株式会社ディー・エル・イー 内部統制報告書 第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・エル・イー(E30466)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月20日
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝山 倫也
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 大塚 健吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第18期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 勝山 倫也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年６月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、当該評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価
においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定い
たしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業内容から判断して売上高の概ね３分の２以上を占めてい
るサービスに関して評価することといたしました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原
価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への金額的及び質的影
響を勘案して、重要性が高いと判断した特定の業務プロセスについても評価対象として追加いたしました。
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内部統制報告書
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2018年９月３日に外部から指摘を受け、過去５期分（2013年６月期から2017年６月期）及び2018年６月期
の売上計上及び事業構造改善引当金の妥当性等の会計処理に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じま
した。これを受け、当社は、より独立した立場から事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発
防止策に関する提言等の見解を求める必要があると判断したため、2018年９月14日付で外部の専門家による第三者委
員会を設置し調査を行い、2018年11月27日付で調査結果の報告を受けました。
当該調査結果に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報
告の作成を支えるためのコンプライアンス意識及び執行能力を有する人材の確保及び配置、リスクを識別、分析及び
評価する作業において各種の要因が財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、違法行為等を防止
する内部牽制機能等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示す
べき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社は、上記事態を重く受け止め、2019年５月10日に改善計画を策定し、速やかに改善の構築を実施いたしました
が、改善計画の策定から当事業年度末日まで十分な期間が確保されていなかったため、①信頼性のある財務報告の作
成を支えるためのコンプライアンス意識の徹底並びに②リスクを識別、分析及び評価する作業において各種の要因が
財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制及び運用に関して、十分な運用状況の評価を実施するこ
とができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、引き続き改善計画にしたがい内部統制の運用の徹底
を図ってまいります。
再発防止策
１．コンプライアンス意識の醸成
（１）コンプライアンス意識の周知及び徹底
（２）コンプライアンス研修・教育等
（３）コンプライアンス委員会の活性化
２．取締役会における協議の充実化
３．監査役監査及び内部監査の充実
（１）内部監査室の機能強化
（２）各監査の連携強化
４．内部通報制度の仕組みの改善及び違法行為等を抑止する環境の整備
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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