
D 収益調整金（その他収益調整金）
18,721,261円
E 費用控除後配当等収益額の分配準備積立金額
3,749,610円
F 費用控除後・繰越欠損金補填後
34,201円
有価証券売買等損益額の分配準備積立金額
G 分配対象収益額（A+B+C+D+E+F）
167,961,727円
H 期末残存口数
12,057,889,959口
I 1万口当たり分配可能額（G/H×10,000）
139円
J 1万口当たり分配額
0円
K 収益分配金額（H×J/10,000）
0円
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第13期計算期間
(自 2018年12月26日
至 2019年６月25日)
計算期間末における分配対象収益額は187,482,767円（1万口当たり179円）ですが、収益分
配は行っておりません。
項目 金額
A 費用控除後の配当等収益額
0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
0円
売買等損益額
C 収益調整金（有価証券売買等損益相当額）
167,930,489円
D 収益調整金（その他収益調整金）
16,280,517円
E 費用控除後配当等収益額の分配準備積立金額
3,242,190円
F 費用控除後・繰越欠損金補填後
29,571円
有価証券売買等損益額の分配準備積立金額
G 分配対象収益額（A+B+C+D+E+F）
187,482,767円
H 期末残存口数
10,473,679,477口
I 1万口当たり分配可能額（G/H×10,000）
179円
J 1万口当たり分配額
0円
K 収益分配金額（H×J/10,000）
0円
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（参考）
当信託は「単独運用指定金銭信託」信託受益権を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「単独運用指定金銭信託受益権」は、すべて同金銭信託の信託受益権であります。
同金銭信託の状況は次のとおりであります。なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
１ 単独運用指定金銭信託の状況
(1) 貸借対照表
（単位：円）
2019年６月25日現在
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 613,510,355
国債証券 9,878,778,000
131,774
未収収益
流動資産合計 10,492,420,129
資産合計 10,492,420,129
負債の部
流動負債
30,667,634
未払解約金
流動負債合計 30,667,634
負債合計 30,667,634
純資産の部
元本等
元本 ※１ 10,437,067,930
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,684,565
利益剰余金合計 24,684,565
元本等合計 10,461,752,495
純資産合計 10,461,752,495
負債純資産合計 10,492,420,129
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( 重要な会計方針)
国債証券
原則として、時価で評価しております。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供す
る価格等で評価しております。
有価証券売買等損益については、約定日基準で計
２．収益及び費用の計上基準
上しております。
( 貸借対照表関係)
2019年６月25日現在
※1 「元本」は「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
( 金融商品関係 )
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
実績配当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープンの信託約款に基づき、お客
さまからお預りした資金を合同して、全て当社が委託者兼受託者として運用を行う単独運用
指定金銭信託に投資します。単独運用指定金銭信託は、主として日本国債に投資することに
より運用します。日本国債への投資にあたっては、当該時点の投資環境等に最も適している
と判断される年限の国債に投資することにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイン
の獲得を目指します。
② 金融商品の内容及びリスク
当信託が運用する金融商品の内容及びリスクは以下の通りです。
a. 銀行勘定貸
銀行勘定貸とは、受託者の銀行勘定で短期の運用を行うことを指します。銀行勘定貸には
信用リスクがあり、運用先である受託者の倒産等により、運用する金銭の一部または全部
が毀損することがあります。
b. 国債証券
「単独運用指定金銭信託受益権」を通じて、日本国債に投資を行います。
国債証券には、主に以下のリスクがあります。
ア．金利変動リスク
金利の変動が、債券の価格に影響を及ぼすリスクをいいます。
一般的に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債
券の価格は上昇する傾向があります。金利が上がった場合には損失を被るリスクがあり
ます。
イ．信用リスク
有価証券の発行体(国や企業など)の経済情勢や財政状態に関わるリスクをいいます。
当信託は、指定単独運用信託を通じて主として日本国債に投資しますので、経済情勢
や財政状態、または、格付機関により付与された信用格付が引き下げられた場合、債券
価格が下落し、損失を被るリスクがあります。
ウ．流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、市場等で取引の相手を探すことになりますが、希望価
格での取引相手が見つからない場合または取引の相手自体が見つからない場合には、予
定していた価格での売却ができないこと、売却のタイミングを逃すこと、きわめて安い
価格でしか売却できないことなどにより不測の損失を被ることがあり、基準価額の下落
要因となります。
当信託は、指定単独運用信託を通じて、主として日本国債に投資することとしてお
り、かかる流動性リスクが現実化し、損失を被るリスクがあります。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理については、以下の体制で運営します。
＜信託財産運用部門＞
・信託約款および運用の基本方針等に基づき、当社および当社グループの他部署からは独
立した判断で、当信託および単独運用指定金銭信託の信託財産の運用を行います。
・信託財産の運用に関して問題点が生じた場合には、信託財産運用管理部門に速やかに報
告し問題点の分析・改善などの対応を行います。
＜信託財産運用管理部門＞
・信託財産の運用管理に係る規程・業務細則などの整備を行い適正な信託財産運用業務の
遂行を確保します。また、信託財産運用部門の信託財産の運用状況について、運用の基
本方針、ガイドライン、関連法令等の遵守状況を含むモニタリングを実施します。
・運用状況のモニタリングや信託財産運用部門からの報告により認識した問題点の原因分
析を行い、信託財産運用部門に対して改善に向けた管理・指導を行います。
＜取締役会等＞
・信託業務が適正に遂行されるよう、信託業務の管理に関する基本方針を決定し、組織体
制の整備を行います。
・信託財産運用部門、信託財産運用管理部門からの報告を受けて信託の受託者責任の履行
に関する重要事項、信託業務の管理に関する重要事項の協議を行います。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
2019年６月25日現在
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 銀行勘定貸
613,510,355円 613,510,355円 －
（2）国債証券 9,878,778,000円 9,878,778,000円 －
合計 10,492,288,355円 10,492,288,355円 －
② 時価の算定方法
自 2018年12月26日
至 2019年６月25日
（1）銀行勘定貸
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額に拠っております。
（2）国債証券
（a）当該債券が取引所に上場されている場合、上場取引所の終値
（b）当日終値がない場合は気配値
（c）上場取引所の終値または気配値のない場合及び当該債券が上場されていない場合は、業
界団体が発表する価格
（d）業界団体が発表する価格がない場合は、理論値
（e）理論値が提供されない場合は、マーケットメイクをしているブローカーの気配値
を用いて評価しております。
③ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2019年６月25日現在
1年以内 1年超5年以内 5年超
(1) 銀行勘定貸
613,510,355円 － －
合計 613,510,355円 － －
（注）有価証券（売買目的有価証券を除く）のうち満期のあるものについては、該当事項はありません。
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( 有価証券関係)
売買目的有価証券
2019年６月25日現在
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 24,783,400円
合計 24,783,400円
( デリバティブ取引関係 )
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引 )
該当事項はありません。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
( ２) 附属明細表
有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
2019 年６月25日現在
種類 銘柄 利率（％） 償還日 券面総額（円） 評価額（円）
日本国債 第351回 利付国債（10年） 0.100 2028/6/20 9,620,000,000 9,878,778,000
国債証券 小計
9,620,000,000 9,878,778,000
合計 9,620,000,000 9,878,778,000
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第２ 【証券事務の概要】
１ 受益者の変更
当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
２ 受益者に対する特典
ございません。
３ 受益権の譲渡・質入
当信託の受益権は、当社の承諾がなければ譲渡または質入することができません。
当社がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当社所定の書式により行います。この
場合、受益権の譲受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
４ 受益者への報告事項
以下に掲げる書面について、受益者へ手交または郵送等によりお渡しします。
(1) 信託設定の内容(信託金の額、追加信託金の額および受益権の口数を含む)を記載した書面
(2) 解約の内容を記載した書面
(3) 分配する収益金の額および支払方法を記載した書面
(4) 信託財産状況報告書
(5) 信託財産と当社の銀行勘定、当社の利害関係人、当信託の信託業務の委託先およびその利害関係人、または
他の信託財産との取引の状況を記載した書面
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第３ 【受託者、委託者及び関係法人の情報】
１ 【受託者の状況】
(1) 【受託者の概況】
① 資本金の額（2019年３月末日現在）
279,928 百万円
最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 発行する株式の総数（2019年３月末日現在）
405,000,000,000 株
③ 発行済株式総数（2019年３月末日現在）
134,979,383,058 株
④ 受託者の機構
(a)当社の機構内容（2019年８月１日現在）
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
2019年６月、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行をいたしました。
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当社は、取締役会については、取締役９名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び
執行役員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っておりま
す。2018年度には15回開催しております。
また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対
する強固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、
与信業務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告
する機関である監査会議等を設置しております。
㭟卹㸰漰œ홽秿ࡶﭻ䥙푔朰䈰謰舰渰銖搰估˿र湔瀰鋿ᅔൎਰŶﭻ䥙푔朰䈰譓홽礰湔
を３名以上とする旨定款に規定しております。
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１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締
役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行い、累積投票によらない旨定
款に規定しております。
(b)投資運用の意思決定機構（2019年８月１日現在）
当社は、運用の意思決定、運用管理を以下の態勢で行います。
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(2) 【事業の内容及び営業の概況】
銀行法に基づき銀行業務を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務
を営んでいます。
連結会社のうち、信託業務を営む会社は当社１社です。当社が受託する信託財産は以下の通りです。
2019年３月末日現在
信託財産残高（百万円）
金銭信託 11,207,846
年金信託 2,496,818
財産形成給付信託 1,082
投資信託 13,034,693
金銭信託以外の金銭の信託 295,308
有価証券の信託 18,281
金銭債権の信託 184,797
土地及びその定着物の信託 21,532
土地及びその定着物の賃貸権の信託 ―
包括信託 592,543
合計 27,852,905
(3) 【経理の状況】
① 【受託者が提出した書類】
（a）【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月25日 近畿財務局長に提出
（b）【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
（c）【訂正報告書】
該当事項はありません。
② 【上記書類を縦覧に供している場所】
有価証券報告書及びその添付書類：株式会社りそな銀行東京営業部（東京都文京区後楽二丁目５番１
号）
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(4) 【利害関係人との取引制限】
受託者は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項で準用する信託業法第29条第２項によ
り、信託行為において下記①乃至③に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当
該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者の承認を得た場合
（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に
支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、下記①乃至③に掲げる取引をすることが
禁止されています。
① 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定
める者をいう。）と信託財産との間における取引
② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の
また、受託者は、信託法第31条により、一定の要件を満たす場合を除き、信託財産に属する財産につき自己
の固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定
することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者と
の利益が相反することとなる行為その他同条第１項各号に掲げる行為をすることが禁止されています。
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【委託者の状況】
(1) 【会社の場合】
① 【会社の概況】
該当事項はありません。
② 【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
③ 【経理の状況】
該当事項はありません。
④ 【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
(2) 【会社以外の団体の場合】
① 【団体の沿革】
該当事項はありません。
② 【団体の目的及び事業の内容】
該当事項はありません。
③ 【団体の出資若しくは寄附又はこれらに類するものの額】
該当事項はありません。
④ 【役員の役名、職名、氏名、生年月日及び職歴】
該当事項はありません。
(3) 【個人の場合】
① 【生年月日】
該当事項はありません。
② 【本籍地】
該当事項はありません。
③ 【職歴】
該当事項はありません。
④ 【破産手続開始の決定の有無】
該当事項はありません。
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３ 【その他関係法人の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
①名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②資本金の額(2019年８月１日現在)
510億円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 【関係業務の概要】
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は指定単独運用信託の受託者である当社との間の再信託契約に
基づき、指定単独運用信託の信託財産の管理、指定単独運用信託の受託者の指図に従った有価証券の売買の
執行、余裕金の運用などの指定単独運用信託に関する信託事務を行います。
(3) 【資本関係】
当社は、関係法人の親会社であるJTCホールディングス株式会社の株式16.7％を保有しています。
(2019年８月１日現在)
(4) 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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第４ 【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されております。
2019 年３月22日 第12期計算期間(自 2018年６月26日 至 2018年12月25日) 有価証券報告書
2019 年３月22日 募集事項等記載書面
（注）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有
価証券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
・ 本書に記載されている運用管理態勢・リスク管理体制は、2019年８月１日現在におけるものであり、今後組
織変更等により変更になることがあります。
・ 目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、募集事項等記載書面お
よび有価証券報告書の主要内容を要約し、目論見書の概要として、目論見書の巻頭に記載することがありま
す。
・ 目論見書に用語解説等を掲載することがあります。
・ 目論見書に当信託および指定単独運用信託の約款を添付します。なお、目論見書の記載項目のうち約款と内
容が重複する項目については、概略のみを記載し、約款を参照すべき旨を併せて記載することで、募集事項
等記載書面および有価証券報告書の記載に代えることがあります。
・ 募集事項等記載書面および有価証券報告書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解
を助けるため、各所に図表等を加えることがあります。
・ 目論見書に当社の社名をロゴ・マークにより表示する場合、当社の属する企業グループのロゴ・マークとし
て、図案を併せて表示する場合があります。
・ 当信託の募集事項等記載書面および有価証券報告書はEDINET(Electronic Disclosure for Investors'
NETwork)を通じて提出している旨および目論見書の記載事項はEDINETで入手可能な旨を記載することがあり
ます。
・ 当信託の受益権について、証券は発行されておらず、また、振替機関でのお取扱いはありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
株式会社 り そ な 銀 行
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責 任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、実績配当型金銭信託（信託のチカラ）り
そな日本国債オープンの２０１８年１２月２６日から２０１９年６月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、実
績配当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープンの２０１９年６月２５日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
株式会社りそな銀行及び実績配当型金銭信託（信託のチカラ）りそな日本国債オープンと当監査法人又は業務執
行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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